社会 social

エシカル

ウェルビーイング

地方創生

society5.0

人権

ダイバーシティー

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/W600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いま、たばこを吸っていない方、絶対に吸い始めないでください。いまたばこを吸っている方は、ぜひ禁煙しましょう」――。たばこを事業領域とするフィリップ モリス ジャパンの井上哲副社長は、サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の檀上からそう呼びかけ、「サステナビリティの最重要課題は、扱う商品そのもの」と断じた。たばこを販売する会社でありながら「煙のない社会を目指す」という同社は、加熱式たばこという「ベターな選択肢の提供」によってどのように事業の変革を進めているのだろうか。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ベストな解決方法とベターな解決方法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いま、世の中からなくしてしまったらいいと思うものを３つ挙げてください。そう聞かれたら、皆さんは何を想像しますか」と井上氏は会場に投げかけ、「恐らくたばこを、そのひとつだと思われた方もいるでしょう」と踏み込んだ。昨今注目が集まる「喫煙と健康」の問題。たばこを事業領域とするフィリップモリス社は「非喫煙者、未成年が喫煙を始めず、喫煙者が禁煙することがベストな解決方法です。われわれにとってのサステナビリティの最重要課題は、扱う商品そのものです」と課題に真正面から向き合う。</p>
<p>世界保健機関(WHO)のレポートによれば世界の喫煙者数は徐々に減少しており、2019年末には統計上で初めて「男性喫煙者」の減少が見られた。それでも同レポートは2025年時点に世界中で10億人以上がたばこを吸い続けていると試算する。誰もが「ベストな解決方法」を選ぶ・選べるわけではない。</p>
<p>「たばこを吸い続ける、あるいは禁煙を試みたけれどうまくいかず今でもたばこを吸っている。こういった方々にとって、ベターな解決方法を提供する。これがフィリップモリスのミッションです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「紙巻たばこから撤退するなら、明日にでも」その答えは――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「紙巻たばこのような有害な煙を出すことなく、しかしニコチンは含み、満足感を提供できる製品の開発(同社HPより抜粋)」――。「サイエンスとイノベーションから生まれた新しい商品(加熱式たばこ)に切り替えていただくことが、われわれの会社のビジョンです。結果、煙のない社会を目指します」と井上氏は改めて宣言した。</p>
<p>同社は2016年、グローバルのサステナビリティビジョンを策定し、2017年には「将来的に紙巻たばこ事業から撤退する」と表明した。その直後、多くの人が井上氏に「撤退するなら明日にでもすればどうか」と声をかけたという。「もしフィリップモリスが明日、紙巻たばこから撤退すれば、問題は解決するのでしょうか。答えはノーです。ほかのたばこメーカーが紙巻たばこを販売し、喫煙者はこれまでと同じようにたばこを吸い続けるでしょう」と井上氏は説明する。</p>
<p>加熱式たばこという「ベターな選択肢」の提供により、たばこ業界で事業を継続しながらビジネスをトランスフォーメーションし、社会をより良い方向に導くことを目指すというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ターゲットは「既存の成人喫煙者のみ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/W600_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>井上氏は「極めて重要なポイントは、加熱式たばこの販売対象が『今日、既にたばこを吸っている成人』のみだということです」と強調した。未成年者はもちろん、これまでにたばこを吸ったことのない消費者には決して新しい製品を訴求しないという。</p>
<p>その根底にはフィリップモリスのサステナビリティ戦略の4つの柱がある。「事業変革」「公正な事業慣行」「人と地域への貢献」「環境負荷低減の取り組み」だ。このうち「公正な事業慣行」の中に、「責任ある市販化」を掲げる。</p>
<p>「新しい製品がこれまでの製品より環境負荷をかけていれば、サステナビリティを実行しているとは言えません。未成年者やこれまで非喫煙者だった方が、加熱式たばこをきっかけに喫煙を始めてしまえば、サステナビリティを達成することはできません」と井上氏は語る。そのために事業のあらゆる領域でフットプリントを洗い出し、サステナビリティ戦略の優先順位をつける。「責任ある市販化」を重要課題として、市販後調査も行っているという。</p>
<p>フィリップモリス社が紙巻たばこから完全撤退する近い将来、まずは「ベターな選択肢」が十分に市場に選ばれ、いまより人が健康な社会になるのだろう。同社はそれを目指して事業をシフトしている。</p>
<p>ずっと先の未来にいつか、社会にとって「ベターな選択肢」すら必要がなくなる日が来るかもしれない。そのときも、フィリップモリス社はより持続可能な社会を目指して、たばこ産業の延長でイノベーションを駆使し、あるいはまったく違う領域で、ビジネスを変革しながら事業を継続しているのかもしれない。そう聴衆に思わせる、力強い講演だった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

