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箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/19/lixil.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ケニアではスツール式「SATO」が障がいを持つ子どもたちのトイレ環境を改善</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LIXILは、2018年から国際連合児童基金(ユニセフ)と連携し、ケニア、エチオピア、タンザニアで簡易式トイレシステム「SATO」や手洗い器「SATO Tap」を通じて、290万人の衛生環境の改善に貢献してきた。この実績やノウハウを生かし、2022年1月からインド、インドネシア、ナイジェリアでの活動を始める。ユニセフと連携することで、現地での製品のフィードバックや地域毎の課題が明確になり、よりマーケットニーズをとらえた展開や、学校への普及が加速した。同社は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として開発した手洗い器「SATO Tap」の普及も合わせ、2025年までに1億人の衛生環境の改善を目指すことを目標としている。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ユニセフとのパートナーシップが、地域の衛生問題の解決を進める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/19/lixil2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>インドではNGOや国際機関と協働し、女性たちにトイレ施工の技術に関する研修を行い、雇用や収入拡大につながっている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの目標6に「安全な水とトイレを世界中に」が掲げられているが、いまだ世界の約17億人が安全なトイレを利用できず、約23億人が家でしっかりとした手洗いを行えていない。なかでも子どもたちへの影響は大きく、毎年約30万人もの5歳未満の子どもたちが汚れた水と不衛生な環境により命を落としている。</p>
<p>この社会的課題について以前から取り組んでいるLIXILは、2013年にバングラデシュで最初の簡易式トイレシステム「SATO」の生産、販売を開始し、これまでに41カ国で約510万台を出荷している。</p>
<p>LIXILは同プログラムをさらに推進するために、2018年からユニセフとパートナーシップを結び、「SATO」の普及と共に、衛生環境の重要性を伝える教育プログラムなどをケニア、エチオピア、タンザニアで行い、約290万人の衛生環境の改善に寄与してきた。</p>
<p>同社はプログラムを実施する上で、ユニセフと連携して地域別の課題を細かくリサーチし、製品の感想やニーズもフィードバックするモニタリングを重視している。そしてその結果に基づいた実効性のある教育プログラムを考案、実施している。</p>
<p>地域別に衛生環境についての課題が異なることから、製品についてもモニタリングで見えてきた課題別のソリューションに基づき、現在SATOにも30〜40種のバリエーションが生まれている。</p>
<p>SATOの開発に携わった同社SATO事業部 石山大吾イノベーションリーダーはインドで便槽が2つあるトイレ「Vトラップ」を、アフリカではスツール式のトイレを開発した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/19/lixil4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「SATO」や「SATO Tap」の開発を行った石山大吾イノベーションリーダー</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「アフリカで誕生したスツール式のトイレは現地の人々の声をもとに開発しました。このタイプの製品はより少ない水で利用することができ、施工にセメントも必要ありません」(石山氏)</p>
<p>スツール式SATOは高齢者や障がいをもつ人にも使いやすく、ケニアなど現地でも人気があり、障がい者施設などでも喜ばれているという。</p>
<p>地域の学校とのネットワークが豊富なユニセフとの連携は、子どもたちの衛生環境の改善や行動変容も生む効果を表している。</p>
<p>例えば、タンザニアのある地域では小学校2000校を対象に、4万9000人の子どもたちの衛生環境を改善。これにより、出席率は以前より15～20%増え、現在では平均 95%の子どもたちが出席するようになるなど大きな成果をあげている。</p>
<p>さらに同プログラムは、SATOの設置やトイレ建屋の建設を担う職人の育成も行うことで現地での雇用も生み出し、衛生環境改善における政府への共同提言なども行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>手洗い器「SATO Tap」を加え、インド、インドネシア、ナイジェリアへ拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/19/lixil3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COVID-19が猛威を振るう中、手洗い設備が命を守ることにつながると「SATO Tap」を開発</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LIXILとユニセフのパートナーシップ「MAKE A SPLASH!」はこれまでの実績を基に、来年1月から、インド、インドネシア、ナイジェリアへと活動範囲を広げる。これにより18億2000万人が住む地域が新たに対象となる。</p>
<p>これまでと同様、製品や教育などソリューションの提供を行うほか、マイクロファイナンスの活用にも新たに取り組む。トイレの設置には施工や小屋の設置などが必要になるため、金融機関との連携も重要なポイントだと考えているからだ。</p>
<p>また、導入する製品については、簡易式トイレ「SATO」に加え、コロナウイルス対策として開発された手洗い器「SATO Tap」の普及も加わる。</p>
<p>これは、ペットボトル内の水と重力を利用して無駄なく最小限の量で安定して水が出るように設計された簡易式手洗い器で、昨年、石山氏がわずか数週間で考案した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>というのも石山氏自身がコロナ感染を体験し、事業を展開している地域で手洗いができない数多くの人びとがいるという事実を知り、開発を急いだからだ。</p>
<p>石山氏は「通常の商品開発が適わない状況だったが、世界各地にいるSATOのメンバーやユニセフなどのパートナーと相談しながら、一刻も早く製品を必要とする人たちに届けたいという思いで開発を進めた」と振り返る。</p>
<p>開発にあたっては、比較的容易に手に入れやすいペットボトルを使い、手頃な価格で、製造や輸送が簡単にでき、子どもにも使いやすく、水を節約するという現地のニーズに応えた。製品テストやフィードバックにはユニセフの協力もあったという。</p>
<p>石山氏はユニセフと連携した活動範囲が広がることについて、「地域で何十年も活動してきたユニセフのように、問題を熟知している団体と連携してソリューションを提供できることはSDGsの前進のために意義がある」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

