社会 social

人権

エシカル

ウェルビーイング

地方創生

society5.0

ダイバーシティー

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/15/aokisan_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年以降、コロナ禍における経済および社会活動の停滞が、全世界の人々の暮らしに大きな影響を及ぼしてきた。そんな中、海外に拠点を置くNPOは何を考え、どのような活動をしてきたのだろうか。カンボジアで10年以上NPO活動を続け、「ものづくりを通したひとづくり」に取り組んできたSALASUSU代表の青木健太氏に、カンボジア全土に広がりつつある独自の「ライフスキル教育」や、コロナ禍での取り組み、そして、これから持続可能な社会を再構築していく上で鍵となる「企業とNPO・NGOの連携」について話を聞いた。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2008年からカンボジアで取り組んだ「子どもが売られない社会」づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://salasusu.com/">SALASUSU</a>というブランドを知っているだろうか。以前もSB-Jに登場した、ハンディクラフト製品を扱うカンボジア発のエシカルブランドだ。バッグや小物などの商品は、カンボジア郊外の農村にある小さな工房で、近隣の女性たちが丁寧に仕立てている。</p>
<p>団体の代表である青木氏は、大学在学中に2人の仲間とともに「かものはしプロジェクト」(認定NPO法人)を立ち上げた人物。2009年から「子どもが売られない世界をつくる」という理念のもとカンボジアに渡り、現地で雇用を生み出すなど、さまざまな社会活動を続けてきた。</p>
<p>その中で誕生したプロジェクトが、カンボジア・シェムリアップ近郊の農村に工房を建て、社会的・経済的に困難な背景を持つ女性たちを雇用し、「ものづくりをする」というものだった。</p>
<p>青木氏は、この活動を原点として独立。子どもの人身売買問題の沈静化に伴い、カンボジアからの撤退を決定した「かものはしプロジェクト」から工房を譲り受けて、2018年4月から新たにNPO法人SALASUSUの共同代表となり、工房で培った「ものづくり」と「ライフスキル」の教育を軸に、「ものづくりを通したひとづくり」を掲げた。そして、女性たちの生きる力を養う独自の人材教育プログラムを開発し、その浸透にも力を注ぐようになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ、ものづくりだけではなく「ライフスキル教育」が必要なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/15/salasusu2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SALASUSUの人材教育は、工房でのものづくりがスタートしてすぐに始まったのだというが、そこにはどのような理由があったのだろうか。</p>
<p>「ここで働いている女性たちの多くは、小、中学校を中退していたり、不安定な家庭事情を抱えていたりします。そのような環境下では、毎日工房に出勤ということすらも大変なんです。だからこそ、まずは安心して働くことができ、毎月給料が支払われる環境をつくりました。安定した生活ができるようになれば、彼女たちは生きていくためにどうすればいいのかを考えられるようになります。自分の力でどう生きていくかをSALASUSUで考え、学び、生きるために必要な力をここで身につけてほしい。そのための教育もすぐに作り始めました。工房の中で成長し、ここを去ったあとも自分らしく生き抜いてほしい。それが私たちの願いです」(青木)</p>
<p>工房に通う多くの女性は、縫製などの分かりやすいスキルを学びたがると言う。しかし、青木氏から見れば、彼女たちの将来を照らすために必要なのは、縫製の技術以上に、読み書きや計算、自己管理、問題解決、対人関係能力などだ。そこでスタートしたのが、SALASUSUのひとづくり、ライフスキル教育だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>卒業しても、自らの力で生きていくことのできる人に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SALASUSUで働く多くの女性たちは約2年で卒業をしていく。中にはそのままスタッフとして働く者もいるが、多くは工房の外に出て、新たな人生を歩み始めるのだという。</p>
<p>例えば工房から35キロほど離れたシェムリアップの街は、アンコールワットにほど近く、観光産業が盛んだ。SALASUSUもショップを構えるこの街で、レストランやホテルに勤務する卒業生もいる。また、村で養鶏をしたり、サロンや雑貨屋、朝ごはん屋などのスモールビジネスをスタートする人も多い。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/15/salasusu4_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「彼女たちが自信をつけて、自らの進む道を見つけてくれることが大きな喜びです。ここで一緒にワクワクしたり、一生懸命になったりした経験が、彼女たちのこれからの人生を照らし、生き抜く力になってくれたらと思います」(青木)</p>
<p>青木氏は、工房を後にした卒業生ともできるだけ連絡をとり、カウンセリングをしたり、相談にのったりしているという。さらに今後も、卒業生の集まりや、工房イベントに招くなどの取り組みは積極的に続けていきたいと語った。</p>
<p>「卒業生の存在はとても大切です。彼女たちは、私たちがやってきたことに意味があったのかを象徴する存在であり、今工房にいるメンバーの目標でもある。これまでも私たちは、彼女たちの話や指摘から課題や改善点を見つけ、努力を重ねて成長してきました。これからも彼女たちの声に耳を傾けながら、よりよい場所を作っていきたいですね」(青木)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業とともに、当事者意識をもって社会的課題に向き合うリーダーの育成を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SALASUSUでは、従業員へのライフスキル教育とともに、さまざまな人材教育の仕組みづくりに力を注いできた。</p>
<p>2018年以降は、独自の「トレーナー養成コース」を、他のNGOやカンボジア政府に提供するなど、その仕組みはカンボジア全土へ広がっている。そして今年2021年には、カンボジア政府およびJICAとの協働により、全国の職業訓練所の講師育成プロジェクトを展開する。</p>
<p>「カンボジア全土に講師養成コースを展開することで、さまざまな境遇の人がよりよい仕事につき、安心安全の生活を手に入れられる社会をつくっていけたらと考えています。そして、ゆくゆくはこの活動を世界に輸出できるようにしたい。そのための第一歩です」(青木)</p>
<p>また、SALASUSUがカンボジアでの活動経験を経て開発した「リーダーシップ研修」は、現在、積極的に日本企業へも提供されている。なぜ今、企業はSALASUSUの研修を必要としているのか。それは、企業が社会的課題の解決に本気で取り組もうとし始めているからだ。</p>
<p>「社会的課題の解決において、当事者意識を持ったリーダーシップは必要不可欠です。例えば、資源、環境、不当労働問題において、リーダーが、『自らも無意識のうちにこの問題をつくり出した張本人である』という意識を持っているかどうかで、その推進力は大きく変わるはず。こういったリーダーの育成において、長年、社会課題解決に取り組んできた私たちのスキルを提供するという形で、コラボレーションしています」(青木)</p>
<p>本来は、現地カンボジアのSALASUSU工房を見学したり、スタッフ宅へのホームステイを実施したりしている育成プログラムも、コロナ禍においてはオンライン研修が主流になっている。しかし状況が許すようになれば、またぜひ現地に来て研修を受けてほしいと青木氏は言う。使命感と実行力を持つためには、現地の様子を見て、そこに住む人々が直面している課題に共感したり、自らの中の加害者性を見つけたりすることがとても大切なのだ。</p>
<p>「社会的課題の解決において企業の力は大きいものです。収益性を見い出すことが難しい課題をどう解決していくべきか。企業も私たちも、互いに知恵を出し合い、協力しながら解決をしていかなくてはなりません。社会課題解決のためのノウハウを導きだすことを得意とするのがNGOやNPO。必要な力を持つ者同士が連携し、一緒にやり遂げることができたらと考えています」(青木)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍でも、ひとづくりを貫く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/15/salasusu3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス感染症の流行下において、政府に職業訓練校として登録しているSALASUSUは、政府からの要請を受け、最小規模の稼働を続けている。しかし、その間でも多くのスタッフが歩みを止めることなく、地元でのスモールビジネスや家畜によるビジネスなどに挑戦をしているという。</p>
<p>「新型コロナウイルスの流行によって、これまで猛スピードで成長してきたカンボジア経済に急ブレーキがかかり、社会不安は高まっています。その中で私たちが行っているのは、休業期間の彼女たちの挑戦をワークショップで共有し、励まし合い、卒業後に歩む道を考えること。この期間を、彼女たちにとって未来を考えるいいチャンスにしていきたいと考えています」(青木)</p>
<p>スタッフ全員がこの危機を乗り越え、よりよい未来を手に入れてほしい、と語る青木氏。その言葉に大きく頷いていたのは、今回、取材に同席していたブランドディレクターの菅原裕恵氏だ。聞くと彼女は、SALASUSUのブランド立ち上げ期に、デザイナーとして3カ月間の予定で参画。活動中に、ここで自らのやりたいことを発見し、そのまま活動を継続することにしたのだという。</p>
<p>「SALASUSUでは自分の仕事フィールドを制限されません。常に、あなたはどうしたいのかを問われ、自然と自分と向き合う機会が多くなりました。その結果、心からやりたいと思える仕事を見つけ、そこに力を注ぐことができています」(菅原)</p>
<p>SALASUSUのHPで展開している<a href="https://salasusu.com/journal/salasusu_paper_vol3/">「SALASUSU Paper」</a>では、そんな菅原氏がやりたかったこと、「作り手の成長と幸せが育まれる、ものづくり」に出会うまでのストーリーと、そこに込めた思いが描かれている。また一方ではコロナ禍において、「工房で働く前は今と同じくらい辛かった。(中略)お金がない苦しさはその時と似ているけれど、気持ちは少し違う。自分に今何が起こっているのか、この状況をどうやって乗り越えていくのかを、自分でちゃんと考えられている感じ。だから、しんどいけどなんとか乗り越えられると思える」と語る現地の女性スタッフの言葉なども綴られている。</p>
<p>過酷な状況下でも、しなやかに生きていこうとする女性。自らの望む仕事を見つけ、その実現に邁進する女性。SALASUSUはそんな女性たちを育んでいる。これからの時代、社会に必要なのは、彼女たちのもつ「しなやかさ」だ。</p>
<p>今回の取材を通して、SALASUSUから発信される「ひとづくり」のあり方は、今後、女性活躍やコーチングなどにも広がっていくのではと感じた。そして、その教育の中に、レジリエントな社会づくりのヒントがあるように思えてならない。</p>
<p>NPO・NGOと企業。「ひとづくり」における今後の連携にも、引き続き注目をしていきたい。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SALASUSU：</strong><a href="https://salasusu.com/">https://salasusu.com/</a></p>
<p><strong>青木健太　 SALASUSU Co-founder / CEO</strong><br />1982年生まれ。2002年、東京大学在学中に、2人の仲間とともに「かものはしプロジェクト」を創業。2008年から児童買春解決のためにカンボジアに渡り、貧困家庭出身の女性たちを雇用し、ハンディクラフト雑貨を生産・販売する事業を統括する。2018年4月、NPO法人SALASUSU共同代表として独立。「ものづくりを通したひとづくり」を活動コンセプトに、独自の教育プログラムを開発し、現在は、そのプログラムを工房からカンボジア全土、そして世界に広めるべく日々奮闘中。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

