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廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/07/cacao.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>dimarik</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スイスの食品大手ネスレはこのほど、西アフリカのカカオ生産における児童労働を発生させる根本的な原因に焦点を当て、小規模な家族経営の農家の収入を抜本的に向上させることを柱とする新たな計画に取り組むことを明らかにした。カカオの持続可能な調達を促進するために、現在の年間投資額の3倍以上となる総額13億スイスフラン(約1599億円)を2030年までに投資する。同時に製品のトレーサビリティについても、持続可能な調達計画に沿ったものであると認証を受けたカカオとそうでないものを混ぜた状態で製品化する“マスバランス型”から、混ぜた状態での製品化を認めない“分類別”へと移行させる変革を進めている。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
<p>世界のカカオの半分以上は西アフリカの2つの国、コートジボワールとガーナで産出される。こうした国々のコミュニティでは、農村部の貧困の拡大や気候変動に伴うリスクの増大、金融サービスや水、医療、教育といった基本的なインフラへのアクセス不足など、膨大な課題に直面しており、それらが複雑に絡み合って、家族経営の小規模な農場などにおける児童労働の発生リスクを高めている。</p>
<p>そうした問題を背景に、ネスレは2009年、カカオの持続可能な調達を促進する「ネスレカカオプラン」を発足させ、コートジボワールとガーナ以外にカメルーン、メキシコとベネズエラ、エクアドル、ブラジル、インドネシアの計8カ国のカカオ生産者コミュニティを支援。この中で2012年には児童労働について独自のモニタリングと改善要請を行うシステムを制定し、これまでにコートジボワールとガーナの8万8245人の農業従事者が登録。これによって53の学校を建設または改修し、「14万9443人の子どもを児童労働のリスクから保護した」とする数字を示している。</p>
<p>もっともネスレがカカオを調達する農業従事者の数は増え続けていることからも、児童労働のリスクは常にあり、長年の取り組みに立脚した上でより抜本的な手立てにつなげるための計画が求められていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最初の2年、年間最大500スイスフラン支給へ　配偶者にも分配徹底</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新計画は、個々の農家がより持続的なカカオ栽培に移行できるよう、「社会的、経済的なレジリエンス(困難に負けない力)を着実に築く」ことを目指し、カカオの生産量や豆の品質に応じてではなく、小規模農家を含めて誰ひとり取り残さない形で実施する。具体的には以下の4つの奨励する活動を行った農家世帯に、その環境や現地コミュニティへの貢献度に応じた報奨金を支払う仕組みだ。</p>
<p>・世帯内の6〜16歳のすべての子どもの就学<br />・作物の生産性を高める剪定など、優れた農法の実施<br />・シェードツリーの植樹など気候変動への耐性を高めるアグロフォレストリー活動の実施<br />・他の作物の栽培、鶏などの家畜の飼育、養蜂、キャッサバなどの加工品を通じて多様な収入を創出</p>
<p>支払いは、受取人である農業従事者の声を聞き、彼らが最も現金を必要とする時期である、新学期や雨季の前に配布する形がとられる。</p>
<p>また「農業従事者とその家族を支援するための新たな方法」として、家計や育児を担う農業従事者の配偶者にも資金を分配するよう徹底するのも特徴で、これらが適切に行われているかどうかも含め、国際カカオイニシアティブやレインフォレスト・アライアンスなどの第三者機関がネスレと協力して状況の監視に当たる。</p>
<p>計画によると、参加した当初は奨励金の金額を高くすることで、各農家が将来的に生産性を高める優れた農法の導入を加速しやすい制度設計としており、参加した農家は最初の2年間、年間最大500スイスフラン(約6万1500円)の奨励金を得ることができる。その後、プログラムが具体的な成果を上げ始めた時点で、奨励金は250スイスフラン(約2万4600円)に平準化される予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までに13億スイスフラン投資、サプライチェーンの全農家を対象に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、事業は既に2020年にコートジボワールで1000人を対象に行い、良好な結果が得られている。それには、同国のカカオ生産に関わる農家の大半は小規模農家(平均は約3.5ヘクター)であり、プログラムを活用すれば、カカオの生産が主な収入源ではない超小規模農家であっても対象外となることなく、報奨金を得られることの意義が大きいという。このため同社は2022年はコートジボワールでこれを1万世帯に拡大。2024年にはガーナにも拡大し、2030年までに同社のグローバルカカオサプライチェーンにおけるすべてのカカオ農家を対象とする計画を立てている。これに伴い、「カカオプラン」をめぐる現在の年間投資額の3倍以上となる総額13億スイスフラン(約1599億円)を2030年までに投資するという。</p>
<p>今回の計画では家計や育児を担う女性に直接、資金がわたることで、これまで以上に女性のエンパワーメントとジェンダー平等の向上に寄与することが期待される。今後はさらに女性を中心とした村内貯蓄貸付組合の設立を支援し、貯蓄を奨励、小規模ビジネスの機会に対する融資を提供する方針も立てている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“マスバランス”から“分類別”へ トレーサビリティの変革に着手</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに同社は新計画を機に、カカオの原産地から工場に至るまでの調達を、これまでの認証を受けたカカオとそうでないものを混ぜた状態で製品化する“マスバランス型”から、混ぜた状態での製品化を認めない“分類別”のトレーサビリティへと移行させる大きな変革に着手しているという。</p>
<p>同社によると、マスバランス型から分類別への移行は、カカオ豆やカカオバター、カカオパウダーなどのカカオ製品を使用し、グローバルに広がる工場を核とするサプライチェーンを擁するネスレのような企業にとって非常に大きな課題であり、「業界全体の説明責任と透明性を推進する」意味でも同社がリードしていく構え。</p>
<p>もっともこの変革は「サプライヤーの中でも特にカカオを製品に加工する業者との緊密な連携があって初めて、可能になる」ものであり、これを100%実現するには同社でも「サプライチェーンの再構築も含めて5年程度はかかる見通し」。2025年までにすべてのカカオをカカオプランを通じて調達する目標を示している(2020年時点では全体の46.5％に当たる20万2890トンで、その約7割がコートジボワール産)。</p>
<p>同社のマーク・シュナイダーCEOは新計画について、「私たちの目標は、特に貧困が蔓延し、資源が不足している地域で増え続けているカカオ農家に目に見えるプラスの影響を強め、彼らが長期的に直面している、生活にかかる費用との格差をなくす支援を行うこと」と強調する。計画を通じて調達したカカオは、2023年に同社の代表的なチョコレート菓子である「キットカット」の一部から製品化予定だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