パートナーシップ

経営 management

LIXIL、ユニセフとの協働でアフリカでのトイレ普及に成果――インド、インドネシアへも活動拡大

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/16/animal700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イメージ画像 (Marek Piwnicki)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品加工大手のニッポンハムグループが、動物の生命を大切に考え、家畜を快適な環境下で飼育するための「アニマルウェルフェアポリシー」を制定した。「家畜のストレスや疾病を減らすことは結果として安全な畜産物の生産にもつながる」とする考えのもと、パートナー企業と協働し、家畜の飼養管理、生産体制の改善や継続した技術革新などを進めるものだ。これに基づき、2030年度末までに国内の全農場の豚について、種付けされた雌豚を１頭ずつ檻(おり)「妊娠ストール」に拘束して飼育する方法を廃止するなど、重要課題の定量目標についても発表した。欧米では畜産動物への福祉をESG投資の重要な指標と捉える動きが進んでおり、同グループの表明で、畜産に関わる日本企業もそのスタートラインに立ったと言える。(廣末智子)</p>
<p>ニッポンハムグループは今年4月に策定した長期ビジョンの中で、サプライチェーンにおいて環境、人権に並んで「動物福祉」を重視する方針を打ち出した。制定されたアニマルウェルフェアポリシーは、「ニッポンハムグループは生命の恵みを大切に考え、家畜におけるアニマルウェルフェアに配慮した事業を行うことが重要な課題と認識している」と規定。その上で、世界の動物衛生の向上を目的とする国際獣疫事務局(OIE)において、アニマルウェルフェアが「動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態」と定義されていることに賛同し、同事務局の基本原則である「5つの自由(飢え、渇き及び栄養不良からの自由、恐怖及び苦悩からの自由、物理的、熱の不快さからの自由、苦痛、傷害及び疾病からの自由、正常な行動様式を発現する自由)」を推進する考えを表明。さらには情報開示やステークホルダーとの対話を通してアニマルウェルフェアの向上に努める考えを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年度末までに豚の“妊娠ストールフリー”　2023年度末までに農場・処理場への引水設備やカメラ設置も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体策としては、2030年度末までに国内の全農場で、妊娠・出産する豚を一切身動きのとれない狭い檻の中で飼育する方法を全廃し、“妊娠ストールフリー”といわれる飼育を実現することをはじめ、2023年度末までに牛・豚ともに全処理場内の係留所へ飲水設備を設置完了すること、同じく2023年度末までに国内の全農場・処理場への環境品質カメラを設置完了することを10日に開催した取締役会での決定事項として発表した。</p>
<p>妊娠ストールに関しては、雌豚に十分な運動ができるだけのスペースを確保するため、欧米を中心に禁止する動きが主流で、OIEでも2018年、「豚は群れで生活することを好む社会的な動物であり、妊娠した雌豚はなるべく群れで飼われるものとする」という国際基準を設けている。もっとも日本はOIEの加盟国の一つでありながら、日本養豚協会の調べで2018年の段階で91.6％の農園で妊娠ストールを使用していることが分かっており、対応が迫られていた。</p>
<p>また、家畜処理場の飲水設備についても日本では牛の処理場の50.4％、豚の処理場の86.4%に設備がなく(北海道帯広食肉衛生検査所などが2010〜2011年に実施した調査による)、屠殺までの長時間、動物たちが喉の渇きに耐えている実態が問題視されている。さらに農場・処理場へのカメラの設置に関しても「カメラが設置されているだけで、動物への扱いが穏やかなものになる」といった観点から、英国やフランス、イスラエルなどで導入が進んでおり、日本でも導入が望まれていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「豚たちにとって素晴らしいニュース」　動物の権利求めるNGOが高く評価</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はステークホルダー・エンゲージメントの一環で、2020年2月と2021年1月の2回、人と動物が穏やかに共存する社会の実現に向け、動物が動物らしくいられるための権利と尊厳を守る活動を行う認定NPO法人「アニマルライツセンター」との意見交換を実施している。今回の決定の背景には、世界的なエシカル消費の潮流などがあるが、それを後押ししたのが広い意味でのステークホルダーとの対話と言えそうだ。</p>
<p>同社との対話について、アニマルライツセンターの岡田千尋代表理事は、雌豚の妊娠ストールフリーなどを求めて2013年ごろから署名活動などを行ってきた経緯を振り返り、「当初はなかなか市民団体の意見に耳を傾けてくれる雰囲気ではなかったのが徐々に対話の道が開かれ、真摯にテーブルについてくれた」と説明。長い交渉への回答のような形でなされた今回の決定を「非常に大きな設備投資を伴うもので、中長期的な観点から、相当に大きな決断をしてくれたと思う。“妊娠ストールフリー”の問題は特に、日本の畜産現場におけるアニマルウェルフェアの遅れを象徴していたので、食品加工大手のニッポンハムグループが先陣を切って廃止時期を明言した意味は大きい」と評価する。2023年度末までに国内の全処理場内の係留所へ飲水設備を設置完了することと、全農場・処理場へ環境品質カメラを設置完了することについても「自国での消費をメインとする日本企業が実現を表明した」ことの意義は大きく、「豚たちにとって素晴らしいニュースだ」と歓迎している。</p>
<p>アニマルウェルフェアポリシーの制定や一連の動物福祉策について、ニッポンハムグループの広報担当者は「持続可能な畜産を進める上で動物福祉に配慮した取り組みは必ずやらなければならない大事なことであり、どういう形で進めれば良いのか、NGOの意見を踏まえながら、決定した」と強調。その上で“妊娠ストールフリー”などの具体策について「方針を掲げたばかりであり、これから社内でそこに向けてしっかりと周知を行い、運用・実施していくことが大事だと考えている」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

サプライチェーン

経済 economy

ニッポンハムが「アニマルウェルフェアポリシー」策定、2030年度までに “妊娠ストール”廃止へ

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/ethical1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.istockphoto.com/jp/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88/%E3%83%9E%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0-gm541843458-96894897">Koji_Ishii</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本エシカル推進協議会(JEI)は、企業や商品・サービスなどがエシカルであるかどうかを総合的に自己診断できるツール「JEIエシカル基準」を公表した。あいまいな「エシカル(倫理的)」の定義を明確にすることで、企業の取り組みを促進し、さらにエシカル・ウォッシュを防ぐことで、消費者が商品・サービスを適切に選択できるよう目指す。基準は、環境、人権、動物福祉など8分野43項目に照らし合わせ、どの程度エシカルなのかを6段階評価で判定する。JEIは、エシカルであることを示す認証ラベルの取得には費用がかかることから、特に中小企業や地域企業、小規模な組織、自治体に今回定めた基準を活用してもらい、ブランド価値の向上につなげてもらいたいとしている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>エシカル基準を策定したJEIは、消費者庁が2015年に開催した「倫理的消費」調査研究会の委員らが2017年に設立した団体だ。環境や人権、動物福祉、ファッションなど各分野の専門家が集まり、企業・団体会員には大手消費財メーカーや小売を含む50以上の組織が名を連ねる。</p>
<p>エシカル基準の必要性については設立当初から話し合われてきた。コロナ禍で議論が活発化し、10月13日に公表された。</p>
<p>JEIのエシカル基準策定担当理事でサステナブル・ブランド ジャパンのサステナビリティ・プロデューサーでもある⾜⽴直樹氏は、「エシカルはこれから重要な着眼点になる。コロナ禍でも、エシカルを追求することが地域や人々のレジリエンスを高めることが明らかになった。エシカルが基準になることで、お金の流れも変わっていく。しかし、企業と投資家の間でのお金の流れ『ESG投資』は主流化してきたものの、企業と消費者の間でのお金の流れ『エシカル消費』はまだ活発ではなく、仕組みも十分ではない。エシカル消費を推進するにはまず正確な定義が必要になる」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エシカルとサステナブルはどう違う？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、SDGs(持続可能な開発目標)の認知度が高まるにつれ、「サステナブル(持続可能な)」という言葉が「エシカル」よりも企業や商品、サービスの広報・広告などで使われることが増えている。これについて、JEIは、「エシカル」に込められた意味はSDGsやサステナブルという言葉が示すよりも幅広く、人や生き物の命と権利を大切に扱うという点にも重きが置かれていることが特徴だと説明する。また、エシカルは「物質的な持続可能性の条件にとどまらず、より個々の人の気持ちに寄り添ったもの」としている。</p>
<p>これは一見、あいまいで抽象的にも思える。しかし人間はより精神的な豊かさを求めるようになり、その度合いは時代の流れと共に高まっている。さらに、気候変動などの地球規模の課題が、国民や消費者など個人の考えや行動が変わり、立場の異なる人々が互いに尊重して理解し合い、協力し合わなければ解決に向かって適切なスピードで進んでいかない現状をみても、単にサステナブルであることよりもエシカルであることは将来的にますます重要になってくる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すべての組織に対応する包括的な基準</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/kaiken.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>記者発表の様子。エシカルファッションの専門家の生駒氏、動物福祉の専門家の岡田氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「JEIエシカル基準」は以下の8分野43項目から構成され、各項目をS(100点)、A+(80点)、A(60点)、B(40点)、C(20点)、D(0点)の6段階で評価する。分野ごとの項目の平均点数が60点以上であれば、おおむね「エシカル」と言えるレベルだという。基準はあくまで自己評価制だが、対外的に評価を公表する場合には、その段階に達していることを示す客観的なエビデンスが必要で、求められたら開示しなければならない。</p>
<p><strong>8</strong><strong>つの分野</strong></p>
<p>1. 自然環境を守っている (7項目)<br />2. 人権を尊重している (5項目)<br />3. 消費者を尊重している (4項目)<br />4. 動物の福祉・権利を守っている (6項目)<br />5. 製品・サービスの情報を開示している (5項目)<br />6. 事業を行っている地域社会に配慮・貢献している (5項目)<br />7. 適正な経営を行っている (7項目)<br />8. サプライヤーやステークホルダーと積極的に協働している (4項目)</p>
<p><strong>6</strong><strong>段階評価</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/s1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>人権を尊重している (一部項目を紹介)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/s2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>動物の福祉・権利を守っている (一部項目を紹介)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/26/s3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基準は現在、評価項目とその解説がPDFで公開されており、JEIは今後、各組織の自己診断結果をサイトで公開することなども検討している。国の機関や地方自治体がエシカルな調達を行う際にもこの基準を参考にしてもらいたい考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><a href="https://www.jeijc.org/wp-content/uploads/2021/10/jei_ethical_standard_ver1.pdf"><strong>「JEI</strong><strong>エシカル基準」をダウンロードする</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

