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<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/05/01_43.jpeg" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>JICA(独立行政法人国際協力機構)は、主要業務として日本の政府開発援助(ODA)の二国間援助で技術協力、有償資金協力、無償資金協力などを担い、その規模は2022年度で年間約2兆7450億円<sup>注1</sup>となる。JICAは2008年から債券発行を開始し、有償資金協力の事業に充てている。その後、2016年に社会課題の解決を目的としたソーシャルボンド<sup>注2</sup>を発行しており、ESG投資の機運が高まっているいま、この分野の草分け的存在となっている。</p>
<p>現在、ソーシャルボンドを含むインパクト投資<sup>注3</sup>は、金融商品のカテゴリーとして認知されつつあるが、ソーシャルボンド/サステナビリティボンドであるJICA債発行の背景には「一緒に社会課題に取り組むパートナーを見つけたいという思いがある」と、同機構 財務部 財務第一課 課長の高橋順子氏は語る。</p>
<p>JICAの活動は、SDGsが広がる前から、開発途上国の発展に資するソーシャルインパクトを目指した開発支援事業が土台にある。高橋氏は「ソーシャルボンドの機運が出てきた時に、まさに我々が行っている事業目的そのものと認識して、2016年に国内初のソーシャルボンドを発行した」と説明する。2008年から債券を発行していたが、JICAが行っている事業のインパクトを市場に効果的に伝えることができていなかったため、ソーシャルボンドを発行することで、市場にJICAの活動を発信する目的があったという。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/28/02_01-2.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>また2019年から、社会・環境課題の特定テーマや地域に資金使途を限定した「テーマ債」を発行<sup>注4</sup>。2023年4月には債券フレームワークを刷新し、「JICAソーシャル/サステナビリティボンド フレームワーク」を公表し、2023年5月に初のサステナビリティボンドを発行した。フレームワークでは、「JICAの事業はそのすべてが社会課題の解決に貢献する事業」であり、その中には「社会課題だけでなく環境課題の解決にも貢献する事業」があることを打ち出し、発行する債券に特色を持たせている。</p>
<p>注目されるのは「サステナビリティ」という概念が強化されたことだ。高橋氏は「JICAはこれまで“ソーシャル”としての認知はあったが、“環境”や“気候変動”にも寄与していることを表現したかった」と説明する。気候変動による災害の激甚化は、開発途上国のような脆弱(ぜいじゃく)な地域に大きな被害をもたらす。「2023年9月に発行したテーマ債『防災・復興ボンド』は、甚大化する自然災害に対し、防災や災害からの復興に向けた取り組みを一層強化する目的がある」(高橋氏)。</p>
<p>ソーシャルボンドやサステナビリティボンド発行にあたっては、資金使途となるプロジェクトをどのように選ぶのか透明性が求められる。JICAのプロジェクト選定は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)による6つの評価基準「妥当性」「整合性」「有効性」「インパクト」「効率性」「持続性」から評価し、事業効果は定量・定性の両方から検証する。高橋氏は「特にプロジェクトが完成した後に、その効果が“持続的”になるよう運営されることが重要」だと話す。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/28/03_PDCA.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトの選定は、現地からの要望やJICA側からの提案により検討を始め、プロジェクトがどのように社会・環境課題の解決につながるのかロジックを明確にし、「適切な事前審査を行い、開発に伴って起きうる環境・社会への負のインパクトにも配慮する」と高橋氏はいう。「JICAのプロジェクトは規模が大きく裨(ひ)益者の人口も多い。事業開始時に、例えば10の指標で成果やインパクトの基準値を測り、完成後の達成すべきレベルを数値化、ゴールを設定している」。</p>
<p>また、プロジェクト評価も事前・事後評価をホームページで公開し、特に事後評価は第三者による外部事後評価として透明性と客観性を確保している。さらにプロジェクトで得た“教訓”を他のプロジェクトで生かし、改善するための自己評価を実施するという徹底ぶりだ。</p>
<p>一方で、気候変動に関してはCO2削減など分かりやすく一様な指標があるが、ソーシャルインパクトは事業対象地域のコンテキストなども考慮が必要で指標の設定が難しい。「JICAは評価の“教訓”から思考してより良いインパクト指標を探し、トライアンドエラーで繰り返し検証している」と高橋氏は話した。</p>
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<h2>インドで女性の社会進出を後押し、住民に自信が芽生える</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/28/04_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>デリー市の地下鉄の様子(写真提供：久野真一)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>高橋氏は駐在員としてインド首都の地下鉄建設による街の変化を住民目線で見てきた。デリー市は大気汚染や交通渋滞などの社会問題が起きていたが、2003年に一区間が開通。交通渋滞の緩和やクリーンな交通手段の整備を目的にした事業だったが、何よりも大きかったのは女性の社会進出を後押しすることだったという。</p>
<p>「南アジアは文化的な理由により女性の社会進出が難しい。唯一の公共交通手段であるバスも治安が悪く、女性の多くは利用を避けたがる」と高橋氏は振り返る。本事業では、デリー市内を縦横に走るメトロに女性専用車両や監視カメラを設置することで、女性や幼い子どもなどが安心して出かけられるようになった。</p>
<p>またインドは、都市部と地方で貧困格差が大きい。インド国内でも極めて貧しい北東部地域のトリプラ州は、山岳地帯の州で焼畑農業により森が荒廃しているという。そのため、土壌の保水性が低下し災害が増え、さらに貧困に陥るという負のスパイラルが課題だった。こうした課題を解決すべく、JICAはインドの各地で植林事業を支援し、植林を軸にした環境保全、貧困削減を住民参加型で2000年代より進めてきた。</p>
<p>住民の森林管理能力を高めたり、森に依存しない生計手段を持てるよう職業訓練を行ったり、女性たちの自助会を作り、お互いに少しずつ資金を出し合いながら起業できる機会をつくった。さらに森林組合には必ず女性を副議長に任命したり、1～2人以上を構成員にするなどジェンダーに配慮するルールを決めた。</p>
<p>このトリプラ州の植林プロジェクトの完成後、地元の大学が住民にアンケート調査したが、高橋氏が一番嬉しかったのは「住民が自分に自信がもてるようになったこと」だという。アンケートでは、プロジェクトに関わったことで、自分の決断で状況を改善できるという前向きな発想ができるようになり、新たな収入源も自信につながったことが分かった。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>投資から社会課題への思いを持った人たちとのつながりに期待</h2>
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<p>「JICAソーシャルボンド インパクトレポート 2022年度発行分」では、「事業目的を明記し、具体的な指標を設け関連事例を多く掲載することを意識した」(高橋氏)という。この意図は投資家に伝わり、ロジックフレームがしっかりしていると好評を得ているという。</p>
<p>2024年1月に、個人が1万円から購入できる新たなサステナビリティボンド(JICA SDGs債)を発行するが、「社会貢献したいと考える、個人の思いを受け止めるツール」であるという。高橋氏は「JICA SDGs債を通じてJICAの取り組みを理解していただき、投資から社会課題への思いを持っている人たちとつながり、新しいパートナーシップを築きたい」と改めて期待を込めて語った。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/28/05-2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>注1) JICAサステナビリティ・レポート2023<br />
注2) ソーシャルボンド：発行体(民間事業法人、金融機関、独立行政法人等)が、国内外のソーシャルプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券(金融庁「ソーシャルボンドガイドライン 2021年」を参照)<br />
注3) インパクト投資：経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資(一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)ホームページを参照)<br />
注4) これまで「TICAD債」(2019年度)、「新型コロナ対応ソーシャルボンド」(2020年度)、「ジェンダーボンド」(2021年度)、「ピースビルディングボンド(平和構築債)」(2022年度)を発行。2023年度は、自然災害が頻発し被害が甚大化していることを踏まえ、JICAとして初めて「防災・復興ボンド」を発行</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インタビュー：山吹善彦　SBJ Lab Advanced Practitioner of Integrated Thinking<br />
サンメッセ株式会社/サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員</p>
<p>監修：川村雅彦　SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking<br />
サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン　　撮影：原 啓之</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(免責事項)</sup><sup>本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用くださいますようお願いいたします。</sup></p>
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<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

