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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/26/urbanfoodforest.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アトランタ市のフード・フォレスト　IMAGE: URBAN FOOD FOREST AT BROWNS MILL</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米ジョージア州アトランタ市は住民の食料不安に対処しようとしている。その一環として、国内最大の「フード・フォレスト(食べものの森)」事業に取り組んでいる。無料で利用できる2.8ヘクタールの森には、無農薬の薬用、食用の植物が2500種類も植えられている。こうしたフード・フォレストは、住民の心身の健康にも役立つほか、都市のフード・デザート(食の砂漠)問題の解決策にもなりうると期待されている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p><a href="https://projectfoodforest.org/">フード・フォレスト</a>は、自然界のシステムやパターンを模して、食べられるさまざまな植物を植えるものだ。フォレスト・ガーデンとも呼ばれ、表層、下層、低木層、草本層、根層、グランドカバー層、つる性植物層など多層構造のエコシステム(生態系)で形成され、近隣住民が利用できる食料や農産物を育んでいる。アトランタ市が運営する「アーバン・フード・フォレスト――ブラウンズ・ミル」は現在、国内最大規模のフード・フォレストで、食料を供給するだけでなく、同市ブラウンズ・ミル地区近隣に住む約6600人に栄養について学ぶ機会も提供している。</p>
<p>「これは食料を得るためだけの場所ではありません。心や身体の健康を保ちながら、人々が学び、自然や都市農業について理解を深める場所です」と、薬草医でありフード・フォレスト・スチュワード兼Trees Atlantaのコミュニティー・コーディネーターのセレステ・ローマックス氏は言う。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>元々はピーカン畑だったこの土地は、ディベロッパーに住宅地にするという計画で売却された。しかし、2008年の景気後退により計画はなくなり、2016年にコンサベーション・ファンド(Conservation Fund)が購入するまでは空き地となっていた。アトランタでは住宅地で食べ物を栽培するのは違法だったが、2014年に都市部での農業を許可する条例が認められた。これがフード・フォレストを推し進めるきっかけとなった。</p>
<p>アトランタの人々の健康や幸福にとって、都市部での農業を推進することは重要なことだ。現在、アトランタ都市圏には35以上ものフード・デザート(食の砂漠：健康的で手頃な価格の生鮮食品を入手することが困難な地域)があるとされている。ローマックス氏は、ブラウン・ミルズ地区から一番近いスーパーは8キロから10キロ離れているとメディア『allrecipes』に伝えている。</p>
<p>人口の集中している地域では、新鮮な食品の入手に格差がある。手軽に健康的な食品を手に入れられない人たちは、コンビニやファーストフードの食品に頼るようになり、健康を維持するのが難しくなる。米国に存在する多くの社会的不平等と同様に、この格差は特にBIPOC(黒人、先住民、有色人種：”Black, Indigenous and People of Color”の略)コミュニティに重くのしかかっている。これは、レッドライニング(金融機関が融資の判断をする際に、人種に基づいて居住地域を差別すること)のような何十年も続く差別的慣習によるところが大きい。BIPOCコミュニティは今なお、質の低い食事や空腹、肥満など健康に関する問題によって大きな影響を受けている。</p>
<p>ジョージア州によると、新型コロナウイルスがまん延する前は8人に1人が食料不安を経験していたという。これは16人に1人の子ども、60歳以上では13人に1人の割合だ。さらに今回のパンデミックで状況が悪化し、アトランタ・コミュニティ・フードバンクでは、食料支援を求める声は300%増加。配布する食料は1週間あたり30―40%増えている。</p>
<p>ブラウン・ミルズ地区にあるアーバン・フード・フォレストは、アトランタ市の掲げる、2022年までに85%の住民が家から800メートル以内で健康的な食料を手に入れられるようにするという目標の一環だ。このフード・フォレストは、米国森林局からコミュニティ・フォレスト・プログラムという助成金を受け、同市で森林保全を行うNPOツリーズ・アトランタ(Trees Atlanta)と提携して開発した場所だ。同事業の開始から、ブラウン・ミルズの住民に新鮮な季節の食材と、農業とサステナビリティについての教育を行なっている。</p>
<p>「1週間で40箱ほどの食料をコミュニティに届けています。一箱約18kgなので、1週間で大体720 kgの食料を届けていることになります。金曜日に収穫するので、収穫したものをそのまま箱に詰めています。そしてボランティアの方々にも提供しますし、欲しいという人には誰にでも差し上げています」とローマックス氏は語った。</p>
<p>ローマックス氏は、コミュニティの子ども向けプログラムも人気があると話す。食べ物を栽培したり、食用のハーブ、コンポスト、ミツバチの受粉、コウモリを保全するバットハウスに関する授業などもある。「子どもたちはこの環境をとても楽しんでいる」。</p>
<p>「このコミュニティに関わって10年になります。この森がもたらしてくれるものに近隣住民はとても感謝をしています。森は、私たちを肉体的にも精神的にも癒してくれています」と同氏は語る。</p>
<p>しかし、スーパーマーケットと同じく、森にもストックできる量に限りがある。ブラウン・ミルズのフード・フォレストは、他のコミュニティが食料不安とどのように向き合えるかを示すモデルにはなるものの、この森だけでは大規模な解決策とはならない。同プログラムの責任者も言うように、近隣の居住者以外を支援するキャパシティは持ち合わせていない。</p>
<p>フード・フォレストは、米国全土で2350万人に上る低所得者層の人たちが暮らす「フード・デザート」の助けとなる可能性がある。ブラウンズ・ミルのフード・フォレストは、食べ物や都市農業の可能性について知識を提供しながら、都市の生物多様性と、十分な支援を受けられていない都市コミュニティの人々の健康と栄養面に大きく貢献している。</p>
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ワールドニュース

