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中島洋樹

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/23/500373.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「誕生日寄付」事業について説明する日本フィランソロピー協会の髙橋陽子理事長(左)と同協会の村木厚子理事</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>公益社団法人日本フィランソロピー協会は1月22日、「誕生日寄付」事業を同月25日から開始すると発表した。個人の寄付文化を醸成し、子どもたちの今を支え、未来に投資することが目的だ。公式サイトに誕生日とメールアドレスなどの必要事項を登録すると、誕生日前に寄付を呼び掛けるメールが配信される仕組みとなっている。同協会は年間目標として、900万円を集めたいとしている。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>同協会は、少子高齢化の進行で人口減少にともない税収が減少する日本の財政を考慮すると、社会問題を解決するため寄付による貢献が不可欠であるとの見解を示している。また、近年の経済偏重の価値観により、「命より経済が大事である」と見なす風潮が、社会のひずみを生み出す要因となっていると主張する。社会のひずみの1例として、子どもの貧困問題を取り上げ、スタートの時点から子どもが貧困によるハンデを背負うことは、子どものこれからの人生にも大きな影響を及ぼし、非行や犯罪に手を染める危険性が高いと指摘する。</p>
<p>同協会の髙橋陽子理事長は、博報堂研究開発局が行った「2017年生活者の社会意識調査」結果から、「社会のために役立ちたいと考えている人は約7割いるが、社会貢献活動を普段から行っている人は約2割にとどまっている」と説明した。今回開始する「誕生日寄付」事業で、自分が命を授かった日である誕生日に、命に感謝し、それを寄付という形で表す習慣を、社会貢献活動に興味を持ちながら、まだ行っていない約5割の人たちに訴えていきたいという。</p>
<p>同協会の村木厚子理事は、自身の厚生労働事務次官時代の経験から、「行政の対応だけでは、どうしてもすべての問題をカバーすることは難しい。今回の「誕生日寄付」事業開始で、子どもの貧困問題解決のきっかけになれば」と期待を述べた。</p>
<p>公式サイトに自身の誕生日、メールアドレスなど必要事項を登録する。その後、誕生日前に寄付を呼びかけるメールが配信される。公式サイトからの寄付は1000円から受け付ける。30万円を超える寄付はサイトではなく直接協会事務局が受け付ける。</p>
<p>寄付者は、1)「生きるを支える」カテゴリ、2)「学びを支える」カテゴリ、3)「外国人を支える」カテゴリの3つの中から1つを選択する。カテゴリの中には2団体ずつ寄付先があり、自身の選択したカテゴリの中からどちらかの団体に寄付が行われる。</p>
<p>本事業の賛同者には、小説家で天台宗僧の瀬戸内寂聴氏、サッカーJリーグ初代チェアマンの川渕三郎氏、シンガーソングライターの加藤登紀子氏などが名を連ねている。</p>
<p>髙橋理事長は、「誕生日寄付」事業について、「3つのカテゴリで各300万円、計900万円達成を年間目標としたい」と力を込めた。<br />今後はスマートフォンからの受付対応の実現や、サイトの英語版を設置して外国の方からも「誕生日寄付」を受け付けたいとしている。</p>
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ニュース

