社会 social

エシカル

ウェルビーイング

地方創生

society5.0

人権

ダイバーシティー

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/01650337.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「先進企業経営者と語る途上国でのCSVビジネス」。左からmiupの酒匂真理氏、住友化学の西本麗氏、ボーダレス・ジャパンの鈴木雅剛氏、ファシリテーターの磯貝友紀氏。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国でCSV(注)ビジネスの機会を企業は十分に活用できているのか。「先進企業経営者と語る途上国でのCSVビジネス」のセッションでは、リスクやマネタイジングなど既存のビジネスルールの課題が指摘された。ソーシャルビジネスを8か国10拠点で展開するボーダレス・ジャパンの鈴木雅剛代表取締役副社長は「既存のルールに合わずに取り残された人たちが社会課題となっている。ビジネス的な非効率を巻き込んで、みんなが幸せになれるビジネスモデルを再構築する」という。（辻陽一郎）</p>
<p>バングラデシュで生産した革製品を国内にある11店舗で販売する事業がある。700人を正社員雇用しているが、2割の人はもともと字の読み書きができず、小中学校を出ていない人が大半だった。</p>
<p>既存のビジネスルールに当てはめると、字が読めなければ働けないとみなされてしまう。だが、鈴木副社長は「見方を変えること。事業主体ではなくその人を中心に考える。その人が一番力を発揮できる新しいビジネスモデルを追求する」と語った。</p>
<p>途上国のCSVビジネスではマネタイジングも課題になる。ソーシャルビジネスの一つでは、ミャンマーの僻地で貧困農家が栽培したハーブを日本で販売している。</p>
<p>農家の「生産コスト」に加えて、学校に行かせることや病院に行けることなどの「生活コスト」を考慮して価格を設定している。そのため市場価格よりも高くなるという。</p>
<p>鈴木副社長は「誰が作ったか分からなければ値段勝負となる。課題を抱えている人とお客さんの関係を近くすること。顔がしっかり見えるスモールコミュニティを作れれば、高収益性が担保できる」と話した。</p>
<p>同様に既存の枠組みで考えてもだめだという。「既存のルールで取り残されている人たちを巻き込み、みんなが幸せになれるビジネスモデルを生み出すために必要なことはバリューチェーンの再構築」（鈴木副社長）</p>
<p>まさにサステナブルブランド、バリューをどう生み出すかの事例だ。</p>
<p>採算性とともに、途上国ではリスクもビジネスの課題としてあがる。バングラデシュでAIの遠隔医療に取り組むmiupの酒匂真理代表取締役は「暴動も起こる。政権が変わるとできなくなることもある。リスクはそこに存在するので、やるかやらないか。それは乗り越えるというより判断」と話した。</p>
<p>ボーダレス・ジャパンの鈴木副代表は「リスクはやる人にある」という。「なぜやるのか。思いが乗っていれば物事にも気を遣い、なんとか実現しようとする。うまくいかないのは、あきらめてしまうときだ」。</p>
<p>「途上国でビジネスを行うには、ローカルパートナーの存在も欠かせない」と指摘するのは、住友化学の西本麗代表取締役専務執行役員。同社は、タンザニアでマラリア予防用の蚊帳によるCSVビジネスを行う。</p>
<p>マラリアの課題がある西アフリカの地域でも展開しようとしたがパートナーがいなかった。「現地ニーズを発掘することは難しい。そのためにもローカルで信頼できるパートナーがいるかどうかはクリティカルな問題」と話した。</p>
<p>＊注：Creating Shared Value：共有価値の創造は、社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、同時に、経済的価値が創造されるというアプローチを指す。ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授の論文で広く知られるようになった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