たばこ事業者は「喫煙と健康」の問題にどう立ち向かうか――フィリップモリスジャパン　井上哲副社長

MIKE SCHADE & MIKE BELLIVEAU

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/25/package700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いま米国の小売業界では、「永遠に残る化学物質(フォーエバー・ケミカル)」として知られるPFAS(フッ素化合物の総称)の使用をやめる取り組みが広がっている。水や熱に強く、汚れにくい性質を持つPFASは、スーパーマーケットなどで販売されるさまざまな食品のパッケージに使われている。PFASは自然界で分解されにくく長期的に残ることから「永遠に残る化学物質」と呼ばれ、がんや甲状腺疾患などの健康被害との関連性が研究によって報告されている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>米高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」は2018年12月11日、衝撃的な発表を行った。食品やパンの包装に使われている包装材で、検査の結果、長期的に有害な化学物質が含まれる可能性があると判明したすべての包装材を約500店舗から排除するという内容だった。同社は「私たちは常に、サプライヤーと共に包装材を堆肥化できる方法を探している」と発表した。</p>
<p>同社のこうした先進的な行動の背景には、環境医学団体が発表した調査報告書の存在がある。同調査は米国の主要な食料品スーパー5社を調べ、持ち帰りの容器やパンや惣菜などの包装材、使い捨てプレートに高濃度のフッ素、PFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)が含まれている可能性が高いと伝えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>PFASとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PFASという化学物質は、非粘着性、撥油性、撥水性が高く、汚れにくい特徴がある。フッ化炭素の結合は有機化学の中では最も強く、多くのPFASは自然の環境では簡単に分離しない。「永遠に残る化学物質」と呼ばれ、何千年も分解されずに残り続ける可能性が高い。また、この物質は流動生が高く、製造過程や使用中、そして廃棄する時に製品から漏れ出し、空気や飲み水、食品を通って遠くまで運ばれてしまう。</p>
<p>実質的には、地球上の全ての人間はPFASに何かしらの形で接触しているだろう。そして特定のPFASは人間や野生動物の体内に高いレベルで蓄積しているだろう。PFASは種類によっては少量でも大変有害で、研究によると人間や動物の免疫系の障害、睾丸がん, 腎臓がん、甲状腺疾患などのさまざまな深刻な健康被害と関連しているとされる。しかし、市場で使われる前にテストされているPFASはあまりに少ない。</p>
<p>「残念な代替」の典型的な事例で、規制当局はPFASにとって替わるものは異なるPFASであるとしており、人体への影響や環境汚染が懸念されている。</p>
<p>しかし、消費者の懸念に応じるように、先進的な取り組みを見せるマーケットリーダーは最低限の連邦水準を遥かに上回る、PFASを制限しているワシントン州やメイン州をも抜き去る取り組みをしている。以前、米国版サステナブル・ブランドで製品や包装材により安全な化学物質を使う小売業者の取り組みをベンチマークする重要性について報じたように、小売業者はこうして市場を先導する役割を果たしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>段階的に「永遠に残る化学物質」を廃止</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年は、多くの小売業者がPFASを製品や包装に使用するのをやめる大きな決断を下した。ホール・フーズの発表を受けて、PFASの使用を取りやめる新たな動きが出てきていると小売業者の化学薬品の使用を評価するレポート<a href="https://retailerreportcard.com/">『Who’s Minding the Store?』</a>が報告している。</p>
<p><strong>包装材</strong><br />米国内で4番目に大きいStop &amp; ShopやGiant Foods、Food Lionなどのスーパーマーケットチェーンを傘下に収めるアホールド・デレーズは、PFASなどの化学物質を段階的に包装から排除する方針を初めて導入した。全米第2位の小売業アルバートソンズは、総菜やパン、ケーキなどのプレートに使われているPFASの使用を減らし始めた。ベーカリーチェーンの米パネラ・ブレッドではPFASの使用を完全に取りやめることを目指し、2020年にはパンの袋にPFASを使うことやめるようだ。Trader Joe’sはサプライヤーにPFASの使用をやめるよう求めている。</p>
<p><strong>カーペットやラグ</strong><br />ホームセンターのザ・ホーム・デポはPFASが使用されている米国・カナダで売られているカーペットやラグの仕入れを2019年中にやめると同年9月に発表した。大手ホームセンターのLowe&#8217;sも同様の取り組みを行うと発表している。</p>
<p><strong>家具や繊維製品</strong><br />IKEAはこの業界をけん引する企業だ。3年前に全ての家具からPFASの使用をやめた。2019年、オフィス用品を扱う米ステープルズは化学物質について初めて基準を定め、家具や繊維製品、そして使い捨ての食器からPFASの使用を段階的にやめることを決めた。</p>
<p><strong>その他</strong><br />大手のアパレル業者は、無害で、耐久性のあるPFAS不使用の雨具の販売を開始した。また、高機能のスキー用ワックスにPFASを使わないよう求める声も高まっている。</p>
<p>こうした取り組みはどうのように進んでいるのだろうか。多くのブランドは、自然界でほとんど分解されることのない「永遠に残る化学物質」の使用はビジネスにおいてもはや許されないと考え、新たなバリュー・ポジションを形成するようになってきている。安全性がデータで示されるまで、永遠に残る化学物質に罪はないと考えることはないだろう。データが出る頃には、恐らく環境は汚染されきっているだろう。</p>
<p>実際のところ、PFASの使用が不可欠でなくても使われ、簡単に取りやめることができる事例もある。さらに、PFASの特製である、耐油性・耐水性などの機能はより安全な物質で置き換えることも難しくない。まだ代替製品がなかったとして、市場の需要に応えるためにより安全な物質がイノベーションによって生み出されるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ランキングが小売店の取り組みを加速させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有害な化学物質を使用する小売店をランク付けするレポート『Who’s Minding the Store?』は、包括的なより安全な化学物質に関する基準を評価し、発展させるツールとして有効だ。昨年だけで、主要小売チェーン43社のうち3分の2が改善を報告しており、7社は劇的な変化を遂げたと報告されている。</p>
<p>これらの企業は、北米の19万カ所以上の店舗そしてオンラインを通して、包装された製品を販売している。この規模での取り組みは世界中のサプライチェーンに影響を与えることになり、マーケットにもたらす影響力は大きい。</p>
<p>ベンチマーキングを行う以上に、このレポートは大企業が競うきっかけにもなっている。2019年11月のレポートに向けて、米1ドルショップ「ダラー・ゼネラル」や化粧品専門店セフォラ、そして ステープルズなどの小売業者は化学物質に関する新たな方針や、大幅に改善させたものを発表した。</p>
<p>こういった取り組みはいまもなお続いている。ファーストフード「タコベル」は2020年1月9日、消費者が手にする食品の包装からPFASやその他の懸念される物質を取り除くことを発表した。これによって、親会社の米ヤム・ブランズが2018年、2019年に与えられたFランクの評価は改善されるだろう。同社が展開する他のブランド、ピザハットやケンタッキーフライドチキンでも同じような取り組みが期待される。</p>
<p>「大いなる力には大いなる責任が伴う」とヴォルテールは言った。その言葉を借りると、「大きな市場の力には大きな責任が伴う」と言える。いま小売業界のビジネスリーダーは、「永遠に残る化学物質」の使用をやめようと製品や包装をより安全なものに変え始めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