話題のキーワード

日本フィランソロピー協会「誕生日寄付」事業を開始

瀬戸内千代

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/14/600300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「世界学生環境サミット」で、パナソニックとのコラボ事例(西陣織に触るだけで操作できるスピーカー「織ノ響 ori-no-hibiki」)を紹介する細尾真孝氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京都で300年続く西陣織の細尾(京都・上京区、細尾真生社長)は、着物市場の縮小に伴う低迷を経て、平成の後半に世界のトップブランドからの指名が相次ぐ工房として再起を果たした。独自の織機の開発で危機を脱した細尾はサステナビリティの象徴となり、企業や大学とのコラボも盛んだ。一例として、新築した銀座4丁目本店の内装を西陣織で飾ったミキモトは、細尾の協力で1月27日まで「日本の美しい布」展を開催している。(瀬戸内千代)</p>
<p>細尾は30年間で市場の9割を失い、2005年から海外に目を向けた。継ぎ目を嫌う顧客に合わせ従来の約5倍の150cm幅の織機を開発し、ここ10年で世界約100都市のクリスチャン ディオール店舗のほか、シャネルやエルメスなどの内装に採用された。</p>
<p>クラゲを利用した光る西陣織など、伝統工芸の可能性を国内外に発信している12代目の細尾真孝常務は、「西陣織は東京遷都も乗り越え、1200年続いてきた。複雑な立体構造を織る唯一の技術があるから、前例のないオーダーにも短期で応えられる」と語る。</p>
<p>2012年に京都の老舗後継者たちと職人ユニット<a href="http://goon-project.com/">「GO ON(ゴオン)」</a>を結成し、地場産業の活性化にも貢献している。</p>
<p>積水ハウスは、京都のお直し文化を反映した分譲マンション「グランドメゾン京都御池通」をゴオンとの協働で2016年に完成させた。</p>
<p>パナソニックは、ゴオンの職人技を家電開発に生かし、2018年4月には、家電デザイン拠点を京都の「Panasonic Design Kyoto」に移した。</p>
<p>同志社大学が2018年8月に主催した「第10回 世界学生環境サミット」では、学生実行委員会が細尾氏に講演を依頼した。</p>
<p>米マサチューセッツ工科大学(MIT)のディレクターズフェローでもある細尾氏は、西陣織に異素材を織り込み色や形を制御する実験など「先人の知恵を未来につなぐ」研究を紹介。16カ国20大学の学生約100人が熱心に聴き入った。</p>
<p>ミキモトが銀座4丁目本店で開催中の展示は、細尾の職人が張った9000本の絹糸に、日本各地の染織産地の写真が映し出されるインスタレーションが目玉だ。入場は無料、会期は1月27日まで。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/15/02796268.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">MIKIMOTO「THE STORY OF JAPANESE TEXTILES　日本の美しい布」展(写真：Kotaro Tanaka)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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経営 management

ブランド戦略

変化し続ける西陣織の老舗に学ぶサステナビリティ

池田真隆

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/14/500333.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">アニマルウェルフェアの観点からケージ飼育廃止の動きが世界で起きている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大級のレストランチェーンであるスターバックスはこのほど、2020年までに直営店で取り扱うすべての卵をケージフリー卵(平飼い卵、放牧卵)に切り替えると発表した。米国、欧州、日本、中国の約2万店舗で切り替えを行い、焼き菓子、サンドイッチ、キッシュなど全てのメニューにケージフリー卵を使う。同社が切り替えた背景には、複数の動物保護団体からの働きかけがあった。(オルタナS編集長＝池田 真隆)</p>
<p>同社のケージフリー施策は、殻付き卵と原材料に使用される液卵の両方に適用される。焼き菓子、サンドイッチ、ラップ、キッシュ、プリンなどの全てのメニューにケージフリー卵が使用されることになる。</p>
<p>だが、ライセンス契約の店舗はこの施策に含まれていない。今後は、ライセンス契約を結ぶ店舗とも協力し、ケージフリーの取り組みを広げていく予定だという。</p>
<p>スターバックスに対してケージフリーを求める運動は、世界の動物保護団体が協働して働きかけていた。日本からは唯一、認定NPO法人アニマルライツセンターが参加。</p>
<p>アニマルライツセンターの岡田千尋代表理事は、「国内の企業として2020年という目標はチャレンジであり、大きな意義を持っている。世界を代表する企業であるからこそ、このような決断が可能となり、この決断を歓迎すると共に、実現に向けて消費者啓発や生産者の変換などをさらに促していきたい」と話した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マックやサブウェイなども切り替え</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>卵を生産する鶏を狭く不衛生なケージに閉じ込めて飼育することは、世界中で非難を浴びている。ケージの中で、鶏は自然な行動を取ることができず、物理的にも精神的にも苦しめられ、鶏の福祉が守られていないからである。</p>
<p>日本の92％の養鶏場は「バタリーケージ」と呼ばれる、特に狭いケージで卵を生産している。バタリーケージでは、鶏1羽あたり20cm×20cmほどの大きさしか与えられていない。</p>
<p>バタリーケージは残酷性からEUや数カ国・州で禁止されている。バタリーケージだけでなく、ケージ飼育そのものを廃止していく動きが今の国際的な潮流となっている。</p>
<p>スイス・オランダ・オーストリア・ドイツなどではケージ飼育が禁止、または禁止予定となっている。ケージ卵の使用を中止すると発表した企業も世界で増えており、米国・カナダのマクドナルド、欧州・オーストラリア・米国のサブウェイ、デニーズ、ウォルト・ディズニー・カンパニーな200以上の企業がケージフリーに切り替えた。日本でも、ネスレや西洋フーズ・コンパスグループなどの企業がケージフリーの政策を掲げている。</p>
</div>
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スタバ、2020年からすべての卵をケージフリーに