ネスレ、児童労働根絶に向けトレーサビリティを変革　マスバランス脱却へ

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">副収入を得るためにトウモロコシの栽培を始めるコーヒー豆の生産者</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中米を代表するコーヒー大国グアテマラ発のスペシャルティコーヒーを生産するグッド・コーヒー・ファームズ(GOOD COFFEE FARMS、東京・千代田)は、コロナ禍で大打撃を受けたコーヒー豆生産者の支援に乗り出す。その方法は、生産者が自給自足することを前提に、副収入を得るための土地や肥料、作物の種を購入するための費用をクラウドファンディングで調達し支援するというもの。背景には、小規模農家の生活基盤が恒常的に脆弱という事情がある。世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスが、持つ者と持たざる者の格差を広げている面があり、こうした影響を大きく受けている小規模農家を同社では一定期間サポートしていきたいとしている。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あなたが毎朝、目を覚ますために飲んでいる、あるいは仕事中、または食後に飲む芳しい一杯のコーヒーのために、どんな人が汗水流しているか、思いを馳せたことがあるだろうか。</p>
<p>世界中で広く愛され、日本人にも多く飲まれているコーヒーだが、生産や流通の実態、生産者が直面する課題について語られることは少ない。</p>
<p>元々コーヒービジネスは、天候や疫病、日々変化する取引相場によって翻弄されがちだ。そのしわ寄せは、ノウハウや経済的体力のない小規模生産者に向かうこととなる。そこにきて世界を覆うコロナ禍だ。当然ながらコーヒー豆生産国でも猛威を振るっている。</p>
<p>GOOD COFFEE FARMS代表で、自らもグアテマラ人であるラミレス・メレンデス・カルロス・ロベルトさんによると、グアテマラでは、8月半ば過ぎからロックダウンが実施され、夜10時から翌朝4時までは完全外出禁止。日中もかなり不便な生活を強いられているという。</p>
<p>「日本の状況を受けて、いち早く現地の生産メンバーにマスクを支給するなど対策を施したおかげで直接的な感染者はいませんが、ロックダウンで労働力の確保が難しくなり、また日用品の価格も高騰しているため、日常生活そのものが危機的状況に陥っています」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/carlos.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リモートで取材に応じたカルロスさん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも、コーヒーショップの休業やコーヒーイベントの開催延期により、需要が激減。グアテマラからの輸入量が昨年の半分にまで減っているという。当然その間、生産者の懐にはキャッシュが入らない。コロナ禍がおさまるまで倉庫でコーヒー豆を保存しようにも、鮮度が命のスペシャルティコーヒーは、半年そこらで品質が落ちてしまうという。そうなれば、もはや売り物にはならない。</p>
<p>「それでも現地のメンバーはGOODなコーヒーを日本に届けることに誇りを持っており、その士気を下げないためにも、彼らの生活を安定させる必要があるのです」</p>
<p>実はコーヒーの収穫期は年に1回のため、多くの生産者は、繁忙期以外は他の職で生計を立てている。しかしこのコロナ禍で職を探すのはより困難だ。農地を持っていれば、作った作物を食料にしたり、売って収入を得たりもできるが、そんな生産者は一握りである。これはコロナ禍以前からの課題であった。</p>
<p>そこでGOOD COFFEE FARMSでは、今春、現地に4000坪(サッカー場約2個分)の農地を借り、実験的にトウモロコシの栽培を始めた。しかし、この広さでは所属メンバー数十人分しか賄えない。200人ほどいる全メンバーと家族の生活を支えるには圧倒的に敷地面積が足りないのだ。そこに来てこのコロナ禍である。もはや一刻の猶予もない。そこで追加で1万坪の農地を借りることを目的としたプロジェクトを実施することにしたというわけだ。</p>
<p>クラウドファンディングの期間は2021年8月6日(金)11時から、同年9月5日(日)23時59分まで。支援価格は3000円から。リターンは、日本を代表する3人の焙煎士が焙煎した“スペシャル”なコーヒーだ。</p>
<p>焙煎士の1人である、LEAVES COFFEE ROASTERS(リーブスコーヒーロースターズ、東京・蔵前)の石井康雄代表は、こうコメントしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LEAVES COFFEE ROASTERSの石井康雄代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「代表カルロスのコーヒーに対する情熱と、彼らのサステナブルな取り組みが、自分がコーヒーに対して考える思いにリンクする所があり、今回応援させてもらうことにしました。特に僕が感じた彼らのコーヒーの魅力は、欠点のある豆が驚くほど少なかったこと。彼らの丁寧な仕事への取り組みが手に取って見えた瞬間でした。僕が最近感じている地球環境に対する問題を、生業であるコーヒーを通して少しでも解決に導いていければ良いなと思っています。一人でも多くの人がGOOD COFFEE FARMSの取り組みを通して興味や関心を持ち、アクションを起こすきっかけになってもらえたら嬉しいです」</p>
<p>クラウドファンディングサイトは<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/441679">こちら</a>。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テレワークの手をつかの間休め、はるか遠くのコーヒー豆生産者たちに思いを馳せるのは、決して無駄な時間ではないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>GOOD COFFEE FARMSについて</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub7.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グアテマラ出身のカルロさんが2018年に創設したコーヒー生産者団体。グアテマラの小規模農家と、「Coffee Changing The World(コーヒーで世界を変えよう)」を合言葉に、良質なスペシャルティコーヒーを生産している。特徴は、水・電気・燃料を使用しない自転車脱穀機「ドライ・バイシクル・パルピング」を独自に開発し、使用していること。これにより、従来から課題となっていた水と電気の大量消費、水質汚染、コスト高という大規模精製の弊害を乗り越え、金銭的余裕やノウハウの無い小規模農家でも参入できる仕組みを構築。良質でフェアなコーヒーの持続的な生産のため、世界各地の小規模コーヒー生産者へ、このノウハウを提供しようとしている。なお、同社が生産するコーヒー豆は、全ての段階において一貫した体制・行程・品質管理が行われており、カッピング(試飲)評価シートに基づいたスコアは80点以上を得ている。<br />公式サイト： <a href="https://www.goodcoffeefarms.com/">https://www.goodcoffeefarms.com/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コロナ禍で大打撃を受けたグアテマラのコーヒー生産者をクラウドファンディングで支援

