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ツーリズム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/20/01500337.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材家具の製造・販売を行うキシル(浜松市)は2月19日、FSC(森林管理協議会)認証を受けた国産ヒノキ材を100％使用した「木ダボ」を発売したと発表した。木ダボは木材の接合面に差し込む小さな丸棒で、家具や建材など幅広く使われている。認証付き製品は国内で初めて。他メーカーなどからも、100％認証材を利用した木ダボを望む声があったという。発売を通じて同社は、国産FSC認証材の普及促進に結び付けたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>FSCは、責任ある森林管理の普及を目的にした国際的な非営利組織だ。環境影響や地域社会との関係、労働者の権利など10の原則を順守して管理された森林に対し認証を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/20/02200144.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">FSC認証を受けた国産ヒノキ材を使った木ダボ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>近年国内でも徐々に、FSC認証を受けた木材を使った家具や建築などが増えている。そのなかでメーカーから、「製造に必須の木ダボが認証材でないために、認証材使用の製品と認められない」といった声やニーズがあり、キシルは今回の製造販売に至ったという。</p>
<p>木ダボは針葉樹に比べて硬い広葉樹が適していると言われており、FSC認証を受けた広葉樹の木ダボはこれまで流通していなかった。</p>
<p>広葉樹に比べ国内に豊富にある針葉樹で代替品ができないかと、同社は静岡県工業技術研究所との共同研究でヒノキ材を使ったダボの強度などを調べる実験を行ったところ、従来の木ダボと同等強度であることが証明され、発売を決めた。</p>
<p>浜松市はFSC認証林の面積が全国一だ。同社は地域内で調達した認証材を使って木ダボの製造が可能な強みを生かし、普及を進めたいとしている。</p>
<p>キシルの広報担当者は、「FSC認証の普及は、違法伐採の抑止にもつながる。違法な伐採で調達された安価な木材が国内市場に流れることを防ぎ、市場価格を安定させることは、林業の復興にとっても重要。今回の木ダボの発売が、FSC認証材を使用した木商品や建築などの普及にもつながってほしい」と話している。</p>
<p>同社は「日本で一番にほんの木を使う会社を目指」すとの企業理念を掲げ、国産材を使った机や椅子、棚などの製造・販売を行っている。1月末には、誰でもFSC認証の木製品を作れる環境づくりを目指し、認証材を供給するサービス「木曜日」を立ち上げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

浜松の家具メーカー、初のFSC認証「木ダボ」発売

池田真隆

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/19/01550412.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">本社食堂で行ったSDGs経営計画策定ワークショップの様子</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CO2ゼロ印刷」や「認証紙の使用」、「石油系溶剤0％のインキ」などSDGs(持続可能な開発目標)を経営計画に取り込み、自らを「ソーシャルプリンティングカンパニー」と名乗る印刷会社が神奈川県横浜市にある。1881年創業の大川印刷だ。同社の大川哲郎社長は、中小企業がSDGsに取り組む最大のメリットを「従業員が元気になり、長期的な計画をブレずに考えられること」と断言する。(オルタナS編集長＝池田 真隆)</p>
<p>同社では2002年から社会起業家の調査研究を始め、翌年にはCSRの研究を行った。「ソーシャルプリンティングカンパニー」と名乗ったのはそれから3年後の2005年。本業を通じて社会的課題の解決に取り組んだ。</p>
<p>NPOなどとパートナーシップを組んでいたこともあり、SDGsの17目標の達成にも寄与できるのではないかと考え、経営計画に落とし込んだ。本業と関係の深い、4つの重要課題を特定した。</p>
<p>「FSC森林認証紙」「ノンVOCインキ」「ゼロエミッション」「自然エネルギー」の4つである。</p>
<p>2005年から環境や人体に有害なVOC(揮発性有機化合物)を含まないノンVOCインキを導入。2005年時点でカラー4原色の切り替えを完了した。</p>
<p>2004年からはFSC森林認証紙を積極的に使用。違法伐採の防止、持続可能な資源への活用へとつなげている。</p>
<p>2007年からは全社の電気使用量によるCO2年間排出量を計測し、排出量の削減を行う。2016年には、自社印刷事業により排出される年間のCO2を算定し、その全量をオフセットする「CO2ゼロ印刷」を始めた。</p>
<p>2017年には工場内で使用する電力を自然エネルギー100％に切り替える「再生可能エネルギー100％印刷プロジェクト」をスタート。横浜市内の戸塚にある工場の屋根に自家発電用の太陽光パネルを設置しており、印刷機などを動かす電力を発電する予定だ。不足した電力は再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社から購入する。昨年には、環境省の「中小企業版2°目標・RE100の設定支援事業」に採択された。</p>
<p>同社の大川社長は中小企業がCSRやSDGsに取り組む一番のメリットについて、「従業員が元気になること」とする。さらに、企業として目指すべき軸を見つけることにもつながるという。「SDGsに経営計画を落とし込めば、2030年までブレない計画を立てられる」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

