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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/03/research.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年は、近年、例を見ないような年だった。数えきれない消費者調査研究に新たな影響や情報をもたらした。そうした調査からわかったことは、コロナ危機において、人々がどんなことに最も関心を抱いたかということだ。人々のサステナビリティへの関心はどんなものだっただろうか。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>今回、2020年の27カ国2万7000人の意識調査「ヘルシー&amp; サステナブル・リビング・スタディ(健康的でサステナブルな暮らしに関する調査)」を行った調査・コンサルタント会社グローブ・スキャンのクリス・クールターCEO、そして、社会文化的トレンドを追跡し、消費者のサステナブルな行動に対する意識を継続的に調査する米サステナブル・ブランドのBrands for Goodイニシアティブの責任者エチエヌ・ホワイト氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――世界が今、置かれている状況、そして気候変動・生物多様性の喪失といった大きな課題に対する世界の進捗状況について、どのように評価されますか。</strong></p>
<p><strong>クールター</strong>：われわれがサステナビリティ部門の責任者を対象に行った簡単な調査によると、予算の制限や不確実性から、サステナビリティ機能へのリソースの投資が危ぶまれるかもしれないという印象をそれなりに持っています。しかし、投資家やESGムーブメントから市民社会にいたるまで、そのほかすべての活発な動きを見せる分野は、大きく動き出す準備ができています。SDGs達成に向けた「行動の10年」は「活動(積極的行動)の10年」と重なり合っていくのではないでしょうか。コロナに決着がつけば、私たちが進むべき方向を市民社会が強烈に示していくでしょう。</p>
<p>サステナビリティの課題は、過去数十年間でなかったほどのペースで加速しています。今までになかったレベルで変化を起こす人たちが、互いに阻害し合うのではなく、時計の歯車のように、むしろ補強し合う形で異なる力が重なり合い、協働しています。これまで歯車につまっていた砂は取り除かれたのです。</p>
<p><strong>ホワイト：</strong>それについては、私も基本的に同意します。ですが、消費者たちがいま恐怖心を抱いているということについて触れる必要があると思います。米サステナブル・ブランドが8月に行なった調査では、米国の消費者の56%が「自分の死を恐れている」と回答し、73％が「必要な用事のために家を離れるのが怖い」と回答しました。さらに、59％が「職を失うことを恐れている」と答えています。</p>
<p>回答者に「持続可能な生活をすることがより難しくなったか、簡単になったか」を尋ねたところ、59％が「コロナによって持続可能な選択がより難しくなった」と答え、55％が「経済情勢によってサステナブルな生活様式を維持するのがより困難になった」と答えています。</p>
<p>ですから、私たちはこの瞬間も、本当に深刻な課題と無縁では決してないのです。</p>
<p><strong>――職業や家族の扶養に不安があるときは、サステナビリティやライフスタイルの選択の優先順位が下がりうるかもしれないということですね。2008年の経済危機の時にも似たような状況に陥り、サステナビリティの取り組みは大きな打撃を受けました。あの時と今との一番の違いは何なのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>ホワイト：</strong>新型コロナウイルスは、元からあった欠陥の多くを拡大、増幅させました。しかし、人々を教育する役割も果たしているでしょう。私たちの調査では、米国の75％の消費者が「新型コロナウイルスによって、世界が直面している問題への意識が高まった」と答えています。人種正義への関心も高まっています。57％の人が「人種間の平等を支持しない企業やブランドは支持しない」と答えたのです。</p>
<p>約10年前、消費者たちはサステナビリティを地球環境に対する取り組みと定義していました。社会課題の解決に向けた取り組みは重要ではないと考えられていました。しかし、昨年の夏、調査の中で「社会的課題と環境課題、どちらに取り組むことがより重要ですか」という質問をしました。すると、71％の人が「どちらも同様に重要だ」と答え、76％の人が「2つの課題には相関関係がある」と答えました。一方の問題の解決をなくして、もう一つの問題は解決できないということです。消費者の大部分は、今起きていることが大きな変化の兆しであると十分に理解しています。これは、企業・ブランドにとっても信じられないほどのチャンスです。</p>
<p><strong>クールター</strong>：個人がそれぞれ今の特異性を明確に表現するのは難しいでしょうが、直感的に理解しているのだと思います。人々の幅広い知恵に訴えかける、とても良い流れでしょう。</p>
<p>人々の意識は、重要な部分においていい方向に変化しています。例えば、パリ協定の前年の2014年、米国では61％の人が気候変動を「非常に深刻」または「深刻」な問題であると考えていました。今その数字は81％まで上昇しています。6年間に20%も上がったのです。</p>
<p>また2019年以降、未来の世代の地球環境を守るために、より少ない消費に抑える必要があると考える人も、2019年以降、8%も上昇しています。さらに「自分が環境に与える影響を大幅に減らしたい」という人も9%増えています。これはすごいことです。今までであれば、わずか12カ月でこの規模の変化は起こりません。</p>
<p><strong>――企業・ブランドはこのことから何を学べるでしょうか。</strong></p>
<p><strong>クールター</strong>：興味深いことに、世界の46％の消費者は「自分にとって良いことがいつも環境のためにも良いとは限らない」と答えています。自分の欲しいもの、やりたいことが環境に悪影響を及ぼすと考える人々にとって、トレードオフの関係であるということは大きな問題です。ブランドにとってはそこを変える大きなチャンスであり、他社との違いを見せられる機会となります。</p>
<p>自分の行動を変えるのは難しいと認識していると、それを実行することには全く興味を持てません。循環性のように、「かっこいいから」という理由で複雑なものを受け入れることも、しばしばあります。しかし消費者はそれを見て、「私には理解するのが難しすぎるから、しばらくは無視していよう」となってしまうのです。</p>
<p><strong>ホワイト：</strong>その通りです。ブランドはそこを簡単にしていく必要があります。米小売ターゲットは他の小売同様に、オンラインで小規模のホリデーギフトショップを運営していました。そこには「彼へのギフト」「彼女へのギフト」「子どもへのギフト」といったカテゴリーのほかに、「黒人が経営するビジネスをサポートするギフト」という項目もあったのです。これはとてもシンプルで、購買行為によって実際に変化をもたらすことがわかります。消費者に説教するようなことはありません。</p>
<p>成功しているブランド企業は、そこをとてもシンプルにしています。ほとんどの部分において、教育的な行動はもう済んでいることだと認識しています。消費者は、われわれが何をすべきかをよくわかっています。森林火災や市民が抗議するようなマーケティングに目を向ける必要はありません。問題を説明してもらう必要もありません。</p>