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/14/aogaku700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>提供：青山学院大学</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青山学院大学はこのほど、国内の大学で4校目の「フェアトレード大学」に認定された。同大では、「フェアトレードは、世界の人々が自らの働きによって人間らしい尊厳のある生活を保障しようとする公正な貿易活動である」とする独自の憲章を学生自らが主体となって策定。また学生が企業などとの協業によるオリジナルのフェアトレード商品を開発・販売したり、日本におけるフェアトレードの現状や課題についてSNSなどを通じて学内外に積極的に発信している。そうした活動が高く評価されての認定に、学生たちは「国内のフェアトレードの普及を引っ張っていけるような存在になることができれば」とさらに意欲を高めている。(廣末智子)</p>
<p>「フェアトレード大学運動」は日本では2010年ごろに起こった。フェアトレードに関心の高い学生で組織する「日本フェアトレード学生ネットワーク」と「日本フェアトレード・フォーラム」とが合同で策定した日本独自の基準が2014年に完成。これを基に2018年2月に静岡文化芸術大学(静岡県浜松市)が初の認定校となり、札幌学院大学(札幌市)、北星学園大学(同)と続いた。今回の青山学院大学の認定は関東の大学では初となる。</p>
<p>なお日本独自のフェアトレード大学の基準は、「フェアトレードの普及を目指す学生団体が存在する」「フェアトレードの普及を図るキャンペーンやイベント、ならびにフェアトレードに関する研究・教育活動がキャンパス内外で行われている」「大学当局がフェアトレード産品を調達している」「複数のフェアトレード産品がキャンパス内で購入可能となっている」「フェアトレードの理念を支持し、その普及をうたったフェアトレード大学憲章を策定し、学生自治会、フェアトレード普及学生団体、大学当局の3者が同憲章に賛同している」の5つの基準とそれに付随する指標からなる。日本フェアトレード・フォーラムの役員と兼任しない委員で構成された「認定委員会」によって審査・認定され、理事会で承認される仕組みになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大学独自の憲章、文言の一つひとつも学生が主体的に作成</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青山学院大学はキリスト教信仰に基づく教育を「建学の精神」としており、フェアトレード運動の始まりも一説には米国のキリスト教会にあるとされることから、早い段階から大学を挙げてその啓発に取り組んできた。フェアトレード大学への認定についても2年ほど前から準備を進め、昨年10月に正式に申請。</p>
<p><a href="https://ac.cdn-aoyamagakuin.com/wp-content/uploads/2020/10/aa_fairtrade_kensyou.pdf">大学独自の憲章</a>も、文言の一つひとつを学生が主体的に練り上げる形で作成した。フェアトレードについて、「ボランティア活動とは異なり、世界の人々が自らの働きによって人間らしい尊厳のある生活を保障しようとする公正な貿易活動であり、人と環境を優先させようとする生産者と消費者の対等な協働事業」と定義するとともに、「差別や強制労働のない世界を生み出し、安全で健康にやさしい環境を守る社会づくりに貢献するものであり、この理想の実現には市民への呼びかけと市民による認知が不可欠だ」とする認識を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/14/aogaku2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2019年7月に学内で行ったフェアトレードウィーク。フェアトレードの紅茶を使ったタピオカミルクティーの100円引きチケットを100枚限定で配布している様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業と連携し、オリジナル商品を開発・販売</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンパス内外での活動を主体的に行っているのは、総合文化政策学部の2、3年生の演習授業の一つである「フェアトレード・ラボ」と、「経営学部学生リーダーズ」に所属する学生たちだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/14/aogaku1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>フェアトレード・ラボは、企業との連携を通じたフェアトレードの啓発を推進しており、2020年度はインドのオーガニックコットンを使い、学生がデザインしたエコバッグを作成。これに、いずれもフェアトレードによる紅茶のティーバッグやはちみつ、また石けんやタオルを組み合わせた食料品と日用品の“フェアトレード福袋”を学内の購買会を通じてオンラインなどで販売し、売り上げの一部をフェアトレードを推進する団体に寄付した。</p>
<p>一方の「経営学部学生リーダーズ」は、ザンビアの有機バナナ畑で通常は捨てられてしまう茎の繊維に古紙やFSC認証パルプ材を加えてつくった「バナナペーパー」を使った付箋やメモ帳などの商品を企画販売し、売り上げの一部をザンビアに寄付する取り組みを継続して行っている。</p>
<p>こうしたフェアトレード商品の開発や販売を手がける傍ら、フェアトレード・ラボでは、日本のフェアトレードの現状や課題をよく知る大手スーパーや商社の担当者を招いて勉強会を重ねたり、インタビューを行うなど企業との関わりを通して理解を深め、SNSを通じて学内外にその内容を発信し、より深い啓発につなげている。</p>
<p>昨年来、コロナ禍でメンバー同士が顔を合わせる機会は減っているものの、2021年度は2年生16人と3年生20人が在籍し、前期は商社やコーヒーメーカーとのコラボ企画の内容を後期での実施に向けて固める話し合いを続けてきた。その中でのフェアトレード大学認定の知らせは、活動の大きな弾みになったようで、今後は学内の全学生のフェアトレードへの意識をより高めるとともに、大学のある渋谷区を、街ぐるみでフェアトレードを推進する「フェアトレードタウン」としての認定につなげる取り組みなども進める構想も温めている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業視点に立つ必要性に気付いた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/14/aogaku_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同ラボの学生たちに話を聞いたところ、企業とのコラボレーションを通じて、日本でフェアトレード商品をさらに普及させるには、一消費者として見るだけでなく、価格や輸送などの問題も考えながら商品として扱う企業側の視点に立って考えることの必要性に気付いたとそれぞれに話してくれた。</p>
<p>そうした話の中で、ラボ長の河原涼香さんは「過去に植民地政策をとってきた欧州の人たちは、その償いの意味合いからもフェアトレードに対する意識が高い。一方、島国で鎖国の長かった日本ではそうした意識はなく、欧米に比べて、より安くて良い物を求める傾向が強いことからも、高くて品質の良いフェアトレード商品は受け入れられにくい風土があると思う」と分析。</p>
<p>今後の商品開発についてはそうした国民性を踏まえた上で、包装などのデザインで付加価値を付けるなど、「フェアトレードに関心のない人でも、思わず手に取った商品がフェアトレードのものだった、というように、新しい角度からのアプローチを考えたい」と言い、「認定をきっかけにラボとしてこれまで以上にこの問題に対して主体的に貢献し、青山学院大学がフェアトレード商品の国内での普及を引っ張っていくことができるような存在になりたい」と抱負を語ってくれた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>10代の知名度約8割「若い世代がフェアトレードの理念身につけ社会に出る時代に」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本フェアトレード・フォーラム」が行なった2019年の調査によると、日本でのフェアトレードの知名度は53.8％で、50代以上では半数以上が言葉自体を知らない一方、20代が57.8％、30代が57.4％、40代が58.8％と20〜40代で比較的高く、さらに10代は78.4％と8割近くに達するという結果が判明。「中高生や大学生を中心に未来を担う若い世代がフェアトレードの理念を身につけて社会に出る時代になっている」という。今回、フェアトレード大学の認定を受けた青山学院大学の学生らの活動にかける思いは、そうした傾向を裏付けるものと言えそうだ。</p>
<p>街ぐるみでフェアトレードを普及させようという「フェアトレードタウン運動」は2000年代に英国で始まり、これに「大学ぐるみで」を目指す「フェアトレード大学運動」が追随。2003年に世界で初めて「オックスフォード・ブルックス大学」がフェアトレード大学として認定され、フェアトレードタウン運動とともにフェアトレード大学運動も世界各地に広がった。</p>
<p>同フォーラムによると、2021年6月時点でフェアトレードタウンは世界30カ国の2000以上の都市に、フェアトレード大学は222大学に拡大。日本では4大学のほかに、熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市(三重県)の6市が、「フェアトレードタウン」の認定を受けている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