スポンサー記事

ファイナンス

経済 economy

JICA、SDGs債の発行は社会課題解決の「仲間づくり」

Sonia Seung-Eun Kim

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/26/01_elevate_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: elevate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、社会の分断が深まっている。人種や性的マイノリティ、気候変動など、意見が分かれる問題をめぐって人々は対立し、企業は<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-and-comms/brand-guide-navigating-divided-society">立場の選択</a>に苦慮している。だが、企業の選択肢は自社の意見を明らかにすることだけではない。新たな調査から見えてきたのは、人々にオープンな議論の場を提供し、分断の橋渡し役となり得る企業・ブランドの可能性だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>「#MeToo」運動、ジョージ・フロイドの死、コロナ禍を経て、変化を求める人々の要求が高まり、社会から疎外された人たちを支援する動きが企業の間で広まった。以来、多くの企業が、人種間の平等、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215898_1532.html">LGBTQ+の権利</a>、中絶権、移民など、論争の的となるあらゆる話題に意見を表明している。メッセージを出した企業のなかには、搾取的や無知で無神経だと見なされて炎上した企業もあった。</p>
<p>しかし、こうした問題を論じたウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、企業は立場の選択をためらっているという。世論は二極化しているように思われる。いまや保守的な「反ウォーク(Anti-Woke)」「反ESG」の気運も高まる状況で、どのような言動を選択しても顧客や従業員を失うのではないかと一部の企業は恐れている。そのため企業の経営層は、論争に加わるか静観するかの意思決定プロセスを改善するため取り組んでいる、と記事は伝えている。しかし、記事では触れられていないが、ブランドには特有の選択肢がもう一つある。「社会的分断の緩和につながる議論の場を作る」という選択肢だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人々の交流にブランドが与える影響を検証</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査では、ブランドに対する嗜好(しこう)が他の好みと同じく、個人の価値観を反映していると認識することが明らかになっている。同じブランドを好む人のコミュニティが、親しみやすく居心地の良い場だと見なされやすいのは、共通の価値観があるという想定が一因となっているようだ。しかし実際には、愛好している他の多くの趣味や社会活動などと違い、同じブランドにひかれる人の中には、幅広い層の、さまざまな心理的特性を持つ人がいる。</p>
<p>同じブランドを好む2人が、社会課題に関する意見で対立することは珍しいことではない。このことから、コロンビア・ビジネススクール(CBS)のギタ・ジョハール教授と私は、対立を生むテーマに関する会話への参加意欲にブランドの嗜好が及ぼす影響を調査した。</p>
<p>一連の実験はCBSの<a href="https://business.columbia.edu/leadership">バーンスタイン・センター(Bernstein Center for Leadership and Ethics)</a>の支援を受けて行った。私たちがまず検証した結果では、実際に人々は「自分と同じブランドが好きな他人は、個人的な価値観(健康的な生活や環境保護など)も自分に近い」と想定していた。そのブランドが元より政治的な意見を表明していなくてもだ。次に私たちは、議論の相手が「自分と同じ特定のブランドが好き」だと事前に知らされた場合、対立を生みやすい話題について、人々が議論する可能性が上がるかどうかを調べた。その結果、被験者は、「自動車ブランドの好みが同じ人」との議論だと聞かされた場合、最低賃金の引き上げの是非に関する議論に明らかに積極的になった。</p>
<p>この調査結果は、主張が分かれる議論を始めるにあたって、最大の障壁となるものを特定した既存の研究を基にしている。この研究によると、最大の障壁の一つは、「意見の不一致を想定してしまう」ことだという。言い換えれば、誰かが自分に反対意見を言うと思われる場合、一般的に人は会話に消極的になるということだ。多くの人が、自分と同じブランドを愛用している人は自分と同じ価値観を持っていると想定している。それゆえ、同じブランドの愛用者とであれば、対立を生みやすい性質の話題も話しやすいというのは筋が通っている。</p>
<p>ブランドの好みとは違い、人口統計的な層が近しいことは、実際に共通の社会的認識と相関がある。そして一般的に、同じ人口統計グループのほうが、主張の分かれやすい議論に対する意欲が高くなる。しかし驚くことに、この効果は人口統計的な共通点がある場合よりも、好きなブランドが同じ場合のほうが強かった。</p>
<p>次に私たちは、ブランドを通じて会話を促進した場合、意見の二極化が緩和されるのかどうか検証し、実際に緩和できることが示された。実験では、初対面の人たちにガソリン車の縮減問題について話し合ってもらった。その結果、全体として、そうした対話が意見の隔たりを縮めることにつながると分かった。さらに興味深いことに、会話の相手とブランド(この実験ではファストフード)の好みが一緒だと知らされている人の間では、ブランドの好みに関する情報を与えられていない人たちよりも一層、意見の隔たりが縮まったのだ。</p>
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<h2>橋渡し役としてのブランド</h2>
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<p>今回の調査で、社会的分断が今までにないほど深まっている状況において、ブランドがその分断の橋渡し役として有力である可能性が示された。ブランドへの愛着を通して、人々はバックグラウンドや過去の経験により生じた分断を乗り越えられるかもしれないのだ。</p>
<p>「多くの経営者が、論争に巻き込まれることにうんざりし、できれば避けたい、と声をひそめる」とウォール・ストリート・ジャーナルの記事には書かれている。「しかし、多くの経営者は、企業が社会問題や政治問題に一切コメントしないことは非現実的だと語った」</p>
<p>過熱する今日の社会的・政治的情勢との関わりを避けることは、企業・ブランドにとって現実的ではないだろう。しかし、関わりを持つということは、多くの社会問題や政治問題がそうであるように、“0か100”かの選択ではない。偏った情報(フィルターバブル、エコーチェンバーとも呼ばれる)の中から人々を引っ張り出し、別の考えに触れて新たな視点を得られるようにする。そんなオープンな場を作るという第3の選択肢があり得る。</p>
<p>ビールメーカーのハイネケンは、2017年に<a href="https://www.youtube.com/watch?v=dKggA9k8DKw">「ワールド・アパート(隔たる世界)」というキャンペーン</a>で、社会的な橋渡しの役割を果たすブランドというコンセプトを示した。気候変動、トランスジェンダーの権利、フェミニズムについて相反する考え方を持つ初対面の人たちが一緒にビールを飲み、共通の見解に至る様子を示して好評を博した。</p>
<p>このようにブランドには、対立を生む議論との関わり方として、自社の立場を明示する以外に、議論の橋渡しをするという選択肢がある。対話を通じて人々の間の溝を埋めるために、企業・ブランドが果たせる役割は大きい。</p>
<p>バーンスタイン・センターでは、この新たな調査に関心を持った企業担当者向けに、<a href="https://business.columbia.edu/sites/default/files-efs/imce-uploads/Sonia%20Kim%20Brief_Final.pdf">2ページの概要資料</a>を公開している。</p>
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ワールドニュース