<p>またクリエイターは、解決策に焦点を当てるのではなく、問題をドラマチックに見せる傾向があります。問題を誇張してしまうと、消費者に両面感情を抱かせたり、権利を放棄させたりして、消費者を遠ざけてしまうリスクがあります。課題の解決が果てしないものだと思わせてしまうと、誰も取り組もうとは思いません。</p>
<p><strong>――パンデミックは企業に本当に深刻な影響を与えています。今後、あなた方の調査や考察を見て、「実はわれわれも消費者が変わってきていることはわかっている」と話す企業は増えることでしょう。しかし、世界が正常に戻った途端に、再びたくさんのものを売り始めなければならないというプレッシャーが生まれるとも考えられます。パンデミックの後、どんなことが起こりうると考えますか。</strong></p>
<p><strong>クールター</strong>：政治的に起きていることと、消費者の生活にポジティブな影響を与えはじめていることには興味深いつながりがあります。例えば、米国や欧州では緑地が回復していることや、バイデン新政権が始まろうとしていることなどが挙げられます。</p>
<p>カギの一つは、フリーライダーという考え方です。われわれはよりサステナブルな生活を志向することはできます。しかし、頭のどこかでは「テスラに投資したとしても、まわりはハマーに乗っている人ばかりだし、私がどうしようと関係ない」と合理的に考えてしまいます。</p>
<p>しかし、未来は間違いなくよりサステナブルになるということが消費者にも伝わっており、それは世界規模の現象となっています。とてもワクワクしています。</p>
<p>私たちが6月に行った調査では、コロナ後の「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」について質問をしました。マクロレベルでは、世界の55％の人が気候変動と格差の問題に取り組みつつ経済を再建することを望んでいるのに対し、経済を通常に戻したいと答えたのは45％でした。</p>
<p>驚くのは、地域ごとの反応の違いです。南米や欧州では特に、大部分(60〜70％)の人がより良い復興を期待しています。しかし東南アジアのほとんどの地域では、多くの人がコロナ前の状態に戻って欲しいと考えているのです。</p>
<p><strong>――あなた方の実施した調査は低所得者層の家庭も含め、できる限り広範囲の人を調査対象としていると言えますか。</strong></p>
<p><strong>ホワイト：</strong>われわれが行った米国での調査は、綿密に計画を立てて実施しました。必要な情報と基準を手に入れるため、1000人の消費者を対象にするという方法で簡単に調査を実施することも可能でした。しかし、そうではなく、より大きな投資をし、米国で3700人以上の消費者に調査を行いました。なぜなら、本当に広範囲で深い理解ができるようにしたかったからです。</p>
<p>これにより、きめ細かいやり方で情報を細かく分類することができ、それらの情報を信用するに足る母数も確保することができました。特に、人種ごとのデータに着目し、黒人、ラテン系、アジア人、白人の違いを見ることができました。また、政党やジェンダー、地域、年齢についても慎重に考慮しています。</p>
<p><strong>クールター</strong>：拾い上げるのが難しい声に耳を傾けるべく、包括的なアプローチを採用しました。さらに広く見れば、サステナビリティを実践するコミュニティは、異なる意見や視点、背景を持つ人がどうサステナビリティを取り入れていくのかを理解するために、やるべきことが多くあります。今のところまさに白人中心の産業界となっていますからね。</p>
<p><strong>――行動の変化に関しては、ミレニアル世代やZ世代が消費者の希望の光であるというのは言い過ぎではないでしょうか。</strong></p>
<p><strong>ホワイト：</strong>実は、米国の最年少の成人世代と年上の世代との間で、サステナビリティへの捉え方や行動にそこまで大きな差があるわけではありません。</p>
<p>「いつも地球や人、資源を守る方法を選択して行動していますか」という質問に対して、18〜24歳の34％、25〜34歳の39％が「している」と答えました。しかし、最も多かったのは、35〜44歳でなんと45％の人が「している」と答えたのです。</p>
<p>このように、調査によってサステナビリティに関する神話には取り除くべきものもあることが明らかになりました。若い世代だけが本当にサステナブルな行動をとっているという考えには、まったくその通りだと言い切れないのです。</p>
<p><strong>クールター</strong>：われわれが2020年の終わりに発表した、若者の意識調査では、世界中の若い世代が社会や環境の問題に対し、より変革をもたらすブランドを求めていることがわかりました。若い人たちは、マーケットにより刺激的でダイナミックなものを求めています。</p>
<p><strong>――コミュニケーションにおいて、企業・ブランドは悲観的なものとポジティブなもののバランスをどう取っていけば良いでしょうか。</strong></p>
<p><strong>ホワイト：</strong>私は世界的な広告代理店でキャリアをスタートさせたので、こうした変化を目の当たりにできることは本当に素晴らしいことだと思っています。 誰もが、われわれが直面している問題をよく認識しています。私たちの調査で判明した通り、人々は社会的な問題を解決していく必要があり、それが地球環境の課題と相互依存していることにも気づいています。ですから、クリエイターがいますべきことは、自分でもできると思えるような方法、身近に感じられる方法で、行動を喚起し、情報を伝えることです。企業ブランドがこれを実行できるようにサポートすることが、われわれが「Brands for Good」で取り組んでいる重要な分野の一つです。</p>
<p><strong>――最後に、2021年に行われる新たな調査について伺いたいです。次の12カ月間でどんな予測を立てることができ、次の消費者調査になにを期待しますか。</strong></p>
<p><strong>クールター</strong>：われわれは、異なる企業やブランドと連携して、消費者調査を引き続き行っていきます。今年も、6月に「健康的でサステナブルな暮らしに関する調査」を世界規模で行います。30カ国の人々に調査に協力してもらう予定です。また、トレンドの追跡や、よりサステナブルな行動変容を可能にする方法を試行し、理解するためのモデル化も行っていきます。</p>
<p><strong>ホワイト：</strong>サステナブル・ブランドは大規模な調査を毎年行っており、2021年も行う予定です。そして、四半期ごとに「Brands for Good」の動向をまとめます。そこでは、調査で得られた洞察の背景をより深く掘り下げます。さらに、企業やブランドが、消費者の意思と実際の行動とのギャップを狭めるための取り組みの進捗を、特に「Brands for Good」のパートナーの状況を追跡しています。われわれは、企業・ブランドと消費者が共同して行える、9つの最も影響力のあるサステナブルな行動のリストを作成しました。これは来るべき気候危機を緩和し、包括的かつ回復力ある社会をつくっていくのに役立ちます。また企業が多くの消費者の行動をサステナブルな生活様式への変化に向かわせるようなツール、調査、ワークショップも揃えています。ますます多くの企業・ブランドが、サステナビリティは単なるビジネスの必須条件ではなく、競争上の優位性でもあると認識を深めたことで、「Brands for Good」の規模は昨年から倍増しました。2021年もまだまだ、ひょっとするともっと速いペースでより多くのブランドが参画するだろうと考えています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