青山学院大に「フェアトレード大学」認定　学生の取り組みを高く評価

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/01/sustainablecottoninitiative800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Esin Deniz</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちの生活に欠かせないコットン。しかし世界の綿花の大半はアジアを中心とする途上国の零細農家によって栽培され、農薬や化学肥料の過度で不適切な使用による環境汚染や、そこで働く人々の健康被害、そして児童労働や強制労働といった社会問題が顕在化している。こうした問題の解消に向けて、「サステナブル・コットン」と呼ばれる持続可能な栽培方針に基づき生産されるコットンの使用を推進しようという世界的な流れが強まってきた。その一環で、日本でも繊維産業を中心とする企業や団体に参加を呼び掛け、消費者も含めてサステナブル・コットンの普及を進めるイニシアチブである「日本サステナブル・コットン・イニシアチブ」がこのほど設立された。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6団体が設立呼び掛け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本サステナブル・コットン・イニシアチブ(Japan Sustainable Cotton Initiative ＝JSCI)は国際基準に基づく「サステナブル・コットン」を推奨する世界的なイニシアチブとも連携し、日本企業や関連団体がサステナブル・コットンを普及させる上での障壁を取り除き、その調達量を増やすための具体的な行動計画の策定につなげる支援を通じ、コットンを巡る日本国内外におけるサプライチェーン上の課題解決に貢献することを目的としている。</p>
<p>イニシアチブの設立を発起団体として呼び掛けたのは、一般社団法人「ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)」と非営利組織「テキスタイルエクスチェンジ(TE)」、認定NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン(FLJ)」、一般社団法人「ソリダリダード・ジャパン」、一般社団法人「日本サステナブル・ラベル協会」、一般社団法人「持続可能なサプライチェーン研究所」の6団体。</p>
<p>いずれも持続可能なサプライチェーンの推進を目的に、活動の一つとしてサステナブル・コットンの推進に携わってきた。「サステナブル・コットン」の定義は一つではなく、さまざまなスタンダード(基準)と認証スキームが存在しているが、これらの団体が日本で一つのイニシアチブのもとに連携し、サステナブル・コットンの推進に向けたプラットフォームを形作ることで、参加企業が責任ある原材料調達の一環として、個々のビジネスに合った形によるサステナブル・コットンの調達量を増やしていくための環境整備を行う。</p>
<p>設立総会は5月27日にオンライン上で開かれ、経済産業省の長坂康正副大臣が出席。「繊維産業は、糸や生地の製造にはじまり、企画、製造、流通、販売にいたるまでサプライチェーンが長いことが特徴だが、その中でサステナビリティに対する責任ある取り組みを進めることは、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めている。このイニシアチブが世界的なサステナビリティの動向をいち早く把握し、わが国の繊維産業にタイムリーに情報提供するなど、情報伝達のハブとなることが重要で、それによりサステナビリティへの取り組みがより加速されることを期待している」と挨拶した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンの最上流の課題認識を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、設立発起団体を代表し、ASSCの下田屋毅代表理事が世界の農業の現状について、「世界には農業従事者が10億人以上いるが、特に発展途上国で割合が高く、人口の約半数が農村に住み、テクノロジーが進化した現在においても従来の方法により農業を行う。農薬と化学肥料の不適切で過剰な使用による深刻な環境汚染が地球温暖化ガスの排出を助長しているのみならず、農家はその費用負担から貧しい生活を余儀なくされている」と改めて説明。このように、日本企業のサプライチェーン上の環境・社会課題は最上流の発展途上国の農家においても発生しているにもかかわらず、「その実態を認識している企業や消費者は少ない」と指摘。JSCIを通じて「日本の企業や組織がサステナブル・コットンの重要性を理解し、一般消費者を巻き込みながら、どのように調達量を増やしていけば良いのかの議論を深め、行動変容へとつなげていきたい」と抱負を述べた。具体的には世界的にサステナブル・コットンを推進するイニシアチブである「Cotton2040」との連携により、綿花の生産国が抱える課題を整理・発信するとともに、サステナブル・コットン推進のための模範事例を共有する形で活動を進める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「環境・社会・人権・生物多様性への考慮」を共通項に世界で増加</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、同じく発起団体の一つで、世界の繊維産業の有害な影響を最小限に抑え、プラスの影響を最大化することに焦点を当てた活動を行うグローバルな非営利組織であるテキスタイルエクスチェンジ(TE)の稲垣貢哉理事が、現在、世界で「サステナブル・コットン」と定義されているコットンについて包括的に説明した。</p>
<p>それによると、TEではサステナブル・コットンを「プリファード(好ましい)コットン」と呼んで推奨している。もっともその中にもさまざまなスタンダードや認証スキームがあり、TEがCotton2040と共同で発表した<a href="http://cottonupguide.org/ja/why-source-sustainable-cotton/what-is-sustainable-cotton/">「コットンアップガイド」</a>の中では、「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」「コットン・メイド・イン・アフリカ(CmiA)」「フェアトレード」「myBMP(Best Management Practices)」「オーガニック・コットン(OCS、GOTS)」「リサイクル・コットン：Global Recycled Standard(GRS)」「The Recycled Claim Standard(RCS)」「U.S.コットン・トラスト・プロトコル」などがプリファードコットン＝サステナブル・コットンとして取り上げられている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同ガイドでは、サステナブル・コットンを「環境への影響を最小限に抑えながら、生産レベルを維持できる方法で栽培され、長期的な環境の制約と社会・経済的な問題に対応しながら生産者の生計とコミュニティを支えることができるもの」と定義。名前が挙がったコットンに共通するのは、環境、社会、人権、そして生物多様性などについて鑑み、「農薬や化学肥料の使用量をモニタリングし、水資源についても考慮した持続可能な農法で行う。また綿花農家の健康被害をなくし、農家単体でなく、地域全体の生活の向上につながっているかについても検証する。労働現場ではジェンダー平等はもちろん、差別のない公平な仕組みを導入し、動物や昆虫もちゃんと生きていける環境を整えながら生産されているコットン」(稲垣氏)であることだ。これらの条件が一つでも欠ければ、「サステナブル・コットン」と呼ぶことはできない。また同氏によると、これらサステナブル・コットンの生産量は年々増加しており、2012〜2013年には141万トンだったのが現在は約640万トンにまで増え、その割合は世界の綿花生産量の約25％に達しているという。</p>
<p>総会ではさらに発起団体と関連団体の代表が、それぞれの立場から「なぜサステナブル・コットンの推進が必要なのか」と題して報告。フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎真惟子氏は、弱い立場にある末端の小規模生産者が産品を安く買い叩かれてしまう結果、生活水準は低下し、コスト削減のために児童労働や強制労働が発生してしまう世界の構造を改めて説明し、フェアトレードの仕組みの必要性を訴えた。またオランダを本拠に、小規模農家の支援に50年以上取り組む国際開発組織「ソリダリダード」の日本法人の楊殿閣氏は、ブラジルとインド、エチオピアの小規模な綿花農家を対象に、特定のブランドや小売業者を超える規模のマーケットへのインパクトを及ぼすため、コットンの供給側と需要側の双方に対して働きかけを行ったプログラムを紹介し、「政府や企業などとの連携を通じてセクター全体の変革を目指している」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>各企業や組織がいちばん大切にしている部分が重なる認証の選定を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また「コットンアップガイド」に名の挙がった「サステナブル・コットン」の中で、ASSCは、23カ国で210万の認定農家をサポート(2018〜2019年の実績)している「BCI」を推奨し、テキスタイルエクスチェンジはGOTSやOCSといったオーガニック・コットンやリサイクル・コットンに関する情報提供に力を入れる方針であることを説明。さらに関連団体として登壇した一般社団法人「日本綿業振興会」の福枡浩氏は、昨年秋に運用が始まった、新しい米国綿のサステナビリティプログラムである「U.S.コットン・トラスト・プロトコル」を同振興会として推進していることを表明した。同プログラムは、土地利用効率、土壌炭素、水使用、エネルギー使用、温室効果ガス排出、土壌侵食の6つの主要サステナビリティ指標について継続的にデータを取得し、改善していくもので、参加するアパレルや小売企業にとっては「自社のサステナビリティ目標の達成度を数値化し、実証することに寄与することが可能」という。</p>
<p>こうした発起団体、関連団体の発表を終え、自らも発起団体の一つである「持続可能なサプライチェーン研究所」の吉田秀美氏は、「サステナブル・コットンについて情報があり過ぎて、どの認証スキームがいいのか混乱してしまった方もいるかもしれないが、それぞれの会社や組織がいちばん大切にしている部分が重なるものについてさらに調べ、関わりを持っていただければ」とアドバイス。その上で「アジアやアフリカの小規模な農家と、アメリカの大規模な生産農家とではサステナビリティの定義も違う。その辺りや日本の状況も含めて、どういう風にサステナブル・コットンを捉えていくかということもこのJSCIで議論を深めていきたい」と話した。このサステナブル・コットンの定義については、「日本サステナブル・ラベル協会」の山口真奈美氏も「これがサステナブル・コットンだという確固たる定義を作るというわけではなく、世の中の変化に合わせて私たちはどういう風にサステナブルなビジネスモデルを構築し、持続可能な、責任ある原材料調達を行っていくのかということを、特にコットンという誰もが生活の中で関わる素材を通じて考えていくのがJSCIの役割だ」とする考えを示した。</p>
<p>一方、総会では、「なぜ企業がサステナブル・コットンを推進するのか」と題したセッションも行われ、2009年にオーガニックコットン国際認証(GOTS)を自社工場単独で取得し12年目になるというベビー向けニット製品製造の小林メリヤス(山梨・南アルプス)と、フェアトレードコットンタオルの製造・販売を行うホットマン(東京・青梅)、2018年からGOTS認証によるオーガニックコットンを採用し、Cotton2040にも参画している百貨店向け子供服ブランドを展開する三起商行(大阪・八尾)の3社が登壇。このうち小林メリヤスの木村彰社長は、昨年、工場で使うすべての使用電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、「オーガニックコットンに取り組んだことで、工場としてより環境に配慮したものづくりを目指そうという動きが活発化した。ものづくりに携わる会社してやるべきことが見えてきた」などと話し、コットンに関わる企業がコットンを通じてサステナビリティに取り組む意義を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コットンを扱うブランド、小売、商社、工場、団体などの参加募る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSCIでは6月から毎月一回、テーマを決めて勉強会を行い、議論を深める方針。6月はサステナブルコットンの潮流、7月はコットンサプライチェーンに関わる環境課題、8月はコットンサプライチェーンに関わる人権課題、9月〜11月はサステナブル・コットンを構成する各種スタンダードを3回に分けて紹介し、12月以降はサステナブル・コットンを調達する際の障害をブランドや小売、紡績工場や織物工場などセクターごとに分析し、対応策について検討する予定で、参加する企業や団体、個人を募集している。対象はコットンを使用し、販売しているブランド企業、小売企業、コットンを取り扱う商社、コットン製品を製造する企業(紡績工場、織物工場、縫製工場など)、コットンに関係する関連組織・団体、コットンのサプライチェーン上の環境・社会問題に関心のあるNPOやNGO、その他関心のある企業・団体・個人としている。</p>
<p>折しも世界の綿の2割を占める中国産綿の8割が、少数民族であるウイグル族への強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区で生産されているとされる問題が、世界のグローバル企業を揺るがす中、サステナブル・コットンを推進するイニシアチブが日本に誕生したことで、コットンに関わる日本企業のサプライチェーン上の最上流における課題への対応に風穴を開けることができるかどうか―。JSCIの今後の活動に注目したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