アトランタ市が取り組むフード・フォレスト　「食べものの森」は都市の食料問題解決になるか

小松遥香HK

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/22/sakanophilip.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティやSDGsの取り組みというと大企業が注目されがちだが、日本の社会経済を根底で支えるのは企業数の99%を占める全国の中小企業だ。そんな中小企業、地域密着型企業のサステナビリティの取り組みを後押ししようと、5月25―27日にオンラインイベント「サステナ茶会　お店や事業所ですすめるサステイナビリティ」が開催される。主催するのは、自治体や企業の循環型経済への取り組みを支援する一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンと、持続可能な商品を販売する店を検索できる地図アプリ「mamoru」を展開するスタートアップ企業Gochiso(大阪市)だ。それぞれの代表にイベント開催の意義を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>「コロナ禍で経済的に厳しい事業者も多いなか、今回のイベントがこれからの事業展開の可能性を広げるきっかけになってほしい」――。そう話すのは坂野晶・ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表だ。坂野氏は、日本で初めて廃棄物をゼロにする「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町のNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーで理事長を務め、2019年のダボス会議では世界の若手リーダー6人のうちの一人として共同議長に選ばれた経験を持つ。イベントを共同開催するのは、ベトナム系米国人で京都大学への留学をきっかけに社会起業家としてGochisoを立ち上げたニュエン・フィリップ社長。共に30歳代で、グローバルな視点を持ちながら、地域に根ざした形でビジネスを通して社会的課題を解決することを信念にしている。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><a href="https://www.mamoru.earth/sustainabili-tea-talks?lang=ja"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/22/main.jpg"/></a></div>
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</td>
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</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>イベント「<a href="https://www.mamoru.earth/sustainabili-tea-talks?lang=ja">サステナ茶会</a>」は、さまざまな分野の中小規模事業者が集まり、環境・社会・経済・ウェルビーイングという視点から、事業における持続可能性を模索し、地域で実践できる世界の最新トレンドを学ぶ場だ。</p>
<p>坂野氏は、日本のサステナビリティの推進を底上げするためにも、中小企業や地域企業の取り組みは欠かせないと強調する。</p>
<p>「持続可能な社会・経済システムへの転換は急務。大規模な投資を行い、社会を転換していく大企業の取り組みはもちろん重要だが、日本のマジョリティを占めるのは中小企業や地域企業。人材や財政面でリソースが限られているそうした企業にとって、自分たちの足下から着実に取り組めることが何かを知ることは今後の展開の大きなカギになる」</p>
<p>3日間で6つのセッションが行われる。テーマは「飲食店で取り組むゼロ・ウェイストと無理のないエコ」「ビジネスを持続可能にシフトするためのパートナーシップ」「スタッフや顧客の協力を得て取組をすすめる秘訣」「コワーキングスペースで環境配慮のエコシステムをつくる」「地域事業開発に活かすサステナブル・ツーリズム」「コミュニティからはじめるシステムチェンジ」。</p>
<p>「飲食店やコワーキングスペースは、事業者は多いもののまだサステナビリティが進んでいない業態。そうした業態に携わる方たちに参加してもらいたい。当日は『コワーキングスペース向けゼロ・ウェイスト認証』も初めて公開する」(坂野氏)</p>
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<div class="pik"><a href="https://www.mamoru.earth/sustainabili-tea-talks?lang=ja"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/22/sub5.png"/></a></div>
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<div class="pik"><a href="https://www.mamoru.earth/sustainabili-tea-talks?lang=ja"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/22/sub8.png"/></a></div>
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</tr>
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</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>パネリストとして登壇するのは、全国各地で「土着型」の取り組みを行う人たちだ。フィリップ氏以外にも、サステナビリティの先進国として知られる英国やカナダで生まれ育った登壇者もいる。日本語話者でない人たちも参加できるようにと、4つのセッションは日英同時通訳で行う。さらに、各セッションの最後には「スピードネットワーキング」というランダムに参加者や登壇者を2人組に振り分け、5分ごとにペアが入れ替わるネットワーキングを行う。</p>
<p>フィリップ氏は「参加者同士がつながることで、このコミュニティの連携が深まり、イベントで得た知識や人脈をもとに新たなビジネスチャンスや取り組みが生まれれば」と期待を込める。坂野氏は「こういう視点もあったのか、こんな工夫もあるのかという気づきや、逆に疑問もたくさん持ってもらいたい。そして、自分の会社だったらどうだろうか、何ができるだろうか、と考えるきっかけになってほしい。私たちもフィードバックを生かしていきたい」という。</p>
<p>チケットは1セッション1000―1500円で、6セッションすべてに参加する場合は4000円(申し込みは<a href="https://www.mamoru.earth/sustainabili-tea-talks?lang=ja">https://www.mamoru.earth/sustainabili-tea-talks?lang=ja</a>から)。いまだコロナ禍が続き、都道府県の境をまたぐ移動がしづらいなかで、全国のさまざまな地域密着型サステナビリティを学ぶ貴重な機会になりそうだ。</p>
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ニュース