コロナ禍で消費者意識はどう変化したのか　2つの調査から読み解く

島 恵美

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/parisdemo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これからの10年は2000年代以降に社会人になったミレニアル世代、Z世代が社会の中核になっていく。大量消費で育った世代と異なり、新世代はデジタルに強く、ダイバーシティを重視し、消費においてもブランドより自分の価値観に合うかを重視する。さらにその中の富裕層においてはフェアトレードや地産地消、オーガニックなど「エシカル消費」への関心が高い。自分たちの行動が社会にインパクトを与えられると考える人が多いのも特徴だ。なぜこの世代は「エシカル消費」に惹かれるのか。日欧の若者への取材を通し、変わる新世代の価値観を考える。(島 恵美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オンラインで連帯する世界の若者</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/moritasan.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>お菓子のレシピもインターネットで調べる森田ありあさん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「つい先日、私のSNSのストーリーがZARAのウイグル族強制労働に反対を表明する友人のリツイートでいっぱいになりました」。そう語るのは、パリ在住の大学生、森田ありあさん。日本人の両親とともに幼少期よりフランスで暮らし、現在はパリの大学に通っている。大好きな服を当たり前のようにネットで買うデジタルネイティブ世代だ。</p>
<p>フランスは黄色いベスト運動をはじめとする市民による日常的な抗議活動が特に盛んな国だ。高校時代には、誰しもが一度は学生デモや授業ボイコットを経験するほど、「正しくない」と思うことに意思表示をする習慣が根付いている。</p>
<p>特に20代以下のZ世代ではTwitterやInstagramを駆使したデモが活発だという。今回のZARAに対する抗議活動も<a href="https://www.instagram.com/freeuyghurnow/?utm_source=ig_embed">SNS</a>を活用して欧州の若者の間に広がった。NGOが用意したサイトから「賛同ボタン」を押すだけで、抗議メッセージがSNSのストーリーに配信される。普段はインターネットで洋服を買う若者たちが、オンラインでデモに参加する。</p>
<p>「私はアクティビストでありませんが、協力することはできます。ブラック・ライブズ・マター(Black Lives Matter)のように賛同する人が多いほど強い力になれるという場面では協力する人は多いです。例えば、フランスでは移民に対する警察の暴力が問題になっていますが、リツイートすることで、多くの人が怒っているという声を警察に届けることができます」</p>
<p>欧州の若者たちに共感を得たイシューは瞬く間に世界に伝播する。英語はもちろん、フランス語、ドイツ語、スペイン語など複数の言語を操る欧州の若者たちは国境を越え、容易に連帯する。それは企業の強制労働やBlack Lives Matterのような社会問題だけでなく、お気に入りのファッションやアートなど、ポジティブな情報も国境を越えてシェアされる。</p>
<p>取材の途中、「最近ベトナムで活動するお気に入りのアーティストを見つけたんです」と森田さんは教えてくれた。SNSを通して、地球の反対側で活動する(私たちからすると無名の)アーティストと簡単につながることができる。良いものを作り、発信すれば、世界の誰かが見つけてくれる時代でもある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/07/demoin.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スウェーデンのグレタさんが始めた気候変動への対策を求める訴えに共感した多くのパリの高校生たちが学校を休んで大規模デモを開催した</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Z世代はエシカルネイティブ世代</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の若者はどうだろうか。今春に就職した武井加奈さん(仮名)は2019年から1年間、米国に留学していたが、コロナの影響で3カ月予定を切り上げての帰国を余儀なくされた。帰国後はオンラインを中心に就職活動を行い、サステナビリティ系の情報を発信する都内のウェブメディア企業に就職した。元々はサステナビリティやエシカルに関連する仕事を探したいと思っていたわけではない。だが、就職活動をする中で過去の自分の価値観を振り返ったとき、今の仕事に心ひかれたという。</p>
<p>「若いころアトピーに苦しんだ母はマクロビオティックを学び、オーガニック食品や健康的な食生活を大切にする人でした。その影響か、子どものころから私も食に興味があり、高校生の時は自分で健康食を学びました」</p>
<p>武井さんの周囲の友人たちは取り立てて意識が高いというわけでなかったが、オーガニック系の食品や化粧品にこだわる武井さんの価値観を普通に受容してくれたという。今でも、「加奈の好きそうなオーガニック化粧品みつけたよ！」という話題で盛り上がることもある。オーガニックやエシカルに関心があることは、好きなファッションスタイルの違いぐらいの感覚なのだ。</p>
<p>そんな武井さんが最近、特に同世代の価値観が変わってきていると感じるのは「クラウドファンディング」だという。クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する。出資者は投資目的で株主とは異なり、そのプロジェクトが失敗するかも、というリスクを前提にお金を出すこともある。経済的な見返りが目的ではなく、いわば1回限りの善意のつながりであることも多い。武井さん自身もクラウドファンディングで留学資金を集めるなど、ごく身近な存在となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今を犠牲にして未来はない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関西の国立大学に通う猪原まゆみさんもクラウドファンディングを活用している一人だ。最近はインテリアや食器好きが高じて、食器をプロデュースするプロジェクトのクラウドファンディングを手伝っている。</p>
<p>猪原さんは学業のかたわら、ベンチャー企業の学生支部でリーダーとして活動するなど、積極的に大学外の活動にも参加していた。大学2年生の時にはカナダへの交換留学とニューヨークでインターンシップを経験。来年の春の卒業後はベンチャー企業への就職が決まっている。</p>
<p>さまざまなコミュニティやプロジェクトに参加したり、海外留学やインターンシップにチャレンジする彼女は、一見すると今どきのベンチャー企業を目指すアクティブな大学生だ。意識的にエシカルを意識したことはないという彼女だが、子どものころから海外の貧困問題などに関心があったという。</p>
<p>「中学生の時に社会の教科書に載っていたスラム街の写真を見て、これは本当なのだろうか、と思いました。そこで、大学生の初めての夏休みに、海外ボランティア団体が主催するスタディーツアーに参加しました」</p>
<p>滞在先のマレーシアではスラム街を訪問したり、戦争の話を聞いたりと、厳しい現実を目の当たりにした。その一方、日本と比べると経済的に恵まれていないマレーシアの人たちの方が幸せそうに見えた。いろんな意味で我慢を強いられる日本よりも、貧しくても自由に生きている彼らの方が幸せなのではないか、と思ったという。</p>
<p>「私にとっては、今の延長が将来で、将来の延長が人生です。今を犠牲にして未来の幸せはありません。だから、人々の『今』を大切にできる仕事がしたいと思っています」。彼女には、私生活を犠牲にして頑張ることを強要される伝統的な日本企業に就職するという考えはない。</p>
<p>一方で、保守的で安定志向な考えの若者も多いという。</p>
<p>「大学外のコミュニティで出会った友人たちはさまざまなことにチャレンジし、ベンチャー企業に就職していく一方で、大学の友人たちは大手企業、公務員などの安定した職業への就職を目指している人が圧倒的に多いです」</p>
<p>ただ、最近は積極的にチャレンジする猪原さんが羨ましいと言われるようになった。彼らは、本当は休学して留学やインターンをしてみたいのに、親の目が気になって行動できないという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界はより狭く、「ウォッシュ」は通じない時代に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Z世代の3人を取材して感じた共通点は、やはり彼らが「デジタルネイティブ」であるということだ。SNSの登場で世界はより一層狭くなった。コロナ禍でも、Z世代の若者たちはオンラインのつながりを駆使し、仕事を見つけ、共感するものは拡散し、とたくましく生きている。高校生になる頃にはほとんどの人がスマホを所持する彼らは、InstagramやTwitterなどのSNSでつながることに長けている。良い情報も悪い情報も瞬時に世界を駆け巡る。</p>
<p>彼らはいつも「エシカル」を意識しているわけでないが、何か共鳴するものがあった時は、SNSを通して発信する。ときには、クラウドファンディングを通じて直接消費者に訴えたり、SNSで連帯して自分たちの意見を表明する。同じ考えを持つ仲間がつながり、ダイレクトに世界に発信できる時代なのだ。</p>
<p>また、Z世代は「経済成長のために我慢し続けても世界は良くならない」ということを体感して育った世代でもある。表面的に「善」を取り繕った「エシカルウォッシュ」はすぐに嘘だと見抜かれる。個人やコミュニティを犠牲にして経済成長するという考えは彼らには通用しない。</p>
<p>逆に社会を良くしたいという価値観に共感が得られれば、SNSで拡散され、賛同者が集まりやすい時代でもある。目先の利益ではなく、誠実に良いものを提供しようという姿勢がこれからの消費者の支持を得られるのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