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/11/01600410.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">森美術館キュレーターの近藤氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では今、約7000万もの人々が紛争や気候変動などに追われ、さまよっている。現代美術家のアイ・ウェイウェイは、23カ国40カ所の難民キャンプや国境を巡り、ドキュメンタリー映画『ヒューマン・フロー 大地漂流』を2017年に発表した。日本で上映が始まる1月12日に先立ち、東京・六本木の森美術館では1月20日まで「カタストロフと美術のちから展」を開催中だ。同展キュレーターの近藤健一氏に話を聞いた。(瀬戸内千代)</p>
<p>六本木ヒルズ・森美術館15周年記念展でもある同展には、テロや震災といったカタストロフ(大惨事)をテーマに40組の作品が並ぶ。</p>
<p>社会に対する美術の力を問い続けてきた近藤氏は、「アクティビストでもあるアーティストたちの制作活動が展覧会の一つの核。ウェイウェイは外せないと思った」と語る。</p>
<p>2009年に同館で個展を開いたウェイウェイは今回、古代ギリシャの冒険譚『オデュッセイア』を思わせる「オデッセイ」を出品した。壁一面に、難民の長距離移動やテント生活、ボートで漂流する人々や、打ち上げられた小さな亡きがらなどが描かれている。</p>
<p>国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、地中海では2016年に5000人以上の難民が命を落とした。支援が追い付かず、2017年の犠牲は3000人以上、2018年も11月上旬に2000人を超えた。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/11/02500269_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">©2017 Human Flow UG. All Rights Reserved</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p>「ギリシャは、アフリカや中東から欧州を目指す多くの難民がたどり着く所だ。作品には、彼が映画取材で訪れた各地の難民の様子や自身の姿、『境界を開けろ』『誰も非合法ではない』といった悲痛な叫びが描き込まれている」(近藤氏)</p>
<p>北京五輪の「鳥の巣」のデザイナーでもあるウェイウェイは、政府批判から迫害に遭い、2015年以降、中国に帰れない状況にある。難民問題を人間問題と捉え、「無関心こそ人類の危機」と発言している。</p>
<p>映画には、環境難民など、国連が1951年に採択した難民条約の定義に収まらない「難民」の増加も記録されている。1月12日からシアター・イメージフォーラム(東京・渋谷)ほか全国で順次公開。劇場拡大と難民支援のためのクラウドファンディングは、12月28日まで実施中だ。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/11/03500375_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">©2017 Human Flow UG. All Rights Reserved</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