サプライチェーン

経済 economy

サステナブル・コットン推進へ　日本初のイニシアチブ誕生

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/10/f1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WFTO（世界フェアトレード連盟：World Fair Trade Organization）が定める「世界フェアトレード・デー」は毎年5月の第2土曜日。日本では5月を「フェアトレード月間」として例年さまざまな企業や団体がイベントなどを行うが、今年は認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンが主催する大型キャンペーン「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2021」が約10年ぶりに開催されている。フェアトレードに関する商品購入やSNS投稿、イベントへの参加、参画飲食店での販売数などを合わせ、5月中にアクション数100万を目指す。SDGsや持続可能性への関心が大きく高まっている今、フェアトレードの普及にも弾みがつきそうだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飲食、購入、SNS投稿、イベント参加などフェアトレード促す「アクション」をカウント</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CHOOSE THE WORLD WE WANT(私たちが望む世界を、その手で選ぼう)」――。フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2021のコンセプトだ。ある商品の裏側にある生産過程に不当に安価な労働条件が組み込まれており、貧困を拡大させていたとしたら、消費者としてその商品を選ぶだろうか。</p>
<p>国連貿易開発会議(UNCTAD)で1968年、開発途上国側から「援助ではなく貿易を(Trade not Aid)」というスローガンが提案された。これが現在のフェアトレードに通じる考え方だ。国際フェアトレード認証の基準は、①適正価格の保証 ②プレミアム(奨励金)の支払い ③長期的な取引 ④児童労働の禁止 ⑤環境に優しい生産　によって定められる。児童労働だけでなく、過剰な農薬の使用など、不公平な貿易は環境にも影響を与える。公正な、適正価格による貿易を行うことで生産者や子ども、自然環境の犠牲を防止する仕組みというわけだ。</p>
<p>これまでもフェアトレード月間には個別企業や店舗でのフェアトレードを推進する取り組みが行われているが、キャンペーンでは「アクション数を横串として点の活動を結び、面にすることでよりポジティブなインパクトを生み出すことを狙っています」とフェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎 真惟子事務局長は話す。</p>
<p>キャンペーン期間中、カフェやレストランではフェアトレード スペシャルメニュー企画を実施。スペシャルメニュー提供数がアクション数に加えられる。消費者はこれらの飲食や、イオントップバリュ、スターバックス、エスビー食品などがECサイトで展開するフェアトレード商品を購入することでもキャンペーンに参加できるほか、SNSでハッシュタグを付けた投稿することで応募するプレゼント企画も。キャンペーン公式だけでなく参画企業、団体、店舗などが実施する多彩なイベントへの参加もアクションになる。広報物やメインビジュアルはニューヨークに拠点を置くデザイン事務所HI(NY) LLC. (ハイニューヨーク)が手掛けるなど、楽しんで消費者が参加できるように徹底した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「まずフェアトレードを楽しんで」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェアトレード ミリオンアクションキャンペーンの前回の開催は2010年。今回のキャンペーンは約10年ぶりとなる。潮崎事務局長は「SDGsの認知度が大きく上がり、社会の中で持続可能性への関心は今、すごく高まっていると感じています。この機に一気にフェアトレードの認知が広がり、アクションが起きれば。何よりまず、フェアトレードを楽しんでほしいと考えています」と話す。</p>
<p>2010年の前回開催時、サイトでの消費者の自己申告と、販売店からの申告によるカウントで最終的なアクション数は30万強だった。10年以上が経過した現在、消費者の意識が大きく変わっているだけでなく、SNSやオンラインの利用もより一般化している。さらに、コロナ禍で世界の貧困の課題は深刻化している。100万アクションという数字の設定は「フェアトレードを楽しむ」仕掛けのひとつであると同時に、世界を変えた消費者がどれだけいたかを見えるようにするものなのかもしれない。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://fairtrade-campaign.com/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/10/468x60-4.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://fairtrade-campaign.com/" target="_blank">フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2021<br />参画飲食店、フェアトレード商品、プレゼント応募、イベント情報などは公式サイトへ</a></p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2021公式イベント</div>
<div><strong>【コーヒー×スパイス】フェアトレード食材の魅力とは？マリアージュを楽しもう</strong> </div>
<div>
<div>日時：2021年5月14日（金）17:30～19:00</div>
</div>
<div>
<div>会場：Zoom Webinar</div>
</div>
<div> </div>
<div>
<div>◎POINT 1</div>
<div>エスビー食品のスパイス＆ハーブマスターによるスパイス解説とスターバックスのコーヒースペシャリストによるおいしいコーヒーのいれ方実演</div>
</div>
<div>
<div>◎POINT 2</div>
<div>フェアトレード商品のマリアージュを楽しむコーヒーアレンジメント</div>
</div>
<div>
<div>◎POINT 3</div>
<div>Z世代の大学生スピーカーとサステナブルレストランを展開するシェフも参加し、食材の生産地などについてのお話を伺いながら、私たちの消費のあり方を考えるトークセッション</div>
</div>
<div>
<div>◎ゲストスピーカー</div>
<div>エスビー食品株式会社 スパイス＆ハーブマスター 遠藤 由美氏<br />エスビー食品株式会社 スパイスコントロール室 小野木 伸也氏<br />スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 コーヒースペシャリスト 若林 茜氏<br />株式会社Innovation Design 総料理長 中神 則幸氏<br />聖心女子大学 3年生 須藤 あまね氏</p>
<p>詳細・お申込みは<a href="https://fairtrade-campaign.com/">公式サイト</a>へ</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