コロナ禍で、カンボジアに拠点を置くNPO代表は何を考えたか　青木健太・SALASUSU代表に聞く

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/14/u700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><span style="font-size:13.3333px">厚生労働省で行われた会見の様子</span></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本ウイグル協会と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウはこのほど、ウイグル族の強制労働に関与していると指摘された日本企業14社の対応に関する調査結果を発表した。無回答の1社を除き13社は関与を否定しているが、実態調査の方法はさまざまで、透明性の確保や対応への疑念が残る。両団体は、疑わしい限りは取引を停止するよう強く求めている。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「強制労働は外部からの圧力がなければ解決しない。企業には人権問題の全体像に目を向けて欲しい」と訴えた。ヒューマンライツ・ナウは「最終的には機関投資家が離れる。基本的人権や民主主義をどう体現していくのか」と企業、そして国家のガバナンスやサステナビリティに対する根本的な姿勢が問われていると指摘する。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業14社の対応はさまざま</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年、日本企業14社を含む大手グローバル企業83社の中国国内のサプライヤー工場で、イスラム教の少数民族であるウイグル族が監視下に置かれ、移動や信仰などの自由を奪われた状態で強制労働させられていることを示す調査報告書を発表した。2017年から2019年の間に、新疆ウイグル自治区の再教育収容所などから中国全土の工場に送られたウイグル人は8万人を超えるという。</p>
<p>これに基づき、日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは該当する日本企業14社に対し、質問状を送る形で見解および対応策について調査を行うとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、企業の社会的責任を果たすことを求めてきた。</p>
<p>14社に含まれるのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニック、無印良品(良品計画)、ユニクロ(ファーストリテイリング)、しまむら。パナソニックは無回答で、そのほか13社は質問状に回答する形で強制労働への関与を否定している。</p>
<p>このうちサプライヤー工場に対して第三者監査を実施したと回答しているのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、無印良品(良品計画)の6社。日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは、第三者による監査を実施したことは前向きに評価するとしながらも、中国の体制下で透明性のある監査が実施できたか疑念を拭えないとし、「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべき」と勧告する。なお、京セラは「取引停止の可能性も含め検討している」と回答しており、アフメット副会長は「監査したが問題はなかった、と回答する企業よりも一歩前向きな対応だ。検討結果に期待したい」と話した。</p>
<p>三菱電機、ミツミ電機、シャープは指摘されたサプライヤーとの取引はないと否定するに留まり、任天堂とジャパンディスプレイについては「自己評価的調査を実施したように見受けられるが、調査内容が不明で詳細が分からない」と評した。無回答だったパナソニックについては絶望的と肩を落とした。</p>
<p>一方、世界の綿の2割、中国産綿の8割が新疆ウイグル自治区で生産されているといわれ、強制労働問題に懸念を示したH&amp;Mやナイキが中国で不買運動の対象になるなど、注目されているのがアパレル産業だ。</p>
<p>ファーストリテイリングは同日、自社の決算記者会見で柳井正会長がこの問題について「政治的なことなのでノーコメント」と答えたことを共同通信などが報じた。同社は「報告書に記載の2社と取引がないことを確認し、取引先工場の上流工程にある主要な素材工場なども調査した結果、強制労働は発生していない」と否定したが、日本ウイグル協会は、その2社のHPに今年3月半ば時点で取引関係があることが記載されていたと指摘している。しまむらは「該当サプライヤーに事実関係を確認したが、そのような行為はないとの報告を受けた」と回答。アフメット副会長は、取引企業に強制労働の有無を聞いても「ない」と答えるのが当たり前で、調査になっていないとした。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://uyghur-j.org/japan/2021/02/uyghur_forcedlabor2/">各社の回答(全文)</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2団体は以下を勧告する。</p>
<p>1.指摘されている日本企業及び組織は、該当企業との取引関係を明らかにし、説明責任を果たすべきである。<br />2. 仮に現時点でも取引が継続している場合、報告書が指摘する強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきである。<br />3. 強制労働に対する是正措置及び再発防止策を策定し、それを公表すべきである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウイグル問題が浮き彫りにする国際秩序</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフメット副会長は「企業は強制労働のその先を見ていない。働いている人たちは自らの意思で出稼ぎに行っているわけではない。ウイグル人の社会、伝統、文化、生活様式という、ウイグル人として生きる上で不可欠な環境から切り離し、独自性を破壊する目的で新疆ウイグル自治区から各地に送られている。勤務時間外に政治学習などが行われ、帰りたい時に自宅にも帰れない。唯一の望みは外部からの圧力。この時代に、こうした非人道的なことは放置できない、ウイグル人に限らずこうしたことが世界中どこで、誰の身に対して起きても放置できないという圧力が世界中からあって初めて解決に向かう」と語った。</p>
<p>会見に同席した中国研究者の阿古智子・東京大学大学院教授は、貧困対策としてウイグル人を各地に送り、雇用を与えているという中国の主張に異を唱えた。一方、中国では漢族に対しても貧困対策として労務輸出をはじめ、住む場所の移転、要望を聞くことなく雇用をあてがうといったことが行われてきた例を挙げ、「悲観的に思うのは、中国ではこの問題が悪いことと認識されていない恐れがあることだ。人権に対する考え方が一般的な民主主義国家とは違う。このことを私たちはすごく真剣に考える必要がある。これからの世界秩序を作っていく上で、私たちが正しいと思うことを正しくないと思う国とどう付き合っていくか考えていかなければならない」と語った。同時に、欧米の研究者らが報復措置で入国できなくなっていることにも触れ、中国研究者としてこの問題を語ることで、今後中国に行くのをためらう気持ちもあると吐露した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs時代に、企業や国は人権尊重をどう体現するのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権の専門家で、ヒューマンライツ・ナウの事務局次長を務める佐藤暁子弁護士は、「取引を続けるということは、自らの意思に反する、尊厳に反する状態を継続させるということだ。企業はこうした権利が侵害されないように尊重する責任を負っている」と説明。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている、サプライチェーン上で発生する人権に関する負の影響・リスクを特定・評価し、予防や軽減、救済を行うプロセス「人権デューデリジェンス」を実施することの重要性を強調した。</p>
<p>日本でも昨年10月、政府がビジネスと人権に関する<a href="https://www.mofa.go.jp/files/100104121.pdf">国別行動計画</a>を発表している。そのなかで、人権を尊重する企業の責任を促すための国の取り組みとして、指導原則に基づく人権デューデリジェンスの実施を促す。佐藤弁護士は「指導原則は国が元々負っている人権を保護する義務を実行するもの」とし、企業が人権尊重の責務を果たせるよう政府による支援も必要だと対応を求めた。</p>
<p>人権デューデリジェンスを巡っては、現在、EUでバリューチェーンにおける人権と環境に対するデューデリジェンスの義務化が進んでいる。現地法人がなくても、EU域内で活動する日本企業にもその対応が求められる。今回の問題で取引停止を表明したアディダスやH&amp;Mなどグローバル企業26社は昨年9月、EU全域でのデューデリジェンスの義務化を求める共同声明を発表し、企業も足並みを揃える形でサプライチェーン上の人権課題への対応を進めている。また、すでにEUのほか英国、オーストラリア、米カリフォルニアでは、サプライチェーン上の人権に対する取り組みの開示を義務付ける法律が存在する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>投資家も注視</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業に人権の尊重を求めるこうした動きは1990年代から高まってきた。さらにコロナ禍で、雇用や人種差別などの人権問題を含むさまざまな社会的課題が浮き彫りになるなか、ESG投資においても「S(社会)」を重視する流れが生まれている。</p>
<p>ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「最終的には機関投資家が離れていく。(ミャンマー国軍系企業と合弁事業を行っていたことで、機関投資家が投資対象から除外する可能性のある監視対象に加えた)キリンホールディングスの事例などをみても、日本企業の人権に対する行動は見られている。中国による制裁を恐れるということはあると思うが、プリンシパルを持って活動することが大事だ」と語った。</p>
<p>実際に投資家も動きを見せている。『S&amp;P Global Market Intelligence』によると、ESG投資指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」で知られる評価会社、米S&amp;Pグローバルは強制労働の疑惑を受け、アップルなど数社のESGスコアを引き下げたという。また、世界の9000社以上に投資しており上場株式の約1.5%を保有する、世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は3月、強制労働に関与する企業の特定を始めたとし、上期に勧告を行う可能性があるとロイターの取材に答えている。さらに、300以上の機関投資家が加盟する米国の団体「Interfaith Center on Corporate Responsibility(ICCR)」の後押しにより50以上の機関投資家が、該当する40社以上にサプライチェーンの情報開示と、人権侵害を引き起こす状況を回避するよう求めていることも報じられている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では、今年6月に施行する上場企業を対象とするコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂案でも、取締役会が取り組みを検討すべき重要な経営課題である「サステナビリティをめぐる課題」として、気候変動などの地球環境問題とともに人権の尊重が初めて明記された。</p>
<p>しかし現状では、日本企業の人権への関心は高いとは言えず、取り組みが遅れている。佐藤弁護士は「人権も気候変動も多岐にわたる。企業も省庁も、各施策について横断的に課題への対策が反映されているかどうかを見る構造、つまり企業であればコーポレートガバナンス、国であればガバナンス、ここにおける取り組みの不足が日本の対応の遅れにつながっている」と指摘した。</p>
<p>サプライチェーン上の人権侵害がもたらすリスクは、投資の引き揚げや取引停止、ブランドの毀損、不買運動など広範囲におよび、企業・ブランドの存在意義に直結する問題だ。コロナ危機を経験し、新しい社会経済を築こうとする流れのなかで、世界はどういう秩序や倫理観で立て直しを図るのか。中国市場と欧米市場で異なる対応をとるダブルスタンダードが果たして成立するのか、それは長期的に企業・ブランドにどのような影響を及ぼすのかーー。地政学的リスクをはらむ難問を前に、企業は誰のものか、という命題が改めて企業のみならず社会にも問われている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウイグル族の強制労働問題　問われる日本企業のビジネスと人権への対応