あなたの企業や商品はどれくらいエシカル？　協議会が日本初の「エシカル基準」公表、あいまいな定義を明確化

SDGsオンラインフェスタ実行委員会

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/22/fes700.gif"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://peatix.com/event/2720697/" target="_blank">詳細・お申込みはこちらから！</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リモート環境下で社会改善を目指すSDGsオンラインフェスタ実行委員会は、国内最大級のオンラインSDGsイベント「第5回SDGsオンラインフェスタ」を10月24日(日)に開催します。市民が企業や行政にSDGsプロジェクトを提案して共に実現するコーナー「SDGs提案グランプリ」では、数多くのSDGsプロジェクトを創発しており、「購入金額の100％が寄付される自動販売機」など新たに実現したSDGsプロジェクトの幾つかを24日のイベント冒頭で発表します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>動き出したプロジェクト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>世界初！購入金額の100％が寄付される自動販売機～ジュースが出てくる募金箱～】</strong></p>
<p>昨年10月の第1回SDGs提案グランプリで創発され、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」から官民連携優良事例(全国5選)としても認定された「街中みんなで子育てプロジェクト」がさらに発展。企業からの寄付を原資に、コロナ禍によって販路が細った生産者から食材を買い取り、全国のこども食堂に提供する取り組みへと進展しています。</p>
<p>今回、新たに実現したのが「売上100％寄付の自動販売機」。通常は売上全額を寄付してしまうとビジネスになりませんが、企業版ふるさと納税制度を活用することで、飲料メーカーと自販機を設置するスーパーとの連携で、ソーシャルビジネスとして成立させることができました。取り組みの仕組みや実現に至るまでの困難、今後の展望など、当日詳細を発表します。</p>
<p><strong>捨てられる命「廃鶏」を活用したい小学生の願いを実現へ</strong></p>
<p>9月21日、都内キー局で食品ロスとイノベーションをテーマにした番組ロケが行われ、有識者としてSDGsオンラインフェスタの実行委員である秋山宏次郎が参加しました。番組中、一人の小学生の女の子が「経年とともに卵を産めなくなった雌鶏が廃棄される問題」を発表しました。卵が産めなくなっても、大切な命が捨てられるのはあまりに不憫。せめてしっかり食べてあげたいと女の子は語りました。</p>
<p>本フェスタでは、ミートボールで有名な石井食品株式会社が市民からSDGsに資する次世代ミートボールのアイデアを募集していたこともあり、秋山実行委員がロケ中に同社石井智康社長に電話し、廃鶏(はいけい)を活かしたいという小学生の思いを共有。石井社長はその場で試作品の製作を約束してくれました。この廃鶏のミートボールの試作状況や今後の放送時期を可能な範囲で共有し、製品として継続的に販売されるアイデアをイベント内でご提案します。</p>
<p><strong>他にも複数案件の進捗を報告</strong></p>
<p>これまでにイベントから誕生したSDGsプロジェクトのその後の進捗状況や最新情報も合わせて報告予定です！ </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プロジェクト発表の背景</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス感染症の影響で数多くのリアルイベントが中止になったことを受け、SDGsに関心がある全国各地の人たちがオンライン上で集まる「SDGs オンラインフェスタ」を有志で企画。2020年5月23日に開催した初回のイベントでは想定を超える537名に参加いただき、多くの市民がSDGsに興味を持っていることを実感しました。</p>
<p>このパワーを活用すれば、SDGsを実際に推進できるという仮説のもと、2020年7月11日に行われた第2回 SDGsオンラインフェスタからは、市民が企業にSDGsプロジェクトを提案する「SDGs 提案グランプリ」コーナーを新設。全国から優秀な提案が殺到し、複数のプロジェクトが始動しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/22/fes2.gif"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>食品ロス削減で優れたSDGsプロジェクト提案も</strong></p>
<p>10月24日のイベント当日は、第３回SDGs提案グランプリの決勝も実施。「食品ロス削減」をテーマとし、あふの環プロジェクト(農林水産省、消費者庁、環境省)／石井食品株式会社／オイシックス・ラ・大地株式会社／株式会社LIFULLに対して、事前予選を勝ち抜いた一般市民や企業などのファイナリストたちが優れたSDGsプロジェクト提案を競い合う予定です。従来にも増して実践的なアイデアや斬新な提案が数多く寄せられたことで、SDGs提案グランプリ決勝の様子も大いに注目されます。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「第5回SDGsオンラインフェスタ」開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イベント名：第5回SDGsオンラインフェスタ<br />開催日：2021年10月24日(日)　10：00～20：30<br />会場名：オンライン開催(途中入退場・再入場自由です)<br />参加費：無料</p>
<p>主催：SDGsオンラインフェスタ実行委員会<br />共催：一般社団法人 こども食堂支援機構<br />後援：内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」、<br />公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、<br />九州経済産業局「九州SDGs経営推進フォーラム」、<br />一般社団法人PMI日本支部、StartSDGs</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://peatix.com/event/2720697/" target="_blank">詳細・お申込みはこちらから！</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「第５回SDGsオンラインフェスタ」タイムスケジュール</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>10：00～10：50　オンラインフェスタ発 SDGsプロジェクト発表<br />11：00～13：00　第３回 SDGs提案グランプリ～決勝～　および第4回提案先発表<br />13：00～14：00　休憩<br />14：00～14：55　SDGs講演「ゴミ清掃現場から見るファッションとSDGs」滝沢 秀一氏　環境省サステナビリティ広報大使<br />15：00～18：00　SDGs実践者講演<br />18：10～20：30　オンライン懇親会 </p>
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スポンサー記事

世界初！購入金額の100％が寄付される自動販売機 ～第5回SDGsオンラインフェスタで発表へ～

Geoff Nudelman

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/01/tractor-beverages.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tractor Beverage Co/Facebook</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アイダホ州のスタートアップ企業である<a href="https://drinktractor.com/">トラクター・ビバレッジ</a>は、斬新なフレーバーと厳しい農業基準を武器に、健康的な「ソフター」ドリンクを店舗に提供し、新規参入の難しい飲料市場での存在感を増しつつある。同社の特徴は「農場から食卓まで(Farm To Table)」ならぬ、「農場からカップまで(Farm to Cup)」であり、生産から消費まで一貫して管理する賢明な取り組みに注目したい。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>「健康志向」の飲料業界が爆発的に成長しているのは、主に缶やペットボトル飲料などのパッケージ化された「レディー・トゥ・ドリンク(ready to drink)」(RTD)や小売に限られており、外食産業(レストランやカフェ、大学など)での選択肢はほとんど停滞している。</p>
<p>米国農務省の推計によると、7月時点で、外食産業全体で9780億ドル(約100兆円)の市場となっており、その市場の多くは少数のキープレイヤーによって独占されている。しかし、シェアの大半を占めている既存企業は、旧態依然とした作物の栽培や流通方法に根ざしており、急速に温暖化する世界の気候やグローバルなニーズに適応できていない。</p>
<p>アイダホ州を拠点とするトラクター・ビバレッジ(以下、トラクター)が魅力的なのはこの点だ。農家のトラビス・ポッター氏が2015年に設立した同社は、環境再生型農業(リジェネラティブ農業：regenerative agriculture)と有機農業の方向性と、国内最大級の外食市場におけるソフトドリンクのラインナップを一新する道筋を示している。</p>
<p>ポッター氏は次のように語る。</p>
<p>「売れるものは色々ありますが、私は飲料に最大のチャンスがあると思いました。消費者は今、意志を持ってオーガニック商品を購入していますし、また、それらの商品は長い目で見れば従来のものを買うよりも安いです」</p>
<p>新CEOのケビン・シャーマン氏によると、トラクターは年末までに4000万ドル(約44億円)の売上高を達成するペースで拡大しており、創業6年目の会社としてはかなりの急成長を遂げている。同社の飲料は、ベジ・グリルズ(Veggie Grills)や、全米で2800店舗展開しているメキシコ料理のファースフード「チポレ(Chipotle)」のほかに、多くの大学やショッピングモールなどで採用されている。シャーマン氏は、米国の外食産業で提供されている唯一のオーガニック認証取得の、非遺伝子組み換え飲料ブランドだと話す。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://assets.pinterest.com/ext/embed.html?id=1078964023196535881" height="550" width="450" frameborder="0" scrolling="no" ></iframe></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境再生型農業に移行しながら、廃棄予定の果物も利用する</h2>
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<p>現状、環境再生型農法は、規模の面で課題がある。チポレのような大規模のレストランチェーンのニーズにあった販売・流通システムを構築し、かつ利益が出るほど大量に農産物を栽培・収穫しなければならないのだ。</p>
<p>トラクターが出した解決策は、アイダホ州の自社農場で生産された有機・再生型農法の農産物を使用するだけでなく、同社の高い基準を満たし、廃棄されてしまうような農産物を世界中から調達することだった。同社はこれまでに、傷のある農作物や「テーブル・フルーツ(食卓にのぼる果物)には適さない」と判断された青果物を、量にして130万キロ以上扱ってきた。同社によると、今年はこれまでに約830ヘクタールの有機栽培の再生可能な土地を買収して使用しており、今後ニーズの高まりに合わせて、従来の農場から切り替えていけるよう進めている。</p>
<p>今回の新型コロナウイルスの感染拡大における課題は、農産物そのものよりも、それを収穫する人や米国に運ぶ人材の確保だったとポッター氏は言う。「公海上で立ち往生したものもありました」と、グローバル・サプライチェーンの問題を指摘した。</p>
<p>もちろん、このような努力以前に、製品としての質が優れていて、マーケティングをうまく行わなければ、意味がない。「マンダリンカルダモン」や「ブロッサム＆スパイス」などの斬新なフレーバーを使ったトラクターの鋭いアプローチは、清涼飲料水のラインナップ(同社は自社の飲料を「ソフター」ドリンクと呼ぶことにしている)に新しい風を吹かせた。また、茎や種といった通常捨てられてしまう部分も使用し、素材そのものを最大限に生かした。</p>
<p>シャーマン氏はトラクターを飲料業界の「ディスラプター(破壊者)」と呼んでいるが、同社はどちらかというと、すでに進んでいた業界をさらに進化させたに過ぎないと考えている。従来の炭酸飲料(CSD)の売上高は減少しており、消費者は少し前からなるべく添加物の入っていない飲料を求めるようになっていた。また、一般的に、無添加の飲料は環境への影響が少なく、環境配慮を求める消費者ニーズも同社が提供する飲料への需要の高まりを後押ししている。</p>
<p>トラクターでは、濃縮した飲料の原液を卸し、店舗で新しい浄水システムを導入する支援をしている。これにより、店舗が異なっていても、一貫した風味と成分を維持できる。これは、同社の製品への需要が継続的に増加し、病院など国内のより多くの店舗への進出を目指す上で重要なことだ。</p>
<p>トラクターのビジネスモデルは、環境再生型の有機農業を大規模に行えることを示し、「農場からカップまで」を一貫して行うことで、生産と消費のサプライチェーンを繋ぐ。これは、生産サイクル中に発生してしまう食品廃棄物を削減する機会を生み出し、さらに、より多くの消費者に気づきを与え、昼食の時間に意識的な購買決定することにもつながる。「私たちは不格好な果物を使って、人々をより健康に、世界をより良い場所にしていきます」とポッター氏は語った。</p>
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ワールドニュース