「難民問題は人類の危機」、芸術家が映画で訴える

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/05/01600406.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「10回の買い物のうち１回がエシカルな買い物であれば、数千万の市場規模になる」と小林正忠常務執行役員CPO(11月29日、都内で)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>楽天は11月29日、エシカル(倫理的)な商品を集めたインターネットショッピングサイト「EARTH MALL with Rakuten」をオープンした。国際的な認証を取得した商品やエネルギー消費が少ない商品など、エシカルにこだわった商品を発掘し紹介する。同社はSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」をベースにしたサステナビリティ消費を重要課題と位置づけ、既存の消費スタイルを変える「創造的破壊をしたい」と小林正忠常務は語った。(松島 香織）</p>
<p>サイトで取り扱っている商品はFSC(森林管理協議会)、MSC(海洋管理協議会)、ASC(水産養殖管理協議会)、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)、国際フェアトレード、GOTS(グローバル・オーガニック・テキスタイル基準)のいずれかの国際認証を受けている7000点だ。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/05/02600452_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">サイトで取り扱うエシカル商品。サイトオープンに合わせて開かれたシンポジウムでは、会場から「価格が高い」という課題が出た(11月29日、都内にて)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>RSPO認証の食器用洗剤やボディソープなどの日用品から、フェアトレードのチョコレートやアイスクリームなどの食品、GOTS認証のTシャツやトートバッグなどのファッショングッズが揃う。消費者がこれらの認証ラベルが付いた商品を積極的に選ぶことで、認証基準に沿った管理をしている生産者の支援や生産地の環境を守ることにつながる。</p>
<p>「まだまだこの点数では買い物をする楽しみがない」と小林常務は話し、今後商品数と認証数を増やしていくという。そのためには購買者だけではなく、出店する事業者も「なぜエシカルなのか」を理解してもらう必要があり、サイトではエシカル商品のストーリーや4人のキュレーターのコラムなども発信する。</p>
<p>「EARTH MALL」は買い物から未来を変えるというコンセプトを持ち、SDGsを実現する未来へのアクションを創りだす有識者プラットフォーム「OPEN 2030 PROJECT」から発案され、博報堂が実装プログラム化した。</p>
<p>OPEN 2030 PROJECTの代表でサイトのアドバイザーを務める慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授は、同サイトのオープンに合わせて開かれたシンポジウムに登壇し、「SDGsが素晴らしいのは人のアクションにつながること」と指摘した。</p>
<p>蟹江教授は、人間の社会経済活動が地球システムに負荷をかけている危険性を捉えた「プラネタリ―・バウンダリー(地球の限界)」の概念を説明し、解決方法はSDGsであると明言。「『EARTH MALL with Rakuten』が望ましい売り方になるよう期待している」と力を込めた。</p>
<p>キュレーターを務める一般社団法人エシカル協会の末吉里花代表は「エシカル消費はアクセスできる場所や受け皿がないと広がらない。楽天にはエシカル文化を作ってほしい」と期待を寄せた。「誰でも消費者でありモノの未来を考えて消費することに責任がある。日常生活からできることがある」と話した。</p>
<p>小林常務は13店舗から始めた楽天市場の創業当時を回想し、「当時はインターネットで買い物ができるとは誰も思っていなかった。現在商品数は2億5000万、店舗数は4万6000を超えた。『EARTH MALL with Rakuten』は楽天の企業成長を押しとどめるものではない。この国の消費や生き方は必ず変わる」と力強く語った。</p>
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サステナビリティ消費で課題解決、楽天が新サイト