分断の橋渡し役としてのブランド――企業は社会的な対立を生む議論にどう関わるべきか

SUSTAINABLE BRANDS

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/13/01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:POSHMARK</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国から今や世界中に広まった「ブラックフライデー」。本格的なクリスマス商戦の初日にあたる感謝祭の翌日(11月第4金曜日)のことで、大規模なセールやキャンペーンが開催される。しかし近年、こうした過剰消費をあおる風潮に賛同しない企業や消費者による「反ブラックフライデー」の動きが広がっている。ブラックフライデーに疑問を呈する各企業・ブランドは、実際にどのような取り組みをしているのだろうか。欧米を中心に具体的な動きを紹介しよう。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>ブラックフライデーには、常軌を逸した大幅値下げや期間限定特典、土壇場まで購入をあおる仕掛けが組まれる。消費者は「節約(save)」の名のもとに、1円でも多く金を使うことを迫られる。ブラックフライデーはもはや過剰消費と無駄な買い物の代名詞だ。反ブラックフライデーの動きは、ブラックフライデーによる<a href="https://www.energylivenews.com/2021/11/19/black-friday-what-impact-will-your-shop-have-on-the-environment/">環境への悪影響と商品廃棄</a>に反対するとともに、欲望のままに買い物をするという考え方自体にも異を唱える。</p>
<p>ブラックフライデーに反発する考えとその主張を最初に人々に浸透させたのは、パタゴニアの広告だろう。同社は、2011年のブラックフライデーにニューヨークタイムズ紙に掲載した一面広告で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196062_1501.html">「このジャケットを買わないで(Don’t buy this jacket.)」</a>と呼びかけた。以来、パタゴニアはこの精神を打ち出し続けてきた。<a href="https://www.patagonia.com/black-friday.html">ブラックフライデーの熱狂から距離を置き</a>、自社の価値観に沿った生活を送るよう顧客を促している。「すでに持っているものを修理すること。中古の用具を買い求めることで、それらがゴミとして埋め立てられるのを防ぐこと。新しい衣類や用具が必要なときには、長く使えるように作られたものを買うこと」を推奨する。また「パタゴニアでは、時間、お金、スキルを、あなたにとって一番重要な課題に寄付できる方法も提供」している。</p>
<p>米アウトドア用品店のアールイーアイ(REI)は、2015年に独自のブラックフライデー対抗策を開始した。感謝祭とブラックフライデーはすべての店舗を休業とし、代わりに<a href="https://www.rei.com/opt-outside">「#OptOutside(オプト・アウトサイド、アウトドアを選択する)」</a>のための補助を従業員に支払う。「#OptOutside」は、家族や友人とアウトドアを楽しむという取り組みで、年々広まっている。今年は協同組合がこれを公式の政策に定め、他の小売業者にも後に続くよう呼び掛けを続けている。</p>
<p>反ブラックフライデーの動きは<a href="https://www.thooja.com/blog/green-friday">「グリーンフライデー」</a>などとも呼ばれている。これに参加するには、パタゴニアやアールイーアイの例に倣い、過激な大量消費主義による熱狂から距離を置けばよい。買い物をする場合は、注意深くサステナブルな購買決定を行い、可能な限り地域に根差した買い物をすることで、ブラックフライデーに逆らうことができる(「地域に根差した」というのは、単に地元の大規模店舗で買うということではない)。</p>
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<h2>小さな企業が大きな成果を上げる</h2>
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<p>しかし、小規模な企業が反大量消費主義のキャンペーンを行ったとして、どれほどの効果が見込めるだろうか。サステナビリティの専門家であるション・コンウェイウッド氏は次のように指摘する。</p>
<p>「グローバル企業のような広告費やリーチを持っていなければ、社会規範に対抗する主張をしても、大きな影響を与えるには力不足に思われる。しかし、ホリデーシーズンに入ると多くの人が買い物をするという現状において、小規模なブランドにもチャンスはある。サステナブルな考えを持つブランドは、従来型の競合他社よりも優れた商品の環境的・社会的なメリットを強調することで強みを発揮できるのだ」</p>
<p>このアプローチを取っている企業に、<a href="https://scrummi.com/">英スクラミ(Scrummi)</a>がある。サステナブルな生分解性の繊維製品をヘアケア・美容産業向けに生産している。同社は「ブラックフライデーなんて、インチキだ(Black Friday is bullsh**t)」というメッセージを掲げ、環境にやさしいという製品のメリットを強調することでブラックフライデーの概念に対抗している。</p>
<p>スクラミのマネージング・ディレクターを務めるロバート・クーパー氏は、業界誌のSalonEVOに対して次のように語る。</p>
<p>「当社は、ブラックフライデーは間違っていると考えています。当社のミッションは、ヘアケア・美容産業の環境への悪影響を小さくすることであり、過剰消費や不要な買い物を促すことではありません。当社の製品を、地球の破壊の一端を担うためではなく、環境への悪影響を小さくするために役立ててください」</p>
<p>他にも次のような企業がこのアプローチを採用している。</p>
<p>●スウェーデンのアウトドア衣料・用具ブランドであるフェールラーベンは、顧客にブラックフライデーを<a href="https://www.fjallraven.com/eu/en-gb/black-friday">「長期投資フライデー(Long-Term-Investment Friday)」</a>と置き換えて考えるように勧めている。「当社が知っているのは、タイムレスで長持ちする丈夫な製品を作る方法だけ」だからだという。</p>
<p>●オランダの「ホーム＆ボディ化粧品」ブランド、リチュアルズは<a href="https://www.rituals.com/en-us/black-friday.html">「グリーンフライデーを祝う」</a>という形で、詰め替え商品の特別値引きを行う。過剰な包装の削減を促すためだ。また、詰め替え商品が1点売れるごとに「1本の木を植えるか、保護するか、再生する」という。</p>
<p>●米国の「アブノーマル」なスキンケア企業、デシエム(Deciem)はここ数年間<a href="https://deciem.com/en-us/slowvember.html">「スローな11月(Slowvember)」イベント</a>を行うことでブラックフライデーを避けてきた。このイベントは、ゆっくりと自分のスキンケアのニーズ、目標、健康管理について考え、情報収集することを顧客に促すものだ。「Slowvember」の期間は、同社が展開するブランド(Niod、The Ordinary)の全ての商品が23%オフで販売される。期間は11月いっぱい(ただしブラックフライデー当日は除外で、店舗とウェブサイトが閉鎖される)。</p>
<p>●豪州の男性用スポーツウェアブランドであるゼインローブ(Zanerobe)は、米国の環境団体ワン・ツリー・プランテッド(One Tree Planted)と提携する。オンラインでの注文1件につき1本植樹することで、CO2排出のオフセットにつなげている。</p>
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<h2>ブラックフライデーの収益を寄付する</h2>
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<p>ホリデーシーズンに散財する風潮を受け入れて、自社の社会貢献活動に活かしている企業もある。以下がその例だ。</p>
<p>●米国の女性向けアパレルブランドであるエバーレーンは、2014年に<a href="https://www.everlane.com/everworld/black-friday-fund-2023">「エバーレーン・ブラックフライデー・ファンド(Everlane Black Friday Fund)」</a>を立ち上げた。目的は、取引先を支援し、「業界をより良くする」ことだ。今年、同社はニュージーランドメリノ・カンパニー(責任あるリジェネラティブなウール供給を行う世界有数の企業で、エバーレーンの「Good Merino Wool」製品向けのウールを開発した)と提携している。今年のブラックフライデーでは、100ドルの購入ごとに、収益が「ニュージーランドの66匹の羊のためのリジェネラティブな放牧を促進する」ために使われるという。「目標は5万ドル。これは3万3000匹の羊のための、より“グリーン”な牧草地に相当する」とのことだ。</p>
<p>●英国のアパレルブランド、ルーシー・アンド・ヤク(Lucy &amp; Yak)は、11月21日に人気のオーガニック商品「Original Dungaree (オーバーオール)」の限定柄を発売した。慈善活動で提携しているインドの団体フィオル・ディ・ロト(Fior Di Loto)と同ブランドの長年の関係性を記念したものだ。過剰消費を促すのではなく、ポジティブなインパクトを支持することによって、ブラックフライデーに異議を唱える継続的な取り組みの一環である。この商品の利益はすべてフィオル・ディ・ロトに送られ、より多くの女子に教育の機会を提供するために使われる。同団体は、北西インドの村に住む700人以上の女子に教育の機会を提供し、生活を改善できるよう取り組んでいる。またルーシー・アンド・ヤクは、ブラックフライデーのセール期間(11月21～27日)の総利益の半額を同団体に寄付する。この寄付の取り組みは、2018年から「フィオル・ディ・ロト・フライデー」として行ってきたものだ。</p>
<p>●ウェブサイトの翻訳ソフトを展開するフランスのウィーグロット(Weglot)は、ブラックフライデーとサイバーマンデーの収入の50%を寄付する。今年で4年連続となる取り組みだ。</p>
<p>●米国の女性用アパレルブランドZサプライ(Z SUPPLY)は、ブラックフライデー、サイバーマンデー、ギビングチューズデーにおけるオンラインのすべての利益を「Z SUPPLY Foundation Education Fund」(同社の教育基金)に配分する。今年は新たな取り組みとして、このキャンペーンを支援するためのオンライン限定商品、グラフィックTシャツとスウェットをデザインした。</p>
</div>
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<div>
<h2>循環を推進する</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>修理や中古品販売によって、商品の寿命を延ばしているブランドやプラットフォームがある。買い物をする場合、新品を買うのではなく、これらを支持することが最善策の一つだと言える。一部の例として次のようなものがある。</p>
<p>●米国のファッションフリマサイト、ポシュマーク(Poshmark)は、年に1度の<a href="https://www.secondhandsunday.poshmark.com/">「Secondhand Sunday (ユーズド品の日曜日)」</a>を11月26日に開催した。今回が2度目の開催で、大量消費を控え、ユーズド品を購入するよう買い物客に促すのが目的だ。これにより、環境の持続可能性と個人出品者の生計を支援する。今年のSecondhand Sundayに合わせて、ポシュマークは人気機能「Posh Show」を活用し、バーチャル・ショッピングのライブ配信イベントをいくつも行った。ホリデーシーズンのギフト需要で買い物をする顧客によるユーズド品の購入を促進するためだ。同社は、当日の配信中の1件の購入に対し1ドル、最大1万ドルを提携先のヴェリトリー(veritree)に拠出し、米国とカナダの植樹プロジェクトの資金に充てると発表した。</p>
<p>●ドイツのオルトリーブは<a href="https://www.endurancesportswire.com/ortlieb-repair-week-2023-repair-rather-than-rebuy/">「再購入より修理を(repair rather than rebuy)」のイニシアティブ</a>を掲げる。同社は、製品の耐久性とサステナビリティに定評がある防水バックパック、荷台用バッグ、旅行用バッグなどのバイク用品メーカーだ。ブラックフライデーの大量消費主義の風潮が高まったことを受け、2022年に年に一度の「リペア・ウィーク」を開始。これを、2023年も11月13日から12月3日まで実施することを発表した。この期間、5年間の保証期間を過ぎたすべての製品の修理サービスを、通常の修理費の40%引きで提供する。</p>
<p>●英国のブランド、ビボベアフット(Vivobarefoot)は、中古の靴を購入できる「Revivo」というプラットフォームを展開する。使用済みの靴に特化したEコマースの仕組みは業界初だ。Revivoでは、顧客から返却された靴が熟練の技による修理を経て再販売される。これにより、ゴミとして埋め立て処理される悲惨なサイクルを回避することができるのだ。2022年度から2023年度にかけて、4万2000足の靴がRevivoで生まれ変わった。</p>
<p>このように、ブラックフライデーの過剰消費を支持しない企業は、それぞれの形で自社の姿勢を示している。断固としてブラックフライデーを回避するだけでなく、サステナブルな商品を販売したり、売上を寄付したり、修理や再利用を促進したりとその手段は多様だ。今後も、各企業のブラックフライデーへの関わり方に注目が集まりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブラックフライデーの過激な大量消費主義に、欧米の企業・ブランドが反旗の動き強める