パートナーシップ

経営 management

中小企業や地域企業がサステナビリティの取り組みを進めるにはーーゼロ・ウェイスト・ジャパンなど5月25日からイベント開催

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

食の力で環境や社会、暮らしを再生する　

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/21/hr.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から山岡氏、勝見氏、星氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「人」はこの地球上のリソースで最も影響力が高く、その在り方次第で気候危機や人権問題、生態系の喪失などさまざまな課題に立ち向かい、未来を切り拓くことができる――。そんな希望を胸に、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で唯一、HR(人事)をテーマに、「HR大変革『リジェネレーションの生命線』」と題したセッションがあり、エシカル就活に取り組む現役大学生の起業家や、すべてのLGBTが自分らしく生きられる社会の創造を目指す若き経営者らが、本質的な意味でのダイバーシティやインクルージョンについて議論した。100人いれば100通りある人の生き方に企業がしっかりと向き合い、真の社会変革を進めていくにはどうすれば良いのか。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong> <br />山岡 仁美　サステナブル・ブランド国際会議横浜 プロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong> <br />勝見 仁泰　Allesgood 代表取締役<br />星 賢人　JobRainbow 代表取締役社長<br />中根 弓佳　サイボウズ 人事本部、法務統制本部 執行役員 人事本部長兼法務統制本部長(※希望により、記事に発言を反映しておりません)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめにファシリテーターの山岡仁美プロデューサーが「持続可能性だけを追求するのでなく、再生しながら、社会全体を繁栄させていく考え方」であるリジェネレーションについて、社会や未来を形成していくのに何が欠かせないのかといった観点で考えることが重要であることを説明。英国の起業家、マーク・コンスタンティン氏による「サステナビリティは小手先でもできてしまう、リジェネーションは小手先などではできない」とする言葉を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エシカル就活で企業の「内圧」上げ、変革をスピードアップさせたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/21/k700.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Allesgood(アレスグッド)のCEO、勝見仁泰氏は1998年生まれで、現役の高千穂大学経営学部４年生(当時)でもある。Allesgoodは「人・地球・社会に配慮し、社会課題に取り組む企業」と学生による就職活動をつなぐ、「エシカル就活」のプラットフォームの提供を事業の核に据える会社だが、昨年11月に立ち上がったばかりで、本格活動はまだこれからだ。</p>
<p>プレゼンテーションで勝見氏は、最初に、ごみの山に埋もれてごみを漁る、小学1、2年生ぐらいの男の子の写真をスライド上に映して見せた。自身が高校3年生の時にフィリピンで撮ったもので、スラム暮らしで学校にも行けずごみ拾いで生計を立てる子どもの日常の光景だ。これを目にして先進国と途上国の経済格差に興味を持ち、大学で「そもそも発展とはなんだろうか」という視点で開発学について学びを深めた同氏は、マニラのスラム街の子どもたちに折り紙を教えるワークショップなどを開催するように。その後、文部科学省の「トビタテ！留学Japan」に採用され、日本代表としてドイツや米国、コスタリカなどに留学する。ドイツにいた19歳の時にはグレタ・トゥーンベリさんによる学校ストライキの場面にも出くわし、「企業や政府に対する怒りとともにメッセージ性を感じた」こともきっかけとなって、自身も社会課題の解決に対していろいろな場で声を上げるようになったという。</p>
<p>起業のきっかけも自身の就活体験だった。留学から帰国後、「バナナの皮」を使用したシャンプーの商品開発による事業を立ち上げたものの、コロナ禍で断念。そこで「社会課題の解決ができる企業」を軸に就活を始めたものの、多くの企業がSDGsを掲げてはいても、実際にどういう社会課題の解決に取り組んでいるか、という点を精査した情報がなかった。「Z世代が考えている社会課題と、企業がPRしている社会課題やSDGsに乖離がある」。そう痛感し、「両者の共創の場をつくろう」と立ち上げたのがAllesgoodだ。</p>
<p>「企業側には、ステークホルダーから見られているから、SDGsやESG経営に取り組まなければいけないという『外圧』がある。エシカル就活を進めることによって、変革者となる人材を企業に入れ、その『内圧』によってより企業の変革をスピードアップし、ムーブメントにつなげていきたい。この『内圧』が、HRを考える上で重要な視点になるのではないか」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>LGBTの視点でも小手先のサステナビリティでないリジェネレーションを</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/21/h700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、勝見氏より４歳年上の星賢人氏は東京大学大学院に在学中の2016年、「すべてのLGBTが自分らしく働ける社会の創造」を目指す、JobRainbowを創業。中心事業であるLGBTの就活生や転職者に対象を絞った求人情報サイトJobRainbowは、月に50万人以上のユーザーがアクセスし、月間100万PVを超えるサイトに成長した。このほかにも上場企業を中心に500社以上のダイバーシティコンサルティングなどを実施。自身、LGBTの当事者で、大学院ではLGBTやジェンダー、セクシャリティについて研究した経歴があり、2019年にはフォーブス誌が選ぶアジアで最も影響力がある若者30人(Forbes 30 under 30 Asia)の社会起業家部門に日本人として唯一選出されている。</p>
<p>同氏はまず日本のLGBTの現況について、「11人に1人」がそうであり、人口の約8.9％、約1100万人が該当すると説明。その多くが、特に職場では自分のセクシュアリティをカミングアウトできない状況にある。ひどい場合には、同氏の大学時代の先輩で、大学に女性として入学し、大学生活を自分の性で楽しんでいたのが、就職活動でトランスジェンダーであることを明かした途端に拒否され、それがトラウマとなって大学を辞めてしまうといったケースもあったことを報告した。そもそも性別欄に男女どちらかしかないエントリーシートを前に困惑する人も多く、同氏は「そうした、仕事とは関係のないところで評価されてしまうことに強い憤りを覚えた」と力を込める一方、「今、これだけ労働人口が減っている日本社会で多様な人材が活躍できないのは大きな損失でもあると感じた」ことが起業したきっかけと話した。</p>
<p>一方で同氏は、企業や組織を超えたグローバルな環境においては、今、LGBTを巡る変革が起きていると指摘。一例として、動画配信サービス世界最大手の米ネットフリックスのコンテンツではLGBTの当事者や支援者がメインキャラクターとして描かれる場面が多いことを挙げ、「ミレニアル世代やZ世代にとっては、それが当たり前になっている。つまり、そうした世代の顧客の視点が変わっているし、エシカル就活などを通じて企業に入る若者の視点も変わっている」と解説した。</p>
<p>もっともここで同氏は、冒頭で山岡氏が紹介した「サステナビリティは小手先でもできてしまう」という言葉に触れ、日本企業の中には表面的にはLGBTに関する研修を重ね、例えば同性パートナー同士の結婚に対しても祝い金を出すなどLGBTに配慮した制度を導入する例も増えてはいるものの、実際にはLGBTに対して差別的な発言をする上司がいることでその制度を申請することを躊躇せざるをえない現状があるなど、「本質的なリジェネレーションには至っていない企業が多い」と苦言を呈した。これを変えるには、「やはり、理解を訴える啓発を繰り返し繰り返し行い、その上に制度をつくっていく」という地道な取り組みがまだまだ必要だという。</p>
<p>もちろん良い例もある。例えば、トランスジェンダーの女性が就活に男性として臨むため、大切に伸ばしていた髪をバッサリ切る場面を追ったCMを通じて、LGBTの人が自分自身のアイデンティティを諦めなければならない苦しみを世の中に向けて発信したP&amp;Gなどだ。同氏は「社会からの批判や反発を恐れず、本質的な意味での差別の解消に向き合っていると言える」と評価し、「こういう企業こそが世の中を、消費者を変えるし、それによってビジネスチャンスをつかんでいくことができると思う。そういう意味でぜひ、LGBTの視点を通じても小手先のサステナビリティではなく、本質的なリジェネレーションにつなげていただきたい」と希望を語った。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「マイノリティ」とは何を指すのか　100人100通りの働き方がある</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>次に議論はHRの変革を進める上で、そもそも“マイノリティ”とは何を指すのかという視点に移り、星氏は、「マイノリティとされるLGBTの中でも、最終の着地点は一人ひとり違う」と指摘した上で、「そもそもダイバーシティには目に見えるものと、ぱっと見では分からないものがある。これまでは、年齢や性別、肌の色や人種の違いなど目に見えるダイバーシティを社会にどう包摂していくかがテーマだったが、今はどちらかというと、目に見えない部分で、誰にでも全員にマイノリティ性があるよね、という方向に世の中が進んでいる。100人いれば100通りの事情があり、それに応じた働き方が必要で、それを実現できれば、結果、LGBTの人も取り込まれることになり、それこそが本質的なリジェネレーションにつながるのではないか」とする見解を述べた。</p>
<p>これに対し、山岡氏は、「社員一人ひとりのその時々の状況や変化に応じて、企業が仕組みを変え、働き方を変えていける。それがいちばん望ましい形だし、企業側の責任や努力が求められるところではないか」と応じ、勝見氏も「個人的には○○制度という形があった方が、この制度があってすごくいい企業だなと感じることができ、学生にはリーチしやすいかなと思う」としつつも、「自分に合わせて企業側がカスタマイズしてくれる。そういう姿勢を企業がきちんと動画などで示してくれるといい」と話した。</p>
<p>一方、会場とオンラインの参加者からは「障がい者雇用をどう進めれば良いか」、また「ダイバーシティやインクルージョンの推進が、企業のキャパシティを超えてしまうことはないのか」といった質問が寄せられた。障がい者雇用については星氏がここでも“100人100通り”の働き方の考えに基づき、「今求められているのはLGBTや障がいを持っている方、というように分けて考えるのでなく、一人ひとりが働きやすい職場環境づくりに努めることが結果として会社の生産性にもつながるのではないか」と回答。また後者の質問についても同氏が「ダイバーシティマネジメント」という学術的な観点から応え、「ダイバーシティは取り組み始めた時期には最も生産性が落ちてしまうことがデータ的にも分かっているが、管理職に女性が増え、さらに育児や介護をしている人、LGBTといったいろんな切り口が増えるほど、人間の意識はその人たちをカテゴリーではなく、一人ひとりの人間として見るようにできている。そういう意味で、企業のキャパシティはむしろ増えていくと思う」と持論を述べた。</p>
<p>最後に山岡氏は、「前例がないので無理などと言っていると、何も進まない。チャレンジを重ねるうちに当初は思ってもみなかったような価値創造が生まれてくるものかもしれない」と話し、ダイバーシティやインクルージョンを進める上で、「企業の革新的でしなやかな適応力に期待したい。世の中も地球も全部がそんなふうになってほしいと思う」とセッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
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HRはリジェネレーションの生命線――100人いれば100通りの働き方がある