米小売業で広がる「永遠に残る化学物質」PFASの使用取りやめ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/14/1_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">スターバックスコーヒー「LINKS UMEDA 2階店」店舗内には河内材をふんだんに使い店内には木の香りが漂う</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スターバックスコーヒー ジャパンは、家具を製造販売するワイス・ワイス(東京・渋谷)と協力し、新店舗を地域材で木質化するプロジェクト「JIMOTO table」を進めている。スターバックスは、長年国産材を使った製品を製造するワイス・ワイスの知見やネットワークを活かし、新店舗を地域近郊の木材で木質化することで、地域コミュニティと森をつなぎ、林業を含む地域経済の循環をはかる。昨年からスタートした同プロジェクトはこれまで25店舗で展開し、今後さらに35カ所以上の新店舗で実施する予定だ。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>店づくりに地域材を取り入れることでコミュニケーションも活発に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/14/code-40696.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">伝統の「背割り」という加工が施された丸太のテーブル(LINKS UMEDA 2階店)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は7割を森林が占める森の国。それにも関わらず、日本の木材が輸入材に押されて使われず、山にお金が落ちずに山が荒れていく。ワイス・ワイスの佐藤岳利社長は、これを「出口がない状態」と表現する。国産材の供給量は3割を超えるところまで回復しているが、家具類などはまだまだ輸入材を使ったものが主流だ。</p>
<p>この問題に対してワイス・ワイスが長年取り組んできたのが、国産材を利用した家具づくり「森をつくる家具」というコンセプトだ。この考え方に共感し、店づくりに国産材を取り入れることで日本の林業が抱える課題に貢献できるのではないかと考えたのがスターバックスコーヒー ジャパン(以下：スターバックス)店舗開発本部の中川拓真氏だ。</p>
<p>これまで店舗の内装や家具に木材を使う場合でも、木材産地を把握して利用することは少なかったと中川氏は話す。しかし、「JIMOTO table」プロジェクトでは、店舗が立地する地域の木材を使うため、詳しい産地や場所まで明らかだ。たとえば、大阪・梅田の複合商業施設「LINKS UMEDA」にオープンした店舗では、店内の内装や家具に大阪産の木材をふんだんに使用している。</p>
<p>オープン前にはパートナーと呼ばれる従業員らも実際に木材を伐採した河内長野市の森に入り、林業家の話を聞いたり、間伐などを体験した。店内には河内材の杉のほかに、大阪産のクリの木も使用している。</p>
<p>地域材を使った家具や内装は顧客にも従業員にも好評だという。森に入った体験は、従業員のコミュニケーションを促進し、自分が働く店舗の近くの森から生まれた家具や内装を、自信をもってお客様に説明する。そして、それがまた顧客から拡散していく。スターバックスの中川氏は「地域の材がコミュニティにつながるためのきっかけをつくっている」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今後50店舗での「JIMOTO table」を展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/14/3_600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「JIMOTO table」でコラボするスターバックスコーヒー ジャパン中川拓真氏(右)とワイス・ワイス佐藤岳利社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「JIMOTO table」は、地域材を使うだけでなく製材や加工も地域で行う。ワイス・ワイスの佐藤社長は「地域に仕事とお金を届けることで、森づくりをすることができる」と説明する。森が健康になっていくまでを含めてデザインの領域として考えているからだ。</p>
<p>「JIMOTO table」の製作は地域によって製材や木工の技術も異なる。たとえば福岡では糸島市の森で育ったセンダンの木、沖縄本部町店では、沖縄県木である「琉球松」というように。そのため、製作に手間がかかり、またコストもかかるのが課題だと佐藤社長は言う。それでも、手間をかけ地域の顔の見える木材で施工した店舗は、地域の個性を取り込み、コミュニティの顔となっていく。</p>
<p>スターバックスによると、「JIMOTO table」プロジェクトは現在25店舗で展開、今後37店舗を予定している。店舗の広さや店舗特性に応じて、地域材を使った「コミュニティテーブル」と呼ばれる大テーブルのみの店舗と、インテリアなど内装も含めて木質化するケースがある。</p>
<p>今年3月には東京、新宿御苑内にも同プロジェクトを導入した新店舗をオープンする予定だ。中川氏は「森とまちがつながる取り組みとして、今後首都圏でも展開を強化していきたい」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