大川印刷がSDGsに取り組み「社会的印刷会社」を標榜

吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/01/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">DBLグループの工場で働く女性。バングラデシュで</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mグループはこのほど、繊維・衣料産業のサプライチェーンにおける労働環境を改善するためにILO(国際労働機関)と新たな協定を締結し、協働関係を拡充したことを発表した。両者は2001年からカンボジアやバングラデシュなどで、賃金向上や労働環境の改善に取り組んできた。新たな協定では、協働の範囲を拡大し、SDGs(持続可能な開発目標)とディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)をさらに推進していく。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
<p>H&amp;MグループはH&amp;M以外にもCOSやインテリアブランド「H&amp;M HOME」などを展開し、オンラインやフランチャイズを含め71の市場に4900以上の店舗を持っている。2018年の売上高は2440億スウェーデンクローナ(約3兆円)に上る。</p>
<p>同協定の中心となるのは、ILOと国際金融公社が共同運営する「ベターワーク(より良い仕事)プログラム」だ。バングラデシュ、カンボジア、ハイチ、インドネシア、ヨルダン、ニカラグア、ベトナムの7カ国で、従業員約220万人が働く約1600工場で実施されている。</p>
<p>グローバルな衣料産業は、数百万人に上る雇用機会を創出してきた一方で、さまざまな労働問題を抱えている。ILOによると、国内労働法に従っていない賃金や労働条件や、結社の自由や団体交渉権が制限されている場合もあるという。法定最低賃金が必ずしも適用されず、生活できないほど低く設定されている場合もある。</p>
<p>ILOとH&amp;Mグループは、政府や労働組合らと協働しながら、繊維・衣料産業の労使関係を全面的に変える必要があると表明している。</p>
<p>H&amp;Mグループのサステナビリティの責任者であるアナ・ゲダ氏は今回の新たな協定を締結するにあたり「サプライチェーン内の労働条件と生産性向上に取り組むには、労使関係の強化と社会的対話が欠かせない。ILOとの長年のパートナーシップのおかげで、この目標に向かって共に取り組むことができる」とコメントしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