横田伸治

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/12/genez.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、露木氏、大久保氏、村木氏、竹下氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「思いついたアイデアはまず実行。そうすれば、面白い世界が見えてくる」――。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で「Z世代起業家が実現するリジェネレーション」と題されたセッションに集まったのは、自然環境、途上国支援、宇宙開発などの分野を横断しながら社会にアプローチを続けている、3人の若手起業家だ。セッション内では「理想の社会とは？」「SDGsはきれいごと？」「資本主義をどう考える？」など多くの問いに意見を交わしながら、3人のいずれもが行動力を基軸にしているという共通点も見えてきた。（横田伸治）</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />竹下 隆一郎　ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン 編集長　<br /><strong>パネリスト</strong><br />露木 志奈　Shiina 代表　<br />大久保 夏斗　HAYAMI 代表社員　<br />村木 風海　CRRA / 炭素回収技術研究機構 代表理事・機構長　</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>登壇したのは、インドネシアでの高校生活を契機に、自然環境にやさしい商品を消費者が選択する大切さを伝える講演活動を続けている露木志奈氏、草ストローの販売・普及活動を通して途上国支援も行っている合同会社HAYAMI代表社員の大久保夏斗氏、空気中の二酸化炭素からメタンガスを作る技術を開発し、地球温暖化抑止と人類火星移住を目標に掲げる一般社団法人炭素回収技術研究機構(CRRA)代表理事・機構長の村木風海氏――の3人。いずれも20歳の起業家だ。ファシリテーターは竹下隆一郎・ハフポスト編集長が務めた。</p>
<p>3人はまず、それぞれの活動を紹介。露木氏は高校3年間を「世界で一番エコな学校」と呼ばれるインドネシア・バリ島のグリーンスクールで過ごす中で、自然との共生の大切さに気付いたという。肌が弱かった妹のために自作で化粧品づくりを始めると、商品製造過程での動物実験やプラスチックごみ問題などに関心を持ち、帰国後は「自分という小さな世界を変えることから始まる」をテーマに、消費者が商品選択意識を高めるための講演会やワークショップ活動を続けている。</p>
<p>大久保氏の目標も「人々に、未来へつながるちょこっとエコ・エシカルな選択を提供し続けること」。自然原料100%の草ストローを日本で普及させる活動を続け、現在は国内150店舗以上の飲食店が採用しているという。生産はホーチミン郊外の農村で手作りしており、途上国での雇用創出や、売り上げの一部を活用した教育支援なども手掛ける。</p>
<p>村木氏は、地球温暖化の抑止と火星移住という2つのテーマを、二酸化炭素の回収技術でつなげている事業内容を紹介。原点として、幼少期に読んだS F小説で「火星は青い夕日が見られる」と書いてあったことを挙げ、以降は中学・高校・大学と「人類初の火星人になること」を目標に、二酸化炭素からエネルギーを生み出す技術を研究してきたという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3人に対し、竹下氏は「活動のきっかけとなる原体験を持っておくためのコツは？」と問いを投げた。露木氏は「きっかけが来るのを待つのではなくつかみにいくこと」、大久保氏は「とりあえず首を突っ込んでみること」と答え、村木氏も「思いついたアイデアをすぐ実行するべき。もしうまくいかなければ、元に戻せばいいのだから」と、いずれも行動力の重要性を語った。</p>
<p>セッションがディスカッションに移ると、まずは「どんな社会が理想なのか？」がテーマとされ、大久保氏が「全員がやりたいことをできる社会が良い」と口火を切った。露木氏が「一部の人間だけが自然に触れるのではなく、自然と人間の距離をもっと縮めたい。火星の自然も感動するのかな」と問うと、村木氏が「本来の姿を自然と呼ぶなら、火星の青い夕日も自然だ。感動するのか、ぞくぞくするのか分からない」と頬を緩めた。</p>
<p>「SDGsはきれいごとなのか？」というテーマには、村木氏が「形から入ることは大切。SDGsも、まずは関わる人がバッジを付けることで、周囲の人の意識も変わるはず」と指摘し、大久保氏も「バッジの効果は他にもある。付けていることで、自分に責任感も生まれるのでは」と話し、続けて「SDGsはジレンマを抱えている。例えば風力発電は環境に良いイメージがあるが、プロペラで鳥が死んでいる事実もある。矛盾から目をそらしてはいけない」と警鐘を鳴らした。村木氏も「エコバッグの製造エネルギーコストはレジ袋600枚分とも言われる。商品の製造過程から廃棄されるまでのエネルギーを考えなければいけない」とジレンマの存在に同意した。</p>
<p>最後に、「資本主義についてどう思うか？」という問いが投げかけられると、露木氏は「大量消費の問題や格差を生む原因にもなるが、必ずしも悪だとは思わない。仕組みは一気に変えるのではなく、例えば政治では、若者層は2票を投じられるようにするなど新しい形を少しずつ作るべき」と持論を展開。村木氏は「火星ではポスト民主主義など新しいあり方の都市国家を作って、社会実験をしてみたい。それに加えて現在は、二酸化炭素経済圏を作りたいと思っている。二酸化炭素を個人が回収し、その量に応じて仮想通貨のように運用できるようになれば、二酸化炭素が価値となって人々が積極的に集めるようになるのでは」と未来に期待を寄せた。</p>
<p>分野を横断して起業家らが意見を交わす中で、Z世代ならではの斬新で大胆な構想の数々が語られたセッション。竹下氏は「未来のこと、SDGsのことは次の世代の話を聞くべきだと考えている。今日登壇した3人それぞれの活動や発信に、これからも注目してほしい」と会場に呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