Z世代など新世代は「消費」を変えるかーー新世代の原点や価値観をさぐる

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/top700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">12月、フラワーライフ振興協議会が三菱地所と協働し、丸の内・丸ビルと新丸ビルで展示したインスタレーション「Marunouchi Flower Flash」より。廃棄される花を活用している</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>卒業式、入学式、ハロウィンやクリスマス――。コロナ禍によって多くのイベントが自粛される中、需要低迷で花が廃棄されてしまう「フラワーロス」という課題が急浮上した。実は、フラワーロスはコロナ禍に始まったことではなく、その原因は花業界の構造に内在していたという。課題に注目が集まる今、業界各社は新たな発信と連携で解決を促している。若者が集まる「ラフォーレ原宿」のクリスマスの装飾テーマは「街に咲くロスフラワー」だ。課題をチャンスと捉えて販売促進に生かす生花店もある。各社と業界団体の最新の取り組みを聞いた。(いからし ひろき、サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全館を「ロスフラワー」で装飾し課題発信：ラフォーレ原宿</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/3_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">装飾はすべてドライフラワー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都心のファッション・ビル「ラフォーレ原宿」は今年のクリスマスシーズン、サステナビリティをテーマに据え、捨てられるはずだった花を活用した装飾「街に咲くロスフラワー」で全館を飾っている。「新型コロナウイルスの影響により、思い通りにならない事も多かった2020年を明るい気持ちで終えるために、ささやかながら、ラフォーレ原宿にお越しいただいたお客様に少しでもあたたかい気持ちに」と発信する。(本サイト読者プレゼントあり・詳細は後述)。</p>
<p>装飾を手掛けたのは廃棄になる花に焦点を当てて空間装飾やプロデュースなどを事業とする<a href="https://lossflower.com/">RIN(東京・渋谷)</a>だ。同社代表はフラワーサイクリスト、河島春佳氏。期間中はラフォーレ原宿で限定ショップ「Flower Cycle Shop」をオープンし、花や同社アンバサダーのフラワーサイクリストが制作したアイテムなどを販売している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/4_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/5_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「初めて手元にロスフラワーが届いたとき、水に浸けると見事に咲いて、『捨てられる花も、まだ咲けるんだ』と花の力に感動しました」と話すのは、アンバサダーの一人でフラワーサイクリストの中村佳世さん。以来、茨城県などの花農家を足繁く訪れ、廃棄される花について学んだ。今回のラフォーレ原宿での装飾や、販売する作品づくりにも携わる。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/1_450.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">中村佳世さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>中村さんが利用するのは、市場の規格外のため廃棄される花や、需要に対して多く作ったために捨てられる花。「ロスフラワーと通常市場に並ぶ花に、­­大きな違いを感じない」という。特にリースや装飾に利用する場合、例えば「茎が短い」という規格外な点は「扱いやすさ」や「作品の着想」という、むしろメリットになる。ドライフラワーに加工すれば、その違いは「ほとんどない」。</p>
<p>ロスフラワーの存在はまだ十分に知られていない、と中村さんは話す。限定ショップを訪れた客に課題を話すと、「そうなんですね」「こんなにきれいなのに」と驚かれるという。「ありがとうございます、と言われたりもしました。まずは課題を知ってもらい、廃棄という言葉から受ける負のイメージが変われば」とラフォーレ原宿からの発信に期待を込める。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/2_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>華道師範でもあり、幼稚園教諭でもある中村さんは普段、ロスフラワーを活用した親子造形教室「はなあそび」を主催している(中村さんのinstagramは<a href="https://www.instagram.com/hana_kiyy/?igshid=1h1zuu08jjvc9">こちら</a>)。</p>
<p>「色んな子どもがいるように、花にも色んな花がある。それでいいんじゃないかな」(中村さん)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「Flower Cycle Shop」からの読者プレゼント</strong><br />12月25日までラフォーレ原宿0.5階で開催しているフラワーサイクルショップで、「サステナブル・ブランド ジャパンの記事を見た」とスタッフに伝えて頂いた方には生花を１輪プレゼントします。</p>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>潜在していた課題、コロナ禍で急浮上</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「フラワーロス」課題には、従来の花業界の構造と、コロナ禍による需給バランスの一時的な崩壊という２面がある。花業界のサプライチェーンに着目し、流通のロスを削減することをライフワークにしているという松村吉章・フラワーライフ振興協議会会長はそう説明する。松村氏は富山を拠点に花卉事業を展開し創業146年を迎えた、ジャパン・フラワー・コーポレーション(富山・射水)の代表でもある。</p>
<p>松村氏によれば、花業界はもともと、プロダクトアウト型の構造をしている。生産者が花をつくれば、つくっただけ農協や市場が買い取り、卸業者を通して小売業者が消費者に売ってくれる、という考え方だ。</p>
<p>その中で、農協や市場の規格に沿わず出荷できない「規格ロス」、多段階の流通過程を経ることによってマージンが膨らむ「マージンロス」、それと同時に、いつ来るかわからない注文に対して小売業者が在庫を多く準備することによる、花の「鮮度ロス」と多段階のロスが起こる。特に過剰入荷によるロスは業界全体の出荷数の３割にもなるという。当然、ロス分の損失は花の売価に上乗せされ、需要を減らしてしまう。</p>
<p>「プロダクトアウト型から、マーケットイン型へイノベートしなければならないと考えています」と松村氏は話す。注文を受けてから花を流通させる、というように需要ありきの仕組みが洗練されれば、花屋も店頭販売が必要でなくなる可能性があるという。そして生産者から少ない行程で消費者に届けば、それだけ花の鮮度が保たれ、マージンロスと鮮度ロスを大幅に削減することにつながる。</p>
<p>「そのような仕組みをつくることは、花業界の自己否定をはらんでいて、ジレンマがあります。しかし、自己否定をしてでもイノベートを起こすことが重要なのではないかと考えています」(村松氏)</p>
<p>例えばシクラメンは12月から咲き始め、管理が良ければ５月まで咲き続ける。鮮度が高い状態で早く家庭に届けば、それだけ長く楽しめる。つまり消費者にとって花のコストパフォーマンスや絶対価値そのものが上がる。そうなるとリピーターが増え、需要が増大し、ロスが少なくなる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/IMG_0619.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">フラワーライフ振興協議会のインスタレーション「Marunouchi Flower Flash」より</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「企業でも、サブスクリプションサービスで安価に花を導入していただければ、と動き始めています」と松村氏。従業員のフロア人数分の花を毎週定額で届ければ、週末には1人1輪の花を家庭に持ち帰ることができる。花のあるオフィスが従業員満足度を上げ、社会的な評判、企業価値を上げることにつながるというわけだ。</p>
<p>RINのアンバサダー、中村さんやフラワーライフ振興協議会の松村会長、それぞれのアプローチで廃棄される花を減らす取り組みを進めている。共通して訴えることのひとつは、「花がある生活」の豊かさや、人に癒しを与える「花の力」だ。消費者一人ひとり、そして企業単位でも改めてその力に気付くことが、大量の廃棄を削減することにつながる第一歩だろう。</p>
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<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「Flower Cycle Shop」からの読者プレゼント</strong><br />12月25日までラフォーレ原宿0.5階で開催しているフラワーサイクルショップで、「サステナブル・ブランド ジャパンの記事を見た」とスタッフに伝えて頂いた方には生花を１輪プレゼントします。</p>
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<p></div>
<p></p>

コロナ禍で浮上した「フラワーロス」の課題、発信と解決へ取り組み続々

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/11/top700.png"/></div>
<div class="m_paragraph">IKEAの「ベターチキンプログラム」は自然光や新鮮な空気など、鶏の飼育環境も重要な指標になっている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IKEAがフードサービスの分野でアニマルウエルフェア(動物福祉)への取り組みを強めている。「IKEA Foodベター・プログラム」と呼ばれるこの取り組みは、ブロイラー(食用若鶏)製品に関する取り組みからスタートし、今後、豚、肉牛、乳牛、産卵鶏、サーモンに広げていく。ブロイラー製品に対する調達基準を示した「ベターチキンプログラム」は、鶏の生育環境から飼料や抗生物質の使用に関する条件まで基準を明確に規定し、日本を含む世界の店舗で2025年までに基準を達成することを目指している。IKEA本社の持続可能な食に関するリーダーであるプリヤ・モチュパリ氏に、同社のアニマルウェルフェア戦略について聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本国内に9店舗あるIKEAストアでは、食品部門の売上がIKEA全体の平均の2倍以上と好調だ。IKEA全体でも顧客の約2割が食事目的に来店し、人気のスウェーデン風ミートボールは世界で年間10億個が販売されているほどだ。</p>
<p>家具や雑貨でもサステナブルな素材や製品、販売方法を追及するIKEAだが、フードサービスの分野でも、植物性素材の開発やオーガニック食品の積極的な導入と共に、アニマルウエルフェア(動物福祉)にも明確なゴールを示して推進している。</p>
<p>これはIKEAの P.P.P (ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ)という、人と地球にポジティブな影響を与えようというサステナビリティ戦略に沿っている。目標は食材として調達する動物の数を減らすこと、そして実際に調達する動物は良い環境で育てられたものを選択することだ。</p>
<p>すでに始まっている「ベターチキンプログラム」は、自然光や新鮮な空気の環境の中で、鶏が羽を広げられ、自由に動くことができる十分なスペースや止まり木があるなど、鶏が自然な行動を行える環境を推奨する。さらに成長速度を速めたり、胸肉の収量を高めたりするための遺伝子操作を避ける、森林破壊をもたらさない飼料を与える、抗生物質の恒常的な使用を止めるなどの規定もある。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/11/600400.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">持続可能な調達スペシャリストのプリヤ・モチュパリ氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「プログラムを作成する中で、動物が自然な行動をとれることをもっとも重視した」とIKEA本社の持続可能な調達に関するリーダー、プリヤ・モチュパリ氏は言う。さらに、鶏に投与する抗生物質は人間の健康への影響が懸念されるために2025年までに段階的に廃止する。これは「アニマルウェルフェアの推進が動物の免疫力を強化し、病気のリスクを減らせると考えている」(プリヤ氏)からだ。</p>
<p>採卵鶏のケージフリー運動を展開している国際NGO「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」の上原まほ氏はIKEAのベターチキンプログラムについて、「目標年度が設定されていて、そこへの道筋が明確にされている」と評価する。「日本ではアニマルウェルフェアの取り組みをここまで明らかにしている企業は見当たらない」という。</p>
<p>IKEAのアニマルウェルフェア戦略は、事前に事業全体に関する調査を行い、NGOやサプライヤー、社内や顧客の意見も取り入れて練られた。もちろん、ESG投資に影響を与える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1193196_1534.html">アニマルウェルフェアの指標</a>も考慮している。</p>
<p>「アニマルウェルフェアはIKEAのフード事業にとって最大のリスクであり、かつチャンスでもあることが調査や社内の意見からもわかった」とプリヤ氏は説明する。今後は、「IKEAのサプライチェーンで扱う豚、肉牛、乳牛、産卵鶏、サーモンすべての動物についても、アニマルウェルフェアや環境への影響を考えるサステナブルな農場から調達をしていく」意向だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