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/08/atsukomurakitop1_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貧困、虐待、DV、いじめ、薬物依存など社会のさまざまな問題に苦しみ、生きづらさを抱える少女や若い女性たちがいる。彼女たちは自分の苦しさの原因が何であるのか分からず、相談すらできていないという。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんや元厚生労働事務次官の村木厚子さんが代表呼びかけ人を務める一般社団法人若草プロジェクトは、そうした困難を抱えた若年女性を支援している。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜に登壇した村木さんは「SDGsの目標で日本が最も立ち遅れているのはジェンダー平等。企業は女性活躍に相当真剣に取り組んでいると思うが、女性活躍のスタートラインにすら立てていない少女たちがいることにぜひ思いを寄せてほしい」と訴えた。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本は意外に貧困率が高い国」――。貧困により十分な教育が受けられず進学や就職に不利であり、次世代にも貧困の状況が連鎖する、と村木さんは指摘した。また児童虐待も急増しているが、年間十数万件ある相談のうち保護されるのは約3%に過ぎないという。村木さんは「多くの少女は自分で何とかしようと頑張っている。非常に厳しい状況にある」と実情を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/08/atsukomuraki.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自分で必要なモノを選び取り、真のエンパワーメントへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>若草プロジェクトは、弁護士で日本女子大学非常勤講師の大谷恭子代表理事が中心になり2016年に設立された。名称はオルコットの小説『若草物語』から付けられた。すべての若年女性が主人公の4姉妹のように、大人として尊重され「自分らしさ」を取り戻し、自立できるようにとの思いが込められている。</p>
<p>このプロジェクトでは、主に「つなぐ」「まなぶ」「ひろめる」の3つの事業に取り組んでいる。「つなぐ」は生きづらさを抱えた若年女性と支援者をつないだり、支援者同士をつないだり、支援の現場と企業などをつなぐ取り組みだ。</p>
<p>LINE相談の実施、シェルターである「若草ハウス」の運営、日本生命保険相互会社やロート製薬などの支援を受けて「若草メディカルサポート基金」を設立した。基金は、虐待や性暴力被害を受けた若年女性の診察・治療やカウンセリングなど医療的ケアの財源となる。村木さんは「今後、医療支援にも力を入れていきたい」と力を込める。</p>
<p>また2020年12月に開設した、企業と支援の現場を結ぶデジタルプラットフォーム「TsunAが～る」(つなが～る)を紹介した。日本財団や日本産業パートナーズなどの支援を受けて開設された「TsunAが～る」は、支援の現場のニーズと企業が提供できる物品や人材、知財、イベント企画などをマッチングするシステムだ。これまでこうした「モノ」の支援は、必ずしも現場で必要とされるものではなく、持続的な支援でなかったり、緊急のニーズに対応できたりするものではなかった。</p>
<p>「TsunAが～る」開設のきっかけは、支援する現場から寄せられた切実な声だった――。「お仕着せの支援ではエンパワーされない。自分たちで必要なモノを選び取り、いい形で支援を受けることで本当のエンパワーメントや自立につながる」。このシステムが開設されたことで、きめ細やかなニーズの収集を行うことができるようになった。</p>
<p>現在、若草プロジェクトはファーストリテーリングやネスレ日本などの企業と協働している。日本国内で難民の雇用などに取り組むファーストリテーリングは、「居場所のない少女を『国内の難民問題』と捉えてくれた」と村木さんは話す。若草プロジェクトが選定した約300のシェルターや自立援助施設などに、企業が提供する物品の情報を公開している。</p>
<p>ネスレ日本は、3月8日の国際女性デーに合わせてミモザの花と「キットカット」5000個を用意し、「On your side　あなたのそばに」というメッセージを送ったという。</p>
<p>取り組みの2つ目「まなぶ」では、生きづらさを抱えた若年女性の現状を理解し、支援の方法を学ぶため、連続研修会を実施したり、支援者のためのマニュアルを発行している。2020年12月には、コロナ禍では人が集まることが難しいため、You Tubeの「若草チャンネル」で動画配信を始めた。そして取り組みの3つ目「ひろめる」は、社会に若年女性が抱える問題の深刻さを伝えることだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>若草プロジェクトとSDGsの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>若草プロジェクトはSDGsの目標5の「ジェンダー平等」をメインターゲットにして活動しているが、社会では、若年女性が抱える困難の背後にある貧困や虐待、性暴力などはともすると見過ごされがちだ。村木さんは、本当の意味で支援するには「目標1：貧困をなくそう」「目標2：飢餓をゼロに」「目標3：すべての人に健康と福祉を」「目標4：質の高い教育をみんなに」「目標10：人や国の不平等をなくそう」「目標16：平和と公正をすべての人に」にも取り組まなくてはならない、と力説する。</p>
<p>最後に村木さんは「企業の持つさまざまな力をしっかりとつなげ、さらに教育、医療、就労、住宅などの分野ともつながり、社会に大きな応援団を作りたい。多くの企業に参加していただき、彼女たちのエンパワーメントにつなげていきたい」と「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」への取り組みを呼び掛けた。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://wakakusa.jp.net/">一般社団法人若草プロジェクト</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

困難を抱える若年女性に大きな応援団をーー村木厚子さんが熱意を込める若草プロジェクト

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/16/30percentclub700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーン、「30% Club」の日本での活動を推進する「30％ Club Japan」(会長＝魚谷雅彦・資生堂社長)は15日、「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」が掲げる「多様性と調和(ダイバーシティ＆インクルージョン)」の重要性をあらためて訴える声明を出した。女性蔑視と受け止められる発言によって森喜朗氏が五輪組織委員会の会長辞職に追い込まれたのをきっかけに、そもそもオリンピックの基本であるジェンダー平等と多様性の受け入れを強く求める国内世論が広がる中、東証一部上場企業も多く参加する組織として、日本企業におけるジェンダー平等をより実効性のあるものとし、これまで以上に加速させる考えだ。(廣末智子)</p>
<p>森氏の発言を巡ってはトヨタ自動車やキヤノン、P&amp;Gなどスポンサー企業61社のうち37社が14日時点までに、その発言を遺憾とするだけでなく、同大会の掲げる「多様性と調和」のビジョンを推進すべきだなどとする声明を出し、ムーブメントとなっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年めどに女性役員割合を30%に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「30% Club」は、2010年に英国で創設された世界的キャンペーンで、NPOやNGOといった法人格を持たず、ボランティアとして運営する方式により、現在、17カ国に拡大。日本では2019年5月に只松美智子氏(デロイトトーマツコンサルティングシニアマネージャー)が創設した。現在のメンバーは、企業経営者や機関投資家、大学やメディア関係者らで構成する58人(2020年9月時点)で、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスの達成を通して、未だ社会に根深く存在する偏った見方を払拭しつつ、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現することにコミットした活動を展開している。</p>
<p>具体的には「30% Club」の名前通り、2030年をめどに「TOPIX100(東証株価指数の大型株100銘柄)」に入る企業の女性役員の割合を30％とすることを目標に設定。同グループがこれを実際に調査したところによると、2016年には7％だったのが、2020年には12.9％と、徐々にではあるが伸びていることが分かった。もっとも同グループに加盟する「TOPIX100」と「Mid400」(同中型株400銘柄)の企業22社の女性役員割合は2020年7月時点で21.3％と、同じ時点での全上場企業の女性役員の割合6.3％と比べると3倍以上高いものの、30％には届いていないことから、今後も日本企業全体のけん引役としてジェンダーギャップの解消に努める方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「多様性と調和」に反する森発言<br />日本企業のブランド・アクティビズムか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の騒動は、各国と比べても極めて低い水準にある、日本の“ジェンダー不平等”の実態もあらためて炙り出す格好となった。世界経済フォーラム(WEF)が2019年末に発表した政治・教育・経済・健康の4分野における男女の格差を数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は153カ国中121位であり、しかも前年の110位から大きくランクダウンしていることなどが話題となったのだ。もっとも、森氏の発言で何より問題とされたのは、「東京2020 オリンピック・パラリンピック」が大会のビジョンとして掲げる3つのコンセプト「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」のうち、「多様性と調和」の精神から逸脱しているとされたことだろう。その内容をHPであらためて見ると、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする」とあり、あらためてオリンピックという国際大会の長がその精神に反して発した発言の軽さに愕然とする。</p>
<p>問題が起こった当初、国内外からの批判が高まり、沈黙することは暗黙の了解につながるとする、#DontBeSilent のハッシュタグをつけてSNSで抗議する世界的な運動も起こった。当初は静観していた企業がある時点から批判攻勢に出たのには、こうした沈黙は了解も同然という世論に加え、昨年、ブラック・ライブズ・マター問題に揺れた米国で、少なくない企業が声を上げ敢えて明確な態度を見せるなど、社会が直面している喫緊の課題の解決に対し、企業がそれぞれの信念やパーパス(存在意義)に基づいて自らの立場を明確にした「ブランド・アクティビズム」の流れが日本企業にも到来しているのを感じさせる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性の力や視点が今まで以上に必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森発言問題を契機に「わたしたちはあらためてダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を訴えます」とする声明を出した「30％ Club Japan」は、宣言文の中で、「組織におけるダイバーシティ＆インクルージョンは、さまざまなバックグラウンドをもった人材が多角的な視点で意見を活発に交わすことにより、創造的なアイデアを導き、イノベーションを促進することに貢献します。意思決定の場面でメンバーに偏りがある場合、視点が一方的になり、集団浅慮に陥りやすいことが指摘されています。したがって、自由闊達な議論が促進され、その透明性が保たれるよう組織のガバナンスを強化することが重要です」と、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を強調。その上で「新型コロナウイルス感染症との闘いは長期化する可能性があり、従来の発想では危機を乗り越えることができません。東京オリパラの実現も、企業経営も、コロナ禍においてはすべての局面においてダイバーシティ＆インクルージョンの推進がますます重要で、女性を含むダイバーシティの力や視点が今まで以上に必要と考えます」と指摘している。</p>
<p>森氏が後継に指名した川淵三郎氏も一夜にして就任を辞退するなど、混迷を深める東京五輪組織委員会会長職だが、選考過程の透明性はもちろん、30％ Clubが訴えるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点がいちばんに求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

