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<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米国の海洋保全団体「Parley for the Oceans(パーレイ・フォー・ジ・オーシャン)」は近日、メイン州フレンチマン湾で計画されている北米最大のサケの養殖場建設に反対し、地元の海や暮らしを守ろうと立ち上がった住民の声に光を当てた短編ドキュメンタリー<a href="https://www.parley.tv/ourwaters">『Our Waters(アワー・ウォーターズ)』</a>を公開する。フレンチマン湾は豊かな生態系を有するメイン湾の一部で、国立公園に隣接する。米サステナブル・ブランドでは、ジャーナリストのニシン・コカ氏が本作の監督を務めるジョシュ・マーフィー氏に話を聞いた。</p>
<p>世界のサーモンの市場規模は2020年の約501億ドル(約6.5兆円)から2028年には1.5倍の約761億ドル(約9.9兆円)に達すると予測されている。需要の高まりと共に懸念されるのが、環境を破壊する養殖事業の増加だ。米北東部メイン州に位置するフレンチマン湾では、ノルウェー資本の<a href="https://www.americanaquafarms.com/">アメリカンアクアファームズ</a>が計画する3億ドル(約380億円)規模ともいわれる北米最大の海上養殖の建設に住民らが抗議の声を上げている。</p>
<p>パーレイはこれまで、海の美しさ・脆弱さへの関心を高め、海を保全するためにクリエイターや企業などと連携してきた。その1社であるアディダスは2015年の提携以来、同団体と協働して、海岸などで回収したプラスチックをアップサイクルした素材「PARLEY OCEAN PLASTIC」を使用したシューズなどを継続的に販売するほか、海洋プラスチック汚染問題を啓発するランニングイベントを世界規模で展開してきた。</p>
<p>『Our Waters』の監督を務める<a href="https://www.linkedin.com/in/josh-bones-murphy-92313113/">ジョシュ・マーフィー</a>氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対して「ノルウェー企業の背後にある資金が住民の合意を覆すほど強力な可能性があることに多くの地元の人たちは本当に腹を立てています」と語る。 </p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/730107116?h=d5666eba3b" width="640" height="360" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<p><a href="https://vimeo.com/730107116">&#039;Our Waters&#039; &#8211; Trailer</a> from <a href="https://vimeo.com/parleyfortheoceans">Parley for the Oceans</a> on <a href="https://vimeo.com">Vimeo</a>.</p>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーレイが運営する<a href="https://www.parley.tv/ourwaters">「Parley.TV」</a>のキャンペーンの一環でもある本作には、こうした状況を変える狙いがある。</p>
<p>しかし、フレンチマン湾周辺に暮らす人たちが立ち向かっているのは単に一企業ではなく、強大な、成長著しいグローバル産業そのものだ。サケの需要が高まる中、主要漁場での持続可能性に関する課題が明るみになる一方で、サケの養殖は爆発的に増加し、大手養殖企業には数十億ドルの投資が行われてきた。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サケの養殖が問題視されるのには正当な理由がある。廃棄物や化学物質、病気などを地域の水路に流出させ、海洋生態系を破壊し、持続不可能な(養殖用飼料の原料である)魚粉の需要をつり上げているからだ。さらに、養殖場で繁殖される遺伝子組み換えのサケが逃げ出し、天然のサケと交配し、野生種の遺伝的多様性を損なうことも懸念されている。</p>
<p>マーケットの力を活用して社会的課題の解決を推進する団体「Changing Markets Foundation(チェンジ・マーケット・ファンデーション)」でキャンペーン・マネージャーを務めるナターシャ・ハーレイ氏はかつて「サケの養殖は崩壊した食料システムの典型事例です。毎年、数百万トンの天然魚が養殖魚の餌として獲られています。養殖場の致死率は急増しており、汚染によって既存の生態系や天然のサケにも害が及んでいます」と声明を出した。</p>
<p>しかし、どんなテクノロジーでもそうであるように、すべての養殖が等しく悪いというわけではない。方法や場所、地域コミュニティの巻き込み方によっては持続可能な方法で養殖することも可能だ。ただ残念ながら、メイン州で行われようとしていることは明らかに間違っている。計画によると、北米最大の工業的海上養殖は1日に未処理の排水を41億ガロン(約186億リットル)放出し、メイン州の4大都市が排出する量を超える窒素をフレンチマン湾に排出するとみられている。 </p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/28/o3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>‘Our Waters’ &#8211; Trailer</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>「海に網を吊るして養殖を行うので、余った餌や排泄物、フナムシを処理するのに使う化学物質などを回収する必要もありません。公共の水域に捨てるだけです」(マーフィー氏)</p>
<p>これは地元の重要な産業である漁業に害を及ぼし、近くのアーカディア国立公園や観光、観光に伴う経済的恩恵にも影響をもたらす可能性がある。</p>
<p>皮肉なことに、こうした養殖はメイン州を除く全米のすべての州で禁止されている。主に、環境への負荷が大きすぎるという理由からだ。この事業を進めることで、ノルウェーの持株会社「ブルー・フューチャー」の子会社アメリカンアクアファームズは計画から生じる環境コストを地域の人々に押し付けようとしている。</p>
<p>マーフィー氏は「利益を上げるために公共の資源を汚染する方がずっと安く済みます」と語る。一方で、より良い代替手段もあるという。「陸上養殖は非常に有効です。しかし、コストがよりかかるため企業にとっても利益が少なく、投資があまり進んでいません」。</p>
<p>ここで疑問が浮かぶ。投資家や小売業者は何をしているのだろうか。投資家は地球の長期的な健全性よりも利益を優先する企業を支援するべきではないし、小売業者も持続可能なサーモンの調達を行っていると保証するためにできることがもっとあるだろう。</p>
<p>「企業・ブランドは、環境への影響に配慮し、沖合養殖のサーモンを今後売るつもりはないと宣言することもできるでしょう。しかし、そういう企業・ブランドはまだ出てきていません」(マーフィー氏)</p>
<p>2022年4月、メイン州海洋資源局はアメリカンアクアファームズの2件の賃借契約を処理しないことを発表した。同社は州に異議を申し立てている。許可申請を改めて行う場合、計画が2〜3年遅れるとみられている。</p>
<p>監督は楽観的だ。世論のプレッシャーがメイン州議会を動かし、全米の他の州の仲間入りをし、沿岸水での養殖を禁止するだろうと考えている。</p>
<p>しかし闘いはそこで終わりではない。世界中で同じような事業が行われようとしており、米国や日本などへの養殖サケの最大輸出国であるチリを含む地域の生物多様性や暮らしを脅かしているのだ。</p>
<p>だからこそ悪質な事業に反対するだけでは不十分なのだ。マーフィー氏はシステム全体を見直す必要があると強く主張する。それにしても、なぜお金はこうも容易く、自然そのもののためではなく、人間が消費するために魚を増やすアグリビジネスに流れてしまうのだろうか。</p>
<p>サケに関してほかには、サケの主要な回遊ルートにダムを建設したことでワシントン州やオレゴン州、アラスカ州などでは天然サケの漁獲量に深刻な影響が及んでいる。さらに気候変動の影響も加わり状況は悪くなるばかりだ。マーフィー氏によると、景観を保全し、古くなり必要なくなったダムを撤去することでサケは劇的に増えるという。</p>
<p>「サケを無料で恵んでくれる環境を守るために誰が投資しているでしょうか。水産養殖には数十億ドルを注ぎ込む一方で、自然を守るために投じられるお金はほとんどありません。驚くべきことです」(マーフィー氏)</p>
<p>自然に投資することは、歴史的・文化的にもサケと関わりが深い太平洋岸北西部のネズ・パース族、ワシントン州のヤカマ族などの先住民の支援にもなる。先住民は長年にわたり、自然に基づく解決策によって原生林を保全することを求めてきた。</p>
<p>ネズ・パース族の副酋長であるシャノン・ウィーラー氏は「先住民はおそらく他の誰よりも直面している事態を理解しています。サケの危機、気候の危機、90年にわたる先住民への不平等に対処する待ちに待った機会です」と言う。</p>
<p>ネズ・パース族やヤカマ族、フレンチマン湾の住人などによる持続可能で長期的な解決策の実行を支援することは、漁業が直面する危機の根本的課題に適切に対処する唯一の方法だ。このことはまた、投資家がこれまでのようにアグリビジネスではなく、自然に基づく解決策に資金を投入しなければならないことを意味している。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