経済 economy

テクノロジー

途上国で誰もが幸せになれるビジネスモデルを再構築

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/11/01600338.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「シチズン エル」の「New TiMe, New Me」キャンペーン限定モデル</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シチズン時計は、時計を通じて社会課題に取り組むソーシャルキャンペーン「New TiMe, New Me」をスタートした。同キャンペーンでは、紛争鉱物を使わずに製造したエシカルウォッチ「シチズン エル」などを通じて、暮らしのなかの消費や選択とSDGs(持続可能な開発目標)のつながりを多くの消費者に呼びかける。皮切りに4月12、13日には都内で限定イベントを開催。エシカルウォッチの浸透に弾みをつける考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>シチズン エルは、材料の主要成分と含有量を公開し、紛争地域で採掘された紛争鉱物を使用しない「コンフリクトフリー」で製造。また時計1個の調達から生産、廃棄までのCO２排出量を表示するなど、サステナビリティに配慮したエシカルウォッチだ。</p>
<p>2016年に発売が開始したシチズン エルは、近年中価格帯のレディス時計市場が減少傾向にあるなかで売り上げも順調に推移。30代以降の女性がメインの購買層だが、近年特に若い層へのブランドの浸透に手応えを感じているという。</p>
<p>同社の担当責任者は、「発売当初は特定の層からの反応だったが、2018年頃から若い層を中心に共感が広がってきた」と話す。「エシカルなものづくりが最終的に購入を決める後押しになった」といった直接的な声がSNSなどにも寄せられているとのことだ。</p>
<p>社外と同時に社内にも変化があるという。シチズン エルの宣伝を手掛ける担当者は「2016年の発売当初に比べて大きく変わった」と話す。「特に昨年後半ごろから社内でのSDGsへの関心が高まり、エシカルについての社内セミナーなども増えている」という。</p>
<p>キャンペーンでは、売り上げの一部を国際NGOプラン・インターナショナルに寄付し、途上国の女性を支援する「シチズン クロスシー」も紹介する。2日間のイベントでは、両シリーズの最新モデルの試着のほか、ワークショップの開催、メンテナンスサービスなどを行う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/11/02500315.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">2日間の限定イベントでは、環境や人権に配慮した時計の試着のほか、ワークショップやトークセッションも行われる。詳しくは<a href="https://citizen.jp/newtime-newme/index.html">New TiMe, New Meサイト</a>で</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