H&M、ILOと新たな協定を締結し労働条件改善へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/01500368.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「エシカルゴールド」と天然石を使った「R ethical」のジュエリーは、日本の職人が一つ一つ丁寧に仕立てている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>公正な労働環境のもとで採掘する「エシカルゴールド」と天然石を使ったジュエリーブランド「R ethical」の店舗が11月2日、都内に初めてオープンする。R ethicalは、国際非営利組織である「公正な採掘のための連盟」(Alliance for Responsible Mining、以下ARM)が提携する小規模鉱山で採掘された「フェアマインド認証ラベル」の使用許可を日本で初めて取得したブランド。運営するR Jewel Japanの星まり代表は「暮らしの中から持続可能な未来を考えるきっかけになれば」と話す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>金の採掘をめぐっては、危険を伴う労働環境のなかで、児童労働や強制労働、また化学物質の危険な取り扱いによる健康被害や環境汚染などが各国で問題視されている。</p>
<p>ARMは、採掘現場における労働者の安全衛生や社会保障の担保、児童労働の根絶や生産トレーサビリティ、水銀など有害物質の低減・管理などを進める国際非営利組織だ。中南米やアジア、アフリカの小規模鉱山と独自に提携し、そこで採掘された金に「フェアマインド認証」を与えている。</p>
<p>R ethicalは2013年、フェアマインド認証ゴールドのラベル使用を日本で初めて認められた。販売するジュエリーは主にペルーで採掘された金を使用し、天然石などと組み合わせ日本国内の職人の手で一点一点製作されている。同ブランドのデザイナーも務める星代表は、「国内の技術を活かす意味でも、メイドインジャパンにこだわりたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/02400287.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">東京都目黒区の中目黒にオープンする店舗では、テーブルと椅子を配置し、お客さんとゆったり対話できる空間づくりを工夫した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回オープンする店舗のコンセプトは、「わたしがわたしに還る場所」だ。「忙しい日常の中で、仕事や家事に走り続けている女性も多い。そうしたことをいったん横に置いて、ジュエリーを通じて自分が本当に好きなものを見つけ、本来の自分に還れるような体験を提供したい」と星代表は説明する。</p>
<p>これまでは直営店舗がなく、販売場所によっては顧客も店員も立ったまま商品の案内を行うケースもあった。新店舗ではゆったりした空間にテーブルと椅子を設置し、一人ひとりに時間をかけて向き合えるよう工夫した。</p>
<p>フェアマインド認証ゴールドを使用して日本の職人が製作するため、原価は高くなりがちだ。しかし、「フェアトレードの金を使っているから高くてもしょうがない、と割り切りたくはない。手の届きやすい価格帯に設定している」と星代表はいう。同ブランドの通販サイトでは、リングは4万5千円～、ピアスは4万4千円～、ネックレスは2万8千円～、といった価格帯だ。</p>
<p>「当然払うべきものとして採掘業者や日本国内の職人に正当な対価を支払っており、その意味で意義のある価格。ただお客さんはそうした理由だけでなく、モノ自体に価値を感じて購入する。お客さんが本当に求めているものは何か、一人ひとりのストーリーを大切にしたい」と星代表は力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/03600237.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカルな金でジュエリー、都内にブランド直営店

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/03/500332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）の新たな原則と基準（P&amp;C）が11月に策定される。東京で２日に開かれた「パーム油グリーン購入研究会」で、労働・人権問題に取り組む国際NGO・VERITEのダリル・デルガド氏が語ったところによると、「採用・雇用」のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けされる予定だ。このプロセスが正式に採用されると、日本企業のパーム油調達に今後大きな影響がでてくるとみられる。(オルタナ編集部=吉田広子）</p>
<p>グリーン購入ネットワーク(GPN／東京・中央)は10月2日、会員企業を対象に「パーム油グリーン購入研究会」を開催し、パーム油の問題と解決策などについて議論した。</p>
<p>アブラヤシから生産されるパーム油は、生産効率性が高く、世界で最も多く消費されている植物油脂だ。インスタント麺やスナック菓子といった食品、洗剤、化粧品などに幅広く利用されている。</p>
<p>だが、パーム油の生産には問題が山積みだ。特に労働者の人権侵害は深刻で、パスポートを取り上げられたり、法外な金額の借金を背負わされたり、強制労働、児童労働が横行したりしている。人身売買の温床になっている場合もある。</p>
<p>VERITEのダリル氏は、「遠い国の問題のように聞こえるかもしれないが、日本企業もパーム油を使っている。サプライチェーンの問題は当然、ブランドにも責任がある」と指摘。「大事なのはまず、パーム油の生産地を特定すること。産地が分かると、その地域における典型的な問題が明らかになる」と話した。</p>
<p>2018年11月にRSPOの新基準が策定される予定だが、労働タスクフォースに参加しているダリル氏は「採用・雇用のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けられるようになる」と説明する。</p>
<p>続けて「給与の支払い方法も重要なポイントだ」と指摘する。例えば、クオータ制(ノルマ制)なのか、時給制なのか、最低賃金が保証されているか――などだ。</p>
<p>ダリル氏によると、クオータ制の場合、子どもを含めて一家総動員で労働に従事することが多いという。逆に、時給制で最低賃金が保証されていれば、労働者は安心して働くことができ、家族で働くプレッシャーがなくなる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>競合他社を超えた連携を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>ダリル氏は、パートナー企業である食品メーカーの事例も紹介した。最も大きなリスクの要因を特定しようとしたところ、当時は外部のサプライヤーに依存しており、精油所もパーム油の生産に関してコントロールできていない状況だった。このリスクを特定後、改善に向けて精油所をどのように支援していけるかなどを話し合った。</p>
<p>ダリル氏は「自社だけで行動するのではなく、他社とも協働してほしい。ほとんどの企業は同じサプライヤーから購入していることが多い。業界全体が動くことで、サプライヤーにとっても改善するインセンティブが生まれる」と話した。</p>
<p>熱帯林行動ネットワークが事務局を担うNGOネットワーク「プランテーション・ウォッチ」は、パーム油の調達リスク診断10項目をウェブサイトで公開している。項目は次の通りだ。</p>
<p>【現時点での取り組み状況のリスク診断10項目】</p>
<p>□チェック項目１: 植物油を使った製品を扱っているが、その中にパーム油が含まれているかどうか把握していない。</p>
<p>□チェック項目２: パーム油製品を扱っていることは知っているが、サプライチェーンの状況は把握していない。</p>
<p>□チェック項目３: 原料に関する情報は、生産国のサプライヤーや政府から得ている。</p>
<p>□チェック項目４: サプライヤーが環境や人権に配慮した原料調達を進めることを期待している。</p>
<p>□チェック項目５: 投資家や株式市場において、パーム油に対してどのような関心が持たれているか、よく知らない。</p>
<p>□チェック項目６: パーム油を購入しているが、RSPOを知らない。</p>
<p>□チェック項目７: パーム油製品を扱っているが、パーム油に関する世界の動向は、あまり把握していない。</p>
<p>□チェック項目８: パーム油についての明確な調達方針は持っていない。</p>
<p>□チェック項目９: RSPOに基づくパーム油調達方針を既に持っている。</p>
<p>□チェック項目１０: ブックアンドクレーム(B&amp;C)でパーム油を購入しているので問題は無い。</p></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