森発言機にダイバーシティ＆インクルージョンあらためて訴え：資生堂など参加「30％ Club Japan」が声明

リチャード・ハウイット IIRC(国際統合報告評議会)前CEO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/21/image700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の動きを受け、企業の人権デューデリジェンスを法制化する動きは避けられないものとなっている。11月に行われた「国連ビジネスと人権フォーラム」でも新たな動きがあった。(翻訳＝サステナブル ・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1199849_1532.html">最も脆弱な人は自社のサプライチェーンに：国連ビジネスと人権フォーラム①</a></p>
<p>実務に携わっていない読者に説明すると、デューデリジェンスとは、企業がサプライチェーン上で生み出している環境や人権に与える影響を監視・管理する義務のことだ。この概念自体は「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の一部として、企業に広く支持されている。</p>
<p>フォーラムでは、法制化の実施を後押しする大きな進展があったと同時に、新たな法律がどのようなものになるかについていくつか重要な議論が行われた。</p>
<p>以下が、10の重要なポイントだ。</p>
<p>最初の大きな進展は、欧州委員会のディディエ・レンデルス氏が、欧州が人権デューデリジェンスの法制化を実施することを明確に約束したことだ。国民の意見を募るパブリック・ コンサルテーションが行われている最中だったかもしれないが、同氏が示した新法を提出する意思は疑う余地のないものだった。</p>
<p>「世界は新しいビジネスモデルを求めている。それは、より持続可能で、平等で、公正で、回復力のあるものだ」(レンデルス氏)</p>
<p>次に重要なポイントは、国内のスタンダードよりグローバルスタンダードに関心が高い人にとってだが、世界が欧州のイニシアティブを歓迎しているということだ。開会式では、国連グローバルコンパクトに加盟する1万1000社の新たな事務局長サンダ・オジャンボ氏や、グローバル・ビジネス・アライアンス、PRI、欧州のamforiなどのさまざまな団体のトップがこれを支持している。</p>
<p>通信大手エリクソンの法律顧問テオ・ジャエケル氏は、「公平な競争条件を生み出し、基準に調和し、法的確実性を提供するために、この法律を支持するという方向でビジネス界の意見が一致しようとしている」と説明する。そして、フランスの「Devoir de vigilance(注意義務)」法、そしてオランダやスイスなどの同様のイニシアティブについて、ジャエケル氏は「各国のイニシアティブよりも、EUレベルで行う方が企業にとっても良い」と付け加えた。BMOグローバル・アセット・マネジメントのローザ・ヴァン・デン・ビーム副社長も「人権デューデリジェンスの義務化は、投資家が求めているレベルの透明性を提供するだろう。企業が取り組まない限り、投資家は人権リスクを評価することはできない」と主張した。</p>
<p>3つ目は、新たな法律が単に将来のグローバルスタンダードと整合性がとれているというだけではなく、それ以上の意味があるということだ。国際運輸労連の法務部長、 ルワン・スバシンゲ氏は「われわれはグローバルガバナンスを必要としているが、EUが先行することは素晴らしいことだ」と話す。新法を担当する欧州議会のララ・ウォルターズ欧州議会議員は、「人権デューデリジェンスの義務化は欧州のビジネスにおいて利益となるだろう。先発者は優位だ」と語る。</p>
<p>4つ目に、企業責任は法律をつくる上で繊細な問題だが、全体の中では明確なものということだ。「制裁のない法律は、法律とは言えない」――。European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）代表のクラウディア・サラー氏は、欧主委員会委員の発言を引用した。シフト・プロジェクトのフランシス・ウエスト氏は「指導原則は、企業の説明責任の一形態として法的責任の関連性を明確に示唆しており、よりよい行動と成果を推進してきた」と話した。</p>
<p>5つ目は、複雑なサプライチェーンにおいて企業の責任があまりに拡大しすぎていると懸念している人たちに対するものだ。その最良の答えは、国連の指導原則自体が提供している。サラー氏によると、原則17には、人権の侵害を「引き起こす」ことと「助長する」ことの違いが書かれており、ビジネス上の関係の緊密さに基づき、異なるレベルの企業責任を適用する選択肢が示されている。</p>
<p>6つ目は、講演者の多くが、企業が人権デューデリジェンスを実施して報告する内容について透明性を確保することで、企業が単に自社の名声を守るだけでなく、よりよい成果を実際に生み出せるように、公共政策上のインセンティブを設けることを主張したことだ。「国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ」は欧州委員会に書簡を送り、財政支援や貿易特恵、輸出信用などさまざまなインセンティブを提案したことを発表した。</p>
<p>7つ目は、大企業だけに留まらず範囲を広げることに対して支持があったことだ。スバシンゲ氏は、ILO(国際労働機関）の「仕事の未来に向けた ILO創設100周年記念宣言」に沿って、非公式(インフォーマル)部門を含む「すべての労働者」を対象にするべきだと語った。ウォルターズ氏は、救済措置へのアクセスが法制化において不可欠なものだと主張した講演者の一人だった。</p>
<p>8つ目は、すでに堅牢なデューデリジェンス制度を備えている企業が示すように、企業の経済的メリットについての議論だ。フォーラムでは、サプライヤーとの長期的関係から生まれる効率性、品質、忠誠心といったメリットが今年初めに発表された欧州の調査でも強調され、OECDの研究でも同様の結果が出ていることが発表された。</p>
<p>9つ目は、国連ワーキンググループのアニタ・ラマサストリー議長自身が強調しているもので、デューデリジェンスのための合理的措置がとられていたとしても、もし何らかの被害が証明された場合は、企業の責任を完全になかったことにする「セーフハーバー」は存在しないということだ。同議長は、腐敗防止法を提案した自身の経験を用いながら、それぞれの事例は、その長所に基づいて裁かれるべきだと語った。</p>
<p>最後に、人権の専門家は、今回のフォーラムでの議論よりも環境デューデリジェンスの課題のいくつかがさらに複雑だということを知って驚くかもしれない。環境法には単一で包括的な体系がないため、新法が多様な基準に基づくものになることは避けられない、とプレゼンテーションで説明された。ドイツの環境庁は、法律は保全されるべき環境財をすべて定義すべきだと提案する研究を発表した。ウォルターズ氏によると、政治的交渉では、法的な確実性を提示するために、同様の人権への影響を法律で定めるべきだという議論もあったという。</p>
<p>しかし、今回のフォーラムでも多く議論されていたように、労働組合を含むステークホルダーと連携し、ローカルレベルで苦情メカニズムを適用し、働く環境を理解できるようにするなどし、企業に裁量を委ねるべきという主張が大半を占めた。</p>
<p>デューデリジェンスは、自社のビジネス上の関係性の質に関わる。最終的には、関わるすべての人たちが満足することにつながる。来年のフォーラムでは、欧州が提案する立法論的検討が十分に進んでいるだろう。問題は、他の地域がいかにその動きを追随するかだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