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/17/RAMON800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道・函館で、98年の歴史を持ち、おいしさはもちろん、本物にこだわるものづくりの姿勢が地元の人々に愛され続けるハム・ソーセージのブランド「函館カール・レイモン」。1925年、貧弱だった日本人を食べ物によって丈夫にしたいと願い、そのためにビジネスとしてのステータスを確立し、さらには北海道を循環型畜産王国にする夢までも追いかけた起業家カール・ワイデル・レイモン(1894〜1987)が創業したブランドだ。1983年には日本を代表する食品メーカーのひとつ日本ハムグループの一員となり、地域とともにレイモンの志を今に引き継ぎ、さらなるブランドの価値向上を目指している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>函館カール・レイモン　<a href="https://www.raymon.co.jp/">https://www.raymon.co.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/17/_DSC0014.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>チェコ出身、食肉加工のスペシャリストの壮絶な人生</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>創業者カール・レイモンのハム・ソーセージづくりを、そっくり引き継いでいるのが「函館カール・レイモン」だ。その価値の源泉を知るにはカール・レイモン自身の半生を知る必要がある。</p>
<p>オーストリア・ハンガリー帝国ボヘミア地方(現チェコ)出身のレイモンは、1919年に日本を訪れ、食肉加工者のスペシャリストとして東洋缶詰会社の重役で伯爵の柳澤保恵に出会う。柳澤はレイモンに「日本人はもっと腕を磨き、体力をつけなければならない。そのためには乳製品やハム・ソーセージなどを食べることが必要だ」と語り、ぜひ1年間の期限で指導してほしいと願った。その申し出を快く引き受けたレイモンは東京・本所にある東京缶詰で技術指導し、ハム・ソーセージがつくり出されていった。</p>
<p>1年のハム・ソーセージづくりの指導を終えたレイモンは、その後、東洋缶詰に空き缶を提供していたセール・アンド・フレイザー社からカムチャッカでの缶詰づくりの技術指導と不良品のチェックをしてほしいと請われ、函館に行くことになる。ここで、レイモンは柳澤伯爵の願いに応えるため、ハム・ソーセージメーカーを起業し、小さな店をつくる。しかし、肉製品に馴染みのない時代で、あまり売れなかったが、レイモンの志はぶれなかった。</p>
<p>「人は豊かな食べ物と住み心地の良い家があれば、のんきに暮らすことができます。国家もそうです。食糧の心配をしないですむということは、経済発展のたどりつく理想であり、人類の文化と国家の自立や自由をもたらすもっとも基本で大切なことなのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100年前、レイモンが北海道で実現したかった夢とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつ、レイモンには北海道で実現したい夢があった。畜産を主事業にした北海道開発構想である。1925年の秋、その実現に向けて北海道庁に『食料と自給体制について』と題したプランを提出した。しかしながら、採用はされなかった。</p>
<p>当時、北海道の開発は「北海道拓殖計画」という国策プランをベースに進んでいた。その第2期は、1923年の関東大震災の直後であり、北海道への移民を募集したが、牛乳・バター・チーズづくりの酪農を重視し、新規移民の経営手段にした。ただ、ここにはハム・ソーセージなどの畜産加工品は想定されていなかった。ハム・ソーセージを食する習慣が一般的になかったことと、日本には畜産加工技術がなかったためだった。</p>
<p>小さな店も北海道開発構想も行き詰まっていたレイモンに、救世主が訪れたのは函館に戻って3年目の1928年だった。ドイツ海軍の軍艦エムデン2世号が函館に寄港したのである。船長以下、船に積み込む食料を調達するためにレイモンの店を訪れて、レイモンにつくれるだけの商品を全部買い取り、ほかの食料もレイモンに任せると依頼してきたのだった。そのおかげでレイモンの店は立ち直り、資本もできた。1929年頃になると庶民にも肉食になじみがでてくるようになり、レイモンのハム・ソーセージも売れるようになり、より新鮮な肉を加工できる大型の工場を五稜郭につくることにした。それはレイモンが夢見る北海道開発構想の具現化でもあった。</p>
<p>翌1931年、評判を聞きつけた北海道庁から長官を筆頭に技術者14人の視察団がレイモンの工場にやってきた。工場を視察した当時の長官だった佐上信一は、北海道開発のためのプランを考えてくれないかとレイモンに依頼したのだった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>戦争で迫害や差別も 理不尽な仕打ちにもくじけず</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レイモンの北海道開発構想の夢がまた立ち上がる。そして新たな『食料と自給体制』プランを道庁に提出した。それは、畜産から加工、それに伴う副製品の製造から販売までを1カ所で展開する半永久的に持続可能な「循環型畜産体制」を北海道で構築し、食料も雇用も人々の生活も安定するというプランである。だが、長官直々の依頼だったにもかかわらずまた採用されなかった。</p>
<p>レイモンはくじけなかった。自分の夢を実現するため、五稜郭工場開業の2年後の1932年、大野町(現在の北斗市)に工場をつくる。地域農家との協力で成り立つこの新工場は、住宅、畜舎、牧場、サイロ、食肉処理場を併せ持つハム・ソーセージづくりの一大拠点であり、北海道開発構想のミニュチュア版だった。その成功は近隣の農家だけでなく広く知れ渡ることになった。1935年、レイモンに「ぜひ満洲国の畜産に力を貸してほしい」という関東軍・満鉄からの依頼がきた。レイモンは畜産開発構想を、より広大な満州で実現できると引き受けた。レイモンは満州各地に畜産からハム・ソーセージづくりの工場を併せ持つ畜産試験場を10カ所開設した。成功を収めて意気揚々と1938年に函館へ帰ってきた。</p>
<p>ここに待ち受けていたのが、北海道庁の仕打ちだった。道庁は、北海道の畜産加工をラクレンの独占体制にすることにしたのだった。レイモンが道庁に呼ばれて出向くと、1通の書類が出された。大野町工場をラクレンに5万円(現在の4000万円程度)で売り渡せという契約書だった。強制買収である。しかも今後、ハム・ソーセージをつくってはいけないという項目もあった。</p>
<p>しかたなくレイモンは元町に小さな家を買い、妻と幼い娘と3人でひっそり暮らすことにした。やがて戦争になり、レイモン一家は身に覚えのない迫害や差別との戦いを余儀なくされ、それは1945年の日本敗戦まで続く。函館において、国の命令で奪われる資産、迫害などを経験してもなお、平和への運動を独自に続け、欧州統合を訴え続けた。1950年、レイモンは欧州統合を表す星をあしらった旗をデザインし提案した。それは現在、EUの旗のもとになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>工場は台所　いまに続くハム・ソーセージづくりの信念</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/17/DSC9995600.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在の函館カール・レイモン工場は、当時のこだわりや志が隅々まで行き渡っている。工場で働く従業員は、「作業は、レイモンさんの頃からなにも変わっていません。レイモンさんのハム・ソーセージづくりの信念をずっと守り続けています。私は地元の人間なのですが、レイモンさんのソーセージが大好きで、この工場で働きたいと思っていたので、幸せですね」と笑顔を見せる。</p>
<p>工場はいまも「食べ物は体にとって優しいものでなければいけない。母親が子どもにつくるような気持ちが大切です。だから工場は台所なんです」というレイモンの信念を守っているという。そして、本物にこだわったレイモンの製造方法のままに余計な添加物、保存料は一切使わず、そのために新鮮な肉が必要で北海道産の肉にこだわって製造しているそうだ。</p>
<p>個人がするような丁寧なつくり方を、企業として実現することで、より多くの人に届け、カール・レイモンの理想の実現を目指していく。そのブランドに共鳴した地域住民が、消費者として、あるいはつくり手として共に参画する。函館の地から、確かな仕事のありようが日本中に広がろうとしている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