経営 management

ブランド戦略

森と店をつなぐ――スタバ、地域材を使った木質化店舗を加速

小松遥香HK

その他のインタビュー

インタビュー

パートナーシップ

「共感資本社会」で新しい経済圏をつくる――新井和宏・eumo社長

Mia Overall

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/30/impossibleburger.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハンバーガーが大好きな国・アメリカで、植物由来の代替肉をつかったインポッシブル・バーガーが急速に人気を高めていることは不思議に思われていた。しかし、インポッシブル・フーズ(カリフォルニア)は人々が本当に求めるものをきちんと提供している。美味しさ、健康、倫理性である。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>私は昨年、食品関係の学会で、普通のハンバーガーよりもインポッシブル・バーガーを多く食べた。例えば世界資源研究所(WRI)はワシントンD.C.で「地球を破壊しないで養うには？」というテーマで学会を開催し、最新のレポート「持続可能な食品の未来を創造する」を取り上げた。</p>
<p>昼食にはインポッシブル・バーガーが出され、昨年それを学会の昼食のメニューに加えた、ホワイト・キャッスルのキム・バートリーCMOの講演もあった。彼女によると、インポッシブル・バーガーによって、従来のファスト・フードのハンバーガーを食べなくなっていた人も、またバーガーを食べるようになったそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/30/impossiblefoods.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分かってきたことは、肉を食べる消費者も、健康、気候、そして環境を気にかけているということだ。多くの人にとって、ハンバーガーを食べることは後ろめたさを伴う喜びだ。そのため、いくつかの罪悪感を取り除くという解決策を提案することは市場でうまくやるためには、当然のことかもしれない。</p>
<p>近頃の消費者はとても欲張りだ。インポッシブル・フーズは、味、気候、そして生物多様性をビジネスモデルに取り組み、欲張りな消費者に求められるものすべてを提供しようとしている。</p>
<p>インポッシブル・フーズのインパクト・ストラテジー部門シニア・マネージャーのレベッカ・モーセ氏に、消費者により持続可能な食べもの選択をしてもらう上での同社の役割について聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――インポッシブル・フーズは、自分たちをベジタリアンだと思っていない人たちをターゲットに、ファスト・フードから食通の人たちが通うような幅広いレストランまでにも製品を提供しています。なぜインポッシブル・バーガーを食べようと思うのか、消費者からどのような理由を聞いていますか？</p>
<p><strong>モーセ氏</strong>：さまざまな属性の顧客が、植物性代替肉への関心を持っていると感じています。実際に私たちの顧客の90%はベジタリアンというわけではなく、肉を日常的に食べている人たちです。私たちのメインのターゲットは肉を好む人たちです。肉を食べる人たちに植物性代替肉を好んでもらうことが、ミッションを達成することにつながるからです。</p>
<p>裏返すと、ベジタリアンやヴィーガンの人たちはすでに正しいことをしているので、彼らが私たちの製品を食べても、それほど環境への好影響をもたらす訳ではありません。肉を好む人たちにターゲットを絞ることで、美味しい食べ物が、サステナブルで、大規模のフードチェーンに変革を起こすことになります。</p>
<p>インポッシブル・フーズは分子レベルで肉を食べるという経験を分析しています。だからこそ日常的に肉を好んで食べる人にも受け入れられるのでしょう。</p>
<p>食べ物を選ぶときの主な要因は、感覚的経験と入手しやすさです。植物性代替肉は美味しくて、動物を食べる量を減らすために味を妥協する必要がないということを私たちは示しています。私たちはサステナビリティを、コンセプト、開発、製品提供のいたるところに埋め込んでいます。その結果として環境へのインパクト大きくなると考えています。</p>
<p>――消費者は食品の気候に与える影響をいつでも気にしているわけではありません。インポッシブル・フーズはこの問題をどのように考えていますか？</p>
<p><strong>モーセ氏</strong>：インポッシブル・フーズは、食品や食品選択が及ぼす影響に関する対話、コミュニケーションを積極的に行うようにしています。科学的に明らかなことも多いです。植物性代替肉を食べることは、食物連鎖の頂点にいる家畜を食べるよりも消費する資源がはるかに少ない。私たちはこの事実をさまざまな方法でメッセージとして打ち出していますが、主なメッセージは美味しさと、商品がもたらす経験です。消費者が製品を買う主な理由は味ですから。</p>
<p>私たちのビジネスの中核にはサステナビリティがあるので、私たちがビジネス的に成功するということは、サステナビリティの取り組みに成功するということです。多くの人がフードチェーンにおけるサステナビリティを気にかけていますし、私たちもさまざまな取り組みを行っています。それでも、多くの人はやはり、美味しさを重視しています。多くの人を、それと気づいていな人でさえも、サステナビリティへの取り組みに引き込んでいます。</p>
<p>――インポッシブル・バーガーは普通のバーガーと比べて環境的なインパクトはどのように違いますか？</p>
<p><strong>モーセ氏</strong>：インポッシブル・バーガーは牛肉からできた通常のバーガーよりはるかに持続可能なものです。温室効果ガス排出量は87%低く、利用する土地の面積は96%少なく、水の使用量も87%少ないです。重要なポイントは、森林や自然の景観を犠牲に、すでに多くの土地のフットプリントを占領している牛を必要とする肉や乳製品を求めるフードチェーンがどんどん拡大していることです。植物性代替肉は、美味しさや、通常の料理を食べるのと同じ食事体験を保ちながら、はるかに少ない資源を使用し、土地や動植物の生息地の保全、自然の植物による二酸化炭素の回収を実現しています。</p>
<p>――もしアメリカの10人に1人の消費者が肉の消費をインポッシブル・バーガーに替えたら、どれくらいの水、土地、そして温室効果ガスを抑えられますか？</p>
<p><strong>モーセ氏</strong>：いくつかの統計によると、牛肉の生産がアメリカ本土の土地の40%を使用していると言われています。そしてアメリカの消費者が食べる牛肉の半分は挽肉だそうです。もし植物性代替肉がそこを担うことができたら、相当な土地を使わずにすみます。必要なのはとても小さな耕作地で、放牧地や牧草を必要としません。</p>
<p>2017年にデンマーク工科大学と連携し、もしアメリカの50%の牛挽肉に、インポッシブル1.0のレシピが取って代わると、どのような変化が起きるかを計算しました。かなり控えめな見積もりでも、CO2換算で4500万トン相当の温室効果ガスの減少、12立方キロメートルの水の節約、そして73,000平方マイルもの耕作地と放牧地を減らすことができます。</p>
<p>――インポッシブル・フーズは収益を上げることでも成功しています。これは、環境的な解決策を提供する商品が求められているということでしょうか？</p>
<p><strong>モーセ氏</strong>：消費者は選択肢を多く求め、私たちはその要求に応えています。私たちの投資家は、植物性の製品の需要の高まりや、取って代わろうとしている市場規模を認識しています。植物性代替肉への関心を後押ししている要因は沢山あります。環境的なことだけではなく、畜産業界に関連する多くのネガティブなことが認識されてきたからだと思います。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