イノベーション

Z世代起業家が語る「きっかけのつかみ方」、そして「理想の社会」とは

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/teikokuhotel.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>伝統にとらわれない取り組みを進める第14代目の帝国ホテル杉本雄東京料理長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年、開業130周年を迎えた帝国ホテルは、コロナ禍という厳しい状況下にありながら、サステナブルな取り組みを継続して進めている。その中でも食の分野においては2019年に就任した杉本雄東京料理長がフランス料理の食文化の考え方をもとに新しい試みを次々に発案し、取り組んでいる。たとえばバイキングスタイルの食事の提供では、食品ロスを減らすという観点からタブレットを使ったオーダーシステムへ変更。その他、廃棄してしまいがちな食材なども現代の調理法で料理に生かすなど、これまでのホテルの常識にとらわれないアイデアで取り組みを進めている。帝国ホテルが追及する“食”におけるサステナビリティとは何か、杉本東京料理長に聞いた。 (環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フランス料理の哲学を生かしたサステナブルな食を提案</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍はホテル業界にもこれまでにないような大きな打撃を与えている。130年にわたり日本の迎賓館としての役割を担ってきた帝国ホテルも他ならない。</p>
<p>「いつもお客様でいっぱいだったロビーにお客様がいない。当たり前のことを当たり前にできなくなったことで、食材から食事の提供方法まで見直す時間ができ、コロナ禍を未来につなげる機会と捉え直しました」</p>
<p>こう話す杉本東京料理長は2019年に38歳という若さで同ホテルの料理長に就任した。フランスを中心とした欧州で13年間本場のフランス料理に接し、ヤニック・アレノ氏、アラン・デュカス氏という著名なシェフの元でも研鑽を積んだ杉本東京料理長は帝国ホテルの食のサステナビリティの根幹をフランス料理の考え方に置いているという。</p>
<p>「フランス料理というのは地方料理の集合体です。ですから地産地消が基本。たとえば鯛1匹を調理する場合も、切り身はグリルに、頭や骨はソースのベースとして使いきるといったように、その土地で取れた食材をいかに余すところなく使い切り、その魅力を引き出すことができるかというところに価値を求めます」</p>
<p>ホテル内の飲食全体を監修する立場の杉本東京料理長は、ホテル全体を見たときに、ロスになってしまう食材をレストランの枠を超えて使用するなど、これまでの型にとらわれない食品ロス対策も進める。そのひとつが廃棄してしまいがちな部位を、現代の調理法で料理に生かすという考え方だ。</p>
<p>たとえば、レモンの皮や根菜類の皮を低温オーブンでじっくり焼いて、パウダー状にして塩を混ぜる。製造過程で余ったパン生地をミックスし、また新たな風味のパンを作り出すなど食品ロスを減らす新たな試みに挑戦する。</p>
<p>「欧州の一般家庭でも固くなったパンを牛乳と卵に浸して焼き、フレンチトーストにする習慣があるように、これまで廃棄されたり、使われていなかった部分から新しい味を作り出すことはフランス料理の基本的な考え方にあるものです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/teikokuhotel3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「フランス料理を日本で130年間提供してきた帝国ホテルだからこそ、フランス料理の哲学を生かしたサステナブルな取り組みを推進したい」と杉本東京料理長は強調する。</p>
<p>食材についても、養殖魚の積極的な利用のほか、20年前から同ホテルで取り組んでいる、食品残渣を堆肥化して契約農家で栽培した「循環型野菜」の活用も行っている。</p>
<p>さらに、食材はこれまで安定して供給できるものを選ぶことが多かったが、旬を意識してその食材が一番おいしい時期だけに限って提供するなど、自然に寄り添った提供方法に少しずつシフトさせている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/tablet_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本東京料理長はタブレットを使った「オーダーバイキング」も監修</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次々と新しいアイデアを生み出す杉本東京料理長は、帝国ホテルが発祥といわれるブフェレストランでのバイキングスタイルも一変させた。感染症対策やバイキングでの食品ロス削減のため、タブレット端末を利用した「オーダーバイキング」形式に変更。量の調整などにも個々に対応している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>渋沢栄一初代会長の「道徳と経済」の考え方が迷いを払拭</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/_MG_7111.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>子どもたちの食育プログラムでは海老を余すことなく食べるメニューも提案した</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでの伝統にとらわれない新しいアイデアを次々と形にする杉本東京料理長だが、サステナブルな取り組みと、ラグジュアリーな非日常を提供するホテルとしての役割のギャップに悩むこともあったという。</p>
<p>「お客様の環境への意識やSDGsの認知も高まってきましたが、やはりサステナブルな取り組みをどうやってビジネスに転換していくかが一番難しいところだと感じています」</p>
<p>この課題を乗り越える上で考え方の指針になったのが、帝国ホテルの初代会長 渋沢栄一初代会長の「道徳なくして経済なし」と言われる経済哲学だ。</p>
<p>「公益を追求する『道徳』と、利益を求める『経済』の両輪が大切である」という渋沢栄一初代会長の哲学は、現在のSDGsの考え方にも一致する。「初代会長の理念を学んだ時に、ストンと腑に落ちた」と杉本東京料理長は話す。</p>
<p>かねてより同ホテルではアメニティのリサイクルや、客室の中水の再利用など「サステナビリティ推進委員会」を設けて環境負荷の軽減に取り組んでいる。</p>
<p>欧米では、エネルギーや水の消費量の削減、廃棄物の減量、オーガニック食品の活用、スタッフの環境教育など環境に配慮したグリーンなホテルが拡大している。</p>
<p>日本のホテル業界をけん引する帝国ホテルだからこそ、「伝統は常に革新とともにある」という帝国ホテルのスピリッツを体現するようなサステナブルな取り組みに今後も期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>写真：原 啓之</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