経済 economy

テクノロジー

北米最大のサケの海上養殖事業をめぐる住民の闘い　米環境団体「Parley」が短編ドキュメンタリー制作

Geoff Nudelman

<p></p>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/t1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@kevinjyoung?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Kevin Young</a> on <a href="https://unsplash.com/images/nature/tree?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>西洋社会で「死」は避けられることの多い話題だ。死そのものが感情的に複雑というだけでなく、死者を見送るための儀式が移送や経済、環境的な観点からも複雑なためだ。ニューヨーク・ブルックリンに本拠を置く<a href="https://www.wetranscend.com/">トランセンド(Transcend)</a>は、墓地を森として再生する樹木葬サービスを来春から始める。さらに、森林再生を行う非営利団体の協力の下で1件の樹木葬につき1000本の木を世界中に植樹し、気候変動の緩和にも取り組む方針だ。同社は事業を通じて、西洋の死生観にも一石を投じたい考えだ。</p>
<p>西洋では、人が亡くなると主に2つの方法で葬送する。一つは、遺体の防腐処理を行い、棺に納め、購入した墓地で儀式を執り行い埋葬するという伝統的な方法。もう一つは、火葬した後に遺骨を埋めたり、散骨したり、骨壺や墓に納めるというものだ。</p>
<p>従来型の埋葬は、防腐処理をするにしても火葬するにしても高価なことで知られている。どちらであっても長期的に環境への影響がある。</p>
<p>気候危機、とりわけ都市部で懸念される墓地の不足、死に対する考えの世代的な変化などによって、数世紀にわたり続いてきた慣習に新たな代替策が生まれている。トランセンドは、より地球環境に配慮した方法で葬送しようと取り組んでいる企業の一つだ。</p>
<p>「私たちは自然に任せる形で、死者を埋葬しようとしています」。同社の創業者兼CEOのマシュー・コッホマン氏は最近登壇したパネルディスカッションでそう話し、同社が提供するサービス、「世界の森を再生する」というユニークなミッション、従来の遺体の対処にともない生じる幅広い環境課題について説明した。</p>
<p>トランセンドが提案するのは、それぞれの州が持つ保守的な法律や規制の範囲内で行える埋葬方法で、遺体を分解して土壌に戻すというカーボンネガティブな方法だ。コッホマン氏は「トランセンドを立ち上げたのは、人々が死を恐れすぎないようにすることで、“生”について前向きになれるよう手助けをするため」としている。死を森の再生、ひいては地球の再生につなげることで、新たな視点から自らの死を見つめることを支援したいという。 </p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/t2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>トランセンドのウェブサイト</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>トランセンドが行う埋葬方法を紹介しよう。まず、亡くなった人の体を有機素材で生分解性の亜麻布で覆う。次に、予約した区画に掘った穴に、土中で最適な酸素レベルを維持できるようにウッドチップを敷き、その上に遺体を安置する。その後、遺体の分解を促すために菌や土壌、ウッドチップを混ぜ合わせたものを被せる。最後に、あらかじめ選んだ木を植えて土を被せていく。木の種類は、埋葬する森の生態系に合う7〜10種類の在来種の中から選ぶことができるという。理論としては、木が新鮮な土壌に根を張り、土の栄養素と分解されていく遺体によって成長していくというものだ。</p>
<p>人間の樹木葬については2023年春から予約の受け付けが始まる。ペットの樹木葬はすでに受け付けを開始している。ペットの場合、オンラインから注文し950ドル(約12万6000円)を支払うと、樹木葬に使う木とは別に、25本の木が植林を行う非営利団体「One Tree Planted」を通して世界各地に植えられるという。</p>
<p>トランセンドによると、同社の樹木葬は火葬するよりも576%持続可能な方法であり、死者の生涯のCO2排出量を100％削減できるそうだ。さらに、樹木葬1件につき1000本の木を植樹する。もし世界の7人に1人がこの方法で樹木葬を選ぶと、1兆2000億本の木を世界中に植えることができる。この数は、科学者らが気候変動の最も有害な影響を相殺できるとしている数に等しい。</p>
<p>樹木葬の費用は8500ドル(約113万円)で、現時点では従来の葬儀費用とほとんど変わらない。葬儀産業には予想外の出費や表に出ていない費用がつきものだが、トランセンドによると、公表している価格はすべての費用を含んだものだとしている。支払いについては、生前に分割して支払うことも可能で、年250ドル(約3万3000円)以上から分割払いが可能だという。同社は、分割払いを選択することで、残された家族が突然の大きな支払いに悩むこともなくなるとしている。</p>
<p>同社の担当者によると、樹木葬の場所はいくつかの大都市から2時間程度の距離にある美しく管理された森林で行われる。最初にどの地域で行われるかなど具体的な地名はまだ明かされていない。</p>
<p>トランセンドが始めようとしている環境に配慮した樹木葬は、長きにわたり避けられてきた死についての会話を前進させる可能性もある。</p>
<p>同社の諮問委員会には、映画『レクイエム・フォー・ドリーム』『ブラック・スワン』などの監督で環境保護主義者のダーレン・アロノフスキー氏が名を連ねている。同氏は火葬のCO2排出量に注目が集まれば、気候変動に関心の高い消費者が樹木葬に関心を持つと考えている。</p>
<p>コッホマン氏は、次世代が買い物や暮らしのあらゆる決定において気候変動に配慮する時代になれば、最後の眠りについた後の環境負荷をどう減らせるかについても思いをめぐらすようになり、話すようになるのではないかと考えている。「私たちが提供する樹木葬は、地球上のすべての人に影響をもたらすものです」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

墓地を森として再生　米企業が提案する、死を生に変える持続可能な樹木葬

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/m1_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>メリバイオの蜂蜜をかけたパンナコッタ Image credit: MeliBio</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米カリフォルニア州オークランドのスタートアップ<a href="https://www.melibio.com/">「メリバイオ(MeliBio)」</a>は世界で初めて、植物性の原料を使い、見た目も味も栄養価も本物の蜂蜜と遜色ない植物由来の蜂蜜を開発した。ハチの労働力を使わないため、ヴィーガンでも食べられる蜂蜜として注目されている。製品は2023年から欧米を中心に販売が始まる。メリバイオCEOのダーコ・マンディッチ氏に話を聞いた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/m2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@tup_s?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Damien TUPINIER</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/mayW6HC1ALs?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハチは人類の存続に不可欠な存在だ。地球上の花粉媒介のおよそ8割はハチによって行われ、ハチは生物多様性や食料生産の基盤を支えている。2万種以上いるとされるハチの中でもミツバチは最もよく知られている種だ。</p>
<p>ミツバチが作る蜂蜜の需要は年々高まっており、81億7000万ドル(約１兆846億円)規模といわれる市場は2025年に140億ドル(約1兆8528億円)規模に上ると予測されている。一方で、こうして1種のみの健全性を重視することによって他の種のハチが危険にさらされている。</p>
<p>商業用のミツバチの群れが増えると、在来の花粉媒介者の間で餌を巡る競争が激化し、野生種の減少にさらに拍車がかかり生態系の安定性が脅かされる。これに気候変動の影響も加わり、2万種以上の野生種や在来種のハチが危機に瀕しているのだ。管理されたミツバチは、野生のミツバチの病気の拡大や深刻化も招くという。</p>
<p>ミツバチにも異変が起きている。気候変動や害虫、農薬によって蜂群崩壊症候群(CCD)が起き、数十億の働き蜂が巣と女王蜂を置き去りにして失踪する問題が発生している。さらに、調査によると、ミツバチの数は2006年以降、毎年30%ずつ減少すると予測される。</p>
<p>世界的にハチが減少する中、蜂蜜メーカーのサプライチェーンは非常に不安定で予測不可能な状況に陥っている。こうした中、CEOのマンディッチ氏とCTOのアーロン・シャラー氏は2020年にメリバイオを設立。ハチが作る蜂蜜と見た目、味、栄養価、質感が同様の完全植物性の発酵食品の開発に成功した。この発明によって世界的な蜂蜜の需要を満たすために生じる養蜂家やミツバチへの負荷も軽減され、数千種の在来種のハチを悪影響から守ることができるようになる。</p>
<p>マンディッチ氏は「私たちはあらゆる種のハチが繁栄することを望んでいます。ハチの多様性は地球の持続可能性に直接影響を及ぼすからです。メリバイオは、ハチの労働力を使わないビー(ハチ)フリーな蜂蜜を画期的な方法で作っています。分子レベルで、自然界でハチが蜜を作る方法を模倣し、合成生物学や精密発酵、植物科学を融合させて動物性原料を使わない製品を製造しています。科学の力を活用し、現在そして未来の需要を満たすためにこの産業を成長させることで、ミツバチを休ませることができ、繁栄にもつながり、地球上で花粉媒介が適切に行われるようになります」と語る。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/m3_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>マンディッチCEO</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マンディッチ氏は、サステナビリティは同社の蜂蜜の開発において最も大切なことだったと話す。そして次に大切なこととして挙げたのが、製品の品質・信頼に対する業界からの懸念だ。蜂蜜は牛乳、オリーブオイルに次いで3番目に偽装の多い食品といわれ、偽物の蜂蜜は養蜂家、ミツバチ、消費者などバリューチェーン全体に悪影響を及ぼすからだ。</p>
<p>植物由来の蜂蜜には他にもメリットがある。ヴィーガンでも食べることできるほか、実験室で作られているため、赤ちゃんが食べると危険なボツリヌス菌などのクロストリジウム属の細菌が含まれていないことだ。</p>
<p>「地球は厳しい状況に置かれています。私たちが依存する産業や製品を改革していく必要があります。人類が生み出したあらゆる知識を動員し、現世代や将来世代にとって持続可能な世界をつくる最大のチャンスです。持続可能性はゲームの名前だと捉えています。画期的な発明が持続可能な世界の実現を可能にするのです」(マンディッチ氏)</p>
<p>料理誌『ボナペティ』も「本物の味」と保証するこのヴィーガン蜂蜜に、食品のみならず飲料、化粧品業界も沸き立っている。本格的に発売が始まるのは2023年前半の予定で、世界の50社以上から注文があるという。</p>
<p>「私たちが開発した植物由来の蜂蜜はさまざまな料理に合います」とマンディッチ氏は言う。メリバイオはまずはパートナーシップを構築することに注力する考えだ。すでにミシュランの星を獲得したマンハッタンのフレンチレストラン「イレブン・マディソン・パーク」やプラントベースのメニューを提供する飲食店などとコラボレーションしている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/m4_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同社は欧米の多くの消費財企業とも商談を進めている。2022年11月末には、欧州最大のオーガニック食品業社ナラヤンフーズ(Narayan Foods)と提携し、「ベターフーディー」ブランドの一商品として植物由来の蜂蜜を欧州の7万5000店舗で販売すると発表した。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界初、ヴィーガン蜂蜜を開発　ハチを使わず植物性蜂蜜を作る米スタートアップ