米トラクター・ビバレッジに学ぶ、環境再生型農業と大規模な外食産業を繋ぐビジネスモデル

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/31/palmoilfarm.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王はこのほど、責任ある原材料調達の実現に向けて、サプライチェーンの取り組みを強化する新たな方針を策定した。直接の取引先はもちろん、各原材料が生産される小規模な工場や農園などのグローバルサプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、資源や環境の保護、安全や人権などの社会的課題への配慮を徹底する。その一環として、サプライチェーン上のESG課題に対処する世界最大規模のプラットフォームである国際機関による第三者監査を実施。違反がある場合には改善指導や取引の中止などの対応を取るほか、人権や環境面での課題が大きなサプライチェーンを「ハイリスクサプライチェーン」として特定する。「現場での対話を通じて課題の本質を見極め、取引先やNGOらとともに解決に向けて取り組み、進捗状況を公表していく」としている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界最大のサプライチェーン管理プラットフォームへの加盟求める</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2013年に国連グローバルコンパクトの原則に基づき、グループ各社が社会面と環境面で考慮すべき事項を定めた独自の「調達先ガイドライン」を策定(取引先にも花王と同様の人権と環境への配慮を求めるため、2017年に内容を改訂)。2019年4月に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」の中では19の重点テーマの一つに「責任ある原材料調達」を挙げ、その「中長期目標」として、2025年までに家庭用製品に使用した認証紙製品・パルプの比率を100％にし、小規模パーム農園までのトレーサビリティ確認を完了することを示している。</p>
<p>同社によると、今回、策定した「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」は、これまでにも同社がサプライチェーンに対して行ってきたESG視点での取り組みをあらためて定義し、そのプロセスを開示するとともに、これまでは行っていなかった第三者監査の実施を盛り込んだものという。それというのも同社は2014年に、グローバルサプライチェーンにおける倫理的且つ責任あるビジネス慣行の促進を目的に労働基準などの情報の共有と確認を行う世界最大規模のプラットフォームである「Sedex(Supplier Ethical Date Exchange)」に加盟、2017年からは取引先についてもSedexへの加盟を要望してきており、2020年度末のグローバルでの取引先の金額ベースによる加盟割合は83%に達しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第三者監査は労働と安全衛生、環境、企業倫理の観点で</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のESG推進ガイドラインでは、さらなる社会的課題解決の推進に向け、あらためてSedexへの加盟と、ロンドンに本部があり、機関投資家が運営する非営利団体のCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が、世界の主要企業に対し、サプライチェーン全体での気候変動や水、森林に関する情報開示を求めるプログラムに参加するよう要望するとともに、そうした取り組みが不十分な取引先については改善を要求。さらに、新たにSedexの4つの柱である労働と安全衛生、環境、企業倫理の領域をカバーした監査フォーマットによる第三者監査を実施することを明記した。</p>
<p>また同社はこれまでにも「社会的責任」と環境への配慮を遵守する取引先から優先して調達を行っているが、今後は監査を含めて「調達先ガイドライン」の遵守状況の確認を行い、違反がある場合には、改善指導や取引の中止などの対応を取る、としている。</p>
<p>さらに今回のガイドラインでは、天然油脂や紙、パルプなどの調達にかかわる取引先や、人権・環境面でのデューデリジェンスが不十分な取引先を「ハイリスクサプライヤー」と定義し、第三者監査を優先的に実施することを強調。また調達購入額の大きさなどを考慮した「ビジネス視点」と、素原料の生産先のリスクなどを考慮した「エリア視点」に「ESG視点」を加えた3つの視点から「ハイリスクサプライチェーン」を特定し、ハイリスクサプライヤー、ハイリスクサプライチェーンともに担当役員の承認の上で毎年見直しを実施する。なおリスクの高いエリアには、東南アジアや中国、アフリカや南米などの地域を想定している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/31/kao.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>花王が調達するサプライチェーン上で人権・環境リスクが想定されるエリア(花王)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ハイリスク特定で課題の本質解決へ　インドネシア小規模農園で取り組み開始</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした過程を通じて特定されたハイリスクサプライチェーンに対しては、現場での対話を通じてリスクを把握し、課題の本質解決に向けたトレーニングプログラムなどの活動を取引先およびNGOと一緒に行い、進捗状況について随時確認し、公表する方針だ。</p>
<p>同社によると、パーム油、紙・パルプのハイリスクサプライチェーンに関しては既に支援を始めている例もある。RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油の使用拡大に向けたパーム油のサプライチェーンに対する取り組みでは、昨年からパーム栽培の技術も低く、収穫量も少ないため経済的にも厳しい状況にあるインドネシアの独立小規模農園の課題解決を支援するプロジェクトを始動。2030年までに約5000農家を対象にグループ企業やNGOらとともに生産性向上(目標収率2倍)を目指す技術指導やRSPO取得に向けた教育指導を行う計画で、「仮にすべてのインドネシア独立小規模農園のパーム生産性が2倍になった場合、ボルネオ島に現存するパーム農園と同等面積(約400万ヘクタール)に相当する新たな森林伐採を抑制する効果が期待できる」という。</p>
<p>Sedexによる第三者監査は、コロナ禍でサプライチェーン上の各企業や生産者も大変な状況下でのスタートとなるが、オンラインによる現場確認なども取り入れ、年内には開始する予定。同社の広報担当者は、「ESG視点でのサプライチェーンに対する取り組みはこれまでにも力を入れてきたが、より透明性を担保するため、第三者監査を取り入れることとした。インドネシアの小規模農園の支援の例のように、ハイリスク先を特定することで問題の本質を見極め、その解決に向けて当社が直接サプライチェーン上の生産者を支援するためのアプローチにもつなげていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