シチズン、エシカルウォッチで消費者とつながる試み

寺町幸枝

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/10/01600362.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">NPO法人ACEの白木朋子事務局長（左）とモニターデロイトの羽生田慶介執行役員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2008年からガーナにおけるカカオ生産地の児童労働問題解決に向けて活動しているNPO法人「<a href="http://acejapan.org/">ACE</a>」は、現在戦略コンサルティングファーム「<a href="https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/md/provide-value.html">モニター デロイト</a>」と手を組むことで、ガーナ政府を巻き込んだ大規模な社会問題解決へ動きを見せている。非営利団体と企業の協働が珍しい日本で、実際にキーパーソンとして活躍するパネリストたちが、どのような歩みで現在に至っているかについて語った。（寺町幸枝）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界のカカオ業界が活動に注目、WTOへ提言も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガーナの児童労働問題解決に取り組んだ「スマイルガーナ・プロジェクト（通称チョコレートプロジェクト）」は、2009年からカカオを作っている零細カカオ農家を教育し、経営を改善し、収入を上げることで、現地の子どもたちが就学できる仕組みを作り出したプロジェクト。</p>
<p>この活動を運営しているのがACEだ。同法人は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に明記された「2025年までにすべての形態の児童労働をなくす」ことをめざし、現在主にインドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地で、「直接的な問題解決支援」を行うほか、日本における消費者の教育と啓蒙、企業との連携や政策提言などを行っている。</p>
<p>ガーナでは、この10年の間で2つの州10村でプログラムを実施し、2013年に森永製菓の「1チョコ for 1スマイル」プロジェクトに参画したことがターニングポイントとなり、寄付の増額に合わせて、プロジェクトを導入する村も増加の一途をたどる。認知向上に伴い、ACEのチャイルドレイバーフリーのカカオを使った製品は、21社80アイテムにまで広がった。</p>
<p>登壇したACEの事務局長であり、共同創業者でもある白木 朋子氏は「こうした動きの中で、10年に及ぶ成果を国際会議の場で発表し始めた。それにより世界レベルのカカオ業界からもその活動が認められ、昨年コートジボワールで行われた国際会議では、同会議に参加していたガーナ政府代表団にも活動の概要が知られる運びとなった」と語った。</p>
<p>2017年にガーナが国家計画として「チャイルドレイバーフリーゾーン制度」を構築したタイミングと合致したことで、ACEのプロジェクトを通じて児童労働を行わずにカカオ生産ができるようになった村は、国の認定を得ることができるようになったという。</p>
<p>さらにガーナ政府とともに、チャイルドレイバーフリーの製品については、関税をゼロにするという働きかけを世界貿易機構(WTO)へ行うといった大胆な提言を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「経済合理性」と「ルール形成」で世界を変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方デロイト トーマツ・グループは、国際的な戦略コンサルティングファームとして長い歴史を持つ。社会を変えるインパクトを与えるプロジェクトに無償でコンサルティングを行う同社の<a href="https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-innovation-pioneer-program.html">「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラム</a>を通じて、2017年からACEとの協働を開始している。</p>
<p>登壇したモニターデロイトの執行役員パートナーであり、レギュラトリストラテジーのリーダーである羽生田 慶介氏は、パートナーであるACEについて、「ビジネスとしての側面で、社会を変えていこうという意識が強く、またグローバルに戦える日本のNGOという稀有な存在」と評価し、日本発でもACEとであれば「世界を変えられる」と語った。</p>
<p>ビジネスコンサルティングファームが、なぜ児童労働をなくすことについて取り組むのか。この点について羽生田氏は「ビジネスコンサルタントとして、世界を変えるためのサステナビリティーやSDGs、人権問題を〈経済合理性〉と〈ルール形成〉という視点で考えている」と話す。</p>
<p>ルールが変わることで、世界は大胆に変わる。国や自治体の法律を変えるには時間がかかるが、企業レベル、例えば「調達ガイドライン」を改定するだけでも、大きな変化が生じることは周知の事実だ。</p>
<p>今回、ACEと世界レベルのルール作りをすることで、「チャイルドレーバーをやればやるほどコストアップし、人権対応すればするほど売上アップになるといった世界が作ることができれば、世界はのびのびと問題解決を行える」と羽生田氏は話す。</p>
<p>現在のビジネスルールをポジティブに歪めることが必要だと考えているという羽生田氏。規格を作りコストベネフィットを与え、関税をゼロにする、といったことをルールとして盛り込めば、生産過程で大人だけによる多少のコストアップがあっても、全体としては大きな利益を生むため、チャイルドレイバーフリーは、一気に世界規模で導入が進むに違いない。</p>
<p>白木氏は、現在ガーナ政府と進めているチャイルドフリーレイバーゾーン制度の設計に関して、「これまでの10年間で培ったガーナの村々での経験を制度に生かしたい」と意気込み、以下のように語った。</p>
<p>「汎用性のあるものを全国の村々に広めるだけでなく、児童労働をなくすという世界共通の目標に対して、多少内容は各国に合わせたものにする必要はあるものの、制度そのものを色々な国に広げていきたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>対等な関係で強みを生かし合う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでNGOやNPOと企業の連携は、企業側による一方的な支援や、金銭的寄付という関係性が一般的だった。またNPOと企業は、企業行動を通じ対峙する関係であることも多かった。</p>
<p>しかし、今回のACEとデロイトの協働においては、「行動したいもの同士が強みを見つけあい一緒にやっている」と羽生田氏は分析する。</p>
<p>その上で白木氏は「ガーナ政府を巻き込んで、一緒に制度作りを行うという点は我々の中でも考えていたことだが、それを世界貿易機構（WTO)も巻き込んで無税にすることで、一気にチャイルドレイバーフリーを国際的なルールにするという考えは、デロイトとの協働なしには考えられなかった」と話す。</p>
<p>日本発、国際的な社会問題解決の糸口は、企業とNGOがそれぞれの強みを生かし、対等な関係で他の政府や企業を巻き込むことで実現していると言えるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/10/02500327.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「企業とNGOの連携最前線！児童労働撤廃から世界を変える挑戦」。ファシリテーターはCSOネットワークの黒田かをり事務局長（右端）が務めた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業×NGOで、世界のルールをポジティブに変える