SB Student Ambassador

次世代育成

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

話題のキーワード

イノベーション

経営 management

地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論 ――第3回SB Student Ambassador ② 東海・九州ブロック大会

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/06/genz_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>平田氏、久保氏、江連氏、小村氏（左から時計まわり）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Z世代にとって、「ウェルビーイング＝よく生きる」とはどういう状態を指すのか。2月に開催されたサステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、大学生、大学院生でありながら社会課題の解決を目指す2人の起業家と、総合型選抜による大学受験を目指す高校生を同じ立場から支援する高校3年生が対話し、これからの時代のウェルビーイングをテーマに議論を交わした。そこから見えてきたのは、Z世代のウェルビーイングとは、やりたいことに没頭できること、そして、自分自身の問題意識をきっかけに周囲も一緒に幸せにしていく価値観を大切に考えているということだ。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />小村俊平・ベネッセコーポレーション ベネッセ教育総合研究所 主席研究員<br /><strong>パネリスト：</strong><br />江連千佳・Essay 代表取締役、津田塾大学総合政策学部総合政策学科<br />久保駿貴・ABABA 代表取締役、岡山大学大学院生<br />平田正英・郁文館グローバル高等学校3年生<br />(学年は2022年2月時点) </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、ファシリテーターを務めたベネッセ教育総合研究所の小村俊平氏が、国際会議に先立って同研究所などが25〜35歳を対象に行った「若手社会人の活躍と幸せについての調査」で、「人を巻き込みながら学ぶ、ソーシャル・ラーニングの特性が高い人ほど、活躍度と幸福度がともに高く、ウェルビーイングにおいて学びが重要だという示唆を得た」と報告した。この日のパネリストは、その調査対象よりさらに若い、3人のZ世代だ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>就活で心身のダメージあってはならない――ABABA・久保氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1人目は、岡山大学大学院に在籍し、就職活動で採用に至らなかった学生を企業間で推薦し合うことで別の企業への就職につなげるプラットフォームであり、スカウト型サービスのABABA(アババ)を運営する久保駿貴氏。</p>
<p>新卒採用に挑む大学生は平均して1人26.9社にエントリーする一方、最終面接まで残るのは2社程度とされており、7人に1人が鬱を発症するなど心身のダメージははかりしれない。ABABAは最終面接で不採用となった学生に企業側から登録を促す仕組みで、学生がそれまでの選考プロセスを他企業にアピールできるほか、企業にとっても採用にかかるコストの削減や不採用者との関係性維持などの利点がある。</p>
<p>「落ちても救われるチャンスがあれば、安心感を持って就活に臨める。学生のメンタルヘルスが保たれるようフォーカスを当て、就活は再挑戦の場なんだというメッセージを伝えたい。過程が評価される社会をつくる」 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ショーツを着用したくないというニーズを放っておけなかった――Essay・江連氏</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、津田塾大学生でデータサイエンスを専攻し(登壇時は休学中)、2020年5月に、女性向けの部屋着をECサイトで販売するEssayを立ち上げた江連千佳氏が、起業のきっかけが「女性のコンプレックスを煽る脱毛の広告を見て怒りを感じた」ことであり、ショーツの痒みや蒸れに悩む女性の声を徹底的にヒアリングした結果、従来のショーツの締め付け感から解放される、ショーツ一体型の部屋着の開発につながった経緯を説明した。</p>
<p>「ショーツを着用したくないというニーズがあることを知ると、放っておけなかった。女性特有の身体の悩みを口にすることへのタブー感が社会にあり、無意識のうちにショーツはあの形じゃないといけないというジェンダーバイアスにとらわれていたのかもしれないという問題を日常の製品を通して知ってもらう機会にしたい」</p>
<p>江連氏をはじめ、平均20歳のチームで社会に問題提起する商品やサービスの企画から販売、発信までを手掛ける。ショーツ一体型部屋着というニッチな商品を開発したことで、車椅子に座ったままでも蒸れない構造や、発達障がいなどで感覚過敏がある人にも対応したショーツを開発してほしいという「新たな課題が顧客の方から出てきている」と言い、ユニバーサルデザインという形での商品のアップデートを検討中だという。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>大学の総合型選抜を通して自己の存在意義を見出す――平田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、郁文館グローバル高校3年の平田正英氏は自身も挑戦した大学の総合型選抜(旧AO入試)を巡る学校間格差や地域間格差に課題意識を持ち、同選抜に挑戦する意欲はあっても取り組む環境にない地方の高校生らに受験に向けた具体的な助言や添削などの支援を行う。</p>
<p>総合型選抜とは、いわゆるペーパーテストによる一般入試とは違い、大学側が「求める学生像」に合った生徒を採用する方式で、ここ数年、東大をはじめとする国公立大でも定員の3割を総合型選抜にしていこうという動きがあるほか、難関私立大学でも5割以上の生徒が総合型で入学している状況がある。</p>
<p>この総合型選抜について、平田氏は、「自分はこの大学のこの学部でこれを学びたいんだ、という強い意志が求められる。実際に取り組む過程で、自分が何を目的に何を研究するのかを突き詰めていくことで、自己の存在意義を見出すことができる」とそのメリットを強調した。その結果得られるのが、ウェルビーイングだという。</p>
<p>「ウェルビーイングが達成されている状態は、自分のしたいことをできている時。自分のしたい研究に没頭できている時間はやはりウェルビーイングが高いのではないか」 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自身のウェルビーイングだけでなく、みんなのウェルビーイングを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>３人の発表を終え、小村氏は「3人とも没頭するものを持っている」と共通項を挙げ、「どうすれば没頭するものに出合いやすくなるのか」と質問。これに平田氏は、「まずは自分に興味を持つことが重要。そこをとばして自分は何が好きなんだろうと思っても見つからない」と、江連氏も「ポジティブな感情だけでなく、悲しみや怒りと向き合うことも大事。日本人は怒りを外に出してはいけないと考えがちだが、悲しみや怒りと向き合うことによって、自分が世界に何を願っているかが明確になってくる」と述べた。</p>
<p>ここで小村氏は、「3人とも自身のウェルビーイングを高めようとしているだけでなく、自分の問題意識をみんなのウェルビーイングの問題だと捉えて起業し、活動しているようだ」と気付きを話し、セッションはZ世代のウェルビーイングの意識を掘り下げる展開に。</p>
<p>久保氏は、大学1、2年生の頃に、あまり良くないお金の稼ぎ方をしている大人と出会ったことをきっかけに、「周りの人を幸せにしてお金をいただくという形でないと本当にだめだと思った」と振り返り、ABABAの社訓として「隣人を助けよ、自分ごとであれ」と掲げていることを表明した。</p>
<p>これに江連氏は、「すごい素敵な社訓」と共感を示すとともに、「それこそ半径5メートル以内にいる人たちを幸せにできないと、社会を幸せにできないし、自分自身を幸せにできていなかったら、半径5メートル以内にいる人たちも幸せにできない」とする価値観を語った。また、「他者のためにというよりは、自分が見つけた課題を突き詰めていった時に、実はそれが誰かの役に立っていたということが往々にしてある」という。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学校教育での学びがもたらしたインパクトは？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/06/genz2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、学校教育での学びにもフォーカスされた。学生であることにとどまらず、社会で活躍する今の3人に大きなインパクトをもたらした経験はどういったものか。</p>
<p>高校で小学生へのプログラミング教育や探究型学習についての研究も行う平田氏は、「学びとは、将来なりたい自分という明確な目標に向かって自ら学ぶことであり、プログラミングは学びだ」と強調。さらに、同氏は、このフォーラム時点で自身も総合型選抜により慶應義塾大学環境情報学部への入学が決まっていたが、「僕としては大学に期待し過ぎるよりも、この大学で学ぶ自分の可能性に期待したい」とする独自の学び感を語った。</p>
<p>一方、小中高と「大学に入るための勉強をずっとしてきた」久保氏は、岡山大学理学部に入学後は、疑問があればネットで自ら学べる環境を最大限に生かしてきたという。ABABAは、全サービスをノーコードで開発したスタートアップであり、「自身、エンジニアでもなく、プログラムコードもほとんど書けないが、アイデアさえあれば世の中に出せる時代になった」と述べ、インドの14歳の少年が病院と学校の課題を解決するアプリをノーコードで開発した話を紹介した。</p>
<p>もちろん、インドの少年も、久保氏も、時代の恩恵に預かったというだけではないが、その気があれば誰でも学びにアクセスできる時代だからこそ、やりたいことがあるかどうかが大事になる。ノーコードの存在を知って以降、久保氏は岡山大学に提案し、後輩たちにアイデアを形にするための授業を行っているそうで、今後はそのような「既存の教育にとらわれない柔軟性が大学教育に求められるだろう」とする見方を示した。</p>
<p>また小さい時から歴史好きで、興味を持ったらとりあえず本物を見に足を運んできたという江連氏は、その経験が「高校生、大学生になって、これ面白いなと直感で思った時に、ちょっと深ぼってみるか、という行動につながっている」と自己分析。高校まで文系だったのが大学でデータサイエンスを専攻する理由を、「データサイエンティストには男性が多く、女性がいないことによって問題提起すらされない課題がたくさんあるから」と説明し、会社経営はフィールドワークの感覚で取り組みながら、「データという共通言語を使って、今のフェミニズムやジェンダーの流れがどう持続発展していけばいいのかを社会に提起したい。大学院にも進みたい」と意欲を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2022