代替肉で注目 米インポッシブル・フーズに聞くサステナビリティ戦略

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/07/olympic600400_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGs五輪」を掲げる2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリ・パラ)。大会で使用する資材や、選手村などの会場で提供する物品やサービスに共通して適用する基準や運用方法として持続可能性に配慮した「調達コード」を策定しているが、WWFやFoEなどはその内容が「極めて不十分」と指摘する。東京オリ・パラの調達にどのようなリスクがあるのか、開催まで1年を切った今、関連団体にその評価を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーム油の調達コード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境NGOのFoE Japanの満田氏は、パーム油の調達コードについて評価できる点を「極めて不十分なものではあるが、それでもパーム油の生産における、熱帯林破壊、先住民族の権利、労働問題について言及しており、持続可能なパーム油の調達を求めていること」と説明した。</p>
<p>パーム油生産によるプランテーションの拡大は、東南アジアにおける熱帯林減少の最大の要因だ。保護価値の高い森林のみならず、そのほかの森林や泥炭の減少もプランテーション開発によって生じさせてはならない、ということがすでに国際的な認識となっているという。</p>
<p>「この調達コードでは『農園の開発・管理において、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること』と極めてあいまいな書き方になっている。熱帯林を大規模に開発しても、いくらでも『適切に保全している』と回答できるような内容」(満田氏)</p>
<p>さらに最大の問題は、ISPO、MSPOを、RSPOとともに認めてしまっていることだという。</p>
<p>「ISPO、MSPOは、政府が主導する認証で、合法性は保証されても熱帯林や泥炭地の破壊、先住民族の権利侵害、労働問題などに歯止めがかけられるかについては不十分。RSPO 以外のパーム油を許容する以上、熱帯林・泥炭地の破壊や労働問題に寄与することは避けられないと考える」(満田氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水産物の調達コード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF 自然保護室 水産グループは東京オリ・パラの水産物の調達コードに対し、「実効性の担保について、対象の水産資源の適切な管理のみならず、生産に関しての生態系保全の面で、極めて不十分な内容」と指摘する。</p>
<p>水産物の調達コードの「原則」の部分では、資源の保全や生態系へ配慮することが明記されている。しかし実態は「形式的なものに過ぎない」という。WWFによればポイントは以下の3点。</p>
<p>・「資源管理計画(漁業)」「漁場改善計画(養殖業)」が導入され、行政機関に確認されていれば認証などの取得は不必要とされているが、<strong>行政機関が具体的にどのような基準を満たしたものを認めるのかについて明確に定められていない。</strong>水産資源管理が不十分なだけでなく、生産に伴う生態系保全の担保ができていない水産物が認められてしまう可能性が高い。その場合、国産水産物の９割が該当することになる。</p>
<p>国内水産業の資源管理が不十分なことを前提とし、昨年改正が決まった漁業法では、新たな水産資源管理の考え方が盛り込まれている。しかし前段にある「資源管理計画(漁業)」「漁場改善計画(養殖業)」は、現状(漁業法改正前)のものだ。「これらに基づいて生産された水産物が、持続可能性を担保したものと認められてしまうことになる」(WWF)</p>
<p>・<strong>透明性等に問題が残る認証制度も持続可能なものと認められている。</strong></p>
<p>・<strong>水産物の調達コードに絶滅危惧種についての言及がなく、結果的に絶滅危惧種が提供される可能性もある。</strong></p>
<p>WWFはこの基準では「管理体制が不十分であるにもかかわらず、国産であればほとんどが『持続可能な水産物』として提供されてしまう」と指摘。クロマグロ、ウナギなどの絶滅危惧種が調達されることで海外から批判を浴びることが考えられるほか、IUU漁業(違法漁業)由来の水産物が提供される可能性もあるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>木材・紙の調達コード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材の調達コードは2016年6月という早い段階で策定され、今年1月に内容が改訂された。そのため、NPO/NGOからの評価が比較的高い基準になっている。木材・紙のどちらの調達基準も、持続可能性の観点として「合法性、中長期的な計画・方針に基づく管理経営、生態系の保全、先住民族や地域住民の権利の配慮、労働者の安全対策」が含まれ、これらを満たすことが求められている点が評価できるとFSCジャパンは説明する。</p>
<p>また、FSC認証などの認証を取得した資材や紙について調達基準を満たしたものとして認めているが、紙に関しては「CoC認証 (加工流通過程の管理認証)が連続している」ことが求められており、流通過程の持続可能性への担保が必要になっている。一方で、木材ではNGO団体から「合法性、社秋的・環境的責任を保証できない」と指摘されるPEFC認証も認めていて、信頼性には懸念が残る。</p>
<p>さらに、輸入や製造の段階まで認証材である確認が取れていても、流通段階でCoC認証が途切れてしまっている場合、調達基準の運用上はCoC認証が途切れる直前まで認証品として流通していればよいとされている。「CoC認証がない場合でも、適切な分別管理や入出荷記録等の保管がなされることが必要」との記載もあるが、「この確認には第三者機関による公平・中立な判断が必要と考えられ、このままでは不十分ではないか」とFSCジャパンは疑問を呈す。</p>
<p>WWFは「オリンピックはそのためだけでなく、その後の国内外のイベントや通常の取り組みの見本となるもの」と話す。調達動向に注視しつつ、消費者が消費行動を振り返り選択を見直す機会にも、東京オリ・パラはなるのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