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/04/01600413.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から、NACSの岩木氏、生協の二村氏、イオンの三宅氏、楽天の眞々部氏、カルビーの二宮氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京の「消費者のグッド・ライフをどう実現するか」と題したセッションには、ネット通販、生協、消費生活研究、大手小売に携わる4人のスピーカーが、それぞれの立ち位置から「消費」について語った。ファシリテーターを務めたカルビーの二宮かおる社会貢献委員会委員長は、「未来へのビジョンからさかのぼって今、私たちは何をすべきか」と問いかけた。(瀬戸内千代)</p>
<p>楽天は昨年11月末、楽天市場内に「未来を変える買い物を。」を掲げて、国際認証品などエシカル商品ばかりを集めた「EARTH MALL with Rakuten」を開店した。約7000点で始まった商品数は、現在約1万点に達している。</p>
<p>楽天サステナビリティ推進部の眞々部貴之マネージャーによると、既存店舗の意識の変化や、新規店舗や他業界からの問い合わせなど、大きな反響があったという。平均年齢34歳の社員の関心も高く、「（別サービスとの連携などの）相談を毎日受けているような状況」と語った。</p>
<p>日本生活協同組合連合会の二村睦子執行役員は、「多くの企業は短期的だが、むしろ消費者が中長期的な視野を持っている。食品についても、子や孫の代まで食べられるかどうかを気にする組合員が多い」と述べた。</p>
<p>公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の岩木啓子環境委員会委員は、「モノの一生を意識できる消費者」が必要と述べ、「エシカル商品について、CMやパッケージ、売り場でアピールするなど、価値を消費者に」伝える努力を企業に求めた。</p>
<p>イオンの三宅香執行役は、簡易包装に関する大手小売のリーダーシップを会場から問われ、買い物袋持参運動を25年ほど続けて自社大型店のマイバック持参率が約80％に達したと報告。その上で、「確かにスピードアップが必要な時代に入ってきた」と述べた。</p>
<p>生協の二村氏が若者に向けて述べた「自分が世の中を変えられる、社会をつくっていける、という『自己効力感』が非常に大事」というメッセージが心に残るセッションだった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

長期的な視野に立つ「消費」が社会を変える

米サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/28/01550365.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小売業向けに製品決定の予測プラットフォームなどを展開する<a href="https://makersights.com/">MakerSights</a>は、最初の報告書となる<a href="https://makersights.com/state-of-technology-in-retail-report/">State of Technology in Retail</a>(小売業界のテクノロジーの現状)の調査結果を発表した。同報告書は、製品開発におけるテクノロジーと消費者のフィードバックの重要性を強調し、その購買行動との関係性を示している。一方、消費者がフィードバックに意欲的であることと裏腹に、製品の専門家は消費者が何を望んでいるかを理解することに未だに苦戦しているようだ。(翻訳=梅原 洋陽)</p>
<p>報告書は消費者からのフィードバックや、AI、予測分析、3Dプリントといった新たなテクノロジーの活用が、消費者が求めることを理解し、売り上げやブランドへの親近感を向上させる上で重要だと伝えている。</p>
<p>この報告書は、200人以上の小売業やブランド専門家からのアンケートと、約300人の消費者からのアンケート調査から成り立っている。</p>
<p>デジタル・モバイル技術の進化や、Instagram・Snapchat・Youtubeなどのソーシャルメディアの普及により、テクノロジーに精通した消費者たちは何かにアクセスし、影響を与え、リアルタイムで喜びを得ることを望んでいる。</p>
<p>どの世代の消費者も、好みとするブランドや小売業者からより多くのものを求めている。その結果、ブランドや小売業者は消費者が何を求め、何を必要としているかを素早く把握し対応することが、より重要となっている。</p>
<p>「消費者が望むブランドとのコミュニーケーションの取り方に大きな変化が起こっています。ブランドがトレンドを作り出し、消費者は欲しい物が手に入るのを待つという時代は終わりました」とMakerSightsの共同創設者であり代表のマット・フィールド氏は言う。</p>
<p>「今回のレポートが明確に示したように、消費者は商品を選択する際に、コラボレーションや透明性、持続的な対話を意識しています。消費者マインドや信頼・愛着などを大事にするブランドにとって、これらの要素は今後より重要になるでしょう」(マット・フィールド氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者は望む物も伝えたい事も分かっている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この調査は、消費者は製品開発プロセスや、市場開拓プロセスに関与したいと考えていることを示している。そして、このプロセスに関われるかどうかは、購買決定やブランド・ロイヤルティに影響するようだ。</p>
<p>・75%の人は、もしブランドが将来の製品に関するフィードバックやアイデアを求めた場合、そのブランドの製品を買う可能性は増えると回答した。66%の人は、好みのブランドにフィードバックする機会がより多くあれば良いと考えている。</p>
<p>・ミレニアル世代やZ世代（18-34歳）の83%は、フィードバックを求めるブランドの商品をより買いたいと感じると回答している。</p>
<p>・約4分の１(22%)の人は、「どのような製品が、どのように作られるか」に影響を与えられることは、ブランドへのロイヤルティを増す要素だと考えている。</p>
<p>しかしながら、254人の小売業の専門家は、製品開発チームにとって未だに最も難しいことは、エンドユーザーの好みを理解することだと答えた。この事実が示すことは、消費者が対話を望んでいるということと、小売業の側の消費者への認識の欠如との間に、隔たりがあるということだ。</p>
<p>・43%の専門家は、今日で最も難しい商品開発の課題は、「消費者の好みを理解すること」だと回答した。これに次いで在庫管理(41%)、価格戦略(32%)が上げられた。</p>
<p>・41%の専門家は、小売業の最も重要な課題は、顧客を獲得し保持することだと感じている。次に多かったのは、部門間の連携が取れないといった非効率的な組織体制という回答で、28%だった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