Z世代のウェルビーイングは、自分と向き合い、他者も幸せにする『没頭』を見つけること

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/30/ukraine_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>奥森氏、小西氏、生駒氏、足立氏 (左上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の持続可能性を根幹から揺るがすウクライナでの戦争が始まって4カ月が経った。メディアを通して見る現地の映像に今、自分に何ができるのかを改めて考えさせられている人が多いのではないだろうか。そんななか、CSRウクライナなどの呼び掛けで、24時間のチャリティーリレーセッション<a href="https://www.sustainability4ua.org/">「サステナビリティ・フォー・ウクライナ」</a>が行われ、日本からはサステナブル・ブランド ジャパンが参加した。3月に現地を取材したドキュメンタリー作家、小西遊馬氏の報告に始まり、ファッションの現場で長年、健全なものづくりと向き合ってきた関係者らが戦争と企業経営の在り方について交わした議論を紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />生駒芳子・日本エシカル推進協議会 副会長、ファッションジャーナリスト、アートプロデューサー<br />奥森秀子・アバンティ 代表取締役社長<br />小西遊馬・ドキュメンタリー作家、ジャーナリスト</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>戦場にも日常があり、喜びがあり、一人ひとりの風景がある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小西氏は3月中旬から約2週間、ウクライナのリビウやキーウで街や人々の様子を取材した。そこで痛感したのは、リビウとキーウでは状況が違い、「当たり前だが、どこに住んでいるかで人々は違う風景を経験している。『戦争』と一括りに語ることはできない」ということ。一方で、メディア側からは状況を一極化、単純化し、強い映像で伝えることが求められ、「(戦場にあっても)日常があり、喜びがあり、誰かが誰かを愛していて、という一人ひとりの風景を含めて発信することが難しい」ことに今も悩むという。</p>
<p>その葛藤に、日本エシカル推進協議会 副会長でファッションジャーナリストの生駒芳子氏は、「ウクライナもロシアもいちばんの犠牲は市民であり、死者数を報道するだけでは語りきれないドラマがある」と思いを重ねた。この間の報道では、キーウで爆撃を受けた花壇に市民が花を植える姿に「人の力のすごさを感じた」と言い、今の状況に「企業や、国の単位で何ができるかということもそうだが、私自身は人の力を信じたい」と強調した。</p>
<p>ここからセッションは世界的にエネルギーや原材料が高騰し、一部で物流がストップするなど、戦争がビジネスに及ぼしている影響について、サプライチェーンが長く、CO2排出量や水の使用量の多さから世界的な汚染産業とされるアパレルを例に議論が展開された。なかでも衣料品の98%を輸入している日本にあって、約30年前からオーガニックコットンを専門に扱い、主にインド産の原綿を日本国内で紡績し、製品化するまでの流れを一気通貫で担ってきたのが奥森秀子氏の会社アバンティだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンのつなぎ目つなぎ目で問題が起きている</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>奥森氏は、「ものづくりの大切さという意味において、グローバル化によるサプライチェーンの分断化がさまざまな問題を引き起こしている」と改めて指摘。一般綿の産地では児童労働が横行し、近年はウイグル族の強制労働問題がクローズアップされるなど、「サプライチェーンのつなぎ目つなぎ目で問題が起きているのが現実」であり、大量廃棄や大量焼却の実態が問題に拍車をかけているとする見方を示した。</p>
<p>その一方で同社はオリジナルブランドが誕生した25年前からメイドインジャパンの顔の見えるものづくりを徹底し、「絶対にセールはしない」方針を貫くなど、「(業界の慣行とは)真逆なことをやり続けて今がある」と胸を張る。</p>
<p>もっとも当初は地球環境のためにオーガニックコットンを使用していると説明しても、消費者の反応は「変わってるね」といったものだった。それが今、「持続可能」という言葉が浸透し、「気候変動問題が自分達の生活や命までもを脅かす時代になっているなかで、いつどこで誰がどのような環境でものを作っているのか、ということが分かるブランドに一票を投じます、という消費者が増えてきた」のを実感しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エシカルとは「すべての生き物の命を慈しむ大きな傘」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「買い物は投票である」という言葉で表現されるエシカル消費(倫理的消費)。生駒氏は、2000年ごろから「ファッションの未来を導くのはエシカル消費しかない」という思いで、業界の動きを追ってきた。その根底にある考えは、時にサステナビリティが人間を中心に捉えられがちであるのに対して、エシカルは自然環境への配慮はもちろんのこと、「地球上すべての生き物の命を慈しむ大きな傘だ」というものだ。</p>
<p>日本エシカル推進協議会(JEI)では昨年、商品やサービスがエシカルであるかどうかを判断するためのJEIエシカル基準を策定した。消費者がそうした基準に当てはまる商品を買うことで、「企業自らがそういった消費者に応えるものづくりをしていける。ひいては社会がいい方向に向かう」と生駒氏は話す。そのけん引役としても注目されるのが2000年代以降に社会人になったミレニアル世代やZ世代だ。</p>
<p>Z世代である小西氏は、若者の間でエシカル消費の考え方が「浸透し始めてはいる」とした上で、「それを自分の美意識の中に取り入れて実際に行動を起こす人は非常に限られている」とする実感を述べた。エシカルな商品ほど価格が高くなるのに対しプラスアルファの金額を出すのは難しく、「より自分が美しく、カッコよくなれるか、ということの方が大事な時期だから」ということも理由にあるのではないかと見る。</p>
<p>この「カッコいい」という言葉に生駒氏は、「ファッションの入り口がまさにそこであり、エシカル消費への入り口もファッションによって開かれていると言えるのではないか」と指摘。なぜならファッションは今まさにSDGsやESG投資が追い風となり、ラグジュアリーブランドが先頭を切ってサステナビリティを標榜するなど、業界全体が大きくパラダイムシフトしている。そうした流れを「一過性のトレンドではなく、根本的な、そう考えることがカッコいい、という哲学にしていかなければならない」と考えるからだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指す姿を掲げ、それを愚直に実行していくこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは最後に、ファシリテーターを務めた足立直樹氏から「戦争の早い終結を望むのはもちろんだが、復興に向けた道のりは容易ではない。そんななか、企業経営により一層求められる視点は何か」という質問がなされた。</p>
<p>「人としても企業としても、足元を見直し、スローダウンする。成長神話から自由になる。人間としてどうあるべきかを子どもたちにも、私たち大人にも考える時間が与えられるような社会にもっていくことがエシカルの一つの目標でもある」 (生駒氏)</p>
<p>「企業は今こそ、利益を、量的な成長を追求するのでなく、イノベーション成長ということを考える時にきているのではないか」 (奥森氏)</p>
<p>「若者世代は大人の欺瞞をすぐに見抜く。企業には自分達の限界を正直に吐露し、消費者とのコミュニケーションを育んでもらいたい」 (小西氏)</p>
<p>三人三様の回答に、足立氏は、「小西さんがウクライナで、メディアが戦争を分かりやすい方向に誘導し、そこにある一人ひとりの人間の生活をなかなか伝えられていないと感じているのと同じで、企業活動も内容を正直に話し、繰り返しコミュニケーションをとっていくこと、そして目指す姿を掲げてそれを愚直に実行していくことが重要ではないか。エシカルのほかにも、美意識や哲学、質的な成長といったキーワードが持続可能な経営につながる」と総括し、セッションを次のバトンへとつないだ。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/_vBseoXlETU" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
<p></p>