生物多様性

環境 environment

帝国ホテルの食におけるサステナビリティとは――東京料理長の革新から考える

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/29/unil.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英ユニリーバはこのほど、すべてのビューティ&amp;パーソナルケアブランドのパッケージや広告から「ノーマル(ふつう)」という言葉をなくし、公平でインクルーシブ(包摂的)、そして地球にとっても持続可能な新しい時代の美しさを提唱していくことを発表した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が新たに掲げるビジョン・戦略「ポジティブ・ビューティー(Positive Beauty)」は、ダヴやライフブイ、アックス、サンシルクなどビューティ&amp;パーソナルケア用品ブランドにおける、先進的な目標と取り組みを定めたものだ。</p>
<p>ユニリーバのビューティ＆パーソナルケア 責任者のサニー・ジェイン氏は、「毎日10億人が私たちのパーソナルケア用品を使っており、それを上回る数の人たちが広告を見ています。私たちのブランドには、人々の生活に真の変化をもたらす影響力があるのです。その一環として、有害な規範や型にはまった考え方の改善に取り組み、美の定義をはるかに幅広く、インクルーシブなものにしようとしています」と話す。</p>
<p> </p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/pWKRWH4_ieY" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>「女性は男性より弱い」「本物の男性はこう振る舞うものだと教わること」「プラスチックが海洋を汚染すること」「森林が伐採されること」など、どれも「ノーマルだろうか？いや、違う」というメッセージを伝える。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社のブランド、ダブは長年にわたって「本当の美しさ」を称えてきた。しかし、美容業界全体としては、なにを「美しい」とするかという定義や描き方の幅を広げるような動きが進んでこなかった。</p>
<p>米ドラックストア大手のCVSヘルスは2018年、「Beauty in Real Life(ビューティー・イン・リアルライフ)」キャンペーンで、美容製品のイメージ写真の修正をやめると約束し、さまざまな女性の編集されていない、日常の中の美しい瞬間を取り上げた。そして、あらゆる肌質・肌色の人のための化粧品を展開するリアーナのブランド「Fenty Beauty」や「Cheekbone Beauty」のような小さなブランドは、多様性やインクルージョンを重視し、立ち上げられたものだ。しかし、化粧品・パーソナルケア業界全体は、残念ながら、いまだに有色人種や美に対する幅広い解釈が欠けているのが現状だ。</p>
<p>「ふつう」という言葉を排除するという決定は、2021年1月から2月にかけて行われた、世界の1万人を対象にした調査に基づいている。調査によると、世界の半数以上が「美容・パーソナルケア業界は人々に疎外感を与えている」と考えていることが分かった。調査結果を少し紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・10人中7人が、ブランドが商品のパッケージや広告に「ふつう」という言葉を用いることはネガティブな影響をもたらすと回答。18-35歳の年齢層ではさらに増え、10人中8人がそう答えた。</p>
<p>・回答者の74％が、美容・パーソナルケア業界はより幅広い美の定義を発信しなければならないと回答。</p>
<p>・10人中6人が、美容業界はだれが、そしてなにが「ふつう」なのかという特異な概念を生み出していると賛同している。さらに3分の2にあたる63%の人が「ふつう」という言葉をなくすことで、自分たちの見た目により前向きになれると回答した。</p>
<p>・74％の人が、美容・パーソナルケア業界は、単純に見た目を良くしたいと人々に感じさせるのではなく、むしろ人々の気持ちを高めることに注力すべきだと考えている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバは、ポジティブ・ビューティーはこうした害を減らし、狭義の美しさの理想像を覆すことに挑むだけでなく、その先も目指しているという。ポジティブな影響を生み出していくことだ。製品のデザインや成分に変革をもたらし、人と地球の両方にとってより良く、より優れた商品体験をもたらしながら、消費者のトレンドを掴もうとしている。</p>
<p>さらに、「ふつう」という言葉を使わないだけでなく、広告においても体型やサイズ、プロポーション、肌の色をデジタル処理編集することをやめる。そして、多様で、今まであまり取り上げてこられなかったグループの人々をモデルにした広告の数を増やしていくとのことだ。</p>
<p>International Center for Research on Women(国際女性研究センター)の所長サラ・デグナン・カンボー氏は、「私たちが毎日、見聞きするのは、どうすれば『まわりに溶け込む』ことができるかなど、とても狭い意味での『ふつう』の枠に入る方法についてのメッセージです」と話す。</p>
<p>「公平性を勝ちとるために、私たちはこうした限定的な『基準・規範』に挑み、人々の多様性を称える社会やコミュニティをつくり出す必要があります。美もその例外ではありません。ユニリーバがこうしたコミットメントを発展させ、自ら設定した高い水準を保っていくことを期待しています」</p>
<p>今回の「ポジティブ・ビューティー」ビジョン・戦略は、2020年9月に発表したユニリーバの日用品部門におけるサステナブル・ビジネス戦略「クリーン・フューチャー(Clean Future)」、2020年11月に発表したフード＆リフレッシュメント部門の「フューチャー・フーズ(Future Foods)」に続くものだ。同社はさらに、広告業界から有害なステレオタイプを廃絶することを目指す国連の<a href="https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/news/2018/8/unstereotype">「アンステレオタイプ・アライアンス(Unstereotype Alliance)」</a>にも加盟している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ユニリーバ 、商品・広告から「ノーマル」という表現を排除へ　多様な美しさ推進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/24/700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsを生かした持続可能なまちづくりを考える上では、建物などのハード面の整備に着目するだけでは不十分だ。まちで暮らす人々の生活や働き方、消費者として商品やサービスをどう選択するかの考え方など、ソフト面が重要になる。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッション「持続可能なライフスタイル×未来まちづくり」では、単なるメーカーから「場づくり」中心に事業の考え方を変えたというオカムラや、生活に密接に関わる家庭紙を扱う日本製紙クレシア、そしてエシカルな消費の普及活動を行う一般社団法人エシカル協会が、人々のライフスタイルを創出する好事例を紹介した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>特別セッション「持続可能なライフスタイル×未来まちづくり」</p>
<p>庵原悠氏　株式会社オカムラ 働き方コンサルティング事業部 WORK MILL X UNIT デザインストラテジスト<br />大久保明日奈氏　一般社団法人エシカル協会 理事 / 株式会社オウルズコンサルティンググループ<br />髙津尚子氏　日本製紙クレシア株式会社 営業推進本部 取締役 本部長<br />ファシリテーター：瀬田史彦氏　東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授／博士(工学)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/24/seta.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの瀬田氏は冒頭で「未来まちづくりとの関係でSDGsが重要視されている点は2つある」と前提となるSDGsの意義を解説した。その一つは「SDGsがボトムアップで採択されたこと」だ。SDGsの合意主体とは国家だけではなく、大学の研究者や民間企業、企業の代表者、政府、自治体といった多くのセクターの人々がSDGs全体と各目標について話し合い、合意に至った。「SDGsは参加型で決められた、共通認識としての文書だ」と瀬田氏は強調した。</p>