サプライチェーン

消費者の66%、製品生み出す過程への関わりを望む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/21/01600376.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際環境NGOのCDPはこのほど報告書、『<a href="https://www.cdp.net/es/investor/sector-research/consumer-goods-report">ファスト・ムーヴィング・コンシューマーズ</a>』を発表した。飲食品や家庭用品／パーソナルケア製品を扱う大手16社が低炭素社会への移行準備を進めているかを調査し、ランク付けした。ヴィーガニズム(絶対菜食主義)の広まりや、積極的なプラスチック包装脱却運動など、速度が速く、著しい消費者のし好の変化に直面する企業の動きを追っている。(翻訳=クローディアー真理)</p>
<p>飲食品や家庭用品／パーソナルケア製品がライフサイクル上、環境に与える影響は顕著だ。日用消費財による温室効果ガス排出量は、世界の3分の1以上を占める。これら企業の努力次第では、この3分の1を占める排出量を減らすことが可能だ。日用消費財を扱う業界の炭素排出量の90％はバリューチェーン上で排出されている。</p>
<p>飲食品も家庭用品／パーソナルケア製品も消費者には身近な存在であるため、変化する消費者のし好に左右される。しかし同時に今後も存続していくために、企業活動を消費者の好みに合わせて変化させる機会に恵まれているともいえる。</p>
<p>ダノンやネスレ、P&amp;Gが先陣を切って、商品をヴィーガンやオーガニック製に切り替えている。CDPの分析によると、飲食料品業界についていえば、乳製品や肉製品を扱う7社中5社がこうした切り替えを行っている。</p>
<p>家庭用品／パーソナルケア製品業界においては、ロレアルを含め、7社中6社が積極的に石油化学製品の代わりに天然素材で生分解可能な材料を取り入れている。ユニリーバを含め、4社がヴィーガンのパーソナルケア製品を開発している。</p>
<p>消費者はプラスチック包装廃止運動の活発化に伴い、循環型でごみを出さない方針を掲げる企業の商品を選ぶ傾向にある。企業側も約60％が生分解可能なプラスチックを採用し、リサイクル体制を整えるに至っている。これをリードするのはダノンだ。</p>
<p>ほかにも企業は自社の環境負荷抑制のために、環境に配慮したニッチで小規模なブランドの合併・買収も行っている。合併・買収を行った企業は過去5年間で4倍増となり、ネスレやペプシなど75％を占める。特に飲食料品業界はヘルシー志向や、環境に配慮するトレンドの影響を受けている。</p>
<p>現在、企業は常に難題に直面している。発生源での包装廃棄物を削減し、リサイクルと回収を改善するための方法を定める、2018年改正の「包装及び包装廃棄物に関する欧州議会及び理事会指令」のような、包装やごみ関連の法規制は今後も続々と導入され、企業はそれらを守るための変革を迫られる。加えて、商品のラベリングや炭素排出量の表示も求められることになるだろう。</p>
<p>また気候変動の影響を直接的に受けるのが、飲食料品業界と家庭用品／パーソナルケア製品業界の特徴だ。原料の農作物の不作が原因で入手困難や価格高騰が生じている。特にネスレやクラフトハインツなどの食品メーカーにとり大きな問題だ。一方、家庭用品／パーソナルケア製品は水と共に使うようにできているため、水資源の枯渇を招いている。</p>
<p>環境負荷抑制を進める企業がある一方で、それが滞っている企業もある。調査対象企業が抱えるブランドのうち、最も収益を創出する10ブランドの60％が過去10年間において、CO2排出抑制努力を怠っていると指摘されている。これにはネスカフェやバドワイザー、ダヴが含まれる。</p>
<p>また熱帯雨林破壊に通じるパーム油の使用についても、関連企業の対応が遅れている。家庭用品／パーソナルケア製品を生産する企業の中で、実際に認証された供給元からのパーム油を用いているのは45％以下。使用しているパーム油が100％、認証された供給源からというのはロレアルと、飲食料品業界ではダノンのみだ。</p>
<p>CDPのキャロル・ファーガソン インベスター・リサーチ長は、「消費者のインプットもあり、日用消費財ブランドはサステナブルな経済への移行の原動力として重要な役割を担っている」と言う。</p>
<p>さらに「大企業はバリューチェーンの見直しに取り組み始めている。サプライヤーや消費者の協力も得て購買行動の変化を推進するなど、社会における企業の役割を再定義する活動にも着手している。こうした行動は評価に値するが、根本的なリスクに対処することを忘れてはならない。そして業界内の他企業もそれに追随する努力を怠ってはいけない」と忠告している。</p>
<p>『ファスト・ムーヴィング・コンシューマーズ』は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の推奨事項に沿った4つの主要分野にわたり、企業を評価している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/21/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>飲食料品業界サブセクターにおける、CDPの比較一覧表</strong><br />各列は左からそれぞれ、企業名、本拠地(国)、2018年平均時価総額(10億米ドル)、加重ランク※、順位、を表す。<br />※「移行リスク(30％)」「物理的リスク(20％)」「変化がもたらす好機(30％)」「気候ガバナンスと対策法(20％)」の4分野におけるランクを各々の重要度(カッコ内％)に従って加重したランク</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/21/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>家庭用品／パーソナルケア製品業界サブセクターにおける、CDPの比較一覧表</strong></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