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/30/01600367.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">建設が進む新国立競技場</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新国立競技場など2020年東京五輪関連施設の建設で使用された輸入木材が、東京五輪組織委が定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いと国際NGOが指摘した。報告書は三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)、住友林業、王子ホールディングスの関与を指摘し、改善を求めた。(富永周也)</p>
<p>この報告書は、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN、本部・米サンフランシスコ、日本代表部・東京都新宿区)などが共同で11月12日に発表した。RANのほか、WALHI(インドネシア環境フォーラム)など３つのNGOが作成にかかわった。</p>
<p>東京五輪と木材調達問題を追及してきたRANは「五輪は人類の達成と世界の連帯を祝う祭典。世界の遠い場所で起きている、人権侵害や環境破壊の上に建設されるものではない」とコメントした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>融資する銀行や投資家、取引企業に責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/30/02300403.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><a href="http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2018/11/BrokenPromises_20181128_jp_web_high.pdf">「守られなかった約束: 東京2020年大会と日本の金融機関 〜事例研究:インドネシアの熱帯林破壊及び 土地収奪との関わり〜 (Broken Promises)」</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は二つあり、それぞれ「守られなかった約束」、「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」とのタイトルが付いている。</p>
<p>「守られなかった約束」報告書では、韓国・インドネシアの複合企業コリンド・グループが新国立競技場など五輪関連施設向けに供給した輸入木材に焦点を当てた。この輸入木材が東京五輪の定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いことを指摘した。</p>
<p>報告書はまた、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得る銀行と投資家に責任があることも強調。インドネシア及び日本の関係当局に調査を含め、緊急かつ強力な措置を提言した。</p>
<p>さらに、悪質行為とのつながりが認められた東京五輪当局、インドネシアと日本の銀行や企業にはコリンド社との取引の即時解消を求めている。</p>
<p>「ペリラス」報告書では、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得ている銀行と投資家に責任があることを強調した。その中で、「三井住友フィナンシャルグループ、住友林業、王子ホールディングスがコリンド社の事業拡大に重要な役割を果たしてきた」と指摘した。</p>
<p>コリンド社への財務調査や海外ペーパーカンパニーの調査では「さらに多くの反倫理的行為や違法行為の事例が明らかになった」という。中にはシンガポールのペーパーカンパニーを通じて融資契約や財務諸表に関する虚偽の情報や、誤解を招く情報を提供したことも含まれている。</p>
<p>三井住友銀行は今年6月、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。だが、RANのハナ・ハイネケン氏は「SMBCは東京2020ゴールドパートナーであるにもかかわらず、コリンドの子会社に融資しただけでなく、コリンド社の取引先の住友林業や合弁パートナーの王子ホールディングスの主な資金提供者でもある」としている。</p>
<p>さらに、「東南アジアの熱帯林をリスクにさらしている企業への最大の資金提供者だ」と批判した。SMBCの融資方針についても「森林と人権をしっかり守るために強化されなければならず、顧客企業の事業だけでなく、そのサプライチェーンについても考慮に入れる必要がある」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>報告書の調査結果は、NGOによって6月から11月にかけてコリンド社に提示された。これに対しコリンド社は「全ての法律および規制に完全に準拠して事業を行っている」と主張するにとどまった。報告書にはコリンド社のほか、他企業の回答も記載されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オランウータン生息地の木材も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京五輪の会場建設について調査した「守られなかった約束」では、コリンド社の合板工場が「違法かつ持続不可能な方法」で伐採した木材を調達し、同社工場から供給された合板がコンクリート型枠として東京五輪施設の建設に使われていたことを裏付ける証拠がまとめられている。</p>
<p>今年5月、コリンド・グループのバリクパパン・フォレスト・インダストリーズの工場で製造された合板が、東京五輪バレーボール会場となる有明アリーナで見つかり、この合板は住友林業によって供給されていたことが判明した。</p>
<p>コリンド社がインドネシア環境林業省に提出した申告書によると、同工場の2016年と2017年の製造原料となった木材の約4割が、森林の土地利用転換による木材で、中にはボルネオオランウータンの生息地からの木材も含まれていた。</p>
<p>ボルネオオランウータンは国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「近絶滅種」に指定されている。RANは「五輪施設の建設に使われたコリンド社の合板には、北マルク州で違法伐採された木材が含まれている可能性もある」と指摘している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