5月「フェアトレード月間」に全国で100万アクション目指すキャンペーン

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境負荷が小さい製品やサービスの購入を推進する環境団体、グリーン購入ネットワーク(GPN)(東京・千代田区)が主催する「第21回グリーン購入大賞」の表彰式が12月11日、都内で開催された。13の企業や自治体などが受賞したほか、新潟、大阪の2市が特別賞を受賞した。環境大臣賞はSDGsに取り組む自治体をデータベース化し支援する法政大学の川久保俊研究室、経済産業大臣賞はプラスチックごみのリサイクル事業を展開する昭和電工(同・港区)、農林水産大臣賞はフードロス削減を目標にショッピングサイトを運営するクラダシ(同・品川区)が受賞した。(横田伸治)</p>
<p>同賞は1998年に創設され、今年で21回目。持続可能な調達を通じたグリーン市場の拡大への貢献という観点から審査・評価を行い、受賞団体を決めている。同賞では2018年の第19回からSDGsの目標達成に寄与する取り組みについても募集を行っており、今回は従来の大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門に加えて「プラスチック資源循環特別部門」も新設された。</p>
<p>東京都千代田区内で行われた表彰式では、GPN会長で審査委員長の梅田靖・東京大大学院教授が「海洋プラスチックごみ問題や廃材プラスチックの輸出規制など、プラスチックの資源循環問題が大きくクローズアップされている」と新部門設置の経緯を説明。「今年度の受賞事例から次なる優秀事例が生み出されることを願っています」と述べた。</p>
<p>新部門に応募があった事例のうち、経済産業大臣賞に選ばれた昭和電工は、家庭から排出されるプラスチックを高温で分子レベルに分解、水素ガスや炭酸ガスにリサイクルし、水素はアンモニア合成の原料に、炭酸ガスは炭酸製品やドライアイスの原料に使用するシステムを導入している。同社の竹内陽一・川崎事業所長は「新部門最初の年に受賞でき、うれしい。使用済みプラスチックを化学原料にリサイクルすることで、二酸化炭素の排出量を削減できる。今後は他社とも協働し、新たな資源循環を生み出す実証事業など、社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいく」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">昭和電工の竹内陽一・川崎事業所長(左)と梅田靖・東京大大学院教授/GPN会長/グリーン購入大賞 審査委員長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、環境大臣賞を受賞した法政大学川久保俊研究室は、同大の川久保俊准教授を中心に、所属する学生たちが全国約1800の自治体の情報をまとめたデータベースを作成。各自治体がSDGs達成に向けて取り組んでいる戦略を検索できるほか、自治体側が取り組みを発信できる機能も実装した。川久保准教授は「私たちが研究を開始した2016年には、まだSDGsが浸透していなかった。予算もなく、また私たちは建築学科でプログラミングができる学生もいなかった。人もリソースも情報もないところから、学生たちが日々学び、外注せずにプラットフォームを作ってくれた。引き続き機能改善を続け、SDGs達成に貢献できるよう頑張っていく」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">法政大の川久保俊 准教授</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農林水産大臣賞が贈られたクラダシは、賞味期限やパッケージの汚れ、自然災害による被害などにより通常の販売が困難な商品を買い取り、消費者に安価で販売するサービスを展開している。購入を通じてフードロスを削減できるビジネスモデルとして評価された。同社の関藤竜也・代表取締役社長は「食品ロスの削減だけでなく、購入代金の約３％が社会支援金となり、環境保護、動物保護、社会福祉などで活躍している団体に気軽に寄付できることから、気軽な社会貢献を実現している。新しい価値を付けることで、世の中に正しいことを、無理なくできる場を創設することが、環境保護につながっていくと感じている」と受賞を喜んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">梅田審査委員長(右)から賞状を受け取るクラダシの関藤竜也代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、国際フェアトレード認証コーヒーを商品化し、有機JAS認証コーヒーの普及に取り組んでいる小川珈琲(京都市)など4団体が大賞を受賞。さらに、財務会計システムにグリーン購入に関係する入力を必須項目とするなど、グリーン購入の定着を推進している町田市など6団体が優秀賞に選ばれた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