消費トレンドが日用消費財メーカーを変える：CDP

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/20/01500337.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材家具の製造・販売を行うキシル(浜松市)は2月19日、FSC(森林管理協議会)認証を受けた国産ヒノキ材を100％使用した「木ダボ」を発売したと発表した。木ダボは木材の接合面に差し込む小さな丸棒で、家具や建材など幅広く使われている。認証付き製品は国内で初めて。他メーカーなどからも、100％認証材を利用した木ダボを望む声があったという。発売を通じて同社は、国産FSC認証材の普及促進に結び付けたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>FSCは、責任ある森林管理の普及を目的にした国際的な非営利組織だ。環境影響や地域社会との関係、労働者の権利など10の原則を順守して管理された森林に対し認証を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/20/02200144.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">FSC認証を受けた国産ヒノキ材を使った木ダボ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>近年国内でも徐々に、FSC認証を受けた木材を使った家具や建築などが増えている。そのなかでメーカーから、「製造に必須の木ダボが認証材でないために、認証材使用の製品と認められない」といった声やニーズがあり、キシルは今回の製造販売に至ったという。</p>
<p>木ダボは針葉樹に比べて硬い広葉樹が適していると言われており、FSC認証を受けた広葉樹の木ダボはこれまで流通していなかった。</p>
<p>広葉樹に比べ国内に豊富にある針葉樹で代替品ができないかと、同社は静岡県工業技術研究所との共同研究でヒノキ材を使ったダボの強度などを調べる実験を行ったところ、従来の木ダボと同等強度であることが証明され、発売を決めた。</p>
<p>浜松市はFSC認証林の面積が全国一だ。同社は地域内で調達した認証材を使って木ダボの製造が可能な強みを生かし、普及を進めたいとしている。</p>
<p>キシルの広報担当者は、「FSC認証の普及は、違法伐採の抑止にもつながる。違法な伐採で調達された安価な木材が国内市場に流れることを防ぎ、市場価格を安定させることは、林業の復興にとっても重要。今回の木ダボの発売が、FSC認証材を使用した木商品や建築などの普及にもつながってほしい」と話している。</p>
<p>同社は「日本で一番にほんの木を使う会社を目指」すとの企業理念を掲げ、国産材を使った机や椅子、棚などの製造・販売を行っている。1月末には、誰でもFSC認証の木製品を作れる環境づくりを目指し、認証材を供給するサービス「木曜日」を立ち上げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