NGO「東京五輪で違法木材」、SMBCなど関与か

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/29/d8886-120-665618-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">投稿されたおにぎり写真は、SNSを通じて広く拡散された</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>おにぎりの写真をネットに投稿して、開発途上国の子どもたちに給食を届けませんか－－。世界の食料問題に取り組むNPO法人「TABLE FOR TWO International」(東京・港、以下TFT)が呼びかける「おにぎりアクション」のキャンペーンが11月20日まで実施された。１投稿あたり給食５食(100円)を協賛企業が寄付する。期間中に20万枚以上のおにぎり写真が投稿され、105万食分の給食をアフリカ・アジアの学校に届けられることになった。(小堂敏郎)</p>
<p>「おにぎりアクション」はTFTが2015年に始めた。国連の「世界食料デー(10月16日)」前後の毎秋に実施。過去３年間で約27万枚の写真投稿があり、約200万食の給食をアフリカ・アジアの幼稚園・小・中学校に届けた。</p>
<p>今年は10月10日から11月20日まで実施した。42日間で合計20万1023枚のおにぎり写真の投稿を集め、その結果、約5200人の子どもたちに1年分の給食(約105万食)を来年春頃までに届ける予定だ。</p>
<p>投稿は無料。おにぎりにまつわる写真を撮影し、TFTの特設サイトまたは「＃OnigiriAction」と付けてInstagram、Twitter、Facebook、FiNCに何度でも投稿できる。１投稿につき100円(給食５食分＝１食20円)を寄付する協賛企業・自治体は伊藤園やイオンなど40に上る。味の素冷凍食品や旭化成ホームプロダクツは今年、おにぎりの関連商品を使ってコラボキャンペーンも実施した。</p>
<p>TFTの大宮千絵さんは「おにぎりは大切な誰かのために握る、日本の代表的な食。投稿写真の１枚１枚に温かいストーリーやメッセージが込められており、日本から世界を変える大きな力になると感じた」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

おにぎり写真で開発途上国に105万食寄付：NPO法人

クローディアー真理

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/27/01700353.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">オールバーズの靴は、『タイム』誌で「世界で最も履きやすい靴」と絶賛された<br />© Allbirds</div>
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<p>米国カリフォルニア州に本拠を置くスニーカーブランドの「オールバーズ」（Allbirds)が、「エシカル」を武器に事業拡大を始めた。環境・倫理認証を受けたウールや、サトウキビなどの天然素材を中心にした靴作りが特徴だ。同社はオンライン販売が中心だが、売上高は1億ドル(約110憶円)に達し、近く英国ロンドンに３店舗目を開く。このほど5000万ドル(約56憶円)を資金調達し、さらなる店舗数の拡大や環境負荷を抑えた素材の研究開発に充てる。(クローディアー真理)</p>
<p>2014年にニュージーランドで、クラウドファンディングを経て、靴作りを始めたオールバーズがまず最初に靴に取り入れた天然素材がウールだ。メリノ種の羊毛メリノウールの認証である「ZQメリノ」を取得したウールの繊維を用いている。これは動物福祉、環境保全、地域社会貢献を行っていなくては取得できない。製造時に必要な電力も、通常のスニーカー製造時より60％減で済む。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/27/02500332.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ニューヨーク店の店内。壁には靴に用いられているサステナブルな素材の説明がある<br />© Allbirds</div>
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<p>2つ目の素材が、木の繊維を利用した素材、テンセル・リヨセルだ。原料となるユーカリは南アフリカ産で、施肥を最低限に抑え、灌漑に頼らず、雨水で育てられたもの。コットンなどと比べた場合、必要な水の量は95％カットでき、カーボンフットプリントも半減させることができる。素材となる木は、森林の環境保全と地域社会の利益にかなう、サステナブルな木材に与えられるFSC認証を得たものだ。</p>
<p>また同社は、素材の独自開発も行っている。サトウキビでできた「スウィートフォーム」がそれ。サトウキビは成長が早く、再生しやすい上、CO2を多く吸収することで知られる。雨水で育成されたブラジル南部産のものを用いている。作物や森林のサステナブルな管理を監視するNPO団体、プロフォーレストの厳格な基準を満たしている。</p>
<p>スニーカーで始まった、オールバーズの商品は今年8月にはビーチサンダルに拡大。9月下旬には、ニュージーランド航空とのコラボレーションで、同社のビジネスクラス用にウール製のアイマスクを発表した。11月に入ってからは、それを自社の商品ラインナップに加え、販売している。</p>
<p>オールバーズは今年Bコーポレーションに認定された。共同創立者、ティム・ブラウン最高経営責任者は「私たちのゴールは、誰もが利用できる、エシカルな素材を開発し、サステナブルで、環境に負担をかけない商品を共に作っていくこと」と、ニュージーランドのテレビニュース番組、『ニュースハブ』で語っている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/27/03500334.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ニュージーランド航空とのコラボから始まったアイマスク。他企業と組むことにも積極的なオールバーズ<br />© Air New Zealand</div>
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ワールドニュース