欧州で進む人権デューデリジェンス義務化　世界はどう追随するか：国連ビジネスと人権フォーラム②

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/16/businessh.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第9回国連ビジネスと人権フォーラムが11月16−18日に開催された。来年の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の10周年に向けた準備と、「よりよい復興(Build Back Better)」という大きな目標の実現を目指すものだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>フォーラムは、新型コロナイルスがどのようにビジネスや人権を後退させたかについての厳しい評価で幕を開けた。</p>
<p>国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は新型コロナウイルスへの対応策が人権や反対意見を抑え込むために使われていると述べた。サプライチェーンが最も影響を受け、特に女性労働者が不釣り合いなレベルで影響を受けている、と指摘した。</p>
<p>ユニセフのサンジェイ・ウィジェセケラ氏は、数十年間にわたる児童労働や児童婚といった問題の進展が失われたと伝えた。同氏は他の多くのスピーカーと共に、政府に対し、財政の力でビジネスや人権を尊重するよう強く求めた。</p>
<p>政府は、企業や雇用を維持する際に、期限を定めた環境や人権のデューデリジェンスを実施する行動計画を条件づけるべきだと、ビジネス・人権資料センターの事務局長フィル・ブルーマー氏はフォーラムで語った。</p>
<p>パンデミックから学ぶというセッションでは、半導体メーカーNXPのCSRディレクターであるトニー・カオ氏は移民労働者をどのように支援しているかを説明した。移民労働者は同企業が展開する26カ国の中で最も弱い立場にあることが多く、移動制限により母国に帰ることができない。また、コカ・コーラでユーラシア・北アメリカの人権部門ディレクターのシュヴァ・セカール氏は同社の危機管理部門内で人権の専門家がどのように活躍しているかを紹介した。</p>
<p>2社ともデューデリジェンスの恩恵は大きいと感じていることを語った。デューデリジェンスを実施するというのは、サプライヤーとの良好な関係をすでに築いているということ。今回のような危機が起きた時にも恩恵は多くあるようだ。中小企業の事業や雇用を守りながら、供給の安全性も確保できた。</p>
<p>インパクト投資を行うドミニでエンゲージメント・ディレクターを務めるコーリー・クレマー氏は、投資家たちも人権を尊重してきた企業ほどレジリエンスがあることに気がついた、と語る。人権の尊重は良い時代にも悪い時代にもビジネス界で重要であることは間違いない。</p>
<p>しかし、２つ目のテーマとして取り上げられたのは、国連グローバル・コンパクトの事務局長であるサンダ・オジャンボ氏が「分断の広がり」と呼ぶものだ。企業の人権政策の導入と実際の遂行の隔たりだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リーダーシップが問われている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回のCHRB(Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク)がフォーラムで発表された。人権の尊重を表明する企業が増加したことは昨年から最大の進歩だが、ほとんどの企業は改善状況を年度内に報告しなかった。また、230社のうちの79社は人権デューデリジェンスのスコアがゼロのままだった。</p>
<p>初日を締めくくるCEOによるパネルセッションでは、この問題をリーダーシップの責任だとした。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「リーディングカンパニーは、CEOが指導原則を簡単に語り、企業の人権宣言を設定するだけにとどまってはいけないのです。従業員、投資家、ステークホルダーや、消費者は気付いています」(国連ビジネスと人権作業部会委員長 アニタ・ラマサストリ氏)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、業界を超えて社会的課題のために連携することが、企業の競争力に悪影響を与えると思っている人もいるだろう。しかし、ペプシコのSVP兼主任顧問のマイケル・サッチャー氏の発言がその答えだ。「アトランタにあるコカ・コーラの本社で私たちは人権について話し合っています」。</p>
<p>CHRBのもう一つの重要な発見は、自動車業界に関してだった。気候変動で良い取り組みをしている企業と、人権に関して良い取り組みをしている企業に相関性はなかったのだ。この業界では、この二つの問題は別々に捉えられているようだ。Climate Justice(気候正義)という用語は存在していないかのように思える。</p>
<p>この2つを結びつける事例を行ったのは、アイルランドの前大統領メアリー・ロビンソン氏だ。このフォーラムで、ローカルレベルで、企業は人権保護団体と直接連携し「環境、発展、そして人権の関係性を理解する」ことを求めた。</p>
<p>WBCSD(World Business Council on Sustainable Development: 持続可能な開発に関する世界経済人会議)のフィリッポ・べグリオ氏が良い連携の例を紹介した。WBCSDでは人権に関するコミットメントを、メンバーに加わる必要条件として設定し直したようだ。</p>
<p>この日の大きな２つのテーマをまとめるとどのようになるだろうか。新型コロナウイルスでも気候変動に関してでも、企業は、サプライ・チェーンにいる立場の弱い人を助けるために措置を講じ、その人たちのニーズを企業が遂げていく変革のプロセスの中に組み込むことだろう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1199948_1532.html">欧州で進む人権デューデリジェンス義務化　世界はどう追随するか：国連ビジネスと人権フォーラム②</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

最も脆弱な人は自社のサプライチェーンに：国連ビジネスと人権フォーラム①

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