IKEAフード、アニマルウェルフェアを強力に推進――日本含む世界の店舗で2025年までの目標設定

SUSTAINABLE BRANDS

話題のキーワード

経営 management

ブランド戦略

消費文化をどう持続可能にするか　世界のブランドが力を入れる「カルチャー・チェンジ」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドの法人会員コミュニティ「SB-Jフォーラム」は15日、2020年度の第1回目となる分科会を開催した。<strong>株式会社 電通 グローバル・ビジネス・センター、電通Team SDGs、電通 GIRL’S GOOD LAB</strong>をコラボレーターに迎え、グローバルイニシアティブ「ブランズ フォー グッド」に焦点を当てる。第1回はブランズ フォー グッドで設定される、地理・性別・年齢・ライフスタイルを超えた価値観「7Need State」をきっかけに、Z世代をペルソナとしてどうアプローチするのかという参加者によるワークショップを行った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブランドの力で持続可能な暮らしを未来の「グッドライフ」へ導くには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分科会前半はナビゲーターの青木茂樹サステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーによるブランズ フォー グッドの紹介があった。BfGは企業によって生活者の新たなGood Lifeをけん引していこうという意志を持ったイニシアティブだ。業界を横断した多くの企業が参加し、初期メンバー企業には電通のグループ会社「電通イージス・ネットワーク」(英ロンドン)が名を連ねた。</p>
<p>参考記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197449_1501.html">「リジェネレーション」を実現するには――2020年度 第1回SB-Jフォーラム</a></p>
<p>本分科会では、電通の「グローバル・ビジネス・センター」「電通Team SDGs」「電通 GIRL’S GOOD LAB」がBfGの解説や価値観の共有、そして具体的なツールを活用したワークショップなどを行い、参加者を巻き込んで議論することで、持続可能な社会を見据えた企業活動についての理解を深める。</p>
<p><strong>電通がBfG のツールキットを日本向け/オンライン向けにカスタマイズ</strong>した説明によれば、その構成は「人が必要とするもの」「地球・社会が必要とするもの」「ブランド独自の提供価値」の3領域から成り、すべてが重なる領域が「Idea Canvas」として設定される。</p>
<p>初回は「人が必要とするもの」に焦点を当てたワークショップが行われた。手がかりは米SBが実施したインタビューと10のエスノグラフィーの結果に基づいてつくられた価値観「７Need State」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>普遍的な消費者の価値観「7 Need State」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>７Need State</strong>はSBが実施した100人のオンラインのGood Lifeインタビュー（アメリカ、2017）と10のエスノグラフィーの結果に基づいてつくられた。若者、プレミアム消費者を問わず、地理・性別・年齢・ライフスタイルを超えて、強く１つにつながることができる価値観だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1. MOMENTUM ：成長実感<br />2. WORTH ：自己承認<br />3. BELONGING ：帰属意識<br />4. SIMPLICITY ：シンプル<br />5. ROOTED ：ルーツがある<br />6. SAVVY ：楽しむ工夫<br />7. PURPOSE ：パーパス</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分科会では、この7つの価値観をさらに時間軸、空間軸に沿って整理し、詳細を説明。企業の具体的な事例も提示された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WORK：Z世代へのアプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/2_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">辰野アンナ氏(左上)によるZ世代へのアプローチ解説。資料：電通</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブランズ フォー グッドは「サステナビリティ初心者」の人をどう巻き込んでいくかがひとつのテーマだ。そのためには等身大の感覚が重要で、時には正論よりもユーモアやセンス、人間性が重視されることもある。ワークショップは「SDGsと事業を関連づけにくい現場担当者の行動きっかけをつくる」を目的に据え、「持ち帰って社内で再現する」ことを念頭に置いて行われた。</p>
<p>まずは消費者のペルソナを設定する。今回は「Z世代の女性」だ。電通 GIRL’S GOOD LABの辰野アンナ氏はZ世代のキーワードとして「デジタルネイティブ」「寛容」「独学による教養」「起業家精神」「社会的意識」「責任感」などを挙げ、Z世代の傾向と、消費のドライバーなどを詳細に紹介しながら具体的な想定消費者像を提示した。</p>
<p>ワークショップでは、７Need Stateを活用してこの「ペルソナ」にどうアプローチするか(７Need Stateは想定した消費者像を動かせるか)を話し合った。 参加者はオンライン上で少人数のチームにわかれ、気軽にアイデアを話し合う。このワーク中、参加者はメモを取ったり、録画をしない。情報を交換するのではなく、話者の心の中でSDGsの「共感」の世界観と、リアルなZ世代の像がつながるかが重要だからだ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次回、第2回 SBJフォーラム2020分科会は11月17日(火)13:30～15:00 にオンラインで開催します。地球・社会が必要とするもの【環境】に焦点を当て、<strong>「ブランドと親和性の高い9サステナブル・アクションは？」</strong>と題し、ブランズ フォー グッドで開発されたマーケター向けツールキットから「９サステナブル・アクション」について、日本事例・海外事例を用いて解説。相互交流のワークショップを行います(内容は予告なく変更する場合があります)。</p>
<p>＜お問い合わせ＞<br />分科会の参加はフォーラム会員企業様に限定していますが、ご興味のある方は事務局までお問い合わせください。<br />SB-Japanフォーラム事務局(株式会社博展)　<br />E-mail： <a href="mailto:forum@sustainablebrands.jp">forum@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

第1回SB-Jフォーラム2020分科会「7Need Stateをコンパスに、Z世代に出会う旅」

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/10/top_5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>ブランド「studio CLIP」《リファルコ》ノーカラージャケット(左）</strong>「Refallco」は同ブランド独自開発の落ち綿をリサイクル利用したコットン。100%使用。右は基準を満たした商品のタグに表示される、アダストリアのオリジナルマーク</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「niko and…(ニコアンド)」「LOWRYS FARM(ローリーズファーム)」など、29のファッションブランドを展開するアダストリア(東京・渋谷)は7日、2025年までに全商品に利用するコットンを100％サステナブル・コットンに切り替える宣言をした。同社はグローバル・イニシアチブ「Cotton2040」へ参画し、原料の栽培過程などに独自の基準を設定。9月以降、基準を満たしたコットン含有率が100％の商品のタグにオリジナルのマークを表示する。藤本朱美CSRアシスタントマネージャーは今回の宣言を「ファッションの『楽しさ』『おもしろさ』をいつまでも提供し続け、感じていただけるようにするため」と思いを話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界に山積するコットンの課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「現在世界では、綿花の生産に大量の農薬や石油系の化学肥料が使用されている。綿花生産には世界の耕地の2.5％が使用され、そこに世界で生産された農薬や化学肥料の10％が使用されている」――。持続可能な方法で製造された綿の認知度と普及などを行うイニシアチブ「Cotton2040」を国内で推進する一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(以下、ASSC)の下田屋毅代表理事は、SB-Jコラム「世界における持続可能な綿花・サステナブル・コットンの潮流」でそう解説する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(前略)農地で不適切にまた過度に農薬や化学肥料が使用されると、それが水源を著しく汚染することにつながるとともに、土壌の肥沃度を低下させ、さらに農家で働く労働者の健康、また生物多様性にも著しく有害な影響を及ぼしているのである。</p>
<p>そしてそれら農薬、化学肥料の使用が、大きく気候変動に影響を与える温室効果ガスの排出を助長しているとされている。また、社会問題も同じく発生しており、2016年に米国労働省は、中国、インド、パキスタン、ブラジルの6つの生産国を含む18カ国の綿花の生産のプロセスには児童労働や強制労働が存在すると報告している。(後略)</p>
<p>引用：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1195096_1535.html">世界における持続可能な綿花・サステナブル・コットンの潮流</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「綿花はリスクに対して非常に脆弱で、脅威にさらされている」という状況にファッション業界は直面し、喫緊の課題として対応が求められている。ASSCは子ども服を取り扱うミキハウスなどとも協業し、Cotton2040が発行したサステナブル・コットンをより多く調達するための実践ガイド「コットン・アップ・ガイド」の日本語版をローンチするなど、持続可能なコットンの普及や啓発を行ってきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ファッションの楽しさ、将来にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/10/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アダストリアは今年初頭からコットンに関する検討を開始した。「Cotton2040」に参画し、ASSCとの情報交換や社内教育の強化などを進め、以下を満たすコットンを「サステナブル・コットン」として独自に定義した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・栽培過程において、水、農薬、化学肥料の使用量を削減していること<br />・土壌の保全および生態系に配慮がされていること<br />・生産者の労働環境が整備されていること<br />・上記項目について、認証機関の証明書を発行できること</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>項目を満たしたコットンの含有率100％の商品のタグにオリジナルデザインのマークを表示することで消費者に「見える化」する。コットンのほか、ポリエステルやレーヨンについても独自でサステナブル素材の基準を定め、マークを表示する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/10/1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会への宣言を行うことで、大きな取り組みが実務に落とし込まれて具体的に進むという効果がある。同社にはこれまでも、素材面などからものづくりをサステナブルにするという方針はあった。しかし「それだけでは商品企画や素材調達など、ものづくりに携わる担当者が実務でどう動いて良いか迷うと考えました」と藤本氏は説明する。</p>
<p>「具体的な指針、目標があったほうが全社の大きな動きになると考え、サステナブルなコットンの定義や実務担当者が取り組みやすい運用方法を生産部の責任者と何度も何度も議論しました」というように、取り組みの推進を現実的に捉え前進するため宣言に至ったという。</p>
<p>「商品、ものづくりをサステナブルにすることは事業そのものをサステナブルにするための大きな一歩だと考えています。ファッション業界は環境負荷が大きいと言われることも多いですが、ファッションそのものはたくさんの人の毎日を豊かに、ワクワクさせてくれます。そういったファッションの『楽しさ』『おもしろさ』をいつまでも提供し続け、また感じ続けられるようにするために今回の宣言があります」(藤本氏)</p>
<p>さらに「長期的な目標にはなりますが今後も一つひとつ取り組んでいきたい」とブランド全体の決意を語った。</p>
<p>ASSCの下田屋代表理事は「オーガニック・コットンの生産量は、世界の綿花生産の1％未満という状況です。そのような中、ブランドがオーガニック・コットンを含むサステナブル・コットンの使用の増量を行うことは、サプライチェーン上の特に最上流の農家の課題解決を行うためにとても重要な取り組みとなります。またこれは、他ブランドへも大きく影響を与えるとともに消費者にも啓発を促す取り組みとなるのでとても意義があります」と話す。</p>
<p>「2025年までに全商品のコットンをサステナブル・コットンへ置き換えるという目標は決して低い目標ではありませんが、サプライチェーンを巻き込んだ仕組みをつくりあげていく部分において、リーダーシップを発揮していただけると期待しています」(下田屋代表理事)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