<p>もう一点は特にまちづくりに関して「都市化を否定せず、都市での幸福も考えている」ことだという。11番目に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」だが、2000年に採択されたSDGsの前身とも言えるMDGsでは農村部中心に考えられており、「人々が都市でどう幸福な生活を実現するか」はなかった項目だ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>多様化する「働く場づくり」の実例は</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/24/ihara.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オフィス什器メーカーとして知られるオカムラが「『はたらく』を実践的に研究し、社会に貢献する」をコンセプトとして進めているプロジェクト「WORK MILL(ワークミル)」は、SDGsを意識した場づくりの活動を行っている。国内外で、特にコロナ禍を通して、社会や働き方が今後どう変わるのかを徹底的にリサーチし、その内容を自社のリソースとして留めるだけでなく独自メディアで発信。そして地域や企業と連携して創出する「共創空間」づくりで情報を実践的に生かしているという。</p>
<p>例えば新潟県の「柏崎コワーキングスペース K.Vivo」は産官学を越えた交流の場となる空間を創出した。「ただみんなで集まって働くだけでなく、いかにそこでイノベーションを起こすか」を考えているという。その他にもマンション内に設置するワークラウンジを手掛けたり、奄美大島でワーケーションプログラムを兼ねたワークショップを開催するなど、従来のメーカーのイメージを越えた「場づくり」のプロジェクト事例は多岐に渡る。</p>
<p>最後にオカムラの働き方改革は「WiL BE」だと庵原氏は説明した。「WiL」は「Work in Life」の略。Lifeの中にあるWorkという要素が充実することで、Lifeも充実するという考え方だ。ファシリテーターの瀬田氏は「共創空間という言葉はボトムアップを象徴している。SDGsを体現するような活動ではないか」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>家庭紙を通して取り組む「四方良し」のSDGs実践</strong></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「クリネックス」や「スコッティ」という商品名やそのロゴを身近に感じる人は多いだろう。これらの家庭紙をつくっているのは日本製紙クレシア。1964年に日本初の箱入りティッシュを発売した同社の髙津氏はまず「心にふれるやわらかさを考える、つくる」という企業スローガンを紹介した。17文字であることからでSDGsの17色で彩り、安心、快適な生活、自然を守るという3つの項目と共に社会課題解決の取り組みの指針としているという。</p>
<p>日本製紙グループは「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」を掲げ、グループでは広大な森林資源を保有する。「木質資源は再生可能であり、カーボンニュートラル。持続可能な社会の構築と非常に高い親和性を持っている」と髙津氏。</p>
<p>グループの中でも消費者に最も近い事業分野にある日本製紙クレシアでは、紙のリサイクルを積極的に行っている。原料となる樹木は、針葉樹であれば紙の嵩高や強度、吸水性に優れ、広葉樹は表面が滑らかになる、といった特性があるという。例えば牛乳パックは良質な針葉樹のパルプから出来ている。この両面にポリフィルムを張り印刷を施しているので、パルプのみを取り出せば非常にきれいなリサイクル原料となる。同社は各施設から牛乳パックを回収しリサイクルしたり、工場に小学生を招待しリサイクル体験をしてもらうことも行ってきたが「規模が小さく、リサイクルをしているから製品が消費者に選ばれる、というところまでは行きついていなかった」と髙津氏は語る。これらのリサイクル促進や啓発に加え、ビジネスそのものによる社会的課題解決が求められている――。そう実感し、物流上の問題を解決する新たな商品を開発した。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/24/takatsu.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「家庭紙は空気を運ぶようなもの」と言われているという。トイレットペーパーのロールは芯があるため、11トントラックに実際に積載できる紙は5トン程度だ。そこで同社が開発したのが、従来の大きさと変わらず、3倍の量の紙を巻いた製品だ。もちろん従来の高い品質は維持している。消費者からすればトイレットペーパーの取り換え回数が減り、持ち運びが楽で省スペース。販売店にとっては売り場効率が上がる。そして運搬効率が劇的に上がるためコストと共にCO２排出量を削減でき、包装材も大幅に減らすことができる。髙津氏は「消費者・流通・メーカー、そして地球環境にも良い『四方良し』だ」と自信を見せる。</p>
<p>「今後のまちづくりの中では、ごみとして廃棄される資源の有効活用が課題だ。ティッシュの外箱やトイレットペーパーの芯、段ボールもリサイクルができるかもしれない。連携の環を広げながら解決していきたい」(髙津氏)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エシカルなまちづくり」実践する3つのポイント</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「エシカルなまちづくり実現のために重要なポイントは3つある」と解説したのは大久保氏だ。まず「自律と分散」。それぞれのまちには、住む人や地域に根付いた企業などによる個性がある。それらを生かし地元企業が得意な分野や地域文化を生かしたコミュニティを形成することで、自律したまちが日本に展開し、東京一極集中ではないサステナブルな分散型社会を目指すことができる。</p>
<p>次に「目の届く範囲から」。まちづくりの文脈では多くの投資が必要になる。大久保氏は「敢えて伝えたいのは」と前置きし、小さな規模の投資からスタートすることを推奨した。例えば施設の建設の場合、大規模投資を前提にすると、まちにとって「大きすぎる」「豪華すぎる」施設になってしまう可能性がある。一方で小さな投資からスタートすれば、地元の文化や伝統を活用した創意工夫のある施設がつくられ、唯一無二の個性が輝くための投資となる。</p>
<p>そして一番重要なことは「我慢するのではなく楽しんで持続可能性を実践していくということ」だ。大久保氏は「我慢をすると長く続かない。生き生きと楽しめるようなまちづくりを」と呼びかける。まちの中で楽しくサステナビリティに触れられるタッチポイントをつくれば、そこで楽しんだ経験を自宅に持ち帰ってライフスタイルの中で実践し、また街へ出るという好循環が生まれる。</p>
<p>エシカル協会が取り組む具体的なライフスタイル創出事例として、大久保氏はソーラーシェアリングの活動を紹介した。家庭から排出されるCO2の47％が電気によるものと言われる中、「まず電気をエシカルに」という思いで始まった。農村にソーラーパネルを設置し、農業に使うだけでなく地域の家庭でも利用する。さらに同協会とボーダレス・ジャパン(東京・新宿)が手掛けるハチドリ電力、農業生産法人Three little birds(千葉・匝瑳)が連携してソーラーシェアリング進める「エシカル・マジカル発電所」をつくろうと計画しているという。</p>
<p>瀬田氏は最後に「政府だけ、協会だけ、企業だけでなく、色んな主体が関わることが環境課題に重要だし、ボトムアップによって、皆で実践するというSDGsの重要な側面」だとセッションを総括した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「SDGsの主流化」反映した第3回未来まちづくりフォーラム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「クロージング・セッション」<br />笹谷秀光氏 未来まちづくりフォーラム実行委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/24/sasaya.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>「第3回未来まちづくりフォーラム」は、過去の開催同様に多くの最新事例や、連携の具体的な進捗が語られたが、コロナ禍にあって特に「社会の変革」や「価値観の変遷」に即した協創事例が語れた。クロージングで笹谷氏は「なぜ私は協創力というテーマを設定したのか。改めて考えると、人と人が分断されたからだ。今回のフォーラムでは皆でディスカッションし、確認し合って、分断の中でオンラインも含め、ー度集まってみた。このフォーラムはSDGsが主流化し、あらゆる人がSDGsを実行していることを反映している」と開催を振り返った。</p>
<p>SDGsは参照事項ではなく、実際に、ビジネスや自治体運営の中で「使う」段階にある。笹谷氏は「であれば、しっかり使いましょう」と促し、「日本には根っこがある。日本が持っているポテンシャルを生かすために何が必要か。『空気を読め』では厳しい。重苦しい空気感を変えていくのはわれわれだ。皆さんだ」と発信の重要性を改めて語った。</p>
<p>「日本創生SDGsモデルという流れは必ずできる。グレート・リセットはあらゆるものに影響を与え、価値観が大幅に変わっている。今こそ新たなクリエーションをしなければならない」(笹谷氏)</p>
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持続可能なライフスタイルをどう創出するか――第3回未来まちづくりフォーラム(4)