ウクライナ後の世界で、経営に求められるエシカル視点とは

三谷真依子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/14/ethical.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ノイハウス氏、深井氏、柾木氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自分が手にし、口にする商品は、どこでどのように作られたものなのか。その過程で誰かの負荷や犠牲を伴っている可能性はないのか――。持続可能な世界の実現に向け、そのような視点から買う物を選択する「エシカル消費(倫理的消費)」が改めて注目されている。「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」ではアパレルや食の領域で人や環境、社会に配慮した商品やサービスを展開する起業家らをパネリストに迎え、エシカルなビジネスを追求する上で社会性と事業性は両立するのか、消費者にどう商品の魅力を伝えていけばいいのかといったテーマで意見を交わした。(三谷真依子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;I プロデューサー　<br /><strong>パネリスト：</strong><br />ノイハウス萌菜・斗々屋 広報担当/サステナビリティ・コンサルタント<br />深井喜翔・カポックジャパン カポックノット 代表<br />柾木要介・オウン 代表社員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>登壇したのは、捨てられたペットボトルをリサイクルして作る眼鏡のブランド「PLAGLA(プラグラ)」を展開する柾木要介氏と、東南アジアで収穫される木の実を原料とするアパレルブランド「KAPOK KNOT(カポックノット)」を展開する深井喜翔氏、そして、ゼロウェイスト・オーガニック・フェアトレードの3つを軸に選んだ食品を量り売りで販売する斗々屋で広報を担当するノイハウス萌菜氏の3人。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いい素材だけでいい商品は作れない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションはそれぞれが事業への思いを語るところから始まった。柾木氏は大好きなサーフィンを通してビーチクリーン活動に出合ったのがきっかけで、「プラスチックごみ問題は、ごみ自体を減らす努力をしなければ解決しない。リサイクル技術を駆使して人々と環境に役立つ商品を作ろう」と、また深井氏は、家業の繊維産業を引き継ぐ上で「世界で2番目の汚染産業と言われるアパレル業界を変えないといけない。それには生産者にも消費者にも地球にも無理がないサステナブルな素材を使ったブランドを立ち上げるしかない」と起業を決意したという。</p>
<p>2社の共通点は、「いい素材だけでいい商品は作れない」(深井氏)と言うように、日本のモノづくりの現場と強固な関係を築いているところにある。プラグラはごみ処理業者が回収した国内のペットボトルを洗浄、粉砕して作ったフレームと生分解性のレンズを眼鏡の産地として有名な福井県鯖江市の工場で製品化。カポックノットは、インドネシアの生産地と日本の縫製工場をつなぐ独自のサプライチェーンを構築し、BtoCにとどまらず、BtoBのビジネスにも力を入れる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「地球１個分の暮らし」をどう取り戻すか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、昨年、京都市に日本初のゼロウェイストスーパーを開店した斗々屋は、買い物の基本は容器持参で個包装は有料も無料も一切なし、仕入れもごみゼロを目指す量り売りの食料品店を全国に広げていくための仕組みの構築を目指す。</p>
<p>ノイハウス氏は「今の日本人の平均的な生活を世界中がする場合、地球2.8個分の資源が必要といわれている」と指摘した上で、「地球からのさまざまな恵みがなければ人間の暮らしは成り立たない。『地球1個分の暮らし』をどう取り戻すのかを提案するのが斗々屋のミッションだ」と説明した。</p>
<p>ここで浮かび上がったのは斗々屋とカポックノットの共通項だ。ノイハウス氏が「限りある地球の環境資源と限りない経済発展の両立のバランスをどうとるかがすごく大事」と強調したのに対し、同じように「社会性と事業性の両立」をキーワードに掲げる深井氏が、「正直量り売りのイメージと経済発展という言葉が結びつかない。なぜ敢えてその言葉を使っているのか？」と質問する場面もあった。</p>
<p>ノイハウス氏の答えは、特に京都店での取り組みが見方によっては世界初とも言えることから、「成功しないと、『持続可能な食』という分野での好事例になることもできず、次につながらない。私たちだけでなく小売全体がゼロウェイストに向かって変わるとしたら、経済発展も加速するのではないかと考えるからだ」というもの。これに深井氏も「ソーシャルビジネスの領域だからこそ自分たちが成功しないといけないという使命感は出てくる」と応じ、エシカル消費を生み出す側の覚悟を垣間見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>商品そのものの魅力を伝えるデザインや価格設定に</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この事業性について、柾木氏は「いつの時代も流行り廃りはあり、『サステナブルサングラス』がこれから市場に溢れてレッドオーシャン化することもあり得る」とした上で、プラグラでは「直感や感性で可愛い、カッコいいと思ってもらえるようなブランドづくり」に力を入れていることが語られた。</p>
<p>「リサイクルで作られたものもそうじゃないものも同じ土俵で見た時に(こっちの方が)魅力的だと思ってもらえるようなデザイン、プレゼンテーションを常にしていかないといけない」(柾木氏)</p>
<p>そうした戦略の一環は、税込6490円とリーズナブルな価格設定にも表れている。その理由は、「まずは手にとってもらいやすい価格にしたいという思いが僕にも工場にもあった」からだという。このため工場では原料のペットボトルを眼鏡だけでなくプラスチック容器や回転寿司店で使われる皿や箸などにも加工する製造ラインを導入し、それによってこの価格帯が可能になった。ここでのキーワードは工場との協業だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大切な、共感のネットワーク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協業という観点で言えば、斗々屋も、電子はかり国内大手の寺岡精工(東京・大田)の全面技術協力によって、京都店に国内最先端の量り売り販売システムを導入している。このオーガニックや量り売りとDXの掛け合わせによるソリューションを、ノイハウス氏は「自分で言うのもなんだが、100年ほどの歴史ある寺岡精工さんと、スタートアップの斗々屋の絶妙なコンビネーションかと思う」と評価。「寺岡精工さんはじめとするサポートがなければここまでこられなかった。重要なのはいかに多くの人を巻き込むかだ」と述べ、共感を生み出すネットワークの大切さを強調した。</p>
<p>仕入れに際して斗々屋では、うどんであれば木箱に入れて納品してもらい、そのまま販売して空になればまた木箱を戻すという方式で行っている。これがもっと遠い場合、例えばベルギーの板チョコは個包装をせず、箱詰めで送ってもらうようにしているが、ある時、先方のアイデアで50枚の板チョコが割れずにぴったりと収まる箱に入れられてくるようになった。この業者は今ではこの箱を使ってヨーロッパの他の卸先にも同じ形で板チョコを納品しているといい、斗々屋からノウハウが広がった好事例になっている。</p>
<p>セッションではエシカル消費の視点を表す「買い物は投票である」という言葉を巡る議論もなされ、深井氏は「どういう企業で働くか、インスタグラムでどういう発信をするか、そういう一つをとっても実は投票行為になりうる。世の中に貢献できる領域は多いんだな、ということを認識したうえで意図ある選択をするのが重要」と訴えた。</p>
<p>ファシリテーターを務めた山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議D&amp;Iプロデューサーは、「買い物をする時には本当に自分が好きなものかどうかはもちろん、その商品ができるまでの背景を考え、一度手にしたものを大切に使うことで、社会が変わる。大事なのは自分で意識して、もっと明るい未来になっていくように心がけ行動していくことだ」と述べ、セッションを締めくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