アダストリア、全ファッションブランドで2025年までに100％サステナブル・コットンへ切り替え

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/26/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いまや世界中の企業が提供している、サステナブルな商品やサービス。しかしそれらは次世代を担う若者たちの心に本当に響いているのだろうか。企業の一方的な理論や都合で「それらしいもの」を押し付けているだけではないか？ サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、そうした疑問を前提に４人のモノ言う若人が集結。自分たちにとって理想なサステナブルブランド、ひいては持続可能な社会のあり方について議論した結果、導き出されたのは企業と若者の「協働」というキーワードだ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターは、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム 事務局長の新武志氏。</p>
<p>パネリストは株式会社パソナJOB HUB 旅するように働く部 マネージャーの山口春菜氏、TB4S 共同代表の小野澤孝良氏、慶應義塾大学4年生の木村瞭介氏。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人と人の距離を縮めるサービス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式会社パソナJOB HUBの山口春菜氏は、<strong>「社会分野において、革新的なビジネスモデル」</strong>と題して、自らの活動の経緯を語った。</p>
<p>山口氏は、名古屋生まれの名古屋育ち。高校１年生の時の東日本大震災が転機となったという。</p>
<p>当時、学校にも家庭にも自分の居場所が無いことに息苦しさを感じていた山口氏。テレビで震災の光景を見て衝撃を受け、ボランティアに参加した。それを本人は「東北に家出した」と表現する。</p>
<p>結果的に、山口氏は東北の地域や人々に触れ、「救われた」という。東北には、他者を自分たちのコミュニティに寛容に受け入れる土壌があったからだ。この「原体験」から、山口氏は故郷の大切さを思い知る。しかし生まれ故郷や第二の故郷が無い人、あるいはあっても仕事の都合などで帰り辛い人も多いのでは無いか？　そう思ったことが、後の活動につながっているという。</p>
<p>現在、山口氏が立ち上げを担当しているのが、「旅するようにはたらく」をコンセプトにした「JOB HUB TRAVEL」というサービス。</p>
<p>山口氏いわく、「やっていることはシンプル。複業したいフリーランスなどと、主に地域課題に取り組んでいる地方企業をマッチングすること」。ただし単なるスキルマッチングではない。山口氏は「エモマッチング」と呼ぶ。</p>
<p>それは、両者にきちんと信頼関係ができ、共感が生まれてからでないと持続可能ではないからだ。スキルマッチングだけでは単発の仕事で終わってしまう。数年単位の長いスパンで仕事をしてもらいたいという。それらの活動を、SDGsのゴール17にもあるように、企業や官公庁、20地域の自治体とパートナーシップを組んで行う。</p>
<p>「主に都市部にいる人たちが地域に関わるきっかけを作りたい」(山口氏)</p>
<p>今までのライフスタイルは、仕事は会社に必ず出勤して終身雇用、住まいは持ち家　旅は観光名所めぐるというもの。その結果、都市部と地域のつながりが希薄になり、人と社会環境が分断されてしまった。さらには生産者と消費者の距離も遠くなってしまい、生産者の顔が見えないからこそ物を大事にしない食べ物は残してしまうという状況に陥った。</p>
<p>しかし今後は、どの企業でもリモートワーク可で副業も解禁、住まいは多拠点で、旅はひととの交流が大事になってくるという。</p>
<p>つまりは、地域との濃いかかわりを通し、生産者と消費者の距離を近づけていくことが、自ら立ち上げようとしているサービスの最終目標であると述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>LOOPに見る成功のポイントは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いては、TB4S共同代表の小野澤孝良氏。TB4Sは、社会課題をビジネスで解決するというミッションを持った若者たちの勉強会のコミュニティだ。</p>
<p>プレゼンのテーマは、<strong>「</strong><strong>テラサイクル社の事例に学ぶ、サーキュラーエコノミー(資源循環型経済)の促進　サステナブル・ブランド・ジャパンだからこそできることは？」</strong>。日本でサーキュラーエコノミー(資源循環型経済)を促進するため、「サステナブル・ブランド・ジャパンだからこそできること」を一緒に考えたいという。</p>
<p>まず小野澤氏から以下の２つの課題が提示された。</p>
<p><strong><u>課題1：「囚人のジレンマ」により、競合企業同士が協力できない</u></strong></p>
<p>これは競合であるA社とB社が、互いに出し抜かれることを恐れる結果、サステナブルな事業に踏み出せない。両者はこれまで通りの利益を上げることができるが、 犠牲になるのは次世代の人たちの生活だという。</p>
<p><strong><u>課題2：「鶏と卵のジレンマ」により、消費者と企業が協力できない</u></strong></p>
<p>サステナブルな製品やサービスが「提供されないから」「買われないから」 という他責の循環から抜け出せないため、サステナブルな製品やサービスが市場に出回らない。ここでも損をするのは次世代である。</p>
<p>どうすれば解決するのか？</p>
<p>対策方針として、米テラサイクル社の事例を紹介した。</p>
<p>テラサイクル社は2001年に「廃棄物という概念をなくす」というコンセプトのもと、19歳の若者が作った会社だ。「LOOP」というサービスは今やサーキュラー・エコノミー界のAmazonとも言われている。</p>
<p>同社の目的は容器の廃棄物をなくすこと。そのスキームは至ってシンプルだ。</p>
<p>消費者が自分の欲しい商品をネットで注文するとAmazon のように自宅に届く。しかしAmazonと違うのは、使った後にテラサイクル社が容器を取りに来ること。回収された容器は洗浄され、また新しい商品のために使われる。つまり消費財食品メーカーは中身だけを提供するので、容器の廃棄物が生まれない。</p>
<p>この取り組みが成功したポイントが以下の3点だという。</p>
<p><strong><u>1,</u></strong><strong><u>多様なステイクホルダーとの協働</u></strong><br />このスキームはテラサイクル社だけが考えたのではなく、P &amp; G などの消費財メーカーと一緒に考え、一緒に実行している。競合同士が一緒にサステナブルな市場作ろうと協働することで、課題１の「囚人のジレンマ」を乗り越えることができた。</p>
<p><strong><u>2,製品・サービスによる価値提供</u></strong><br />店に行かなくていいから便利、容器がかっこいいという付加価値を与えた。</p>
<p><strong><u>3,</u></strong><strong><u>価値観に訴えるPR</u></strong><br />ダボス会議などで廃棄物を無くしてこうというミッションを世界中に発信。ポイント2と3を同時に行うことで、「鶏と卵のジレンマ」を打破している。</p>
<p>この3つのポイントを「サステナブルブランドジャパンだからできること」に当てはめてみるとどうなるのか？</p>
<p>時間の都合で、後の質疑応答や個別の意見交換にその機会を譲ったが、「ぜひ中高生などの若者と議論したい！」と会場に投げかけ、プレゼンを終えた。</p>
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<h2>アンケート結果から考える「次世代のサステナブルブランド」</h2>
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<p>慶應義塾大学環境情報学部(SFC)4年生で、キヤノングローバル戦略研究所　アシスタントの木村瞭介氏は、「<strong>サステナブルブランドのアンケート調査からの考察</strong><strong>〜</strong><strong>ユースの視点を中心に〜」</strong>というテーマのプレゼンテーションを行った。</p>
<p>調査概要は、三部構成のアンケート。８日間の調査期間で得られた回答のうち、今回はユースの182件だけに絞って発表するとした。</p>