認証パーム油で「採用・雇用」の新基準義務化へ

クローディアー真理

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/12/5003311.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">児童労働と大きく関係するマイカ(雲母)は、原料の分析を行った、ほお紅とブロンザーすべてから検出された。<br />©LibraW (CC BY 2.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>英国の危機管理コンサルティング会社はこのほど、「自然派」をうたう化粧品のうち、原材料である農産物や鉱物がESG（環境・社会・ガバナンス）リスクと深い関連性を持つ可能性があると発表した。既存の認証制度では、化粧品の複雑なサプライチェーンの透明性を追求するのは困難なためだ。化粧品メーカーは独自のモニターシステムの構築・施行が必要だと同社は指摘する。(クローディアー 真理)</p>
<p>化粧品の原材料である農産物や鉱物などの自然素材と、深刻なESGリスクの関連性を指摘するのは、英国の危機管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/12/5003312.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ファンデーションやクリームになるシアバターのためのシアナッツの収穫 ©Treeaid(CC BY 2.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>児童労働、強制労働、長時間労働や、森林破壊、水質汚染などの問題を引き起こしている可能性があるという。</p>
<p>日常的に使用する化粧品、フェイスクリーム、ファンデーション、マスカラ、ほお紅、口紅の原料を分析、リスクの高さを4段階に分けたところ、これらには「ESGリスクが高い」とされる原料が最低でも1つ、多い場合は5つも含まれていることがわかった。</p>
<p>化粧品の原料は多種多様な上、新商品が出る度に原材料は変わり、サプライチェーンの把握は困難だ。企業の目が届きにくい小自作農が主に生産・供給するものは特にリスクが高い。</p>
<p>しかし、既存の原材料を全面的に使用禁止にし、代替品を探すのは時間がかかり、原産国である開発途上国の経済発展を妨げる原因にもなり得る。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/12/500375_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">パーム(ヤシ)油のプランテーションのためにマレーシアで行われた森林伐採。パーム(ヤシ)油は化粧品を含む、さまざまな日用品に用いられる。 © T. R. Shankar Raman (CC BY-SA 4.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>化粧品の生産を続行し、サプライチェーン上の問題を解決するには、透明性の確保が必須だ。「RSPO」「UTZ」「レインフォレスト・アライアンス」などの認証制度は存在するが、基準の甘さが指摘されている。</p>
<p>ベリスク・メープルクロフトは、各企業が、ユニリーバやロレアルのように独自の基準を設けるよう奨励する。</p>
<p>エシカル消費が浸透し、購入の意思決定を行う主な年代が、環境・倫理問題に敏感なミレニアル世代である現在、企業が生き残るためには、全サプライチェーンの透明化が急務だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「自然派」化粧品の原料がはらむ「ESGリスク」