浜松の家具メーカー、初のFSC認証「木ダボ」発売

池田真隆

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/19/01550412.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">本社食堂で行ったSDGs経営計画策定ワークショップの様子</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CO2ゼロ印刷」や「認証紙の使用」、「石油系溶剤0％のインキ」などSDGs(持続可能な開発目標)を経営計画に取り込み、自らを「ソーシャルプリンティングカンパニー」と名乗る印刷会社が神奈川県横浜市にある。1881年創業の大川印刷だ。同社の大川哲郎社長は、中小企業がSDGsに取り組む最大のメリットを「従業員が元気になり、長期的な計画をブレずに考えられること」と断言する。(オルタナS編集長＝池田 真隆)</p>
<p>同社では2002年から社会起業家の調査研究を始め、翌年にはCSRの研究を行った。「ソーシャルプリンティングカンパニー」と名乗ったのはそれから3年後の2005年。本業を通じて社会的課題の解決に取り組んだ。</p>
<p>NPOなどとパートナーシップを組んでいたこともあり、SDGsの17目標の達成にも寄与できるのではないかと考え、経営計画に落とし込んだ。本業と関係の深い、4つの重要課題を特定した。</p>
<p>「FSC森林認証紙」「ノンVOCインキ」「ゼロエミッション」「自然エネルギー」の4つである。</p>
<p>2005年から環境や人体に有害なVOC(揮発性有機化合物)を含まないノンVOCインキを導入。2005年時点でカラー4原色の切り替えを完了した。</p>
<p>2004年からはFSC森林認証紙を積極的に使用。違法伐採の防止、持続可能な資源への活用へとつなげている。</p>
<p>2007年からは全社の電気使用量によるCO2年間排出量を計測し、排出量の削減を行う。2016年には、自社印刷事業により排出される年間のCO2を算定し、その全量をオフセットする「CO2ゼロ印刷」を始めた。</p>
<p>2017年には工場内で使用する電力を自然エネルギー100％に切り替える「再生可能エネルギー100％印刷プロジェクト」をスタート。横浜市内の戸塚にある工場の屋根に自家発電用の太陽光パネルを設置しており、印刷機などを動かす電力を発電する予定だ。不足した電力は再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社から購入する。昨年には、環境省の「中小企業版2°目標・RE100の設定支援事業」に採択された。</p>
<p>同社の大川社長は中小企業がCSRやSDGsに取り組む一番のメリットについて、「従業員が元気になること」とする。さらに、企業として目指すべき軸を見つけることにもつながるという。「SDGsに経営計画を落とし込めば、2030年までブレない計画を立てられる」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