花王、取引先に第三者監査を実施　環境・人権のハイリスクサプライチェーン特定へ

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">副収入を得るためにトウモロコシの栽培を始めるコーヒー豆の生産者</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中米を代表するコーヒー大国グアテマラ発のスペシャルティコーヒーを生産するグッド・コーヒー・ファームズ(GOOD COFFEE FARMS、東京・千代田)は、コロナ禍で大打撃を受けたコーヒー豆生産者の支援に乗り出す。その方法は、生産者が自給自足することを前提に、副収入を得るための土地や肥料、作物の種を購入するための費用をクラウドファンディングで調達し支援するというもの。背景には、小規模農家の生活基盤が恒常的に脆弱という事情がある。世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスが、持つ者と持たざる者の格差を広げている面があり、こうした影響を大きく受けている小規模農家を同社では一定期間サポートしていきたいとしている。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あなたが毎朝、目を覚ますために飲んでいる、あるいは仕事中、または食後に飲む芳しい一杯のコーヒーのために、どんな人が汗水流しているか、思いを馳せたことがあるだろうか。</p>
<p>世界中で広く愛され、日本人にも多く飲まれているコーヒーだが、生産や流通の実態、生産者が直面する課題について語られることは少ない。</p>
<p>元々コーヒービジネスは、天候や疫病、日々変化する取引相場によって翻弄されがちだ。そのしわ寄せは、ノウハウや経済的体力のない小規模生産者に向かうこととなる。そこにきて世界を覆うコロナ禍だ。当然ながらコーヒー豆生産国でも猛威を振るっている。</p>
<p>GOOD COFFEE FARMS代表で、自らもグアテマラ人であるラミレス・メレンデス・カルロス・ロベルトさんによると、グアテマラでは、8月半ば過ぎからロックダウンが実施され、夜10時から翌朝4時までは完全外出禁止。日中もかなり不便な生活を強いられているという。</p>
<p>「日本の状況を受けて、いち早く現地の生産メンバーにマスクを支給するなど対策を施したおかげで直接的な感染者はいませんが、ロックダウンで労働力の確保が難しくなり、また日用品の価格も高騰しているため、日常生活そのものが危機的状況に陥っています」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/carlos.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リモートで取材に応じたカルロスさん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも、コーヒーショップの休業やコーヒーイベントの開催延期により、需要が激減。グアテマラからの輸入量が昨年の半分にまで減っているという。当然その間、生産者の懐にはキャッシュが入らない。コロナ禍がおさまるまで倉庫でコーヒー豆を保存しようにも、鮮度が命のスペシャルティコーヒーは、半年そこらで品質が落ちてしまうという。そうなれば、もはや売り物にはならない。</p>
<p>「それでも現地のメンバーはGOODなコーヒーを日本に届けることに誇りを持っており、その士気を下げないためにも、彼らの生活を安定させる必要があるのです」</p>
<p>実はコーヒーの収穫期は年に1回のため、多くの生産者は、繁忙期以外は他の職で生計を立てている。しかしこのコロナ禍で職を探すのはより困難だ。農地を持っていれば、作った作物を食料にしたり、売って収入を得たりもできるが、そんな生産者は一握りである。これはコロナ禍以前からの課題であった。</p>
<p>そこでGOOD COFFEE FARMSでは、今春、現地に4000坪(サッカー場約2個分)の農地を借り、実験的にトウモロコシの栽培を始めた。しかし、この広さでは所属メンバー数十人分しか賄えない。200人ほどいる全メンバーと家族の生活を支えるには圧倒的に敷地面積が足りないのだ。そこに来てこのコロナ禍である。もはや一刻の猶予もない。そこで追加で1万坪の農地を借りることを目的としたプロジェクトを実施することにしたというわけだ。</p>
<p>クラウドファンディングの期間は2021年8月6日(金)11時から、同年9月5日(日)23時59分まで。支援価格は3000円から。リターンは、日本を代表する3人の焙煎士が焙煎した“スペシャル”なコーヒーだ。</p>
<p>焙煎士の1人である、LEAVES COFFEE ROASTERS(リーブスコーヒーロースターズ、東京・蔵前)の石井康雄代表は、こうコメントしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LEAVES COFFEE ROASTERSの石井康雄代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「代表カルロスのコーヒーに対する情熱と、彼らのサステナブルな取り組みが、自分がコーヒーに対して考える思いにリンクする所があり、今回応援させてもらうことにしました。特に僕が感じた彼らのコーヒーの魅力は、欠点のある豆が驚くほど少なかったこと。彼らの丁寧な仕事への取り組みが手に取って見えた瞬間でした。僕が最近感じている地球環境に対する問題を、生業であるコーヒーを通して少しでも解決に導いていければ良いなと思っています。一人でも多くの人がGOOD COFFEE FARMSの取り組みを通して興味や関心を持ち、アクションを起こすきっかけになってもらえたら嬉しいです」</p>
<p>クラウドファンディングサイトは<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/441679">こちら</a>。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テレワークの手をつかの間休め、はるか遠くのコーヒー豆生産者たちに思いを馳せるのは、決して無駄な時間ではないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>GOOD COFFEE FARMSについて</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub7.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/26/sub2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グアテマラ出身のカルロさんが2018年に創設したコーヒー生産者団体。グアテマラの小規模農家と、「Coffee Changing The World(コーヒーで世界を変えよう)」を合言葉に、良質なスペシャルティコーヒーを生産している。特徴は、水・電気・燃料を使用しない自転車脱穀機「ドライ・バイシクル・パルピング」を独自に開発し、使用していること。これにより、従来から課題となっていた水と電気の大量消費、水質汚染、コスト高という大規模精製の弊害を乗り越え、金銭的余裕やノウハウの無い小規模農家でも参入できる仕組みを構築。良質でフェアなコーヒーの持続的な生産のため、世界各地の小規模コーヒー生産者へ、このノウハウを提供しようとしている。なお、同社が生産するコーヒー豆は、全ての段階において一貫した体制・行程・品質管理が行われており、カッピング(試飲)評価シートに基づいたスコアは80点以上を得ている。<br />公式サイト： <a href="https://www.goodcoffeefarms.com/">https://www.goodcoffeefarms.com/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コロナ禍で大打撃を受けたグアテマラのコーヒー生産者をクラウドファンディングで支援