第21回グリーン購入大賞、SDGsに取り組む自治体をデータベース化する試みに環境大臣賞

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/29/cocoa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>チョコレートブランドの米ハーシーは先月、「ココア・フォー・グッド」プログラムを拡大すると発表した。同プログラムは、2025年までにコートジボワールやガーナなど人権的リスクの高い地域のカカオの調達率を100%にする。世界のカカオ豆の大部分は、貧困に起因する労働問題のホットスポットとして知られる西アフリカ産だ。(翻訳＝梅原洋陽)　</p>
<p>発表された方針は、同地域の国々からハーシーが輸入するカカオを、農場から消費者の手に渡るまで追跡することを可能にするもの。西アフリカ産のカカオがどこでどのように栽培され、どう生産されているのかを明確に示し、消費者を含むすべてのステークホルダーにより高い透明性を提供することを目指している。</p>
<p>同社は2012年、より持続可能なカカオコミュニティを作るための長期的な取り組みの一環として、2020年までに100%認証を受けた持続可能なカカオを調達することを約束した。ハーシーはこの目標を1月に達成したと発表している。</p>
<p>環境NGOマイティー・アースが発表したチョコレートブランドのランキングによると、ハーシーは透明度・追跡可能度やアグロフォレストリー(森林農業)の部門で業界をけん引しているが、森林破壊への加担度、農家や児童労働への生活賃金に関してはまだ改善の余地があるとされている。</p>
<p>「認証を受けた持続可能なカカオ豆にすることで、農家の収入の増加を支援し、労働水準・環境水準を向上することができている」と同社のグローバル・サステナビリティと社会影響部門のジェフ・キング氏は言う。</p>
<p>「しかし認証だけではまだ十分ではないと認識している。課題の多い、リスクが高い地域でのカカオ調達に100%移行することで、われわれのサプライチェーンの透明性はより高くなる。児童労働の撲滅を支援するために、農家への支援を強化し、われわれは児童労働の監視・改善プログラム(CLMRS)などを2025年までにすべてのコートジボワールとガーナ産のカカオ豆に拡大していく」</p>
<p>西アフリカにおいて倫理的なカカオ豆のサプライチェーンを確保し、特にコートジボワールとガーナでの水準維持に取り組むのは同社だけではない。チョコレート大手のネスレ、バリーカレボーもこの2つの国でそれぞれ倫理的な労働条件を保証したり、森林破壊を終わらせるための革新的な取り組みを行なっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ハーシー、カカオのサプライチェーンの完全透明化を約束

企業ともっと腹を割って話したいーーNPO/NGOが提案する企業との連携

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/choco.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダの「フェアチェーン・ファンデーション」と国連開発計画(UNDP)はこのほど、オーガニックカカオを適正価格で買う以上のインパクトを生産者にもたらす実験として、チョコレート「アザー・バー」の販売を始めた。購入者は板チョコレートを4枚買うと、ブロックチェーン・トークン(代替通貨)を使って、カカオの苗木を寄付するなどできる。またブロックチェーンを利用することで、生産者や産地にどのように還元されたかを明確にできる。インパクトを見える化することで、どれほど消費行動が変わるかを調べる。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ブランド・マネージャーとサステナビリティの専門家が長い間、議論してきたことがある。消費者は責任あるエシカルな製品を好むと言いつつも、いざ購入という場面になると、言うこととやることが一致してないということだ。</p>
<p>米国の調査では、消費財に関しては、消費者の意識と行動の隔たりは減ってきたという。ニューヨーク大学によると、消費財の売り上げ成長の5割を占めるのはサステナブルな製品。実際の売上高に基づいたデータを参照すると、2018年の消費財マーケットの16.6%を占めているのはエシカルな製品だった。これは2013年の14.3%から伸びてきている。総売上高は約1140億ドルにもなり、2013年から29%も増えている。重要なのは、サステナブルな商品として売られている製品はそうでない製品より5.6倍も売上高が伸びているということだ。</p>
<p>この消費者の新たな動きに、スタートアップが乗ろうとしている。消費者にエシカルな製品を楽しんでもらうだけでなく、消費者が購入することで、根本からポジティブな変化を起こすきっかけをつくろうとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テクノロジーで消費者の行動を変えられるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月、フェアチェーン・ファンデーションとUNDPが連携し、新たな社会実験として、「アザー・バー(The Other Bar)」というチョコレートバーが発売された。この製品は、これまで西欧企業と不平等な取引をしてきた発展途上国の農家と新たなビジネスを生み出そうとするもの。貧困や不平等といった問題に対し、消費者が手軽に、積極的で直接的なインパクトを生み出せるようにする狙いだ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/choco2.png"/></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>それぞれのチョコレートバーにはデジタルコードが記載されている。消費者はこのコードをスキャンし、ブロックチェーン・トークン(代替通貨)で、原料のオーガニックカカオを製造するエクアドルの農家にカカオの苗木を寄付するか、次回の購入時に25%オフの割引をしてもらうかを選択できる。</p>
<p>1つのコードはカカオ1本の苗木の価格の4分の1に相当する。農家は４枚のチョコレートバーを買えば１本のカカオの苗木を植えることができるのだ。これにより森林伐採を食い止め、将来的にカカオ農家の収益力も上げられる。</p>
<p>チョコレートバーは今回、欧州で2万枚限定で売り出される。このアイデアが生まれたのは、UNDPエクアドルの包括的経済成長部門長 カルロス・ルイズ氏が「フェアチェーン・ファンデーション」のポッドキャストを聞いたことがきっかけという。同財団は、グイド・ファン・スターフェレン・ファン・ダイク氏が2017年に商品生産に潜む不平等を解消するために創設した団体。</p>
<p>コーヒー業界を例にとると、コーヒー豆を生産する国に残るお金はこの25年間減る一方である。多国籍企業の収益は増えているのに、農家や製造者は開発援助に頼っている。</p>
<p>「現状を知ってしまってからは、知らないふりができませんでした。壊されてきたものを修復するためにも共有バリューチェーンをつくり、過去の25年間を取り戻します」とファン・ダイク氏は最近のSBのインタビューで話した。</p>
<p>フェアチェーン・ファンデーションはブロックチェーンの技術を応用し、エチオピアのコーヒーで最初の実験を行った。</p>
<p>UNDPとの連携は2018年10月に開始。ファン・ダイク氏は、これを1回限りの取り組みにするのではなく、社会的インパクトを残し、生産国に収入が入るようにするという意味でToC(セオリー・オブ・チェンジ：変革の理論)の一部と考えている。</p>
<p>二者は即座に目標を決めた。農家にこれまでよりも多く支払い、さらにエクアドルでさらにカカオを生産する――。フィフティ・フィフティのバリューチェーンを生み出そうとしている。</p>
<p>成功している他のサステナビリティに関するイニシアティブのように、テクノロジーが鍵を握る。ブロックチェーン技術を活用し、消費者がトークンをつかうことで、The Other Barはカカオ農家に直接収入を送金ができる。これによりUNDPエクアドルは現地の農業組織を支援し、苗木を植えるなど農家の自立支援のトレーニングを行う。</p>
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<h2>どれだけ多くの人を巻き込めるか</h2>
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<p>「これは行動に基づくモデルです。実際に木が購入され、植えられ、そして育ったものが農家に収益をもたらしたかを証明することができます。全てがブロックチェーンに記録されているため、消費者は取引が透明性をもって行われているのか確認できる」とファン・ダイク氏はいう。</p>
<p>インパクトを生み出せる製品の市場が発展していく中で、The Other Barは有益な実験となるだろう。責任ある材料を使って製造されていることに消費者が興味を持つかどうかだけでなく、私たちが日常的に買うものを変化の材料とすることができるか知ることができるからだ。</p>
<p>The Other Barは消費者の行動を、インパクトを数値化することでどのように変化させられるかを知る実験だ。もし消費者が社会的インパクトをもたらす製品を買い、そうした製品に信頼や愛着を感じると証明できれば、大企業もそれにならい、社会的インパクトをもたらすマーケティングにお金を費やそうと考えてくれるのではないかと期待している。</p>
<p>The Other Barがターゲットとする人たちはこの製品のファンになってくれるだろう。課題は、この製品に協力的で短期間の喜びやフィードバックを得たいと考える人たちの層を超えてより大きなマーケットにリーチすることだ。</p>
<p>「さまざまなことに配慮した意識的な消費傾向はどんどん高まるでしょう。そうした消費者はより直接的なインパクトを生み出したいと考えています。正しいツールと良い商品を適正な価格で提供していきます」とファン・ダイク氏と語った。</p>
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フェアトレード以上のメリットを生産者にどうもたらすか　国連などが実験