22世紀に生きる子どもをどう育てるか――岡田晴奈・ベネッセホールディングス取締役　グローバルこどもチャレンジカンパニー長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/24/mirai700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際協力機構(JICA)と、持続可能なサプライチェーンの推進を行う一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)はこのほど共同で、<a href="https://jp-mirai.org/">「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム(JP.MIRAI)」</a>を設立した。外国人労働者の人権を保護し、労働・生活環境を改善、外国人労働者が働きがいを持って活躍することができる社会の実現を目指す、日本で初めての枠組みだ。公式ウェブサイトなどを通じて外国人労働者の課題を直に聞き、公的機関との連携を踏まえて解決につなげる仕組みを構築する。トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスといった企業や業界団体、研究者や弁護士らが参画。2030年までに、日本が外国人労働者から「選ばれる国」として、SDGsの目標の一つ「働きがいも経済成長も」を実現する方針だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>外国人労働者166万人　10年で3倍<br />課題山積、国際的批判強まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では少子高齢化などによる深刻な人手不足を背景に、2018年12月には入管法を改正して新たな在留資格となる「特定技能」を創設するなど、外国人労働者の受け入れを進めている。2020年1月現在、10年前に比べて3倍に当たる約166万人の外国人労働者がいる。このうち約38万人が技能実習生で、建設、農業、コンビニ、弁当製造など幅広い業種で雇用され、日本人の生活の多くが外国人労働者によって支えられている。</p>
<p>一方、国際社会においてSDGsや「ビジネスと人権」の意識が高まる中、日本においては外国人労働者に対する強制労働や差別、ハラスメントなどの問題について国際的な批判が強まっており、ESG投資やブランディング、企業経営に影響を及ぼす観点からも早急な対応が求められている。さらにコロナ禍における雇い止めなどで生活に困窮し、支援も受けることのできない外国人労働者や留学生らが急増していることが危惧されるほか、コロナによる入国制限で技能実習生らが来日できず、農業や漁業の現場で人手不足がより深刻化するなどの問題も顕在化している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/24/ikegami.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>受け入れ態勢を整えなければ「日本が選ばれなくなってくる」と話す池上彰氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも外国人労働者の中には、未だにブローカーなどを介し、多額の借金を背負って来日している研修生や実習生も多く、窃盗などの犯罪や、失踪してしまうケースもあった。最近ではベトナム人による果物や家畜の盗難事件がニュースになるなど、一部の行いが外国人労働者全体に対するイメージを悪くするといった状況にもつながっているのが現状だ。こうした外国人労働者を取り巻くさまざまな問題を社会の共通の課題として捉え、多様な関係者の連携を通じて解決策を見出す目的で設立されたのが今回のプラットフォームだ。</p>
<p>東京都内で16日に行われた設立総会には、片山さつき・自民党外国人労働者等特別委員長など政府関係者らが出席。このうちグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの有馬利男代表理事は、「国連グローバルコンパクトの10原則のうち最初の６原則は人権と労働だ。日本は、米国務省の2020年人身取引報告書で外国人技能実習制度の問題を指摘され、国連のビジネスと人権に関するフレームワークが求めるナショナルアクションプランの委員会でも、外国人労働者の人権問題が多く指摘されたが、課題の多くは積み残しとなっている。このような中でJP.MIRAIが設立されたことは大変意義がある」とビデオメッセージを送った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トヨタら41企業・団体、弁護士ら12人参画<br />課題解決へ公的機関と連携強化、提言、対話を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現時点でプラットフォームへの参画を表明しているのは、セブン＆アイ・ホールディングス、トヨタ自動車、愛知商工連盟協同組合など41の企業と団体、12人の個人。総会では、「働く場と生活の場の両方で、外国人労働者との相互理解を深め、信頼関係を醸成しする」「日本および国際社会の発展と安定に貢献するため外国人労働者の能力開発に尽力する」といった行動原則を承認後、当初2年は「立ち上げフェーズ」として基盤を整備し、参加団体を増やしながら、SDGsの目標年である2030年に向けて長期的に活動することを確認した。具体的には、日・英・現地語による<a href="https://jp-mirai.org/">ウェブサイト</a>で公益情報の発信を拡充するとともに労働者の声を直接聞き、課題を把握した上で、日本の公的機関や途上国政府機関等との連携を強化し、解決策の検討や提言、対話を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>参画企業と自治体代表者らが議論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また総会では会場とオンラインをつないだパネルディスカッションも行われ、参画企業や地方自治体の代表者らが登壇。このうち、子ども服ブランド、ミキハウスを展開する三起商行の上田泰三・品質管理部長は、同社が2016年に国際人権NGOからミャンマーの外注工場における労働環境に関する指摘を受けたのをきっかけに人権問題に注力した経緯を説明。外国人技能実習生を雇用する国内の全工場を調査する中で、実習生を労働力の需給調整手段として利用してはならないにもかかわらず、実質的には深刻な人手不足を補う労働の担い手になっているという構造的な矛盾が問題につながっていることを痛感した。それを機に、労働者救済のための「苦情処理メカニズム」を導入するなど、サプライチェーン全体でのレベルアップに取り組んでおり、「こうした事例は、どの企業にとっても対岸の火事ではない」と強調した。</p>
<p>一方、約1万2000人の外国人労働者が暮らす群馬県太田市の清水聖義市長は、今いちばん問題になっていることとして、「外国人労働者の子どもたちの教育をどうするか。彼らをできれば大学まで進学させる環境づくりをしなくてはならないのではないか」と問題提起。外国人労働者が日本で社会性を持った生活をし、お互いに尊重し合える関係をつくっていくためにも企業と自治体、関係機関が一緒になって活動することの重要性を強調するなど、登壇者それぞれにプラットフォームへの期待が語られた。</p>
<p>JP.MIRAI は、2023―2026年を「拡大フェーズ」として、任意団体から新組織へと法人化し、体制・活動をさらに強化する方針。さらに2027―2030年を「定着フェーズ」とし、2030年までに外国人労働者の人権・社会問題ゼロによりSDGsの8番目の目標である「働きがいも経済成長も」を達成、併せて国際社会からの問題指摘ゼロと、開発途上国からの好感度向上を目指す、としている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本初、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」発足