SDGs五輪の調達基準は「極めて不十分」 : WWFやFoEが指摘

Melissa Radiwon

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>特集：SB’19 Detroit</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/30/good-life.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「持続可能性は重要だ」と考えながら、消費者が実際に持続可能性に配慮した製品・サービスを購入するとは限らないのはなぜだろうか。6月に米国ミシガン州デトロイトで開催されたサステナブル・ブランド国際会議のセッションでは、この課題に関するいくつかの消費動向調査が紹介された。</p>
<p>米国MSC(Marine Stewardship Council、海洋管理協議会)のクリステン・スティーブンス氏(シニア・マーケティング・マネージャー)は、2018年に行った調査を紹介した。調査では、約2万5000人の米国の消費者が持続可能性を保証する第三者認証を望むと回答。しかし、持続可能な商品であることを保証する認証のついた商品があるということを知っていたのはわずか25%だった。同調査ではさらに、消費者が海洋プラチック汚染や乱獲といった持続可能性に関する問題を知っていても、そのことが必ずしも消費者の感情に訴えかけるとは限らないことが分かった。</p>
<p>「消費者に持続可能性に配慮した商品だと信用してもらうには、『感情』『証明』『安心』の3つが必要になる」とスティーブンス氏は話す。</p>
<p>「消費者の期待はかつてないほど高まっている」と話すのは広告代理店ワンダーマン・トンプソンのイノベーション・グループの欧州担当を務めるマリー・スタフォード氏だ。</p>
<p>スタフォード氏が発表した「新しいサステナビリティ」と題した、英国や米国、オーストラリア、中国の約2000人の成人を調査した調査によると、79％の人が個人の活動が地球に与える影響について関心があり、92%がもっと持続可能に暮らしていきたいと考えている。しかし、そうして正しいことをしたいと思いながらも、思いと実際の行動にはギャップがある。スタフォード氏は、「すぐ手に入って、手ごろで、便利なもう一つの選択肢がない」と指摘。</p>
<p>この調査は、サステナビリティがクオリティ(質)よりも強力な購買の原動力になってきていて、サプライヤーも含め、サステナビリティに取り組むことが当たり前になってくるはずだとしている。</p>
<p>ミレニアル世代の女性が生理用品を買うときの購買行動に関する調査を発表したのは、コミュニケーション会社「シェルトン・グループ」のスザンヌ・シェルトンCEOだ。再利用できる生理用品があれば、既存の生理用品を使うのをやめるかという問いに、47%はそうすると回答。シェルトン氏は、環境配慮の視点から製品性能や価格、健康/安全性を見直す余地があると指摘し、こう話した。</p>
<p>「まずは健康や価格、性能、環境配慮という要素を同じように重視し、製品をつくってから、ストーリーを伝えてください。この4点が同列に並べば、消費者はあなたのブランドを選び、購入するでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>急成長する市場</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PR会社ポーター・ノベリ/コーン・コミュニケーションのホイットニー・デイリー副社長は、パーパス(存在意義)を掲げるブランドメッセージとファンクション(機能)を掲げるブランドメッセージに対する消費者の反応を比べた調査の結果を発表した。</p>
<p>パーパスを掲げるブランドは、身体的かつ感情的な反応を呼び起こし、深い結びつきを生み出し、ブランドを熱狂的に支持するブランド・アドボケイトやブランドを拡散するブランド・アンプリファイアーの背中を後押しする。</p>
<p>ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのランディ・クロンタル サッコ氏は、消費財企業に関する驚くべき統計を使ってこのことを裏付ける。</p>
<p>スターン研究所は、36分野7万点以上の製品の販売情報をもちいて持続可能な製品が消費財市場に占める割合は16.6%であると突き止めた。2013年から2018年までの成長率は50%、既存の消費財より5.6%早く成長している。この5年間で、持続可能な製品の購入は880億ドルから1139億ドルへと23%伸びている。</p>
<p>米包装材企業ウェストロックで戦略マーケティング部長を務めるマイク・ミューラー氏もサステナビリティ認証について話した。2018年12月に実施した米国の消費者2400人を対象にしたオンライン調査で、製品のパッケージを見てリサイクルやサステナビリティの対する企業の考えを読みとると答えた顧客は44%、企業のウェブサイトではわずか24％だったという</p>
<p>ミューラー氏は「サステナビリティ認証は直感に訴えかけるもので、簡単に理解できるもでなくてはならない」と話した。このほかに同調査で分かったのは、「リサイクル素材を100%使用」や「リサイクル可能」という言葉の方が「生分解性」「持続可能な管理をされている」という言葉よりも心に響くということだ。</p>
<p>(翻訳＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_table">■　<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1192906_1534.html">特集：サステナブル・ブランド国際会議 2019 デトロイト</a></div>
<p></div>
<p></p>

なぜ消費者は分かっていても持続可能な製品を買わないのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/20/SRA1_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飲食店の食材調達や運営のサステナビリティを格付けする、英国発のNPOサステイナブル・レストラン協会(SRA)が日本で始動した。同協会は、食のアカデミー賞と称される「世界のベストレストラン50」でサステナブル・レストラン賞の評価も行う。日本の組織として活動を始めた日本サステイナブル･レストラン協会は本部と連携し、格付けやキャンペーンを通して、国内の食の課題解決にも取り組み、食の持続可能性を日本に根付かせていく方針だ。同協会のメンバーに設立の経緯や今後の取り組みを聞いた。（サステナブル・ブランド編集局＝小松遥香）</p>
<p>英国で2010年に設立されたSRAは、同国を中心に8000店舗以上の飲食店が加盟する。格付けやキャンペーンなどを通して、生産者や飲食店など食品産業全体と消費者の食のサステナビリティに対する意識の向上、行動の変化を生みだすことを目指している。</p>
<p>会員には、チェーン店から社員食堂、ミシュランで星を獲得したレストランまでさまざまな飲食店が名を連ねており、食品産業と社会全体を底上げしようとする狙いが見てとれる。SRAは今後、ギリシャやハンガリー、チリ、香港、台湾など世界にその活動を拡げていこうとしているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本での展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本での立ち上げは先月末。日本サステイナブル･レストラン協会(以下、SRA-J)の代表理事を務め、SRAを日本に持ち込んだサステナビリティ・CSRの専門家 下田屋毅氏は設立の理由についてこう話す。</p>
<p>「日本は、欧州と比べると、まだ食のサステナビリティに対する取り組みが進んでいない。これまで企業に対する働きかけを行ってきたが、消費者の意識が変わることも重要だ。レストランは消費者に近い存在であり、農家や漁師など生産者をつなぐ存在。そのレストランが『媒体』となることで、消費者にサステナビリティの重要性を理解してもらい、サステナビリティに配慮したレストランを選んでもらうことで、生産者やサプライヤーの取り組みも変わっていく」</p>
<p>SRAの格付けでは、フェアトレードやアニマルウェルフェア(動物福祉)、持続可能な漁業などの「調達」、雇用やコミュニティへの配慮などの「社会」、水資源の管理やCO2の排出量、自然エネルギーの使用、食品廃棄などの「環境」の主に3つの観点をさらに10項目に分けて調査する。飲食店は、項目ごとの細かい質問票に回答し、必要な書類を提出する。総得点によって、星の数は決まる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/20/insta.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>下田屋氏によると、英国などではレストランの入り口などに格付けのステッカーが掲示されているという。</p>
<p>SRA-Jでは現在、格付け「Food Made Good Sustainability Rating」のパイロットプログラムの実施を進めている。格付けの本格的な始動は今秋を予定している。</p>
<p>このほかに、同協会は地球の持続可能性に配慮した一皿を広めるキャンペーン「One Planet Plate (ワン・プラネット・プレート)」の日本での実施にも着手している。英国WWFとSRAの協働で、2018年に英国で立ち上がった同キャンペーンは、「地産地消の推進」「より多くの野菜を使用」「低カーボンフットプリント」「(倫理的に)より良い肉の使用」「持続可能な水産物の調達」「フードロスの削減」のうちの1つ以上を満たす一皿のレシピをSRAのグローバルサイトで掲載するというもの。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/20/sra2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">SRAのホームページに掲載されているワン・プラネット・プレートの一例</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本での展開について、下田屋氏は「手応えはある。特に、国内でも『ベストレストラン』に選ばれるような飲食店は関心が高い」と語った。SRA-Jは今後、英国やその他の国々のSRAと連携していく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の食文化を未来に残せるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/20/matsuyamasan_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SRAを日本の飲食業界に導入する重要性について、SRA-J創設メンバーの一人で、自身もシェフであり、サステナブルフードディレクターコンサルタントの松山喬洋氏は、「日本の飲食業界に、ESG(環境・社会・企業統治)の概念を取り入れることはとても重要。飲食店にとって『美味しさ』は利益に直結するもの。『美味しさ』をどこまで先の未来に残せるのか考えると、環境に配慮しなければ、美味しい食材も食文化も残せない」と語る。</p>
<p>松山氏は「食材の価格が上がり続けていることは大きな問題で経営リスク」と指摘する。背景には、気候変動や、バイオマス・エネルギーの需要が高まることでトウモロコシの先物取引価格が上昇していることなどがある。</p>
<p>「飲食店は目先のリスクヘッジではなく、もっと先を見据えたビジョンが必要になる。そのためには、環境・社会・企業統治の視点を持たなければならない」</p>
<p>日本でも、格付けやキャンペーンを全国のさまざまな形態の飲食店で展開していく考えだ。松山氏は、SRAを導入するもう一つの重要性についてこう話す。</p>
<p>「有機野菜や伝統野菜を使い、食の持続可能性に配慮している飲食店でも、光が当たっていない店は多い。そういった店舗に改めて光を当てることは、日本の食文化の豊かさをもう一段上げることにつながる。それは日本の幸せをもう一段上げることにもなる。食の未来を救いたい」</p>
<p>来年夏に控える東京五輪・パラリンピックの頃には、都内でもSRAの格付けを掲げるレストランを見かけるようになるだろう。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