創業者の思い引き継ぎ、ブランドの価値を広げる「函館カール・レイモン」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by ネットプロテクションズ</p>
<div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/17_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ネットプロテクションズ」(東京・千代田)は、2000年創業の国内BNPL(後払い決済)サービスを提供する企業であり、海外では台湾、ベトナムに事業を展開している。2020年1月に、FC今治を運営する「今治．夢スポーツ」(愛媛・今治市)と「次世代育成パートナーシップ」を締結。「お互いが信頼しあえる、なめらかな社会づくりに貢献する」を掲げ、積極的に社会に向けたサステナビリティに取り組んでいる。同社が10月15日のFC今治のホーム戦に合わせて開催した「ネットプロテクションズデー」の模様を紹介する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットプロテクションズ(以下、NP)のさまざまな取り組みについてご紹介し、会社としての動きやNPメンバーの働き方などについて雰囲気をつかんでいただく記事「広報こぼれ話」。今回は10月15日に行なわれた「ネットプロテクションズデー」(2023明治安田生命J3リーグFC今治×Y.S.C.C横浜 戦〜)についてリポートします！</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「ネットプロテクションズデー」とは</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPは、FC今治を運営する今治．夢スポーツの企業理念である「次世代のため、物の豊かさよりも心の豊かさを大切にする社会創りに貢献する」に共感し、2020年より次世代育成パートナーをつとめています。年に一度NPがマッチデーパートナーとして協賛運営する試合を「ネットプロテクションズデー」と称し、今回FC今治のホーム戦においてFC今治 × Y.S.C.C横浜 戦が行われました。「次世代育成パートナーシップ」締結の詳細については、こちらの記事をご覧ください！</p>
<p><strong><a href="https://corp.netprotections.com/library/6678/">FC今治×ネットプロテクションズ対談企画「はたらくということ」第1回：次世代を育成する意義</a></strong></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「ネットプロテクションズデー」当日の様子</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ネットプロテクションズ デー」は、「FC今治」のホームスタジアムである愛媛県今治市の今治里山スタジアムにて行われ、3600人を超える方が来場されました。</p>
<p>マッチデーに際して、スタジアム外の入り口付近に当社のPRブースを設置し、FC今治の選手との合成写真の無料プレゼント企画やフードドライブをはじめとし、来場いただく皆さまと共に今治を盛り上げるイベントを実施しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/01_DSC00317.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/02_DSC00216.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、NPのPRブースでは、社会課題を解決につなげるためのサステナブルアクションとして、地域の未来を担う若者・子育て家庭の貧困問題を支援するフードドライブの取り組みを実施しました。<br />
フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、まとめて地域の福祉施設や団体などに寄付する活動です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/03_DSC00393.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/04-2_DSC00128.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当日、多くの観客や地元の方々にご協力いただき、765キログラムもの食料品が集まりました。<br />
来場者からは「気軽に貢献活動に参加できるこのような取り組みがあることはとても意義が大きいことだと思う」というコメントをいただきました。快く参加してくださった方々が多く、今治の皆さまの温かさを感じました。<br />
また、今回はFC今治のパートナー企業、今治．夢スポーツの社員の皆さま、当社パートナー企業にも多くの食品寄付をいただきました。<br />
NP本社にも食品回収BOXを設置し、多くの社員からも余剰食品の寄付が集まりました。<br />
多くの皆さまのご協力、誠にありがとうございました。</p>
<p><strong>＜ご協力いただいた企業様＞(敬称略・五十音順)</strong><br />
・愛南サン・フィッシュ<br />
・アリスタ・木曽<br />
・イヨスイ<br />
・越智今治農業協同組合<br />
・四国シキシマパン<br />
・デロイト トーマツ グループ<br />
・日本食研ホールディングス<br />
・はなき農園(はなきファーム)<br />
・母恵夢本舗<br />
・みらい</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/07-2_DSC00484_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/06_95fd8d42_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ご寄付いただいたすべての食品は、今治市を中心とした愛媛県内の子ども食堂・福祉施設や団体など必要としている方々のもとへお届けしました。団体を通じた最終的な食品の提供人数は述べ1500人以上となります。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/05-2_DSC00472_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>子ども食堂・福祉施設の運営者の方からは「こんなにも多くの食品が集まったことは初めてと言っても過言ではありません。お米やお菓子など、子どもをはじめとする困窮者が必要としている食品をこんなにも大量に寄付いただいてありがたいです。今後もこのような取り組みがあった際には、ぜひ団体として連携したいと思っています」とするコメントをいただきました。</p>
<p>今回のサステナブルアクションを通じて、今治の福祉文化の醸成や食品ロス削減につながる取り組みとして、今治をはじめとする地域の持続的な発展への第一歩を踏み出すことができたのでは、と思っています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/08_DSC00380.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/09_DSC00225.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/10_DSC00185.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/11_DSC00261.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/12_IMG_0503.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ブースを訪れた皆さんにプレゼントした合成写真(チェキ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、今治市の福祉施設や団体を通じて、地元の子どもたちを試合観戦に招待しました。<br />
NPのPRブースでFC今治の選手との合成写真の撮影を楽しんだり、試合観戦では選手の応援に熱中したり、思い出に残る一日を過ごしていただけたようで、こちらも胸が熱くなりました。</p>
<p>ネットプロテクションズデーを記念して、FC今治の選手との合成写真を無料で撮影・プレゼントするというオリジナル企画を実施。<br />
試合前には多くのサポーターが写真撮影のブースに列を成し、3時間ほどでおよそ250枚以上もの合成写真を提供しました。<br />
ブースでは多くの地元の方と触れ合い、スタジアムに集うFC今治のサポーターの方々の熱気とともに、FC今治がとても愛されているチームであることを肌で感じました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/13_DSC00400_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/14_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リボンビジョンやウェルカムボードなどにNPの社名ロゴが掲載されました(写真左)。<br />
試合開始前のセレモニーにて、今治.夢スポーツ 代表取締役社長の矢野将文氏より、マッチデーの記念ユニフォームを贈呈いただきました。ネットプロテクションズのロゴが施された記念の一品です(写真右)。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いよいよ試合開始！</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/15_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/16_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>試合開始のマルクス・ヴィニシウス選手の強いキックや後半のコーナーキックなど何度も惜しい場面があり、会場は大白熱。</p>
<p>現地のサポーターと共に精一杯の声援をお送りしましたが、Y.S.C.C横浜の松村航希選手が連続して押し込みゴールを2点決め、残念ながら試合は0対2で敗北しました。<br />
一方で、サポーターの皆さんから終始熱い声援があがっており、試合の盛り上がりを大いに感じました。今回のホームゲームでの盛り上がりを起点とし、今シーズンの残りのゲームで勝利を重ねていくことを信じています！</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>おわりに</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回実際にFC今治のホームである今治市に足を運び、地元のサポーターの皆さまや選手、関係者の皆さまと対面で交流したことで、FC今治との距離がより一層深まったと感じています。<br />
今後も「つぎのアタリマエをつくる」をコーポレートミッションに掲げるNPは、「次世代のため、物の豊かさより心の豊かさを大切にする社会創りに貢献する」を理念に掲げるFC今治との協業を通じて、今治の地域創生ならびに次世代育成に貢献するべく努めてまいります！</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はネットプロテクションズの『広報こぼれ話』からの転載です。<br />
<a href="https://corp.netprotections.com/library/category/pr_story/">https://corp.netprotections.com/library/category/pr_story/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