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/23/nutrition800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Brooke Lark</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食の分野でのイノベーションを通して社会課題の解決を目指すイタリア・ボローニャ発のNGOフューチャー・フード・インスティチュートは、ドール・サンシャイン・カンパニーと共同で、世界の栄養面での格差や栄養素ギャップ(健康な食事に必要な栄養素と実際に消費している栄養素の差)を調べた<a href="https://www.nutritionunpacked.com/">白書「ニュートリション・アンパック(Nutrition Unpacked)」</a>を発表した。3カ月にわたる調査は、定量的データと研究者、実践者、そして世界各地のコミュニティからの知見を組み合わせ、栄養格差の根本的な原因と実行可能な解決策を見つけることを目的に行われた。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>日本を含め世界15カ国以上にネットワークを持ち、さまざまな企業や団体と連携してきたフューチャー・フード・インスティチュート(Future Food Institute：FFI)。FFIは今回、さまざまなステークホルダーをテーブルに集めた。ブラジル、インド、ジンバブエ、米国、ポーランド、日本<a href="https://kyobashi.futurefood.community/">(Future Food Kyobashi Living Lab)</a>の6カ国で、障壁や格差、解決策を話し合い、ディナーを共にする食事会を開催したのだ。教育者や農家、科学者、料理人、食品技術者、政策立案者、栄養士、消費者らが、食事を共にしながら、栄養面での格差や考えうる解決策についてそれぞれの考えや認識を話し合った。</p>
<p>FFI創設者のサラ・ロベルシ氏は「白書のテーマ『すべての人に栄養を』は、複雑な食料システムの中であっても、すべてのステークホルダーにとって有益で適切な手段を見つけるという共通の責任があることを示しています。この目標を達成するために、ドールだけでなく、志を同じくする世界中の人や組織と共に栄養失調や食の不平等の本質的な原因を探っています。定量的な研究と、草の根レベルの検証を組み合わせることで、効果的な政策立案と社会全体にインパクトを与える機会につながる根本的要因を見つけられると考えています」と言う。</p>
<p>栄養素ギャップは「健康な食事に必要な栄養素と実際に消費している栄養素の差」と定義される。このギャップ(差)は、食料の入手が不可能、価格が高い、アクセスが悪い、そして食料の選択によって引き起こされる。FAO(国連食糧農業機関)によると、8億2000万人以上の人々が十分な食事をとれておらず、世界の3人に1人が栄養失調の影響を受けており、栄養失調は世界の疾病の最大要因となっている。</p>
<p>今年の2月に、ドールは年間200万ドル(約2億2000万円)の「サンシャイン・フォー・オール(Sunshine for All：すべての人に太陽を、の意味)」基金を設立した。基金は、世界中の食料の入手のしやすさ、アクセスのしやすさ、そして受け入れやすさ(栄養価の高い食料と知り、受け入れられるかどうか)、廃棄に関する問題に対処することを目指している。これは同社が掲げる2025年までに世界の栄養を改善するという公約の一環であり、FFIとのパートナーシップは幅広い取り組みの中でも重要なものだ。</p>
<p>「私たちは、良好な栄養状態というのは太陽のようであるべきだと考えています」と話すのはドール代表のピエール・ルイジ・シジスモンディ氏だ。「性別や人種、社会経済的地位に関わらずに、全ての人が享受できるものであるべきです。この調査を通して『栄養ギャップ』について知ることで、新たな知見を発見し、持続可能な解決策を共に作り出す上で不可欠な、現地の詳細な情報を知ることができます。栄養ギャップを埋めるには、異なる人口グループ間の栄養状態の違いを知るだけでなく、不平等な分配を生んでいる食料のエコシステムと一連の過程を知ることが大切です」と言う。</p>
<p>今回の新たな調査では、FFIとドールが調査し研究していく4つの重点領域を紹介している。</p>
<p><strong>・社会的な栄養状態：</strong>食生活(食料の入手と消費)とより広い社会的パターン(性別、文化、宗教、経済、政治など)との関係性を調査し、なぜ私たちが現在の食生活をしているのかを探る。</p>
<p><strong>・食の世代間ギャップ：</strong>消費者の行動を形成する価値観や嗜好、信念、習慣、欲求、そして、サステナビリティや味覚、廃棄、伝統といったテーマの世代間の違いや考え方を知る。</p>
<p><strong>・隠れた飢餓：</strong>これは食料の質が必要な栄養素を満たしていない場合に起きる。主な原因は、天然資源の不足や汚染、栄養価の高い食料へのアクセスの不足、単一農作物の大量生産、栄養価、フードロス、そしてライフスタイルの変化などとされている。</p>
<p><strong>・食のエコシステム(生態系)：</strong>すべての人の栄養状態を保証するには、栄養不足の解消だけでは十分ではない。サステナビリティ、食料のバリューチェーン、コミュニティ、そしてインフラを検討しながら、食料エコシステムを再定義する必要がある。</p>
<p>白書は、食育のみならず、真に栄養のある健康的な食べ物についての適切な知識・理解(フードリテラシー)に基づいた「フードコミュニケーション」が重要だと指摘。フードリテラシーには伝統食材や規格外の青果への理解なども含まれる。栄養価の低い食品を健康的に見せるマーケティングなどに惑わされることなく、栄養を適切に摂取できる食材を選ぶことを推奨する。また共に食事をする楽しさ、共に食事をとる行為なども適切な栄養摂取に必要なフードコミュニケーションであり、摂食障害の解決にもフードコミュニケーションは有効だという。良質なフードコミュニケーションは食料システムの再生(リジェネレーション)にもつながるとしている。白書ではこの他にも調査を通じて分かった発見や、世界で行われている解決策が紹介されている。</p>
<p>シジスモンディ氏は「すべての人に栄養を届けるには、多くの人が一緒になって、食のエコシステムを完全に再構築する必要があります。地元の農家の人々の生活を犠牲にせず、そして地球の限界を超えずに、どうやってこれを達成するのか、という問いに毎日向き合っています」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