資源循環

プラスチック

エシカル消費を促進するビジネス　社会性と事業性の両立探る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/28/karanabao_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>肉の代替食品としてジャックフルーツを使った肉まん　Image credit: <a href="https://eatkarana.com/retail/" target="_blank">Karana</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>植物や動物の細胞などをつかう代替食品市場は日々進化し、新たな事業者が既存の資源を活用しながら、次の消費者トレンドを先取りすべく挑戦を続けている。シンガポールのカラナ(Karana)、モントリオールのオパリア(Opalia)の両社は、環境への負荷がより低く、動物の命を消費しない新たな代替食品の開発に取り組んでいる。</p>
<p>シンガポールのスタートアップ<a href="https://eatkarana.com/">「カラナ(Karana)」</a>は2018年、食べても罪悪感を抱かない、美味しいプラントベース(植物由来)食品をつくることをミッションに立ち上がった。気候変動や環境問題に取り組む食品産業へと転換するために、単に健康的で持続可能なだけでなく、美味しさや楽しさを追求して製品づくりを行う。</p>
<p>同社は現在、ジャックフルーツを使った代替肉をレストランやその他のフードサービス店向けに販売し、これまでほとんど見落とされ、廃棄されてきたジャックフルーツ市場を創出することを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/28/jack_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ジャックフルーツ Image credit: bhofack2</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>共同創業者のダン・リーグラー氏は、米サステナブル・ブランドの取材に「ジャックフルーツのサプライチェーンはまだ成熟しておらず、十分に広がってもいない」と話す。</p>
<p>ジャックフルーツは、人気の果物や野菜に比べ、収益性の低い作物と考えられてきたため、6〜7割が廃棄されてきたという。しかし、ジャックフルーツは生育に水分をあまり必要とせず、害虫にも強く、他の果物に比べてタンパク質を多く含んでいる。同社では、ジャックフルーツの主要生産国であるスリランカから原料を調達している。</p>
<p>カラナは生のジャックフルーツを肉に似た食品に加工し、ピザのトッピングから餃子の具にいたるまで、ありとあらゆる製品に仕上げ、すでに香港とシンガポールの50店以上のレストランで採用されている。</p>
<p>タンパク質は人口増により不足することが懸念されている。ジャックフルーツにはタンパク質が多く含まれており、代替タンパク質には分類されないものの、さまざまな料理に使える多様性はフレキシタリアン(緩やかな菜食主義者)のシェフや食卓を満足させるだろう。</p>
<p>同社はこのほど、米カリフォルニア州サンマテオにもオフィスを構え、サンフランシスコのいくつかのレストランでも製品の提供を始めている。今年後半にはロサンゼルスにも進出する計画だ。</p>
<p>リーグラー氏は「西海岸は素晴らしい食と文化を有する市場。ここで事業を始めることは企業としても理にかなっている」と話す。</p>
<p>同氏は、カラナが販売するジャックフルーツは、キッチンで使用する生の状態でも、もうすぐシンガポールで発売される餃子のような製品でも、素晴らしい料理体験を提供できる無限の可能性を秘めた製品だと胸を張る。同社は、他の植物でも食肉のような食感を再現できるか実験し、自社の可能性をさらに広げていく方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>乳牛の細胞をコピーしてミルクをつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/28/milkwocow_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Opalia</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは、牛の乳房にある細胞を使いミルクをつくっている。牛がいなくてもつくれるミルクだ」。カナダ・モントリオールにある<a href="https://www.opaliafoods.com/">オパリア(Opalia)</a>のCEO兼共同創業者ジェニファー・コーテ氏は、少しSFのようにも思える、自社の商品についてこう紹介した。</p>
<p>オパリアでは、Ph値や温度管理ができるバイオリアクター(生化学反応装置)の中で細胞を培養している。アミノ酸やビタミン、糖分を細胞に与え、牛乳に含まれているものと同じホルモン(プロラクチン)を使って、従来の牛乳と同じ脂肪分と油分を含んだ製品をつくっているのだ。</p>
<p>その結果、技術によって、アニマルフリーの乳製品がより低負荷でつくれるようになった。こうして同社は、多くの人が好む食品を食卓から消し去ることなく、また動物の命を消費せずにテクノロジーによってそれを再現する企業、例えば牛から採取した非遺伝子操作の細胞からステーキを生産する培養肉企業「アレフ・ファームズ」や、牛を使わずに発酵によって牛乳に含まれる乳清やカゼインなどのタンパク質をつくる「パーフェクト・デイ」などのイノベーター企業に仲間入りしたのだ。</p>
<p>コーテ氏によると、初期テストで、同社の製品は従来の牛乳と同じくさまざまな用途に使えることが分かったという。内容分析でも、従来の牛乳に含まれる機能性成分(カゼイン・タンパク質、乳清タンパク質、脂肪、糖分など)をすべて有していることが判明した。</p>
<p>コーテ氏は事業を始めた理由について、『フードナビゲーターUSA』の取材に「持続可能性と動物福祉の観点からだ。牛乳は元々、利益率の低い製品だが、この動機が新しいミルクの生産コストを削減することに積極的に取り組むきっかけになっている」と答えている。</p>
<p>オパリアは最近、通常は妊娠中の牛の胎盤から抽出され、人工細胞増殖の成分として使われているウシ胎児血清(FBS)を製造工程から取り出すことにも成功した。</p>
<p>コーテ氏は「細胞培養によって、FBSをより優れた性能を発揮する、安くて非動物性の増殖基質に置き換えることに成功したことで、細胞由来のミルクの製造コストとリスクを低減することができた。オパリアは、妥協のない、アニマルフリーの乳製品を消費者に紹介することに一歩近づいた」と『フード・イン・カナダ』の取材に答えている。</p>
<p>コーテ氏は『フード・ナビゲーター』に、細胞が望ましい数まで増殖したら、FBSの代替品を取り除き、泌乳を誘発する成分を加えると説明している。こうした成分は、泌乳量を増やしコストの削減を実現するためにも、また生産規模を拡大するためにも重要だ。</p>
<p>オパリアの事業はまだ初期段階だ。最終的には、アニマルフリーのミルクを使ってアイスクリームや他の乳製品をつくることを目指している。コーテ氏は、そうした分野で競争力を持つレベルの技術と製品を開発するためには5〜7年の時間が必要とみている。さらに、同社は製品の環境負荷の測定も始めた。</p>
<p>コーテ氏は、意義のある研究結果を発表するには時期尚早だと言う。しかし、彼女が「これらの細胞は高収量で、永久に複製することができる」と話すように、同社がわずか数個の細胞から最初の製品を開発し、今やすでに持っているサンプルを使って永久に製品を複製できることは注目すべきことだ。量産されると、大きな利益をもたらすだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スタートアップの参入で活気増すアニマルフリー食品産業

Tom Idle (翻訳＝梅原洋陽) 