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/top_700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がい者と多様な分野のプロフェッショナルによる現代アート国際展「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」が18日、横浜市役所新市庁舎とオンラインで開幕した。同展は2014年から3年に1度開催しており、3回目の今回で完結。集大成として「障がい者と健常者の垣根がない世界観が表現できた」とヨコハマ・パラトリエンナーレ総合ディレクターの栗栖良依氏は話す。世界的なアーティストや作家、身近な表現者たちが、障がいの有無に関わりなくさまざまなかたちで作品づくりに参加した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本啓一)</p>
<p>2014年、2017年に続き3回目となる「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」が18日、開幕した。コロナ禍を受けて展示、表現の方法や方針を前回までから大きく変え、オンラインとリアルの会場・横浜市役所新市庁舎での展示・上映が融合したチャレンジングなプログラム構成だ。開催テーマは「our curioCity – 好奇心、解き放つ街へ」。その中からいくつかのプログラムを紹介したい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イベントのプラットフォームは「パラトリテレビ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「人が集まる」ということが難しくなっている。これまでの芸術祭などでは会場が参加者のプラットフォームとなっていたが、今回の「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」ではその機能はオンライン配信が担う。番組は8月のプレ期間にスタートして継続的に情報を発信している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/3_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からアーティストの井上唯さん、パラトリテレビナビゲーターで車いすインフルエンサーの中島涼子さん、栗栖良依氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/2_600_whitescaper.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">井上唯さんの作品「whitescaper」はパラトリテレビ特設スタジオ周辺にインスタレーション展示されている。全国各地の有志の自宅や施設などでつくられたパーツで構成される</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>18日からは、ソーシャルサーカスカンパニー「SLOW CIRCUS PROJECT」が出演する「おうちでサーカス」や、これまでパラトリエンナーレに関わった人が思いを語る「Hello! My Neighbors わたしとあなたのパラヒストリー」、詩人の三角みづ紀氏と、ろう者のアーティスト南雲麻衣氏による「Play 手話と詩であそぼう」などのレギュラープログラムを生配信するほか、乙武洋匡氏などが登場する公開トークも開催。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.youtube.com/channel/UChtCOIqY4lHXIAxy_Apm7xQ" target="_blank">「パラトリテレビ」YouTubeチャンネルはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>読む展示会「そのうち届くラブレター」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラットフォームがオンラインであれば、作品の展示はどうしたか。今回は、あるアーティストの作品に、別のアーティストが応答し作品を表現するという複数のコラボレーションを1000ページを超える「本」に収め、メインの媒体とした。会場の横浜市役所ではこの本を1000部限定で無料配布し、収録作品の実物やパネルを展示する。参加したアーティストには障がい者もいるし、健常者もいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/64_00450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">現代美術家リ・ビンユアンさんによる「画版100×40」は力強い映像作品</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/5_600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">リ氏の作品に応答した書家の華雪さん。「線を引く――「一」を書く」制作風景。何度も繰り返し全霊を込めて書かれたー。紙と墨と書家によるテクスチャはぜひ会場で実物を見てほしい</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>BOOK PROJECT「そのうち届くラブレター」から次を抜粋したい。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(前略)そういう背景があるので、締めくくりとなる今回は、障害者のアートイベントという位置づけから、次の状況への橋渡しが重要な目標となった。作家ラインナップは、過去のパラトリ同様、障害のある表現者、ない表現者が混ざっている。でもことさら障害者と健常者のコラボ、というセットにこだわるのをやめた。両者が曖昧に混ざっていることのほうが大事だった。(中略)</p>
<p>ふだん世界の第一線で活躍する現代美術家が参加するのだから、彼らの実践にもきちんと関係するものが必要だった。つまり、障害のある人による表現を美術と分けて扱うのではなく、現代美術が主に扱う、現代を生きる人間の問題意識をカバーするテーマとの接続を行うことが、私たちの重要な仕事のひとつだった。(以上、「そのうち届くラブレター」の最初の文章「わかりあうことの不可能さと、あきらめないことについての考察」より)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドキュメンタリー映像「Me, My Mouth and I」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/7_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">jess TOMさん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国のアーティスト、Jess TOM(ジェス・トム)氏はトゥレット症候群。チックの一種で、自分が意図していないときに突然脈絡のない単語や言葉、「ビスケット！」「猫！」などを口にしてしまう。同氏は劇場で「うるさい、迷惑だ」と言われたその症状を創造に昇華しようと、自身が舞台に立つことにしたという。話題を呼んだ作品「Not I」の創作プロセスのドキュメンタリー映画が、「そのうち届くラブレター」に収録される関連作品として、日本初公開される。21日(土)にはオンラインで本人が登場する特別上映関連トークイベントも開催する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーカスアニメーション「MEG -メグの世界-」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/8_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「SLOW CIRCUS PROJECT」の金井ケイスケさんが監修するソーシャルサーカス</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ソーシャルサーカス」は、ヨコハマ・パラトリエンナーレ2014をきっかけに結成された「SLOW CIRCUS PROJECT」による国内初の障がいのある人のサーカスプログラム。本来、会場で公演を行うはずだったが、今回はストーリー仕立てのアニメーション作品としてYOUTUBEや横浜市役所のスクリーンで上映・配信をする。制作方法は何と、各々のメンバーがグリーンバックを背景に自宅などで一人で演技。映像を合成しているという。ムービー編集はJVCケンウッド(神奈川・横浜)が協力した。</p>
<p>そのほか、多数の展示、配信プログラムあり。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/6_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">栗栖氏(左)とドキュメント展示「sing a sewing」を説明する港南福祉ホームの面々</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次は街に実装する段階</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンラインと横浜市役所の会場、写真・映像や本、実物の作品を行き来する展示表現は、「混ざっていることのほうが大事だった」という「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」を、鑑賞を通して体感できる構成に感じる。栗栖良依・ヨコハマ・パラトリエンナーレ総合ディレクターは「私たちが目指すのは障がいの有無による垣根がない世界。それを表現できたと思っている」と話す。同展は3回目の今回で完結。「フェスティバルの形態を活用した模擬演習は2020年まで」と栗栖氏は発信している。「今回の開催が終われば、次は街に実装する段階」だと話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/9_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ヨコハマ・パラトリエンナーレ総合ディレクターの栗栖良依氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回のヨコハマ・パラトリエンナーレのテーマは「sense of oneness とけあうところ」。垣根を越えることを標榜し、今年は「our curioCity – 好奇心、解き放つ街へ」――。好奇心とチャレンジでそれを創造・表現した。これから先は、社会へと広げる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/10_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020</strong></p>
<p><strong>主催：</strong>横浜ランデヴープロジェクト実行委員会/NPO法人スローレーベル　<br /><strong>共催：</strong>横浜市(文化観光局・健康福祉局)<br /><strong>チケット：</strong>無料(一部有料)<br /><strong>コア会期：</strong>11月18日(水)～11月24日(火)<br /><strong>場所：</strong>オンライン<strong>・</strong>横浜市役所アトリウム</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.paratriennale.net/" target="_blank">詳細はオンライン会場/公式ページへ</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」開幕：障がい者と健常者の垣根越えるアート展