栄養格差の根本原因はなにか　ドールなど日本・米国・ブランジル・インドで調査

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/poster2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どこまでも青くたおやかな海に、大きな太陽が光の道を照らし出し、昔ながらの木造船が、櫓を漕ぐ人々の手でゆっくりと進む。やがてあらわになる豊かなサンゴ礁に囲まれた島の全景は、そのほとんどが亜熱帯の森に覆われ、山々には無数の川や滝、河口には広大なマングローブ林が広がる。そう、イリオモテヤマネコをはじめとする固有種や絶滅危惧種を有し、「東洋のガラパゴス」とも称される、沖縄・西表島だ。このほど世界自然遺産への登録も決まったこの美しい島の四季と人々の営みを紹介するドキュメンタリー映画『生生流転(せいせいるてん)』が今、ユーチューブ上で公開されている。その壮大な映像は、当然のことながら、人もまた生物多様性の一部であるということを、そして、本当の意味で自然と共存するとはどういうことかを観る人の心に突きつける。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「島を知り、エシカルな旅をしてほしい」 アウトドアブランドなどが3年がかりで製作</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/EhFaUtqDUvU" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>米オレゴン州ポートランドを本社とするアウトドア・フットウェアブランド「KEEN(キーン)」を日本で展開するキーン・ジャパン合同会社(東京・港)と西表島の自然と文化を守り、次世代へとつないでいくためのプロジェクト「<a href="http://www.us4iriomote.org/">Us 4 IRIOMOTE(アス・フォー・イリオモテ)</a>」は、映画『生生流転』を2018年6月から3年がかりで製作。こうして企業が事業に関連のある社会的課題の啓発のために、映画を自主製作する流れは数年前から世界である。同社も米国本社で過去に製作しているが、キーン・ジャパンによる映画はこれが初めてだ。</p>
<p>同社によると、2018年に初めて島を訪れた竹田尚志社長はその手付かずの自然に深く感動するとともに、人口わずか2300人の島に年間30万人もの観光客が押し寄せる、オーバー・ツーリズムによる弊害が懸念されていることを知った。自然遺産への登録が決まればさらに観光客が増えると予想されることからも、「島の暮らしをもっと知ってもらってから訪れ、エシカルな旅をしてほしい」という思いを深めたのがきっかけという。</p>
<p>監督・撮影は石垣島出身で「琉球や沖縄の陰翳美」をテーマに活動する仲程長治氏が手掛け、島民の暮らしを丁寧に追うとともに、ドローンによる空撮を駆使した、繊細且つ壮大な2時間弱の作品に仕上がった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>島があって初めて生き物が生き、人も生きられる</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ばがけらぬいぬち(私たちの命を)島ととぅみあらしようり(島と共にあらしてください)ムリムリぬヤマメーま(森の中にいるセマルハコガメが)うぶとぅうりカミなるけ(大海に下りて海亀になるまで)」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/IMG_4689.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>石垣金星さん  ©Choji Nakamoto</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>沖縄民謡ともまた違う味わいを持つ、西表島に伝わる唄。その多くは「島と共に」、つまり「島があって初めていろんな生きものが生きているし、人も生きられる」ということを歌ったものだという。そんな唄が随所に流れる物語は、戦後間もなく島に生まれた郷土史家であり、伝統芸能継承者の石垣金星さんと、その妻で染色家の石垣昭子さんの暮らしを丁寧に伝える。</p>
<p>竹富島から西表へと嫁いだ昭子さんは、金星さんと共に、1980年代に「紅露(クール)工房」という名の染織工房を起こし、当時、島では途絶えていた伝統的な染色の復興に取り組んできた。</p>
<p>すぐ近くの干潟には「海ざらしの道」がある。海ざらしとは、染め上げた布を海水にさらして色留めする八重山諸島独特の手法だ。映像の中で、「自分の可能性を広げるために昭子さんの元を訪れた」と言うフランスの若き洋裁家が、昭子さんと2人、染めあげた布を持って「海ざらしの道」へ入り、全身を海に浸かって作業を行い、合間には、マングローブの林の中をたゆたうようにぷかぷかと浮かぶ姿が目に焼き付いた。「潮ってすべてに良いです。布にも良いですし、皮膚にも良い」と昭子さん。海に浸かると今日1日の疲れが引いていく。心も身体も空っぽにし、ただ漂う。なんと贅沢な時間だろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>幸せだとももう思わないし、あたりまえだし、無理は一切しない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工房の南にある田んぼでは金星さんが昔ながらの稲作に励み、工房で食べる分だけの米を自給している。「非常に質素だけど飢え死にをしないような環境。お米がある。山菜がある。たまにお肉が入る。魚が入る」。16羽の鶏と、番犬である琉球犬のコマが残飯はすべて食べてくれる。「こういうのなんて言うのかな？幸せだとももう思わないし、あたりまえだし、無理は一切しない。急な流れではなくて、ゆるやかにゆるやかに流れて今に行き着いている。大変な仕事ですね〜って言われるけれども、実はぜんぜん大変ではなくって、自然に指が動くのよね・・・」。春蚕のずり出し(まゆから手で絹糸を引く古の手法)をしながら、昭子さんはそうゆっくりと話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性を脅かす大量の漂着ごみ 「島の食物連鎖に直結する」おそれも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/IMG_8601.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Choji Nakamoto</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/IMG_9375.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Choji Nakamoto</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/IMG_7319.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Choji Nakamoto</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/IMG_8515.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Choji Nakamoto</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/seisei.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Choji Nakamoto</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、島ではその豊かな生物多様性を脅かす事象が年々、刻々と広がりを見せている。葉だけでなく根や幹もが光合成を行い、西表の自然を最前線で守ってくれているマングローブ林の中には、枝や根元にロープなどが絡まり、先から枯れてしまっている樹が。また島の北向きの海岸には、北風が吹く季節になると大量の漂着ごみが打ち寄せる。回収には島民ボランティアや町の担当課が当たっているが、とても追いつく量ではない。</p>
<p>こうした状況を専門家は「そこに生息するヤドカリやスナガニといったいろんな希少生物、あるいはウミガメなどの生物の体内に有害物質が取り込まれている」と分析。さらにそれは「ヤマネコを頂点とする島の食物連鎖に直結する」と警告する。</p>
<p>そのイリオモテヤマネコの推計個体数は現在、約100匹。1978年に最初の交通事故が確認され、2018年には9匹が命を落とした。西表はネコ科の野生生物が住む島としては世界最小の島であり、「それは本当に奇跡だと言われています」と保護運動家。近年はヤマネコの人慣れや道路慣れが指摘されているが、40キロ以下で走行してさえいれば、ヤマネコが急に飛び出して来たとしても事故は防げる。島の幹線道路にはあちこちに「ヤマネコ注意」の看板があり、レンタカー利用者への注意喚起を怠らない。そこには、奇跡のような命を守り抜く、島民の決意が表れているように思えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍で撮影3年　多くの人に「島の本当の素晴らしさ」を知ってほしい</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/IMG_0058.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Choji Nakamoto</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/001.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>撮影を振り返って仲程監督は、「コロナ禍をくぐり抜けたこの3年。3年なんて長い長い島の歴史から見れば、大河の一滴だ。僕たちが出会った自然や人は、西表島の大いなる営みのほんの一部分に過ぎず、『知っている』なんて言葉は口が避けても言えないけれど、それでもこの島の『本当の素晴らしさ』を少しでも多くの人に知ってもらいたい」と話す。そうした思いからユーチューブ上での無料公開に踏み切った。</p>
<p>キーン・ジャパンは映画の製作に合わせて立ち上げた「Us 4 IRIOMOTE(Us＝私たち、4＝知ろう、守ろう、話そう、残そうの4つのキーワードを意味する)」と題したプロジェクトを通じ、チャリティーTシャツやグッズなどを販売している。また同社は環境保全や気候正義のみならず、災害支援やジェンダー平等など社会正義への取り組みを「キーン・エフェクト」として行っている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ヤマネコは3万年前から住んでいる。人間はたかだか4000年。後から来てえばるのはおかしい。</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「西表の自然界を考えると、ヤマネコ、3万年前から住んでる。イリオモテボタル、これも3万年昔から住んでる。人間はたかだか4000年前からしか西表に住んでないわけよ。後から来た新しいひとだからね。そりゃあ当然、ヤマネコやイリオモテボタルやいろんな生きものに敬意をはらわんといかんさ。今は後から来た人間がえばって、これはどう考えてもおかしいことでね」</p>
<p>映画の中盤、金星さんは訥々と語る。</p>
<p>7月22日の公開以来「生生流転」の再生回数は日に日に伸び、8月2日現在、既に1万4000回を超えている。事務局によると、視聴者からは、「やはり映画館の大画面で観たい」という声も多く寄せられており、「何らかの形での映画館での上映も考えている」という。だがその前に、まずはYouTubeの画面からも十分に伝わる島の映像美に存分に触れ、そこに生きる人々の言葉をゆっくりと噛みしめてもらいたい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/04/idanohama_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Choji Nakamoto</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界自然遺産「西表島」の四季を描く“エシカル・ムービー”は人と自然との共存を想起