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/22/olive800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@nazarhrbv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Nazar Hrabovyi</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/olive?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブランドには人々のマインドセットを変える力がある。社会的変革を時に引き起こすほどの力がある。だからこそ、ブランドは気候危機に立ち向かう重要な役割を担えるのだ。</p>
<p>では、ブランドに紛争地域に平和をもたらす力はあるのだろうかーー。ハサン・シイベル氏は、彼のエキストラバージンオイル会社<strong><a href="https://coliveoil.com/">「コーリブ」</a></strong>(Colive)の事業を通じてこの問いに挑んでいる。会社名には「平和のために協力し合う世界へ、共に歩み出す」という意味が込められている。</p>
<p>シイベル氏はキプロス出身。キプロスは、ギリシャ神話の愛と美の女神とされるアフロディテが生まれたとされる地中海の島だ。ここ数十年間の混乱により、国は分裂し緊張状態が続いている。1974年にギリシャ政府の後ろ盾による軍事クーデターが起き、隣国のトルコがこの島に侵攻した。</p>
<p>それ以来、内紛が継続し、国が南北に分断された状態だ。北部はトルコ系キプロス人による政府(北キプロス・トルコ共和国)が統治し、南部の3分の2は国際的に国として認められており、ギリシャ系キプロス人による政府(キプロス共和国)が統治している。現在、国連はこの2つの地域を分断するグリーンラインを警備しており、統一される兆しはない。</p>
</div>
<blockquote class="instagram-media" style="background: #FFF; border: 0; border-radius: 3px; box-shadow: 0 0 1px 0 rgba(0,0,0,0.5),0 1px 10px 0 rgba(0,0,0,0.15); margin: 1px; max-width: 540px; min-width: 326px; padding: 0; width: calc(100% - 2px);" data-instgrm-permalink="https://www.instagram.com/p/BjZsOw4lk6z/?utm_source=ig_embed&amp;utm_campaign=loading" data-instgrm-version="14">
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</div>
</blockquote>
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<div class="elem_paragraph">
<p><sup>CEOのシイベル氏(左)とCFOのフィリピデス氏(右)</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シイベル氏の母親は16歳のとき、母親と5人の幼い妹とともに家から追い出され、キプロスの停戦ラインの北側に強制的に連行された。</p>
<p>「子どもとして扱われるのは14歳以下だけだったため、母と祖母は母を安全な場所に連れて行くために頼み込む必要があったようです。私はこの話を未だに忘れることができません」と米サステナブル・ブランドに語った。</p>
<p>政治的な緊張に目を向けなければ、キプロスは2つの山脈と青い豊かな森林地帯に囲まれた美しい亜熱帯気候に出会うことができる場所だ。この場所は、とてもおいしいオリーブオイルを生産するためのオリーブの木を育てるのに最適な条件が整っている。これはシイベル氏が世界で最後に分断された首都、ニコシアに住む家族を長年訪れるうちに気がついだことだ。</p>
<p>シイベル氏は「キプロスには最高のオリーブオイルがあるとずっと思っていました。キプロスのオリーブオイルには特有の風味があり、これに匹敵するオリーブオイルは他にはないでしょう」と語る。「私は友人を料理でもてなすのが好きなので、キプロスのオリーブオイルを持って家(英国)に帰るのですが、いつも皆が欲しがるのです。そしてその時、自分の人生には何か足りないものがあると感じました。金融の仕事をしていましたが、変化が欲しくなり、地中海を旅しながらオリーブオイルについて学び始めました」。</p>
<p>自称「スタートアップ中毒」のシイベル氏は、学部でプログラミングを学びながら、ソーシャルメディア関連の会社を立ち上げた。同氏曰く、この会社は学業に集中するために途中で操業を停止したそう。</p>
<p>その後、テクノロジー・アントレプレナーシップを学ぶ修士課程に在籍しながら、2社目のスタートアップである、エンタープライズ・ハブという会社を立ち上げた。シイベル氏によると何千人もの学生起業家の起業を支援したそうだ。その後、ベンチャーキャピタルでのキャリアをスタートさせる。インドの超ローカル物流企業から欧州の電気自動車ネットワークまで、世界中の数多くのスタートアップと仕事をするようになった。</p>
<p>その後色々とありながらも、英国の大学時代の親友だったアレクサンドロス・フィリピデス氏(ギリシャ系キプロス人で、シイベル氏の家族が住む地域とは停戦ラインを隔てて反対側に住んでいた)と再会し、コーリブを立ち上げることを決意した。</p>
<p>「私たちのオリーブオイルをトルコ系キプロス産や、ギリシャ系キプロス産にしたくなかったのです。島全体、そして全人類のものにしたいと考えました」とシイベル氏は語った。</p>
</div>
<blockquote class="instagram-media" style="background: #FFF; border: 0; border-radius: 3px; box-shadow: 0 0 1px 0 rgba(0,0,0,0.5),0 1px 10px 0 rgba(0,0,0,0.15); margin: 1px; max-width: 540px; min-width: 326px; padding: 0; width: calc(100% - 2px);" data-instgrm-permalink="https://www.instagram.com/p/CQTX31LtIHt/?utm_source=ig_embed&amp;utm_campaign=loading" data-instgrm-version="14">
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<div>
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</div>
<p style="color: #c9c8cd; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; line-height: 17px; margin-bottom: 0; margin-top: 8px; overflow: hidden; padding: 8px 0 7px; text-align: center; text-overflow: ellipsis; white-space: nowrap;"><a style="color: #c9c8cd; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; font-style: normal; font-weight: normal; line-height: 17px; text-decoration: none;" href="https://www.instagram.com/p/CQTX31LtIHt/?utm_source=ig_embed&amp;utm_campaign=loading" target="_blank" rel="noopener">Colive |Extra Virgin Olive Oil(@colive.evoo)がシェアした投稿</a></p>
</div>
</blockquote>
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<div class="elem_paragraph">
<p>品質と平等への情熱から生まれたこのブランドは、50年以上ぶりに誕生したギリシャ系とトルコ系キプロス人が共同で所有し、運営する、キプロス島全体で事業を展開する企業だ。「これは対立関係にある地域社会が協力しあうことで、個別のそれぞれの力よりも大きなものを作り上げた例です」と同氏は言う。</p>
<p>コーリブは現在、米国の小売店で購入できる唯一のキプロス産オリーブオイルブランドであり、スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ」でボトルが販売されている。各ボトルに使用されているオリーブは、キプロスの紛争地帯にある北部側、南部側の両地域の15の家族経営農場から集められ、一つのエキストラバージンオリーブオイルとして配合されている。シイベル氏自身がオリーブを、北から国境を越えて南へと運び、加工と瓶詰めを行っている。</p>
<p>「対立する両側の農家コミュニティと協力することで、政治的解決と長期的な平和に向けた草の根運動となることを目指しています。このようなボトムアップのアプローチで問題を解決していくことが持続可能で再現可能な唯一の解決策でしょう」と語る。</p>
<p>コーリブのネットワークに参加する15軒の家族経営の農家は、気候変動に配慮した農法や、地域社会にポジティブな影響を与えることに関心を持ち、コーリブのサプライチェーンに加わっている。</p>
<p>シイベル氏と彼のチームは、リジェネラティブ(環境再生型)農法や水の保全など、持続可能な農法について教育をしている。また、オリーブの木を健康に保つため、収穫時には手で摘み取り、野生動物に悪影響を与えないよう、大型の重機の使用も控えることを推奨している。</p>
<p>シイベル氏は「オリーブと一緒に動物も育てることで、糞が自然の堆肥になるというメリットについても情報共有しています。また、私たちの農家は化学薬品を使わずに、天然の粘着ボンドやテープでハエなどの害虫を捕らえ、安全で健康な木を守っています」と説明する。</p>
<p>こうした対策が収穫量を最大化し、地域環境の保全に役立っている。気候変動により干ばつが長期化しているキプロスではこのようなやり方は重要だ。また、コーリブは原則的に、農家に生活賃金を提供している。</p>
<p>「農家の人たちに高い収入を支払うことで、彼らは雨水収集・貯蔵や灌漑システムといった方法を導入する余裕が生まれます」</p>
<p>さらに、オリーブオイル1本の販売につき利益の10％が、平和教育や社会起業家の育成に取り組む団体・NGOに寄付される。キプロス・インノ(CyprusInno)も寄付先の一つだ。同団体は、キプロスにおいて、起業家精神とテクノロジーを平和構築のメカニズムとして活用し、起業家をピース・メイカーとして機能させるための、2地域間での共同起業エコシステムを提供する非営利団体だ。この団体には5000人以上が参加しており、主催するイベントに数百人が参加する。これまでに数十人の社会起業家の起業と会社設立を支援してきた。</p>
<p>シイベル氏は政治的な緊張が続く紛争地帯に住み、その中で会社を設立することは、多くの特有の挑戦がつきまとうと語る。</p>
<p>「今までに良いことも悪いこともありましたが、良いことの方が上回っています。私たちの取り組みを曲げて伝え、政治的な意図のために利用されることもあります。また、停戦ラインの存在により、生のオリーブを持って国境を越えているのは世界で私たちだけです。通常、オリーブはオイルやテーブルオリーブなどに加工した状態で輸出され、そうする方が輸送が80％以上楽になります。12ポンド(約5.4キロ)のオリーブからは、最も良くても2ポンド(約0.9kg)のオイルしか作れません。私たちの品質基準では通常もっと多く作れますが」</p>
<p>シイベル氏は冷静に、将来に期待を寄せている。2022年にはより多くの小売店舗に進出するだけでなく、コーリブ・チームはザクロやキャロブ(いなご豆)など、キプロスの紛争地域全体で調達した食材を使って、さらに多くの食品を作り、協力していく予定だ。</p>
<p>「私たちは現在、他の紛争地域への展開も視野にいれた事業を構築しています。目標は、コーリブのような、より平和な世界に貢献する製品を作ることです」</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