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">長澤 誠</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>フルッタフルッタ代表取締役CEO</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">森 摂</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>オルタナ編集長</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/06/_MG_1622_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブラジル・アマゾンの熱帯雨林を守りながら高付加価値の農業を育成するアグロフォレストリー(森林農業)。同地で採れるアサイーを中心にビジネスを拡大し、2014年に上場したフルッタフルッタが第2の成長に向けて模索を続けている。キーワードは、農産物の多角化と販路の開拓だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農産物を提携企業に供給</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/06/_MG_1702.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">美容やアンチエイジングに効果がある「スーパーフルーツ」としてブームになったアサイーの商品</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――SDGs(持続可能な開発目標)が日本でも広がるなか、社会課題を起点とする「アウトサイドイン」型のビジネスが増えています。フルッタフルッタは森林農業で採れたアサイーの加工販売で東証マザーズへの上場に至りました。今後、成長の第2ステージを目指すための戦略は何でしょうか。</p>
<p>長澤：当社のビジネスモデルは、もともとプロダクトアウト型なので、第1ステージでは、この商品の価値を日本の市場に認めてもらう必要がありました。</p>
<p>現在は第2ステージに入ったと思っています。第2ステージで掲げているのは、「アグロフォレストリーのアライアンス(連携分業)構想」です。</p>
<p>アグロフォレストリーで生まれる様々な農産物を、提携企業に供給する構想です。メーカーとしては、アグロフォレストリーから生まれた農産物を通じてビジネスを拡大できるので、事業直結型の社会貢献になります。</p>
<p>例えば、提携先の明治に供給しているカカオの量は非常に伸びていますし、酸味と香りが特徴的なクプアスなども、洋菓子店の「パティスリー・ヨシノリ・アサミ」や「マ・プリエ―ル」が仕入れたりしています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――アグロフォレストリーによって、現地の森は再生していますか。</p>
<p>長澤：アグロフォレストリーがどこまで森林の再生につながるかという効果測定はまだできていないのですが、現地からの輸入数量は増えており、現地の経済に大きく貢献しています。</p>
<p>こうした循環の規模が大きくなると、社会に対するインパクトが出てくるはずです。そこに何か新しい価値が生まれてくると期待しています。</p>
<p>アマゾンの入り口にあるトメアスでは、アグロフォレストリーによって、7000ヘクタールほどの荒廃地が再生しました。急激な拡大はしていませんが、森林の面積の維持はできています。当社と契約しているCAMTA(トメアス総合農業協同組合)は好景気に沸いています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>仕入れ側にダブルリスク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/06/_MG_16452.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――現地の経済が回り、生活が改善されていることは素晴らしいと思います。</p>
<p>長澤：素晴らしいことをしているという自負もありますが、同時に難しさも感じています。</p>
<p>生産者側とはフェアトレードでパートナーシップを組む必要があるのですが、現状では、一方に負担が掛かりかねません。</p>
<p>彼らは契約に従って、農産物を収穫し、出荷すれば済みます。一方、仕入れ側は、マーケットの開拓をしなければ利益になりません。つまり、フェアトレードをサステナブルな形で続けていくには、「仕入れ」と「マーケットの開拓」の両方のリスクを克服しなければなりません。</p>
<p>例えば、生産者とは1年前に契約しますが、契約した料金の半分を先に支払います。仮に10億円で契約したとすると、5億円を先に支払います。この5億円は短く見積もっても最低１年間は現金になりません。さらに、市場のメカニズムとして、ブームの衰退が起きます。</p>
<p>1年前にこの変化を予測することは難しく、マーケットが動かなくなったとき、仕入れ側は大打撃を受けます。</p>
<p>社会性の高いものから生まれてくる産物は無名なものが多く、収益化するにはマーケティングが欠かせません。そうしたコストも仕入れ側に掛かります。</p>
<p>創業して10年間は、ブームの勢いもあり、急拡大しましたが、上場がピークアウトでした。マーケットのブームは一気に上がると一気に下がってしまいます。今はこの動きに巻き込まれていますので、打開しなければなりません。</p>