<p>回答者の属性は女性が2/3。最多の回答は21歳。原住地は東京神奈川大阪で60%を占めた。このことから「女性」「大学生」「環境やSDGsに興味」という属性のアウトラインが浮かび上がった。</p>
<p>調査結果は以下の通り。</p>
<p><strong><u>第1部</u></strong><strong><u>；</u></strong><strong><u>サステナビリティに関する意識調査</u></strong></p>
<p>まず、「あなたは持続可能な開発目標(SDGs)を知っていますか？」という質問には、おおむね「よく知っている」という回答が得られた。そして「あなたの関心がある社会課題は、SDGsのどのゴールに最もよく当てはまりますか？」という問いには、「気候変動」が１位になったという。<br />　<br />木村氏が注目するポイントは次の2つの質問の格差だ。</p>
<p>「あなたは特定の社会課題や国際課題に興味がありますか？」という問いには、おおむね「興味がある」というポジティブな回答が得られたが、「あなた自身、社会問題解決に向けて取り組んでいますか？」という質問には、「そうではない」というネガティブな回答が多くを占めたという。</p>
<p>「ここに大きなギャップがあるが、逆に大きなチャンスがあるとも言える」と木村氏は述べた。</p>
<p><strong><u>第2部；</u></strong><strong><u>企業とサステナビリティ</u></strong></p>
<p>「民間企業は十分にサステイナブルに資する活動をしていると考えるか？」という質問には、「あまり十分ではない」というコメントが一番多かった。さらに自由回答の部分では「SDGsバッジをつけた人に、あなたの会社の活動はどういったものですかと聞いたら何も答えられなかった」というものもあったという。</p>
<p>「人事担当の人にはさらに衝撃的な事実」と前置きして紹介したのは「あなたは就職・転職する際、企業が社会課題解決に積極的な企業かどうかを意識しますか？」という質問。これは「YES」という回答がほとんど。</p>
<p>さらには、「あなたが知っている企業で、社会貢献性が高いと思う企業を以下の記述欄に記入してください」という質問の回答は、トップがpatagoniaで5人から6人に1人、LUSHも8人に1人。9割近くが B to C 企業だった。</p>
<p><strong><u>第3部；あなたの周囲の人について</u></strong></p>
<p>「あなたの周囲の人が、どの程度持続可能な開発目標(SDGs)を知っていると思いますか？」という質問は回答が割れたという。それについては「おそらく周囲の人とはあまり話す機会がないのでは？ 逆に言うと話せる場面を作り出せばチャンスになると思う」と分析。</p>
<p>さらにユースのSDGsへの関与については、自分の母校であり大川印刷・大川社長の母校でもある「関東学院高校」の事例を紹介した。実際に母校でインタビューした結果、多くがSDGsに触れており、彼らが将来大学生になり、就職する時点では、「SDGsに関わってない企業は選ばれない可能性がある」と述べた。</p>
<p>また、横浜市のユースらと２月頭に行った議論では、以下のテーマが挙がった。</p>
<p>・サスティナブルの基準とは？<br />・SDGsに貢献した「実感」が欲しい<br />・B to Bの企業とB to Cを分けて考える？</p>
<p>アンケート結果やインタビュー、議論などを踏まえ、同じ横浜市のユースを代表して木村氏が総括するには、次世代におけるサステナブル活動の姿は、</p>
<p>・わかりやすいこと<br />・一体感があること<br />・無理がないこと</p>
<p>がキーワードになるという。</p>
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<h2>世代を超えた「協働」を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パネルディスカッションは主に3つの質問で構成された。</p>
<p><strong><u>1,</u></strong><strong><u>次世代のサステナブルブランドとは結局なんなのか？</u></strong></p>
<p>この質問に対して、山口氏は「根本的にワクワクしないと誰もやらないんじゃないか」と口火を切った。それが若者のモチベーションであり、持続性につながるから。そのワクワクとして楽しい活動が「結果的に地球に優しいというのが理想」だと述べた。</p>
<p>小野澤氏は、コロナウイルスが蔓延するダイヤモンドプリンセス号に乗り込んだ岩田健太郎教授のYouTube動画を例に挙げた。同教授の動画に心を動かされたという小野澤氏は、その理由を二つあるとした。1つ目は、現場に入り込んだこと。現場を見てどんな課題があるのかを的確につかんだ。2つ目は現場に入ることで自分ごとにすることができた。だからこそ熱意を持って語りかけることができ、130万再生という結果につながったという。「ブランドとは消費者とのコミュニケーションであり、消費者の心を動かすことがサステナブルブランドの本質なのではないか」とまとめた。</p>
<p>木村氏は、アンケートを紐解き、そこからキーワードとして挙げられるのが「無意識」だとした。それはネガティブではなくポジティブな無意識だという。例えば、自由回答の「どんなものでもいいので身近なものに直結してほしい」「サステナブルであることが当たり前の社会」というコメントに表れている。若者が目指しているのは無意識にサステナブルに貢献している社会。これは山口氏の意見にも通じる。</p>
<p><strong><u>2,</u></strong><strong><u>それに企業がなるためにはどんな障壁があるのか？</u></strong></p>
<p>木村氏は、「企業間の分断」と「企業と消費者の分断」の２つのキーワードを挙げた。アンケート調査でサステナビリティに貢献していると思う企業の9割が B to C 企業だった通り、B to C 企業は消費者の反応もあるので頑張れる。しかし、B to B 企業は最終消費者に訴求しづらいので、そこに企業間の分断が生まれ、ひいては企業と消費者との分断が生まれているという。しかし、B to B 企業であっても、B to B to C to S という形でS＝ソサエティ＝社会にインパクトを与えることが出来る。だから「B to C 企業と B to B 企業の協働がもっとあっても良い」と意見を述べた。</p>
<p>小野澤氏は、「不信感」をキーワードとして挙げた。プレゼンで説明された２つのジレンマは、企業同士の不信感、企業と消費者の不信感が根底にあるからだ。「お互い少しくらい損をしてでもサステナブルな市場に一緒に行こうと同時に動ければ、誰も負けずに市場が動くのではないか」という。それを克服するためには「課題意識と理想状態とをしっかりと共有することが大事」だと述べた。</p>
<p>山口氏は、自分の体験を例に、「若い人にもっと貢献させてください」と訴えた。若者は大人を否定しているわけではなく、一緒に頑張りたいと思っている。それを頭ごなしに否定されると萎縮してしまうからだ。</p>
<p><strong><u>3,</u></strong><strong><u>その障壁を乗り越えるには どんなアクションが必要なのか？</u></strong></p>
<p>小野澤氏は、「伝えたいこと」として2つ述べた。<br />1つ目は　「ブランドの力はすごく強い」ということ。消費者の価値観を変える力を持つのがブランド。サステナブルな世の中にするという信念のもと、若者らとともに議論し、消費者にメッセージを発信して欲しいと訴えた。<br />2つ目は「若者を巻き込んで欲しい」ということ。特に各企業にいる若手社員。社会課題について議論する場や安心して発信できる場を設けてもらいたいと述べた。</p>
<p>木村氏も、2つのポイントを挙げた。<br />1つ目は「外発性・内発的」ということ。これは小野澤氏の意見とも通じるが、商品やサービスという外発性をきっかけに、若者の価値観を変え、内発的に行動させることができるのが、企業だからだ。<br />2つ目は「支援」。社会課題解決に意欲のある若い世代に、企業が資金やプラットフォームなどで支援することで、ユースと協働できると説いた。</p>
<p>最後に山口氏は、「言いたいのは一つだけ。若者と一緒に現場に行ってください」と訴えた。実際に現場に行き、実際に人と話し、関係を継続させていくことを若い人達と一緒にやってほしいという。</p>
<p>最後にファシリテーターの新氏が、「企業と若者は同じステークホルダー。持続可能な社会にするための同じ責任者だ。同じ目的を持ち、現場感を持って協働できるか。それが肝になってくる」と語り、セッションをまとめた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