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/12/northface700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」はこのほど、世界が困難に直面する中でも必要な進化・発見を行えるよう、探検を通して暮らしや考え、行動をリセットする後押しを行う新プロジェクト<a href="https://www.thenorthface.com/reset">「リセット・ノーマル」</a>を開始した。その一環として、人種などさまざまな背景を持つ人々が平等に自然の中を探検できるよう、アウトドアにおける公平性の構築に取り組んでいる団体などに総額700万ドル(約7億3800万円)を助成する「エクスプロア・ファンド・カウンシル(Explore Fund Council)」を設立すると発表した。(翻訳・編集＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス感染症が大流行していた春から夏にかけて、米国では多くの人たちが仕事や勉強から離れ、自然の中を探検した。実際、屋外では新型コロナウイルスに感染しづらいとされていることもあり、公園やキャンプ場など、人が安全に集まることができ、社会的に距離を置くことができる場所は人気が高い。いくつかのレポートによると、今年は例年に比べキャンプ場やハイキングコースの利用者が多かったようだ。いくつかの国立公園では、旅行制限があったにも関わらず2019年よりも多くの人が訪れたという。</p>
<p>しかし、米国では低所得者層、特に有色人種の人々には自然を楽しむ、という選択肢はあまりない。有色人種の人々は、自然の少ない地域に住む割合がそのほかの米国人の3倍高いと言われる。自然へのアクセスの欠如、高額なアウトドア用品、文化の壁など、米国人の多くが自然を楽しむことができていない。</p>
<p>今年7月に発表された「アメリカ進歩センター(CAP)」の報告書『ネイチャー・ギャップ』の執筆者、ジェニー・ローランド・シア氏とシャナ・エドベリ氏はこう話している。「社会的な距離を保たなければいけない今、きれいで新鮮な空気が何よりも求められ、必要とされているにも関わらず、あまりにも多くの人にとって自然は手の届かないところにある」。</p>
<p>ノース・フェイスはこの格差を解消するために、700万ドル規模のグローバル・プロジェクト「エクスプロア・ファンド・カウンシル」を通して、アウトドア分野における公平性の実現を加速させる、と発表した。</p>
<p>米サステナブル・ブランドの取材に対し、ノース・フェイスでソーシャルインパクトのシニアディレクターを務めるエイミー・ロバーツ氏はこう語る。</p>
<p>「2020年、私たちは重大で文化的な転換期を迎えている。ノース・フェイスの影響力とプラットフォーム、ネットワークを活用して、意味ある変化を生み出していく義務がある」</p>
<p>2021年に発足する、最初のエクスプロア・ファンド・カウンシルは、文化に関する探検の機会を促進し、多様なコミュニティの人たちが野外探検の恩恵を得られるようにすることに焦点を当てている。同カウンシルを率いるのは、エミー賞を受賞した俳優であり脚本家、監督、プロデューサー、エンタテインメント業界の新たな声を擁護するために努力を続けてきたレナ・ウェイト氏と、世界的な登山家で冒険写真家であり、2018年のドキュメンタリー映画『フリーソロ』でアカデミー賞を受賞したジミー・チン監督だ。</p>
<p>カウンシルは、文化やエンタテインメント、学術、アウトドア分野で活躍するリーダーたちとともに、より多くの人たちが自然の中を探検できるよう柔軟なソリューションを開発し、アウトドアの公平性を継続的に構築し、すべての人に機会を創出するために、世界規模で700万ドルの寄付を行う。</p>
<p>CAPの報告書が示す通り、自然へのアクセスの格差は非常に大きい。1930年代のレッドライニング(特定警戒地区指定)によって、少数民族は自然から遠く離れた、好ましくない地域に住むことを余儀なくされた。先住民からの土地の盗用、いまだ続く自然資源機関や環境保護活動における雇用や代表者の不足など、多様性と自然に関しては、構造的な問題が存在している。</p>
<p>人種差別も問題だ。今年初め、ニューヨークのセントラルパークで、黒人男性がバードウォッチングしていただけで、白人女性が警察に通報したというニュースを覚えているだろうか。多くの黒人や褐色の米国人は、白人が大多数を占める公園や自然の中にいても安全で快適とは感じていないという事実がある。</p>
<p>この問題を解決するには、献身的な努力が必要だ。そのため、エクスプロア・ファンド・カウンシルは短期的なプログラムではなく、長期的目標を掲げ、将来を見据えた計画を立てている。最初の1年は、専門家を集めて自然を探検する機会を阻む障壁に対処し、有色人種のコミュニティに探検の機会を提供することに力を入れる。これがプログラムの未来をけん引することになる。</p>
<p>ロバーツ氏によると、2021年春には、プログラムの詳細と具体的な内容を発表する計画だ。</p>
<p>ただし、計画を立てることは重要だが、実際に低所得者層のコミュニティの人々に手を差し伸べるとなると別の話だ。ノース・フェイスのプロジェクトのユニークな点は、ティックトックやインスタグラムなどのプラットフォーム上で、世界中の人々がこれまでのノーマルをどうリセットするかを共有するコンテンツをつくることに積極的に取り組んでいる点だ。</p>
<p>「SNSのAPフィルターやGIFを使い、私たちが実現したいのは、人々が自分のチャンネルを使って創造性を解き放ち、コミュニティと共有することで他の人々の運動への参加を促し、探検を通して前進するという希望をすべての人にもたらすことだ」とロバーツ氏は言う。</p>
<p>2020年、私たちは自然にアクセスできるということが信じられないほど価値があることだということを学んだ。場所や人種に関係なく、すべての人が、共有する自然遺産に平等にアクセスできるようにすることは、誰もが共感し支持する目標であり、そうすべき目標と言えるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「アウトドアに公平性を」米ノース・フェイス、すべての人が自然を楽しめるよう７億円助成

KEYWORDS

#人権

KEYWORDS キーワードから探す