大川印刷がSDGsに取り組み「社会的印刷会社」を標榜

吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/01600399.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">松屋銀座で販売される寄付付きのタブレットチョコレート</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>２月のバレンタインに向けチョコレート商戦が本格化しているなか、社会貢献に結び付ける動きが加速している。共栄火災海上保険は1993年から「“義理チョコ・あげたつもり・もらったつもり”バレンタイン・チャリティ募金」を実施し、2018年までに約4000万円の寄付を集めた。松屋銀座は、店内で開催する「GINZAバレンタインワールド」で1月30日から2月14日まで寄付付きチョコを限定販売する。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
<p>共栄火災がバレンタイン・チャリティ募金を始めたのは1993年。同社広報室の小林茂室長によると、「バブルだったころは特に、女性社員も男性社員もバレンタインデーとホワイトデーで苦労していた」という。</p>
<p>そこで、「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員有志が同チャリティを発案した。義理チョコを「あげたつもり」「もらったつもり」で、一口500円を募金する仕組みだ。</p>
<p>寄付先は、NGOマザーランド・アカデミー・インターナショナル。集まった寄付金は、西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプで、井戸や学校、医薬品倉庫の建設、砂漠化防止のための植林、水田づくりなどに活用されている。</p>
<p>「社員からは、『義理チョコやお返しの分を有意義に使えて嬉しい』といった声が上がっている。経済的な負担も減ったようだ。マリはまだまだ貧しく、こうした取り組みを長く続け、今後も支援していきたい」（小林室長）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「寄付チョコ」も続々と</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/02500333.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>国際NGOプラン・インターナショナルは1 月30 日から、松屋銀座と、読売新聞が運営する働く女性向けサイト「OTEKOMACHI(大手小町)」と共同で、「世界の女の子をチョコで支援(サポート)#サポチョコ」を実施する。松屋銀座では、「GINZA バレンタインワールド」(8階イベントスクエア)で寄付付きタブレットチョコレートを2月14日まで販売。売り上げの一部をプラン・インターナショナルの「Because I am a Girl」キャンペーンに寄付し、途上国の女の子を支援する。</p>
<p>デニーズでは、2月4日から2月15日まで、対象のチョコデザートを1食売り上げるごとに、10円を寄付する「バレンタイン・スリースマイルキャンペーン」を展開。寄付先は、カカオ生産国で児童労働問題に取り組む特定非営利活動法人ACE(東京・台東)だ。</p>
<p>森永製菓が2008年から続ける「１チョコ for１スマイルキャンペーン」では、この10年間で支援総額2億円以上を達成した。</p>
<p>同キャンペーンは、プラン・インターナショナルとACEの協力のもと、対象商品１個につき１円を寄付する仕組みで、カカオ生産国での教育支援、カカオ農家の自立支援を行ってきた。さらに、1月に販売開始した「カレ・ド・ショコラ＜リッチクリーミーミルク＞」には、ガーナの支援地域のカカオマスを使用し、寄付という社会貢献活動から、持続可能な調達に発展させた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/03770244.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">(左)「カレ・ド・ショコラ ＜リッチクリーミーミルク＞」。(中)「1チョコ for 1 スマイルキャンペーン」イメージ図。(右)支援地区のガーナの子どもたち。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランド戦略

バレンタイン商戦、「義理チョコ」から「寄付」へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/444360.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">社会貢献についての考えを話す武田さん　写真：高橋慎一</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ミレニアル世代よりもさらに若い「Z世代」(1996年以降の生まれ)は社会貢献をどうとらえているのか。神奈川県内の幼小中高一貫校・湘南学園に通う中学1年生の武田智生さん(13)は、児童労働を根絶するための啓発活動に精を出す。クラウドファンディングで活動資金を集める武田さんは、社会貢献のやりがいについて、「課題解決を通して長期的に自分の思いと向き合えること」と話す。(オルタナ編集部=池田真隆)</p>
<p>武田さんは学校の授業で、アフリカで起きている児童労働について知ったことがきっかけで、任意団体「チョコプロ」を立ち上げた。児童労働が起きる背景や児童労働で苦しんでいる子どもの生活について、情報発信を行う。</p>
<p>現在は、2月14日のバレンタインデーに向けて、児童労働についてのドキュメンタリー映画「バレンタイン一揆」を校内で上映するために動いている。啓発活動だけでなく、フェアトレードチョコレートの販売や生徒から集めた文房具を、NPOを通して途上国へ届ける取り組みも行う予定だ。活動資金は湘南学園が運営するクラウドファンディングサイト内で募集している。</p>
<p>武田さんは社会貢献をどうとらえているのか。「子どもたちの笑顔につながることがうれしい。活動に対しては、みんな協力してくれる」と話す。約30人がチョコプロのメンバーに加わった。</p>
<p>一方で、「面倒くさいことよくやるね」とも言われるという。だが、「スマホゲームやユーチューブなど面白いことはほかにもあるが、長期的に自分の思いと向き合えるのは社会貢献ぐらいだと思う。だから楽しんで続けている」。</p>
<p>武田さんの父親は書道家の武田双雲さん。活動を始めるにあたり父からは「感謝の気持ちを忘れてはいけない」と教えを受けた。自分が楽しみ、感謝の気持ちを持ち続けること――この姿勢で社会貢献に取り組むことで、武田さんの周囲には人が集まっている。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

KEYWORDS

#エシカル

KEYWORDS キーワードから探す