サッカーイベントを通じてサステナビリティを考える「ネットプロテクションズデー」

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/21/main800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>避難者に声をかける米国赤十字社ボランティア</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界を代表する観光地ハワイ・マウイ島を突如襲った未曾有の自然災害。現地時間の8日未明に起きた山火事は、西部の古都ラハイナのほとんどを焼き尽くし、これまでに110人が死亡(ハワイ政府、17日午前発表)、米国赤十字社によると1万1000人が避難を余儀なくされているという。犠牲者はさらに増えると予想され、家族を失い、家を失った人々を力付けようと、現時点で米国はもとより、世界中で多くの企業や団体が支援に乗り出している。ここでは、米国と日本の動きを中心にレポートし、被災地に対して、いま、一人ひとりができることは何かを考えたい。(米・<a href="https://sustainablebrands.com/">SB.com</a> +編集・廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山火事発生の影響で西部ラハイナが大きな被害を受けてからほぼ１週間後の先週、米サステナブル・ブランドは現地を支援する先進的な動きをニュースサイトの<a href="https://sustainablebrands.com/read/collaboration-cocreation/brands-bolster-maui-wildfire-relief-effort/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=nl_230817">SB.com</a>でまとめた。同サイトに掲載された事例の中から、積極的な動きを見せる米国の主な企業の活動から記してみよう。</p>
<p>Bコープ認証を受けた世界最大の旅行会社、<a href="https://www.intrepidtravel.com/en">Intrepid Travel(イントレビッド トラベル)</a>は、非営利団体のイントレピッド財団を通じて、『<a href="https://www.theintrepidfoundation.org/t/hawaii-wildfire-appeal">ハワイ山火事緊急アピール</a>』を開始。最大5万米ドルを米赤十字社に寄付することを約束した。フットウェアブランド、<a href="https://olukai.com/">OluKai</a>は、誰でも、どこでも、&#8221;アロハを生きる&#8221;ことができるという理念のもとに設立され、10年にわたって靴が一足売れるごとに収益の一部をAma OluKai 財団を通じて寄付する形でハワイのコミュニティを支援してきた。同財団は、<a href="https://olukai.com/products/maui-fire-relief-fund">マウイ火災緊急基金</a>を設立し、最初の20万ドルの寄付金に同額を上乗せすることを表明している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Airbnb　1000人に無料で一時滞在場所を提供</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大級の旅行プラットフォームAirbnb (エアビーアンドビー).orgは、 <a href="https://news.airbnb.com/governor-green-and-airbnb-org-announce-housing-support-for-maui/">マウイ島の山火事で避難した少なくとも1000人に無料で一時滞在場所を提供する</a>予定だ。具体的には、ハワイ州に家や空き部屋がある人は誰でも、Airbnb.orgに登録することで、無料または割引価格で、自宅を失い、避難している人たちに居場所を提供できる。また、誰でも、どこでも、Airbnb.org に寄付することで、現在および将来の危機に備えて緊急滞在の資金を援助できる。</p>
<p>ホテル関連では、<a href="https://www.highgate.com/">Highgate Hotels(ハイゲート ホテル)</a>が、山火事の影響を受けたマウイの家族を支援するために誰でも寄付できる『<a href="https://www.alohilaniresort.com/lovemaui/">ラブ マウイ基金</a>』を立ち上げた。マウイ島のために100万ドルを集めることを目標に、今後の予約1件につき10ドルをハイゲート慈善財団に寄付する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元海運会社が緊急機材や物資輸送も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済誌の『<a href="https://www.forbes.com/sites/meimeifox/2023/08/15/5-maui-wildfire-relief-efforts-you-can-help-support/?sh=6f56dd751bf6">Forbes誌</a>』や『<a href="https://www.hawaiibusiness.com/hawaiis-business-community-help-maui-community/">ハワイ・ビジネス誌</a>』によると、地元の海運会社、<a href="https://www.matson.com/">Matson(マトソン)</a>も、FEMA(連邦緊急事態管理庁)やハワイ食品産業協会のために、緊急対応機材やその他の物資をマウイ島に輸送している。金融機関では、<a href="https://www.fhb.com/en/maui-wildfire-relief">ファースト・ハワイアン・バンク</a>が、『アロハ・フォー・マウイ』キャンペーンに25万ドルを寄付し、マウイ島の全銀行のATM手数料を無料にした。</p>
<p>さらに、<a href="https://www.dole.com/en">ドール・フード社</a>とオアフ島を拠点とする子会社ドール・フルーツ・ハワイは、救援・復興活動を支援するため、ハワイの赤十字と、マウイ・フード・バンクにそれぞれ5万ドルを寄付した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>航空各社 往路便増便、運賃引き下げ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>空の便はどうだろうか。<a href="https://www.cnbc.com/2023/08/10/maui-wildfires-airlines-add-flights-waive-fees.html">CNBC</a>によれば、アラスカ航空、アメリカン航空、サウスウェスト航空が往路便を増便し、運賃を引き下げた。<a href="https://www.staradvertiser.com/2023/08/09/breaking-news/airlines-serving-maui-adding-flights-offering-more-flexible-changes/">地元ニュース</a>によると、ハワイアン航空は、島からの脱出を支援するために夜間便を増便し、マウイ島から19ドルのメインキャビン運賃を提供しているほか、<a href="https://hawaiifoodbank.org/">ハワイ・フードバンク</a>、マウイ・フードバンク、ハワイ・コミュニティ財団の<a href="https://www.hawaiicommunityfoundation.org/strengthening/maui-strong-fund">マウイ・ストロング基金</a>にそれぞれ5万ドルを寄付。さらに、同社は、フライトや貨物、ボランティア支援を求める多くの団体や個人に効率的に対応するため「マラマ・マウイ・デスク」を設立するなど、さまざまな面で救済活動に貢献している。</p>
<p>IT関連でマイクロソフトは、<a href="https://www.microsoft.com/en-us/research/group/ai-for-good-research-lab/">AI for Good Research Lab</a>との提携によって、高度なAIモデルと衛星画像を使用して被害の程度を分析しており、<a href="https://www.redcross.org/about-us/news-and-events/news/2023/red-cross-helps-as-wildfires-burn.html">赤十字によれば</a>、その効果で、予備的な被害評価のプロセスが、通常のスケジュールよりも数日早く進んでいるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>避難民にレストラン品質の食事を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/21/sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>避難住民に食事を提供するための寄付を募る<a href="https://mauifoodbank.org/donate/">マウイ・フード・バンク</a>のトップページ</sup></p>