NZ生まれ米国育ちの靴企業、「エシカル」で攻勢へ

山岡 仁美

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/16/500333.jpg"/></div>
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<p>過日、「サステナブルブランド国際会議2018バンコク」に参加が適いました。そのレポートは、早くも本サイトにアップ済みです。</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1191014_2557.html">「生命の根源を実感したSBバンコク開催」</a></p>
<p>総じてのレポートではなく、HR(ヒューマンリソース)領域を専門とする私にとって、響いたもののひとつにバンコクにおけるZ世代(1990年代後半～2000年生まれ)のパワーが挙げられます。もっとも、タイの国民平均年齢は３９歳、私たち日本よりも１０歳以上若いので、その分、ミレニアルやZ世代の割合も高くなると考えられますが、それだけではないことが実感できます。</p>
<p>市街地から程近い、バンコクの空気を浄化する保護地区「バーン・カチャオの森」の会場では、出展ブースや運営スタッフに、多くのZ世代が活躍をしていました。入口で、ランチ時に、ワークショップで、さらには登壇でも、そのパワーは絶大でした。</p>
<p>彼らを突き動かすものは何か？と考察すれば、もちろん、タイでは日本以上に、水・食糧・住宅事情・教育など、ともすると劣悪な環境と紙一重で、命のあり方に直面せずにはいられず、社会課題意識に対峙することが醸成されやすいことがうかがえます。しかしそれ以上に、メディア、特にSNSによるソーシャルコミュニケーションの影響が大きいのです。</p>
<p>今、第４次テクノロジー革命の真っただ中と言われています。それは、言わずと知れたAI、IoT、ビッグデータなどの台頭ですが、その影響力は、統計や分析・情報処理などの観点よりも、それらにより、社会や人のつながり方や形成、つまりはソーシャルコミュニケーションが変わって来ているということでしょう。</p>
<p>実際に、「サステナブルブランド国際会議2018バンコク」でのスピーカーのひとり、アレックス・レンデル氏は、持続可能な発展を促進するためのタイ政府観光局の大使でもありますが、タレント・俳優で、かつSNSのフォロワー数が100万人を超える人気者です。</p>
<p>彼は、天然資源の長期的な保存ソリューションの鍵は、誰もが参加できる形での学びの場と信じ、2015年にEEC(環境教育センタータイ)を共同設立。ユネスコのストックホルム宣言によって最初に導入された環境教育の理念を重んじながら、俳優としての公的な存在を活用し、家庭や環境の違い・貧富の差・障害の有無などのバイアスをなくし、多くの子どもたちに持続可能な自然とのかかわりの体感を提供し続けました。</p>
<p>そして、野生動物及び自然保護、環境保全をソーシャルウェーブ化し、合わせて、関わった多くの子どもたちのモチベーションアップやポテンシャルの顕在化を実現しているのです。アレックスは今、海洋生物の保護や農民市場のプラスチックの使用を減らすというテーマ、また、より若い世代の自然保護者を認定することに注力しています。彼のソーシャルウェーブ化の鍵は、まさにメディア、特にSNSによるものなのです。</p>
<p>持続可能を実現するには、バックキャスト(未来に目標を設定し、そこから現在すべきことを考える方法)が欠かせません。バックキャストは、Z世代を巻き込めるか否かで成否が分かれます。そのためには、日本で言えば学校制度や教育の改革も必要でしょう。しかし、何にしても、SNSを駆使する力が求められます。なぜなら、すでにソーシャルコミュニケーションが変わって来ているのだから。</p></div>
</p>
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<p></div>
<p></p>