キプロス：紛争で分断された国の再統合を目指すオリーブオイル・ブランド

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/24/lush_600.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ラッシュ共同創立者のマーク・コンスタンティン氏 (2017年) Lush Digital</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英コスメブランド・ラッシュは26日から、世界48の国・地域でフェイスブックやインスタグラム、ティックトックなどの一部SNSアカウントの利用を無期限停止する。同社はこれまで社会にポジティブな影響をもたらすインターネットやSNSの在り方・利用を啓発してきた。しかし、メタ・プラットフォームズ(前フェイスブック)が自社の収益を優先し、心身や社会に悪影響をもたらすアルゴリズムや規制に対処せず放置していることなどを問題視。こうしたSNSでの情報発信は、同社が創業時から重視する「エシカル」「ウェルビーイング」といった理念に反するとして無期限停止に踏み切った。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SNSが若者に与える深刻な影響を懸念</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュは今回、フェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)、ティックトック(TikTok)、スナップチャット(Snapchat)、ワッツアップ(WhatsApp)の5つのSNSプラットフォームにおけるアカウントの利用を全世界で取りやめる。このうちフェイスブック、インスタグラム 、ワッツアップはメタ・プラットフォームズの傘下にある。</p>
<p>これらの無期限利用停止について、今年9月にメタ・プラットフォームズへの内部告発資料によって明らかになったアルゴリズムの操作、これまでも指摘されてきた偽情報やヘイトスピーチへの規制の緩さなどの、SNSによる若者の心身への深刻な弊害を理由に挙げている。さらに、SNSがいじめ、フェイクニュース、過激な意見や価値観の拡散、FOMO(Fear of Missing Out：取り残される不安・恐怖)、幻想振動症候群などの要因となり、若年層の自殺やうつ、不安の割合を大幅に増加させていることにも言及する。</p>
<p>こうしたSNSの心身への影響は、日本国内で55万部を突破し今年上半期のベストセラーとなった、スウェーデンの精神科医アンデシュ・ハンセン氏の書いた<a href="https://www.shinchosha.co.jp/book/610882/">『スマホ脳』</a>(新潮新書)でも指摘されており、注目を集めている。この本では、フェイスブックの初代CEOが「同社が人間の心の脆弱性を利用したと明言している」ことや、元副社長が「SNSが人々に与えた影響を悔いている」と発言していることなどが記されている。</p>
<p>今回、ラッシュが声を上げた問題は、SNSの利便性などから見過ごされがちだが、現代社会が立ち止まって考えなければならない重要なトピックだ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>フェイスブックの内部告発問題とは</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/24/facebook_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Brett Jordan</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォールストリートジャーナルが9月半ば、フェイスブックで偽情報を管理する製品管理者を務めていたフランシス・ホーゲン氏の内部告発資料をもとにシリーズ<a href="https://www.wsj.com/news/collection/facebook-jp-0d488c5c">「フェイスブック調査報道：内部文書は何を語る(The Facebook Files：A Wall Street Journal investigation)」</a>を公開した。メタ・プラットフォームズの自社事業が社会に及ぼす悪影響に対応しない姿勢に対して企業倫理が問われている。</p>
<p>大きな注目を集めているのがアルゴリズムの問題だ。ワシントン・ポスト紙によると、フェイスブックの投稿への反応には「いいね」のほかに、2016年から始まった「超いいね！」 「うけるね」「すごいね」「悲しいね」「ひどいね」の5つの感情のリアクションがあるが、「いいね」よりも感情のリアクションの方がアルゴリズムでは5倍の価値がおかれているという。つまり「ひどいね(英語では怒りを意味する“angry”が使われている)」と反応した情報が「いいね」の5倍多くの人に広がる仕組みになっている。さらに同社は2019年には、「ひどいね(angry)」の反応がつく投稿には偽情報や有害で低品質のニュースが含まれる傾向が高いことを認識していながらも、そうした情報が拡散されやすい状況に対処してこなかったという。</p>
<p>こうした規制の緩さについて、ホーゲン氏は前フェイスブックがヘイトスピーチと偽情報への対策よりも利益を優先してきたと訴える。同社のヘイトスピーチ対策への消極的な姿勢はかねてより指摘されており、昨年、ブラック・ライブズ・マター運動が起きた際には、大手グローバル企業が相次いで広告の出稿をとりやめる事態にもなった。ほかに、ロヒンギャ族の大量虐殺に関して、ミャンマー軍がフェイスブックを使ってヘイトスピーチを拡散することで暴力を助長してきたことに対しても積極的に対処しなかったことを同社は認めている。</p>
<p>傘下のインスタグラムにおいては、10代女性の32%が自らのボディイメージ(人間が身体について持つイメージ)にネガティブな感情を抱くときにインスタグラムを見ると、さらに嫌悪感が強くなるという調査結果や、自殺を考えている10代の若者のうち英国では13%、米国では6%がインスタグラムを要因に挙げていることを同社は把握してきた。それにも関わらず、インスタグラムの責任者アダム・モセリ氏が今年5月、10代の若者のメンタルヘルスへの影響は「極めて小さい」とする調査結果を発表。企業として若者のメンタルヘルスへの影響を軽視してきたことが指摘されている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>安全性の低いSNSの利用は、「危険な場所でお会いしましょう」と誘うのと同じ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/24/lush.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ラッシュが今回の発表にあわせて掲載した画像</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラッシュは、5つのSNSがより安全な環境を利用者に提供できるようになるまで同社の姿勢を継続することで、変化を促していきたい方針だ。安全性の低いSNSで情報を発信することについて、「お客様に暗く危険な場所でお会いしましょうとお誘いすること」と同じだとする。</p>
<p>ラッシュの共同創立者であるマーク・コンスタンティン氏は「私は生涯をかけて、人に害を与えるような原材料を商品に入れないようにしてきました。SNS利用時に私たちが危険にさらされているという証拠が、今や数多くあります。私は自分のお客様をこのような環境にさらしたくありません。今こそ行動を起こすべき時が来ました」と話している。</p>
<p>安全でないSNSの使用は同社が店舗にも大きく掲げる<a href="https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-company/what-we-believe/">「ラッシュの信念 (A LUSH LIFE)」</a>にも反する。例えば、信念の一つに以下のような「ウェルビーイング」を重視する文言がある。</p>
<p>「私たちは、キャンドルを灯しながらお風呂でくつろぎ、シャワーを誰かと一緒に浴びたり、マッサージをしたり、心地よい香りで世界をいっぱいにすることと同時に、たとえ失敗して全てを失ったとしても、再びやり直す権利があると信じています」</p>
<p>しかし、「一部のSNSプラットフォームは、人々にスクロールさせ続け、スイッチオフやリラックスができなくなるよう設計されたアルゴリズムを使っており、ラッシュの考え方と真逆」とチーフ・デジタル・オフィサーのジャック・コンスタンティン氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ラッシュジャパン、75店舗がアカウントを停止</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本市場は、ラッシュが展開する48の国・地域の中でも3番目に規模が大きい。国内ではフェイスブック、インスタグラム 、ティックトックの3つを利用しており、ラッシュジャパンのブランドアカウントと全国75店舗がそれぞれ独自に運営するアカウントを停止する。アカウントは、なりすましアカウント発生などを防ぐ意味でも維持されるが更新はされない。</p>
<p>ラッシュは「完全に反SNSになるわけではない」としており、「新しくお客様とつながる方法を模索し、他の場所でより良いコミュニケーションの場を構築していく。必ずしも『いいね』をクリックしたり、登録したり、通知を受け取ったりする必要はなく、誰もが気が向いたときに立ち寄って見てくれれば、それで良い」と発表している。</p>
<p>ラッシュジャパンでは今後、ツイッター(Twitter)やライン(LINE)を活用するほか、Googleマイビジネスで地域ごとにラッシュの各店舗からタイムリーな情報を発信し、さらにニュースレター(メールマガジン)を通して購読者に最新の情報を届けることでコミュニケーションを図っていくという。またラッシュでは店舗でイベントを開催するなど体験型の運営を行っていることから、オンラインだけでなくリアルでのコミュニケーションにも注力していく方針だ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/24/lush1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ラッシュは『LUSH TIMES』と呼ばれるタブロイド紙も発行する</sup></div>
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</tr>
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<p>ラッシュは、今回のように人権や動物の権利、自然環境の保全などの課題に行動を起こす「キャンペーンカンパニーであること」を倫理的指針に掲げる企業だ。しかしラッシュに限らず、パーパス(企業の社会的な存在意義)に基づいた経営が社会から求められる時代において、こうした社会的問題や政治的問題に対して自社ならではの姿勢を積極的に示す企業・ブランドは少しずつ現れてきている。こうした行動はブランド・アクティビズムとも呼ばれる。世界的にユーザーの多いSNSアカウントの利用を停止するという、ラッシュの大きな決断は企業・ブランドコミュニケーションの新たな時代を切り開いていくだろう。</p>
<p>なお、同社は今回、新たにソーシャルメディアポリシー「SNSの利用に関するポリシー」も掲げている。</p>
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<p><strong>ラッシュのSNSの利用に関するポリシー</strong></p>
<p>・私たちは、お客様や世の中との交流を可能にする、最新のコミュニケーションツールや方法を使いたいと考えています。</p>
<p>・私たちは、第三者に不当に交流をコントロールされること無く、できる限り直接お客様とつながることを望んでいます。</p>
<p>・私たちは、外部プラットフォームがその真の商業的機能や収入源を隠すことなく、明確かつ透明性のあるサービスを提供すると信じられるようになることを望んでいます。</p>
<p>・私たちは、ユーザーをハラスメント、弊害、操作から守るために最善を尽くすプラットフォームやサービスのみを利用したいと願っています。</p>
<p>・私たちは、非公表で訪問者データを使うプラットフォームは利用しません。</p>
<p>・私たちは、エンゲージメントやクリック、シェアを促進する目的で、ネガティブなコンテンツ、フェイクニュース、もしくは極端な価値観でユーザーを狙うアルゴリズムを使用しないプラットフォームを好みます。</p>
<p>・他の中毒性のある娯楽と同様に、私たちはプラットフォームに対し、過剰な利用によるリスクを最小限に抑え、健全な利用パターンを促すようなサービス設計を望みます。</p>
<p>・私たちがコミュニケーションのために使用するプラットフォームの選択は、今後の新たなプラットフォームやサービスの出現と共に変わっていきます。ただし選択時には必ず上記の点を考慮し、懸念事項を検討します。</p>
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ラッシュ、全世界で「企業理念に反する」フェイスブックなどSNSアカウントを無期限停止へ　

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