<p> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>避難住民らに現地で食事を提供している団体も多くある。<a href="https://mauifoodbank.org/donate/">マウイ・フード・バンク</a>や<a href="https://mercychefs.com/maui-wildfires">マーシー・シェフズ</a>のほか、<a href="https://www.chefhui.com/maui-relief">シェフ・フイ</a>は、<a href="https://donate.wck.org/give/508200#!/donation/checkout">ワールド・セントラル・キッチン</a>や<a href="https://www.commongroundcollective.com/">コモン・グラウンド・コレクティブ</a>と提携し、「この必要な時期に私たちのlāhui (ラフイ、ハワイ語で祖国のような意味)を支えるレストラン品質の食事を作る」ため、マウイ島に食の拠点を設立しようとしている。</p>
<p>人間以外の生き物に対する支援としては、<a href="https://www.mauihumanesociety.org/">マウイ動物愛護協会</a>が、山火事で避難している保護動物のための寄付や物資を受け付けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本も支援の動き 義援金拠出や募金受け付けを企業発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日本からの支援も活発になりつつある。日本政府は16日、総額200万ドル(約2億9000万円)規模の支援を行うことを決定。米赤十字に対し、無償資金協力予算から150万ドル(約2億2000万円)を提供し、被災地での安全な避難場所や食料、被災者への精神的なサポートなどを行うほか、現地のニーズを踏まえた支援を行うため、NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」を通じ、50万ドル(約7000万円)を支援する。</p>
<p>サステナブル・ブランド ジャパンの調べでは、現時点で支援を表明している日本企業も少なくない。</p>
<p>サントリーホールディングスは17日、義援金として7万米ドル(約1020万円)をハワイ・コミュニティ財団のマウイ・ストロング基金に拠出することを、また、三井住友フィナンシャルグループも18日に義援金1000万円を寄付することを発表している。</p>
<p>JALは、<a href="https://www.jal.co.jp/jp/ja/jalmile/use/charity/2023/maui/">JALチャリティ・マイルによる寄付をウェブサイト上で1口500マイル(500円相当)単位で募集</a>しているほか(日本時間で9月30日まで)、8月26日〜来年3月31日に出発するJALパックツアーの収益の一部から1人あたり500円を支援金としてマウイ・ストロング基金に寄付する。</p>
<p>セブンイレブンはSEVEN-ELEVEN HAWAII.INCを通じて、グラノーラバーなど約2900個の食料支援物資をマウイ島の避難所へ届け済み。今後も継続して届けるほか、日本国内では28日まで全国の店舗で募金を受け付ける。支援募金はローソンも全国の店舗で8月31日まで受け付け中だ。</p>
<p>またNTTドコモも<a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/cgi8/chrty/chrtydtl?charityno=10">被災地支援活動</a>の一環で、ジャパン・プラットフォームを通じ、『dポイント・ドコモビジネスメンバー』では1ポイント＝1円から、『d払い』では1円から、25日まで募金を受け付けている。</p>
<p>旅行会社として、復興支援プロジェクトを開始したのは令和トラベル(東京・渋谷)で、<a href="https://checkout.stripe.com/c/pay/cs_live_a1xfkyJaPfpMzuxI1DactvJr1tmsc7InEHaloTX6jF5PwsulOo1Dic9Bqw#fidkdWxOYHwnPyd1blppbHNgWjA0THNjbDZJTUJPPEtTYUMwQkdrcmddU3JkTnJqfUA3NGxqbUNSPVNVbjQ3YERVaTdLYlRsdVdUYkFWYG5BZndNSUxGNU1ETW5RT0tCSHVEbTNnbEZhPDR9NTU0MERBQkBcSicpJ3VpbGtuQH11anZgYUxhJz8nPXJIYjVGPV9KMVBiZFxyYmBUJyknd2BjYHd3YHdKd2xibGsnPydtcXF1dj8qKnV3cWxoYHYrb3UqJ3gl">1口1000円から寄付を募る専用窓口</a>のほか、マウイ島を除く全ハワイツアーの成約1件につき500円をマウイストロング基金に寄付する。同社は<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000077082.html">リリース</a>で、現在も、「カウアイ島、オアフ島、ラナイ島、ハワイ島など、マウイ島を除くハワイ諸島へは問題なく渡航可能である」ことを強調、「今後も海外旅行予約アプリを通じて現地の正しい情報を届けるという海外旅行会社の責務を果たすとともに、海外旅行の促進に尽力する」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広島の国際NPOが現地入り「一面焼けた街に人影なく鼻を刺す異臭」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/21/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>17日に現地入りした日本の国際NGOが撮影したラハイナの街。規制線付近で見た家の門は熱によりぐにゃりと溶けて曲がっていたという(認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン」(広島・神石高原町)は、17日までに先発隊として看護師を含むスタッフ3人を現地に派遣。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000035080.html">リリース</a>によると、HPや寄付サイトを通じて集まった1000万円以上の寄付金を活用しながら今後の被災状況に応じた支援活動を行う、としている。17日未明に現地に到着した同法人のカメラマン、<a href="https://peace-winds.org/emergency/47629">近藤史門氏のレポート</a>は、最初に立ち寄ったラハイナで見た光景をそのままに伝える。海岸線まで一面焼けた街に人影はほとんどなく、現場にはわずかにプラスチックの焼けたような、鼻を刺す異臭が立ち込めていた。辺りは白い灰に覆われ、地震などと違って家屋や家財道具など「片付けるものが何もない」状況のように見えたという。</p>
<p>支援チームは現在、衛生用品、食料や飲料、サプリメント、子ども用のお菓子や離乳食・粉ミルク、犬や猫用のフードなどの物資を、現地の人々と連携しながら支援して回っているところで、近藤氏は、「マウイ島では街全体が被害を受け、コミュニティが崩壊してしまっている状態。復興には数年単位の時間がかかるとみられるが、日本の皆さんには、被災した人びとのことを忘れず、継続的に支援してほしい」と呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『コミュニティの一員として連隊と支援を誓う』 国立天文台ハワイ観測所がメッセージ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、今回の山火事を受け、隣接するハワイ島で「すばる望遠鏡」を運用する国立天文台ハワイ観測所は17日、日本語と英語でマウイ島の被災者に心を寄せる<a href="https://www.nao.ac.jp/news/announcement/2023/20230817-message.html">メッセージ</a>を発表。『私たちも、言葉では言い尽くせない深い悲しみを感じています。しかし、この美しいハワイ州のコミュニティの一員として、私たちは揺るぎない連帯と支援を誓います』とスタッフ一同の連名で呼びかけた。同観測所では職員92人のうち7割ほどが現地雇用で、今後はハワイ島やマウイ島で天文台を運用している各国の研究機関とともに寄付活動や、被災地でのボランティアを行う方針だ。</p>
<p>日本赤十字社も18日から、正式に<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000033257.html">「2023年アメリカ・ハワイ火災救援金」の受け付けを開始</a>した。大きな悲しみと困難の中にあるハワイのコミュニティと心を共に、いま、一人ひとりができることを行動に移すことが求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