サステナブル・レストランを格付け 日本でも本格始動

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Shinichi Takahashi</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガーナの首都・アクラ郊外に、「アグボグブロシー」と呼ばれる地区がある。世界最大の電子廃棄物の不法投棄場所と言われ、別名「電子ごみの墓場」。美術家の長坂真護(まご)さんは2017年、初めて現地を訪れ、広大な投棄場所に衝撃を受けた。「自分ができることを通して、この電子ごみの墓場をなくしたい」――。電子ごみを素材にした絵画を描き、その収益を蓄積・投入して、150億円の大規模なリサイクル施設を現地に建設する壮大な構想を温める。「課題解決の活動は、まるで地球を経営するようなもの」と、長坂さんは喝破する。(サステナブル・ブランド ジャパン集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「誰かが転んだら、ハンカチを出す」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Fukuda Hideyo</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地平線まで届くかと思えるほどに広がる、捨てられた電子部品の山。レアメタルなどを取り出しわずかな収入を得るために、現地の若者がごみを燃やし、極めて有毒な煙がそこかしこから立ち昇っている。彼らのほとんどは劣悪な環境のため、30代で死亡するという。アフリカ西部、ガーナのアグボグブロシー地区。「電子ごみの墓場」を2017年、初めて訪れた長坂真護さんは、想像を絶する光景に衝撃を受けたという。困っている人が目の前にいた。自分には何ができるのか――。</p>
<p>「ポケットにハンカチがあって、目の前で誰かが転んでひざを擦りむいたら、ハンカチを出す。ただそれだけだったんです。僕は10年間、絵を描くことしかしてこなかった。だから絵画で、どうやってこの光景を変えられるのか。それだけの行動です」</p>
<p>現地から持ち帰った電子ごみを「絵の具」にして、絵を描いた。売れた収益は「電子ごみの墓場」で困っている人たちに還元する。これまでに無償の学校をつくり、50年分の運営費用も確保した。有毒ガスに晒されながら電子ごみの墓場から収益を得て生活している人たちのために、400個以上のガスマスクも寄贈した。根本的な解決を目指し、大規模なリサイクル工場施設の建設を想定する。プラスチックのリサイクルを手がける日本環境設計(東京・千代田)とも協力し、10年後に建設費用150億円を芸術活動から捻出することが現在の目標だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Fukuda Hideyo</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>芸術の持つ「役割」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いろんな方向性があると思います。例えば、寄付を募ったり、アートと結びつけず単にクラウドファンディングにしたり。でも、僕は彼ら(現地の人たち)と目線を合わせて、共通価値を創造して、共有していきます。彼らは僕のモデルです。モデルとして、売れた収益をリターンする。それって資本主義の中で当たり前のことじゃないですか」</p>
<p>今では1000万円以上で売れる絵もある。現地のネガティブな風景そのものをアートとして価値に転換し、大きな社会課題の解決を目指す。美術家として、アートに社会的な役割を与えることに違和感はなく、アートの産業の中でアートを売ろうという考えは一切なかった。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「アートって、もともと社会にとって必要なもので、人を救うためにあるんです。太古の壁画は、今起きていることを伝えるために描かれたものです。情報共有のツールです。僕はアート界では無名ですが、経済紙やテレビで取り上げられています。それこそアートの役割としては真実ではないかと思っています」</p>
<p>長坂さんの作品を購入したある経営者は「作品を見れば、自分が置かれている状況、会社の状況、自分がどれだけ幸福か、何に対して生きなければいけないかを、一発で思い出せる」と話したという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>展開するのは「サステナブル・キャピタリズム」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam5.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">Photo by Shinichi Takahashi</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>学校を設立し、ガスマスクを寄贈し、最終的にはプラントを建設する。長坂さんの取り組みは他にもある。現地に「ミュージアム」を設立し、世界中から訪れるジャーナリストなどから入場料をとり、これもすべて現地の人たちの生活向上の資金にするというものだ。</p>
<p>「アグボグブロシーを訪れるジャーナリストたちは現地の若者を撮影し、風景を撮影し、大きなメディアに売るんです。その収益は現地に還元しません。現地の人たちはジャーナリストたちに対して怒っています。だから、ミュージアムをつくり正当な対価を払ってもらいたいです」</p>
<p>「例えば父親の仕事がタイヤを焼くことであれば、自身もタイヤを焼く仕事に就き、子どものころから有毒ガスを吸い続け30代で亡くなる。彼らにはそれしかありません。小さな経済活動と環境を壊す活動がセットになったことしかできない。そこに環境保全の機能を持ったミュージアムをつくり、スラム街に文化を組み込む。それによって彼らの生活がどう変わるか、アートで証明したいんです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam6.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>構想に着目したハリウッドの映画監督からは、2カ月間の密着取材でドキュメンタリー映画を撮影するという依頼が舞い込んだ。自身の書籍から名称を取った法人「Still A &#8220;BLACK&#8221;STAR」を立ち上げ、ドキュメンタリーを観た観客が「Still A &#8220;BLACK&#8221;STAR」のライセンス商品を購入すれば、収益が現地に還元されることで観客自身も活動に参加できる――「最高のビジネス・モデルでしょう？」と長坂さんは笑顔で話す。このような経済活動を「サステナブル・キャピタリズム」、長坂さん自身の訳によれば「循環型競争原理資本主義社会」と呼び、「地球を経営するようなものです」と説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「サステナブル」の概念を捉える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「リーズナブルという言葉に対して、ほとんどの人は精神的にスッと理解できると思います。それと同じ感覚で『サステナブル』という言葉も使えるようになるといいと思います」と長坂さんは語る。環境にいいことをしている、ボランティアをしている、だから「サステナブルだ」ということではないという。経済活動や地域のコミュニティ、文化、背景にあることを全て含め、「Sustainableの意味を根本的に理解して、『それってサステナブルだね』って感覚として言えることが大事かなと思います」</p>