寺町幸枝

<p></p>
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<h2>SB2019Tokyo</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/10/01600362.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">NPO法人ACEの白木朋子事務局長（左）とモニターデロイトの羽生田慶介執行役員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2008年からガーナにおけるカカオ生産地の児童労働問題解決に向けて活動しているNPO法人「<a href="http://acejapan.org/">ACE</a>」は、現在戦略コンサルティングファーム「<a href="https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/md/provide-value.html">モニター デロイト</a>」と手を組むことで、ガーナ政府を巻き込んだ大規模な社会問題解決へ動きを見せている。非営利団体と企業の協働が珍しい日本で、実際にキーパーソンとして活躍するパネリストたちが、どのような歩みで現在に至っているかについて語った。（寺町幸枝）</p>
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<h2>世界のカカオ業界が活動に注目、WTOへ提言も</h2>
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<p>ガーナの児童労働問題解決に取り組んだ「スマイルガーナ・プロジェクト（通称チョコレートプロジェクト）」は、2009年からカカオを作っている零細カカオ農家を教育し、経営を改善し、収入を上げることで、現地の子どもたちが就学できる仕組みを作り出したプロジェクト。</p>
<p>この活動を運営しているのがACEだ。同法人は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に明記された「2025年までにすべての形態の児童労働をなくす」ことをめざし、現在主にインドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地で、「直接的な問題解決支援」を行うほか、日本における消費者の教育と啓蒙、企業との連携や政策提言などを行っている。</p>
<p>ガーナでは、この10年の間で2つの州10村でプログラムを実施し、2013年に森永製菓の「1チョコ for 1スマイル」プロジェクトに参画したことがターニングポイントとなり、寄付の増額に合わせて、プロジェクトを導入する村も増加の一途をたどる。認知向上に伴い、ACEのチャイルドレイバーフリーのカカオを使った製品は、21社80アイテムにまで広がった。</p>
<p>登壇したACEの事務局長であり、共同創業者でもある白木 朋子氏は「こうした動きの中で、10年に及ぶ成果を国際会議の場で発表し始めた。それにより世界レベルのカカオ業界からもその活動が認められ、昨年コートジボワールで行われた国際会議では、同会議に参加していたガーナ政府代表団にも活動の概要が知られる運びとなった」と語った。</p>
<p>2017年にガーナが国家計画として「チャイルドレイバーフリーゾーン制度」を構築したタイミングと合致したことで、ACEのプロジェクトを通じて児童労働を行わずにカカオ生産ができるようになった村は、国の認定を得ることができるようになったという。</p>
<p>さらにガーナ政府とともに、チャイルドレイバーフリーの製品については、関税をゼロにするという働きかけを世界貿易機構(WTO)へ行うといった大胆な提言を行っている。</p>
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<h2>「経済合理性」と「ルール形成」で世界を変える</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方デロイト トーマツ・グループは、国際的な戦略コンサルティングファームとして長い歴史を持つ。社会を変えるインパクトを与えるプロジェクトに無償でコンサルティングを行う同社の<a href="https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-innovation-pioneer-program.html">「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラム</a>を通じて、2017年からACEとの協働を開始している。</p>
<p>登壇したモニターデロイトの執行役員パートナーであり、レギュラトリストラテジーのリーダーである羽生田 慶介氏は、パートナーであるACEについて、「ビジネスとしての側面で、社会を変えていこうという意識が強く、またグローバルに戦える日本のNGOという稀有な存在」と評価し、日本発でもACEとであれば「世界を変えられる」と語った。</p>
<p>ビジネスコンサルティングファームが、なぜ児童労働をなくすことについて取り組むのか。この点について羽生田氏は「ビジネスコンサルタントとして、世界を変えるためのサステナビリティーやSDGs、人権問題を〈経済合理性〉と〈ルール形成〉という視点で考えている」と話す。</p>
<p>ルールが変わることで、世界は大胆に変わる。国や自治体の法律を変えるには時間がかかるが、企業レベル、例えば「調達ガイドライン」を改定するだけでも、大きな変化が生じることは周知の事実だ。</p>
<p>今回、ACEと世界レベルのルール作りをすることで、「チャイルドレーバーをやればやるほどコストアップし、人権対応すればするほど売上アップになるといった世界が作ることができれば、世界はのびのびと問題解決を行える」と羽生田氏は話す。</p>
<p>現在のビジネスルールをポジティブに歪めることが必要だと考えているという羽生田氏。規格を作りコストベネフィットを与え、関税をゼロにする、といったことをルールとして盛り込めば、生産過程で大人だけによる多少のコストアップがあっても、全体としては大きな利益を生むため、チャイルドレイバーフリーは、一気に世界規模で導入が進むに違いない。</p>
<p>白木氏は、現在ガーナ政府と進めているチャイルドフリーレイバーゾーン制度の設計に関して、「これまでの10年間で培ったガーナの村々での経験を制度に生かしたい」と意気込み、以下のように語った。</p>
<p>「汎用性のあるものを全国の村々に広めるだけでなく、児童労働をなくすという世界共通の目標に対して、多少内容は各国に合わせたものにする必要はあるものの、制度そのものを色々な国に広げていきたい」</p>
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<h2>対等な関係で強みを生かし合う</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>これまでNGOやNPOと企業の連携は、企業側による一方的な支援や、金銭的寄付という関係性が一般的だった。またNPOと企業は、企業行動を通じ対峙する関係であることも多かった。</p>
<p>しかし、今回のACEとデロイトの協働においては、「行動したいもの同士が強みを見つけあい一緒にやっている」と羽生田氏は分析する。</p>
<p>その上で白木氏は「ガーナ政府を巻き込んで、一緒に制度作りを行うという点は我々の中でも考えていたことだが、それを世界貿易機構（WTO)も巻き込んで無税にすることで、一気にチャイルドレイバーフリーを国際的なルールにするという考えは、デロイトとの協働なしには考えられなかった」と話す。</p>
<p>日本発、国際的な社会問題解決の糸口は、企業とNGOがそれぞれの強みを生かし、対等な関係で他の政府や企業を巻き込むことで実現していると言えるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/10/02500327.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「企業とNGOの連携最前線！児童労働撤廃から世界を変える挑戦」。ファシリテーターはCSOネットワークの黒田かをり事務局長（右端）が務めた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

企業×NGOで、世界のルールをポジティブに変える

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