イノベーション

若者たちが考える「次世代のサステナブルブランド」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/08/venice700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">水の都ヴェネツィアは封鎖によって水路の水が澄んできたといわれる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止めた後、どんな世界で暮らしていきたいか。2008年のリーマン・ショックから経済を立て直すとき、私たちはサステナブルな社会を築く方に転換できたがそうはしなかった。二酸化炭素の排出量は増え、森林伐採は続いた。不安な日々が続くが、多くの人が人生にとって何が本当に大切かを改めて考える機会となっているいまこそ、未来の社会について考えたい。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>私たちの不安は頂点に達しているだろう。しかし、新型コロナウイルスによるロックダウンはほんの少し、ポジティブなことをもたらしている。例えば、ソーシャルメディアはかつてないほど、親切で、人々を束ねる場所となっている。家で仕事をすることで、大切な人と過ごせる時間が増え、深く考え、読書をし、脳に休憩する時間を与えることができている。多くの人が、人生にとって何が本当に大切かを改めて考える機会となっているだろう。</p>
<p>世界規模で拡大している感染症と人間が引き起こす地球の破壊は明確な関連がある。エボラ出血熱やジカウイルス感染症などのウイルスの発生と森林破壊は無関係ではない。現在起きているパンデミックは、自然環境にとっては人間による破壊をほんのつかの間止める応急処置のようなものだ。</p>
<p>イタリア・ヴェネツィアの水は最近まで濁っていたが、現在は透き通っており、現地の人たちは「自然が人間のリセットボタンを押したんだろう」と言っている。言うまでもなく、イタリアの大都市の空気もきれいになっている。欧州の地球観測衛星Sentinel-5Pによると、3月初旬に同国がロックダウンに入ってから、二酸化窒素は40%減少した。</p>
<p>ウイルスの発信源である中国では、国内の数千の工場の生産性が落ちたために電力需要が減少、温室効果ガスも劇的に減少した(工場が閉鎖したことで、業種によっては40%も生産量が落ちたところもある)。これは2月の中国の二酸化多酸素排出量が４分の１以上減少していることからも分かるだろう。旧正月の直後、例年であればとても忙しい、汚染のひどい時期にこのようになった。昨年の同じ時期、中国は約800メトリックトンもの二酸化炭素を排出している。</p>
<p>IEA(国際エネルギー機関)の分析によると、新型コロナウイルス感染症の大流行により世界の石油需要は9月までに0.5%減少すると予測されており、2020年の地球の二酸化炭素の排出量は引き下がるだろう。</p>
<p>もちろん、多くの企業は通常営業に戻ることを強く望んでいるため、長続きはしないだろう。しかし、私たちはこのパンデミックのもう一つの側面として、世界がどのようになれるかをじっくり考えることができている。「新しい現実(ニュー・ノーマル)」の定義はこれからなされていくのである。大混乱はイノベーションや再生するための機会となりうる。</p>
<p>これこそが、さまざまな環境学者や活動家、指導者がいま伝えているメッセージだ。</p>
<p>国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長もそのひとりだ。経済が速くもとに戻ることを望んでいるが、新型コロナウイルスの拡大が終息した後は、化石燃料ではなくクリーン・エネルギーが優先されることを期待している。</p>
<p>「ある意味、これは世界にとって経済を立て直す歴史的なチャンスです。そして、環境汚染を招く投資を減らし、電力を転換するチャンスでもあります」</p>
<p>二酸化炭素の排出量をゼロにするモビリティ・システムの実現を目指している欧州のNGO 「Transport &amp; Environment」は欧州の各国政府に、通常営業が再開したら、航空会社がより低炭素の燃料を使い始められるよう財政的支援を行うことを求めている。</p>
<p>世界各地でさまざまな動きが起きている。ニュージーランドの学生が率いる団体「ジェネレーション・ゼロ(Generation Zero)」はスマート・トランスポーテーションや住みやすいまちづくりを通して二酸化炭素の排出量削減を目指している。このパンデミックを乗り越え、政府がウィン・ウィンのシナリオを作り出せると信じているようだ。</p>
<p>この状況は旅行業界や経済成長にとって大きなブレーキとなっているが、政府にとっては「脱炭素の道を選ぶチャンスかもしれません。従来のやり方にしがみつくことは、ゼロ・カーボン経済にシフトするために支援を求めている企業にとって悪影響です」とジェネレーション・ゼロのデューイ・サカヤン氏は言う。</p>
<p>しかしながら、活動家たちは彼らの要求が簡単に受け入れられるとはまったく思っていない。米国では、さまざまな業界がトランプ政権の総額1兆ドル(約107兆円)の大型財政支援を巡り競い合っている。そしてその多くは航空業界に使われるだろう。</p>
<p>この状況の慰めになりそうなこととしては、政府や中央銀行は、必要だと強く求められれば巨額の財政支援を打ち出せることが分かった点だろう。多くの国がかつてない規模の救済措置を行っている。これは気候危機に対抗するために似たような政策が展開される前例となるだろう。</p>
<p>しかしながら、こうしたことは過去にもあった。2008年に世界金融危機から立ち直った際に、よりサステナブルな方針に切り替えるチャンスはあった。しかし、通常に戻るという流れの方が、現状を変える勢いよりも強かった。二酸化炭素の排出量は増え、森林伐採は続くことになった。窮地に追い込まれた場所では、経済成長のために環境を保護する法律が廃止された。</p>
<p>CEOたちが家で子どもと過ごし、投資家は家のダイニングテーブルでパソコンを開き、政治家は将来のことを考える。そうしたことに、かつてないほどの時間を費やすことができている。長期的で、持続可能な決断が重要視される時が来たのではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

新型コロナ後、どんな世界で暮らしたいか：自宅待機の間に考えたいこと

米国サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/11/brewgooder800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Brewgooder</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スコットランド・グラスゴーを拠点とするクラフトビールメーカーBrewgooder(ブリューグッダー)は3月22日の国連「世界水の日」、世界24カ国250以上の醸造所と協力し、マラウイの持続可能な開発を支援するグローバル・キャンペーンを行う。<a href="https://www.brewgooder.com/">ブリューグッダー</a>はクラフトビールの力で100万人に清潔な水を提供することを目指し、利益の100％を途上国で人々が清潔な水を飲めるよう支援を行う団体に寄付するベンチャー企業だ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>世界水の日の週末、3月20―22日に開催されるキャンペーン「Brewgooder Global Gathering 2020」に参加するクラフトビールメーカーは、それぞれの国や都市、コミュニティを代表して特別なビールを造ることを宣言している。それぞれがブリューグッダー財団 が行うマラウイの支援のために850米ドル(約9万円)以上を集めることを目標としている。これは、2020―2021年の間に、マラウイの10万人の生活をより良くするプロジェクトの一環だ。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" title="vimeo-player" src="https://player.vimeo.com/video/311266182" width="640" height="360" frameborder="0" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブリューグッダー創設者のアラン・マホーン氏はこう話す。</p>
<p>「このキャンペーンは、クラフトビール・コミュニティが力を合わせ、良いインパクトを生み出すという共通の情熱をもってすれば、どんなことが実現できるかを示してくれています。世界的なムーブメントとなるでしょう。発展途上国では、安全な水が手に入らないために、希望や夢や可能性が制限されている人たちがあまりにも多くいます。きれいな水が手に入るようにすることで、子どもたちが健康に成長でき、学校に長くいられるようになり、より良い生活を送るための手助けとなります」</p>
<p>29歳のマクマホーン氏は、20代の前半、ネパールで旅やボランティアをしていた時に、水系感染症にかかった。それをきっかけに、何か行動を起こそうと思い立った。そして、2016年、清潔な水を必要とする世界100万人に、安全な水を届けることをミッションにベンチャー企業ブリューグッダーを立ち上げ、#DrinkBeerGiveWater活動に取りかかり始めた。利益の100%を安全な水の支援をする団体に寄付する。創業し、最初の2年間でこのスタートアップは70万ポンド(約9500万円)を超える金額を寄付している。</p>
<p>ブリューグッダーの看板ビール「Clean Water Lager(クリーン・ウォーター・ラガー)」は、仲の良いスコットランドの企業で、パーパスに則って経営を行う醸造所「BrewDog(ブリュードッグ)」とのコラボレーション商品だ。2017年に協働を始め、クリーン・ウォーター・ラガーを英国にあるブリュードッグの運営する30カ所のバーで取り扱ったところ、最初の数か月でマラウイのチョロ地区に6本の井戸を掘る資金を集めることができた。</p>
<p>水はビール業界でも重要な経営資源と捉えられ、水の持続可能性に取り組む動きは、世界の大手ビールメーカー、アンハイザー・ブッシュ・インベブやハイネケン、そしてモルソン・クアーズなども行っている。SABミラーやステラ アルトワなどは、自社の影響力を活用して、世界の水危機を周知し、環境への負荷を減らす活動に取り組んでいる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

クラフトビールメーカー250社、世界水の日に途上国の水支援キャンペーン「#DrinkBeerGiveWater」を実施

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