<p>しかし意外なことに「SDGsについてはあまり知らない」という。「17項目のアイコンを見ても『こんなにできるわけないな』って思ってしまいます。僕がやっていることを思い返して、学校ができた、ミュージアムができる、雇用が生まれた――あ、何項目かクリアしてた、という感じです。サステナブルにディベロップメントが紐づいても、誤解を招くだけじゃないですか？ サステナブルの意味を理解していれば自然とSDGsの達成になります」</p>
<p>「ただ、サステナブルの概念を絶対に取り入れるべきだということでもありません。地球を汚したいという人はほぼいないと思います。そこに、自分ができることは何ですか、と問いかけることをしたいんです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>時代の価値観</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「一昔前、ごみ拾いをしている人が『格好いい』なんて言われることはありませんでした。『不良』が格好いいと言われていたこともあります。今、僕が150億円でやりたいことは清掃業です。日本の若い子が僕を見て『カッコいい』と目を輝かせます。そんな時代が来ています。地球という母なる大地への反抗期は、もう終わったんです。あとは恩返しをする。それができるのが、僕たち人間だと思います」</p>
<p>美術家・長坂真護さんの活動は、芸術が持続可能性へ向き合う先進的な一例だろう。10年後、リサイクル・プラントが建設された「持続可能なアグボグブロシー」の光景を見られるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Shinichi Takahashi</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長坂真護さんの作品をモチーフとしたグッズは<a href="https://moon-mate.com/">こちら</a>のHPから</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「電子ごみの墓場」をなくすために芸術はどう向き合うのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/16/01550418.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">飯泉嘉門徳島県知事(左)から表彰を受けるNPO法人あわ・みらい創生社の保坂菊代理事。同法人は、誰もが気軽に寄付できる仕組みをつくる「エシカル・シール」の取り組みを評価された (写真：徳島県提供)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>徳島県はこのほど、新たに創設した「とくしまエシカルアワード」の受賞企業・団体を発表した。買い物を通じて社会課題解決に貢献する「エシカル消費」の普及推進を目指す取り組みで、県内の事業者や団体から応募を募った。受賞したのは、同県に本拠を置く日誠産業(阿南市)とNPO法人あわ・みらい創生社(阿波市)。アワードを通じ事業者や自治体、消費者の連携を強め、先進的な事業や取り組みの共有・展開に結びつける考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>日誠産業は、主に紙パックをリサイクルし商品素材として利用する「循環型リサイクルの実現」に注力。広島平和記念公園の折り鶴を再生して商品化する「平和への想い」を繋ぐ取り組みなどが評価された。</p>
<p>地域ビジネスの支援などを行うあわ・みらい創生社は、商品に貼り付けることで販売・購入を通じ気軽に寄付に参加できる「エシカル・シール」を考案。その寄付金と企業からの寄付をあわせ、地域の子育て支援を行う「ファミリーサポートセンター」の利用料低減を実現した取り組みが評価された。</p>
<p>同県では2017年から、エシカル消費に向けた取り組みを消費者や社会に発信する「エシカル消費自主宣言」を募集しており、2018年末までに県内の企業やNPO、教育機関や自治体など30団体が宣言を行った。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/16/02400374.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">エシカルアワードの表彰に際し、取り組み内容を発表する日誠産業営業部の亀谷寿長部長。表彰は5月12日に開かれた徳島県の「消費者まつり」のなかで行われた (写真：徳島県提供)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アワードは、この30団体のなかで応募や推薦のあった６団体を対象に、課題解決へのつながりや独自性、他企業・団体との連携、地域への発展性などを基準に選考した。選考委員はとくしまエシカル消費推進会議の加渡いづみ会長(四国大学教授)や日本エシカル推進協議会の中原秀樹会長などが務めた。</p>
<p>徳島県危機管理部の小椋昇明次長は「商品を提供する側の企業や、使う側の消費者、教育機関など異なるステークホルダーの立場を生かしながらエシカル消費を推進していきたい」と話した。</p>
<p>同県は今回の取り組みに関連し、ツイッターの「<a href="https://twitter.com/awaethical">とくしまエシカル消費普及推進プロジェクト</a>」のアカウントで、「#わたしのエシカルチャレンジ」を募集。消費者一人ひとりの取り組みの発信につなげていくことで、消費者市民社会への貢献を目指している。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

徳島県エシカルアワード、寄付喚起のシールなど選出

KEYWORDS

#エシカル

KEYWORDS キーワードから探す