ファッションは社会とのつながりを欠いては生きていけない

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネスレが2020年8月に発表した植物由来のツナ(マグロ)の代替品をつかったラップ(Nestlé)</sup></div>
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<p>スイスの食品大手ネスレはこのほど、同社の代表的なチョコレート菓子「キットカット」で、原材料に一切乳製品を使わないプラントベース(植物由来)の新バージョンを加えると発表した。現時点で日本での販売は未定だが、年内に世界数カ国で販売を開始する。また日本ではネスカフェシリーズのラインアップに、植物由来の素材を使用した「プラントベースラテ」を8製品追加し、3月1日から順次発売すると発表。ネスレは、健康や気候変動対策の観点からも植物由来の原材料を使用した食品や飲料を増やす方針を示しており、今後、日本でもそうした商品が続々と登場しそうだ。(廣末智子)</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle2.png"/></div>
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<p>ネスレによると、「キットカット V」と名付けられた植物由来のキットカットは、「世界中のキットカットファンの大きな期待に応えるヴィーガンバージョン」であるとともに、「生活の中にもう少し植物由来の食品を取り入れたいと思っているすべての人に向けた商品」であり、「長年愛されてきたサクサクのウエハースと滑らかなチョコレートの絶妙なバランスとを実現した」という。また原材料には、乳製品を一切使用せず、国際NGOレインフォレスト・アライアンスと連携し、持続可能なカカオの調達計画「ネスレ カカオプラン」に沿って調達した、持続可能なカカオを100%使用した、としている。</p>
<p>レインフォレスト・アライアンスは、その製品、または原料が、社会、経済、環境からなる持続可能性の3つの柱の強化につながる手法を用いて生産されたものであることを認証する機関を指す。ネスレは昨年12月、「環境再生型の農業と再生可能な電力への移行によって、気候変動対策を強化する」とする内容の行動指針を示していることからも、新キットカットについても商品の製造過程における気候変動問題などへの対応を強調しているものとみられる。</p>
<p>ネスレはすでに米、オーツ麦、大豆、ココナッツ、エンドウ豆、アーモンドを原料とした乳製品に代わる植物性の代替品をさまざまなカテゴリーで販売しており、例えば、乳製品を使用しないアイスクリーム、コーヒークリーマー、米とオーツ麦や、エンドウ豆をベースとした飲料、またプラントベースのカプチーノとラテ、ビーガンのコンデンスミルク代替品、さらにプラントベースのハンバーガーに挟むための乳製品を使用しないチーズなどがあるという。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2019年10月に発表した、植物由来のベーコーンチーズバーガー。パテ、ベーコン、チーズはすべて植物性の代替品</sup> </div>
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<p>また同社の調査では「人々はさまざまな植物性食品を探し求めている」といい、菓子部門の責任者であるアレクサンダー・フォン・マイヨ(Alexander von Maillot)氏は、「人々の食生活を変える静かな食の革命が進行中です。私たちはその最前線に立ち、植物由来の食品や飲料の開発に挑戦していきたい」と表明。さらに「そのためにも、最も有名で愛されているブランドのヴィーガンバージョンを提供するのは最良の方法」と続け、新キットカットに同社がかける思いを発信している。</p>
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<h2>日本市場初の乳成分不使用ラテ8製品を3月発売</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle4.jpg"/></div>
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<p>もっともネスレ日本(神戸市)の広報を担当するコーポレートアフェアーズ統括部メディアリレーション室によると、「キットカット V」の日本での発売は「現時点で未定」の状況。日本では健康志向と環境配慮への意識の高まりを背景に、日本市場では新ジャンルとなる乳成分不使用のラテ製品となる、ネスカフェの「プラントベースラテ」を3月から発売する。液体飲料のほか、お湯を注いでつくるスティックタイプのもの、カプセル式のものなど3カテゴリーからなる8製品をラインナップしており、それぞれ、コーヒーとの相性が良い、オーツ麦とアーモンドを厳選して使用しているという。</p>
<p>一方、同社の深谷龍彦社長は昨年夏、日本経済新聞の取材に対し、植物由来の成分でつくる「植物肉」を2021年にも日本市場に投入し、まずはハンバーガーチェーンやレストランなどに向けた業務用として販売することを明言しており、これについてSustainable Brands Japanが問い合わせたところ、メディアリレーション室から「現時点ではお伝えできることはありません」とする回答があった。</p>
<p>いずれにしろ、日本でも「植物肉」や「代替肉」がコンビニやスーパー、外食産業などで注目を集めるなど、プラントベース食品市場はここ数年で拡大している。ネスレ日本も、今後もプラントベースの製品ラインアップを拡大していく方針で、「消費者のみなさまにさまざまな選択肢を提供するための取り組みを進めていきます。『Good Food , Good Life』を掲げる企業として、食の持つ力で、現在、そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」としている。</p>
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ネスレが植物由来の製品ラインアップを強化、キットカットやネスカフェを順次発売

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