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/11/impossible700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物由来の代替肉を使ったピザ (Image：Impossible Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の食料の約75%は12種類の植物と5種類の動物が原料となっている。一部の食料に集中することで、食料システムは病気や害虫、気候変動などによる脅威に対して脆弱だ。地球環境との共存や世界的な人口増加を考えると、食生活の在り方の見直しはこれからますます必要になる。調査・コンサルタント会社グローブ・スキャンが昨年、日本を含む27の市場、約2万7000人を対象に『健康的で持続可能な生活』について行った調査によると、人々はより健康的で持続可能な生活をするために行動を変えようとしているという。とりわけ新興国・途上国はその傾向が高く、環境への影響に対する罪悪感も先進国より強かった。一方、27の市場の中でも日本、スウェーデン、オーストラリアが最も行動変容に消極的だったという。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍で、多くの人が退屈や憂うつ、心配と戦い、精神面での健康を高めるための対処法として運動をするようになった。ホームフィットネス機器の市場は、2020年には40%以上の成長を遂げ、オンラインフィットネス事業を展開する米ペロトンだけでも今後4年間で600億ドル(約6兆6000億円)の価値になる可能性がある。アナリストたちはアップルやネットフリックスなどと同様の軌跡を辿っていると指摘する。(翻訳＝フェリックス清香)</p>
<p>健康な体づくりは、コロナ以前から人気が高まっていた。世界中でフィットビットやアップルウォッチのようなフィットネス用のトラッキングデバイスの需要が2019年から32%上昇したことからも、それはわかる。私たちは今、かつてないほど自分自身の体について考えるようになっている。</p>
<p>このことは、調査・コンサルタント会社グローブ・スキャンの実施したグローバルな消費者インサイト調査の結果からも明らかだ。グローブ・スキャンのレポート<a href="https://globescan.com/wp-content/uploads/2020/10/GlobeScan_Healthy_and_Sustainable_Living_Highlights_Report_2020.pdf">『健康的で持続可能な生活(Healthy &amp; Sustainable Living)』</a>は、「ウェルビーイング」が老若男女問わず、すべての市場の消費者のもっとも関心を寄せる分野だと明らかにしている。グローブ・スキャンのCEO、クリス・コールター氏は次のように説明する。</p>
<p>「消費者には、自分のライフスタイルをより良いものに変えたいという強い願望があります。健康は世界中の消費者が最も変えたいと思っている領域です。そして、おそらく驚きはないでしょうが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、過去1年の間に世界中の消費者が最も変化した分野でもあります」</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査によれば、病気を予防し、心身ともに生活の質を向上させるための消費者の変化は、食事法や運動を中心にしている。健康的で栄養価の高い食事をとり、家族や友達と時間を過ごし、家で食事を準備し、地元でとれた食材を食べ、自然の中で時間を過ごすことが、願望として挙げられている。</p>
<p>すべての世代が、次世代のために地球の健全性を確保するためという名目で、全体的により資源の消費を減らす必要があると考えている。それには、肉食を減らすことも含まれる。</p>
<p>牧草地のための開墾や、飼料の生産、牛や羊が排出するメタンガスなど、さまざまな要因により、肉と乳製品の生産は地球の温室効果ガス排出量の14.5%を占める。肉食をやめることは、環境危機の回避に大きなインパクトをもつ可能性がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>代替肉への消費者の期待は高まるばかり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローブ・スキャンの<a href="https://globescan.com/insight-of-the-week-significant-opportunities-plant-based-alternatives-to-real-meat/">調査</a>によると、世界の消費者の40%が、価格と味が同じであれば、植物性代替肉を選ぶと答えている。このことは植物性代替肉の市場が順調に拡大していることにも裏付けられている。この市場は年率約9%で成長しており、2025年までに384億ドル(約4兆2000億円)の規模になると見込まれている。</p>
<p>スウェーデンのバーガーチェーン「マックス・バーガーズ(MAX Burgers)」は4年前に植物性バーガー「デリフィッシュ」を発売したが、その時点から売上高は1100％増加した。昨年4月、米国の植物性代替肉ブランド「ビヨンド・ミート(Beyond Meat)」の株価は、植物由来の食品に対する消費者の関心の高まりと、スターバックスとの提携が話題になったことにより、49%も急上昇した。また、ビヨンド・ミートの株価は、ペプシコとのジョイントベンチャーの立ち上げにより、今年初めに再び急上昇した。</p>
<p>一方、ビヨンド・ミートの競合であるインポッシブル・フーズ(Impossible Foods)は、昨年、ラム肉や山羊肉、魚の植物性代替食品をレパートリーに加えるため、5億ドル(約547億円)の新規資金調達を行った。</p>
<p>世界中の肉を食べる人たちの大部分は、今でも植物性の代替肉よりも本物の肉を好むが、10人に4人は価格と味が同じであれば植物由来の代替品を選ぶと答えている。実際、調査対象27カ国のうち、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、メキシコ、タイ、ベトナムの7カ国では、半数以上の消費者が本物の肉よりも代替肉を選ぶと答えた。おもしろいことに、これらの国のほとんどは肉を大量に食べ、毎年多くの資源を肉の生産に費やしている。</p>
<p>インポッシブル・フーズのコンシューマーインサイト＆アナリスティック・ディレクターのジョー・ラム氏は「味がすべて」だと言う。多くの消費者はより良い食事をしたいと望んでおり、そのための解決策は、食事で果物や野菜野菜を増やすにせよ、肉の消費を減らすにせよ、たくさんある。しかし、肉食をやめて代替品を試すとなると、大変です。「なぜなら、味を犠牲にするからです」とラム氏は言う。</p>
<p>「消費者は、既存のソリューションを『ダンボール製ハンバーガー』と表現します。インポッシブル・フーズのような企業がやってきて、『肉そっくりの味です』と伝えるハードルは非常に低いんです。人々はひどく疑いながらも、興味を持ちます。一度、試してみれば、消費者の考えは吹っ飛びます。なぜなら、私たちの商品は、味に対して抱いている低い期待を打ち壊すからです。一方で、肉を断つのは健康的ではないといまだに考えている消費者もいます。『肉のない食事は、食事ではない』とよく聞きます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業は動向を注視</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://globescan.com/wp-content/uploads/2020/10/GlobeScan_Healthy_and_Sustainable_Living_Highlights_Report_2020.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/11/table_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><sup>レポート『健康的で持続可能な生活』の環境意識に関する調査。質問は、左から「地球環境を守るために個人的にできることはすべてやっている」「地球環境に悪影響を及ぼすことに罪悪感がある」「自分にとって良いことが地球環境にとって良いことではない場合がよくある」。表は、これらの質問に「非常に賛成」「やや賛成」と回答した割合を記している。<br /><a href="https://globescan.com/wp-content/uploads/2020/10/GlobeScan_Healthy_and_Sustainable_Living_Highlights_Report_2020.pdf">出典：Healthy &amp; Sustainable Living Survey</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>肉を避けることによる栄養面や環境面のメリットに関しては、ビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズのような新しいプレーヤーに並んで、ますます多くのグローバルブランド、メーカー、小売業者が、消費者が良い解決策を導けるように手助けをしている。</p>
<p>世界最大の家具小売業者でもあるIKEAは、世界最大級のセルフサービスカフェテリアを運営している。昨年11月、同社は2025年までに、カフェテリアで提供される50%の肉を植物性のものにし、80%のものをレッドミート(牛肉や羊肉)以外の食品にすると約束した。同社は、健康的で持続可能な選択肢を、新商品の植物性代替肉ミートボール「HUVUDROLL(フヴドロル)」を、同社の人気商品のスウェーデンミートボールに匹敵するものにすることで、植物性の食品が非常においしくなりうると証明し、顧客にとって最も望ましい選択肢にすると述べている。同社によれば「HUVUDROLL」は味や食感を損なうことなしに、気候フットプリントは従来のミートボールのわずか4%に抑えているという。</p>
<p>消費財大手ユニリーバも肉と乳製品の代替品事業を拡大している。2018年に、同社はオランダのベジタリアンブッチャー(The Vegetarian Butcher)を買収し、このブランドを45カ国に展開している。同社は今や、バーガーキングの植物性のワッパー(ハンバーガー)を欧州、中東、アフリカで供給する。一方、アイスクリームを手がけるマグナムの、初のヴィーガンのマグナムバーは、ヘルマンのヴィーガンマヨネーズや、ベン＆ジェリーズの乳製品を使わないココナッツキャラメルと同様に、多くの賞賛を集めている。また、ユニリーバは8500万ユーロ(約113億円)を投じてオランダにフード・イノベーション・センターを設立しており、間違いなく今後数年でこの代替肉のビジネスが継続して成長すると見越している。</p>
<p>スナック菓子と飲料の大手ペプシコも、このチャンスをつかんでいる。</p>
<p>ペプシコのグローバル・チーフ・コマーシャル・オフィサーのラム・クリシュナン氏は米サステナブル・ブランドに対し、「植物性タンパク質を求める声は、消費者のより栄養価が高く、環境に配慮した製品を、という要求とともに、今後ますます高まっていくでしょう」と語る。同氏は、10代の若者47%が植物性代替肉を消費しているか、消費に前向きであり、Z世代の約65%が代替肉に魅力を感じているという調査結果を紹介している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/11/gyoza700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>代替肉を使った餃子 (Image：Impossible Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>拡大する需要はチャンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こういった市場動向を受けて、ペプシコはビヨンド・ミートとの新たなジョイントベンチャーを設立し、「ポジティブな選択を促す、新しい製品ラインナップを開発する」ことになった。いわゆるPLANeTパートナーシップは、ビヨンド・ミートの植物性タンパク質開発における技術と、ペプシコの商業的影響力を活用し、植物性タンパク質のスナックや飲料を作り、拡大していく。ペプシコはすでに、「Sabra Snack Cups」というカップ入り菓子、そのまま飲めるガスパチョ「Alvalle」、飲料の「Evolve」、「Off the Eaten Path」というチップスを販売している。ビヨンド・ミートとの契約によりこの商品ラインの拡大が期待される。</p>
<p>「健康志向と環境に配慮した購買は、食品・飲料分野の長期トレンドです」とクリシュナン氏は言う。「植物性製品への関心は高まるばかりであり、今後10年間に消費者の要望によって、新しく、手頃な価格で、入手しやすい、肉を使わない製品が市場に登場する。私はそう確信しています」</p>
<p>グローブ・スキャンの調査が示すように、大部分の人々にはまだ、慣れ親しんだ習慣を変えるために、健康や栄養、環境面のメリットをもって説得する必要があるかもしれない。多くのものと同様、お金がものをいう、とクリシュナン氏は言う。「味は非常に重要です。しかし、もし世界中の人々すべてに変化を起こそうとするなら、価格がすべてなのです」。</p>
<p>インポッシブル・フーズは最近、まず食品サービス部門で、次に小売部門で、値下げを発表した。</p>
<p>「私たちが価格を下げれば、オーガニックではない放牧牛を食べている消費者に市場が開かれます。最初は、それがとても高価でも、人々は製品を試してみたくなるくらいの好奇心は持っています。しかし、リピーターになり、食習慣になっていく過程において、価格は非常に重要な要因になります」</p>
<p>ブランドができる最も重要なことは、大きな行動の変化を必要としない製品を作ることだ、とクリシュナン氏は主張する。</p>
<p>「私たちはやれることをやり、好きなものが好きなのです。それを変えるのは非常に難しい。インポッシブル・フーズのバーガーがすばらしいのは、環境に負荷を与えることなく、ただ消費者が好きなものを提供することなのです」</p>
<p>肉をベースとした食事方法からの移行を望む声があるのは明らかだ。これは、気候危機だけでなく、さまざまな医療問題の解決にも有効だ。しかし、ビジネスには重要な役割がある、とコールター氏は言う。</p>
<p>「ブランドは、イノベーションと投資をし続けなければなりません。そうすれば、製品が手頃な価格で手に入りやすくなり、楽しいものになり、人々が変化を簡単に、長期的に行えるようになるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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