<p>――近年は、「サステナビリティ」を経営の軸に据える企業は日本でも増えており、森林農業とビジネスを両立させる理念は、消費者や他の企業にも広がると期待しています。</p>
<p>長澤：そうかもしれません。以前と比べると需要は上がってきたと思います。いずれにしても、今後、ビジネスにおいて「サステナビリティ」が当たり前になるに連れ、バリューチェーンの各段階においてどうリスクを取るかが問われると思います。</p>
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<h2>ICTでアグロフォレストリー拡大へ</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/06/_MG_1665.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>――森林農業のアライアンスを拡大していくために、どういうパートナーを求めていますか。</p>
<p>長澤：自動車メーカーには、植物の繊維からつくるファイバー関係の部材を供給できますし、医薬品メーカーには天然の油脂やハーブを供給できます。日本ではあまり知られていませんが、ガンに効果があるとされる「キャッツクロー」という植物にも可能性があります。</p>
<p>アマゾンには多くの植物やフルーツがありますので、サステナビリティを標榜したいという企業のニーズに応えられます。大口の需要に備えるために、大手電子メーカーと組んで、アグロフォレストリーにドローンを飛ばして、生産者の技術をビッグデータ化する実証実験を行っています。成功すれば拡大につながるはずです。</p>
<p>とはいえ、単に社会性の高い農産物を仕入れるだけでは意味がなく、その製品を市場にどう広げていくかのマーケティングが必須ということを忘れてはいけないと思います。</p>
<p>アサイーはフルーツなのにサプリメントのように栄養価が高いことが特徴です。当初は無名でしたが、美容やアンチエイジングに効果がある「スーパーフルーツ」として価値を見出し、需要を広げてきました。</p>
<p>市場で認知されると、新たなマーケットが生まれます。「スーパーフード」や「ギルトフリー」がそうです。今では、ギルトフリーのナッツがとてもよく売れており、今後ブラジルナッツなども有望です。</p>
<p>社会性が高いからという話ではなく、売れるからほかの業者が参入してきます。こうした動きは、日本でアサイーが果たした一つの成果だと思っています。</p>
<p>――次の10年に向けて、販路の拡大はどう考えていますか。</p>
<p>長澤：社会性の高いカカオを求める需要は、日本よりも海外市場にあると見ています。そのため、海外企業との提携を進めていきたいと考えています。途上国で人口が増えていくため、食糧の需給ひっ迫が起きると予測しています。パーム油の需要も高まるでしょう。</p>
<p>アサイーについては、アジア市場への展開を進めていて、今年の5月には台湾のコストコでの販売が決まりました。その次は、タイや東南アジア、最終的には中国への進出を目指しています。</p>
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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">長澤 誠 (ながさわ・まこと)</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>関西学院大学卒。2002年株式会社フルッタフルッタを設立。ブラジルのアマゾンの日系生産者らの農協CAMTAと独占契約を結び、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツ輸入加工販売ビジネスのパイオニアとして市場形成を手掛ける。企業理念に「自然と共に生きる」を据え、アマゾンフルーツのビジネスを通じてその生産現場の森をつくる農業「アグロフォレストリー」の発展に貢献することをミッションとしている。</p>
<p>フルッタフルッタ<br />
http://www.frutafruta.com/</p>
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  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
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      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/03/mori.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">森 摂 （もり・せつ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社オルタナ代表取締役社長・編集長</p>
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      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年）がある。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。</p>
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<p></p>

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アグロフォレストリー(森林農業)、第2の成長期目指すーフルッタフルッタ 長澤 誠・代表取締役CEO

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