コラム

第31回：Z世代を巻き込む―SBバンコクで突き付けられた課題

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/01500368.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「エシカルゴールド」と天然石を使った「R ethical」のジュエリーは、日本の職人が一つ一つ丁寧に仕立てている</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>公正な労働環境のもとで採掘する「エシカルゴールド」と天然石を使ったジュエリーブランド「R ethical」の店舗が11月2日、都内に初めてオープンする。R ethicalは、国際非営利組織である「公正な採掘のための連盟」(Alliance for Responsible Mining、以下ARM)が提携する小規模鉱山で採掘された「フェアマインド認証ラベル」の使用許可を日本で初めて取得したブランド。運営するR Jewel Japanの星まり代表は「暮らしの中から持続可能な未来を考えるきっかけになれば」と話す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>金の採掘をめぐっては、危険を伴う労働環境のなかで、児童労働や強制労働、また化学物質の危険な取り扱いによる健康被害や環境汚染などが各国で問題視されている。</p>
<p>ARMは、採掘現場における労働者の安全衛生や社会保障の担保、児童労働の根絶や生産トレーサビリティ、水銀など有害物質の低減・管理などを進める国際非営利組織だ。中南米やアジア、アフリカの小規模鉱山と独自に提携し、そこで採掘された金に「フェアマインド認証」を与えている。</p>
<p>R ethicalは2013年、フェアマインド認証ゴールドのラベル使用を日本で初めて認められた。販売するジュエリーは主にペルーで採掘された金を使用し、天然石などと組み合わせ日本国内の職人の手で一点一点製作されている。同ブランドのデザイナーも務める星代表は、「国内の技術を活かす意味でも、メイドインジャパンにこだわりたい」と話す。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/02400287.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">東京都目黒区の中目黒にオープンする店舗では、テーブルと椅子を配置し、お客さんとゆったり対話できる空間づくりを工夫した</div>
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<p>今回オープンする店舗のコンセプトは、「わたしがわたしに還る場所」だ。「忙しい日常の中で、仕事や家事に走り続けている女性も多い。そうしたことをいったん横に置いて、ジュエリーを通じて自分が本当に好きなものを見つけ、本来の自分に還れるような体験を提供したい」と星代表は説明する。</p>
<p>これまでは直営店舗がなく、販売場所によっては顧客も店員も立ったまま商品の案内を行うケースもあった。新店舗ではゆったりした空間にテーブルと椅子を設置し、一人ひとりに時間をかけて向き合えるよう工夫した。</p>
<p>フェアマインド認証ゴールドを使用して日本の職人が製作するため、原価は高くなりがちだ。しかし、「フェアトレードの金を使っているから高くてもしょうがない、と割り切りたくはない。手の届きやすい価格帯に設定している」と星代表はいう。同ブランドの通販サイトでは、リングは4万5千円～、ピアスは4万4千円～、ネックレスは2万8千円～、といった価格帯だ。</p>
<p>「当然払うべきものとして採掘業者や日本国内の職人に正当な対価を支払っており、その意味で意義のある価格。ただお客さんはそうした理由だけでなく、モノ自体に価値を感じて購入する。お客さんが本当に求めているものは何か、一人ひとりのストーリーを大切にしたい」と星代表は力を込めた。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/03600237.jpg"/></div>
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