いま私たちにできることは何か――ハワイ・マウイ島の山火事被害に世界の支援広がる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/04/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>関根氏（左）、高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの目標16は、「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」こととしている。だが、ロシアによるウクライナ侵攻や、中東地域で続く紛争などにより多くの人の命が奪われ、難民として生活をしなければならない状況が、今なお続いている。こうした世界状況を背景に平和実現のために、日本社会と企業は何ができるのか、それぞれのジャンルで活躍するエキスパートらが、7回目にしてSB国際会議初となる「平和」セッションに挑んだ。(蒼井海)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />関根健次・一般財団法人PEACEDAY理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />大川哲郎・大川印刷 代表取締役社長<br />瀬谷ルミ子・認定NPO法人REALs(Reach Alternatives) 理事長<br />高橋悠太・KNOW NUKES TOKYO 共同代表</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「企業としてどのように平和貢献できるのか？」をテーマに、ファシリテーターを務める関根健次氏が自身の事業について紹介。関根氏は、「戦争や紛争も、文化的、経済的、国際的交流を通じて予防できる」という信念のもと、自社や財団を通じ、ワインを通じて内戦から逃れたシリア難民の仕事起こしや自立支援、SDGsをテーマとした映画の配給や上映会サイトの運営事業などに取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ロビー活動をもとに制作したアプリ「議員ウォッチ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたビジネスを通じた平和貢献への取り組みで、忘れてはならないのは、平和な社会の実現に向けて活動するNGO団体の存在だろう。それぞれが掲げる目標を実現するために、具体的にどのように取り組み、必要とされる支援をどのように行うのかを知れば、企業としての平和貢献の在り方が自ずと見えてくる。</p>
<p>現役の学生が運営しているKNOW NUKES TOKYOの高橋悠太氏は、団体の目標である「核兵器のない世界を作る」ために大切なのは、何より「政策を決める人たちと直接会って対話をする中で核軍縮を進めていくこと」だと断言する。</p>
<p>KNOW NUKES TOKYOは、政策決定などに影響を与え得るアドボカシーを含むロビー活動を中心に展開。そうした活動で収集した情報を元に「議員ウォッチ」というアプリを制作した。各議員が核兵器の問題にどういう立場をとっているかが、スマートフォンでわかるようになっている。政治家の核軍縮への向き合いや、有権者の投票行動にも影響を与え得るものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大事なのは争いの芽をつむこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、中東やアフリカ、アジアで、テロや内戦などの争いを現地の当事者の人々と共に未然に防ぐ支援に力を入れるREALs(リアルズ)の瀬谷ルミ子氏は、平和に貢献する支援の在り方について、主に二つの側面があると話す。既に災害や争いが起きてしまった場合の「緊急支援」、つまり救助や食料支援、国外退避支援など生き延びるための術に関わる支援と、事前に争いの予兆を察知し争いの芽をつむ「予防のための支援」だ。</p>
<p>瀬谷氏は、「被害が起きてから壊れたものを直す復興支援のほうが見た目にもわかりやすく、そうした方に支援が集まりやすい。だが、被害が起きる前に争いや災害を防ぐ支援に力を入れている」と話す。戦争などが起きてしまうと、加害者と被害者との間で憎しみなどが生まれ、何世代にも渡って負の連鎖が続いてしまうからだ。さらに「そうした人々の心は、争いごとを再燃させる政治的なプロパガンダにも利用されやすい」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/04/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>瀬谷氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/04/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「平和」を意味する手話をパラパラ漫画にして配布</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高橋氏と瀬谷氏が共通して訴えていたのは、「ほかの誰かではない、私たち一人ひとりが行動すること」の重要性だった。そのことを、ビジネスの立場で体現しているのが、大川印刷の大川哲郎氏だ。1881年に創業し、142年の歴史のある同社は、自然再生エネルギーを100パーセント利用した「風と太陽で刷る印刷」で知られている。</p>
<p>同社は、広島の平和祈念公園に世界中から数多届く折り鶴を、平和の願いのこもった再生紙として蘇らせ、その由来を一部に印字して、人々の平和への思いを届けていくといった取り組みなども行っている。また、アフガニスタンからの難民申請者を雇用したり、ウクライナとロシアの平和を願い、両国の「平和」を意味する手話を、パラパラ漫画にしてイベントなどで無料配布したりしている。</p>
<p>大川氏は、「平和貢献の神髄は、SDGsといったトレンドの先にある。ビジネスで平和貢献をしようとする自分たち企業家は、その本質をしっかり理解しないといけない」と力説する。</p>
<p>セッションは、「支援のハードルを低くして、それぞれの企業に合ったさまざまな取り組みができればいい」と結論付けた。最後に大川氏は、「愛国心を持つなら、地球に持て。魂を、国に管理させるな」という米国のギタリスト、ジミ・ヘンドリックスの言葉を紹介し締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

平和実現のために日本社会と企業ができること

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/ethicaltop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いま、ファッションの世界でもサステナビリティが強く求められている。注目を集めているのは、「人にも地球にも優しい」エシカル・ファッションだ。原材料の選定から生産、販売、消費、再生まで、ブランドのみならず私たち消費者もエシカル(道徳的・倫理的)な行動を取ることで、ファッションを通じてサステナブルな社会へ貢献できる。そうしたエシカル・ファッションの最前線の現場で、新しい商品や売り方を提案し、実践する3氏が今後の展望などを議論した。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />生駒芳子・ファッション・ジャーナリスト／アート・プロデューサー／日本エシカル推進協議会 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />唐沢海斗・ラヴィストトーキョー 代表取締役<br />坂口真生・GENERATION TIME 代表取締役／エシカルディレクター<br />嵜本晋輔・バリュエンスホールディングス 代表取締役社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/ikoma.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>生駒氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの冒頭、ファシリテーターの生駒芳子氏が、児童労働や環境汚染などファッション界が長年抱えてきた問題を指摘。それらを見直す動きとして、ここ数年で自然環境を守るエコロジーに加え、人権や動物福祉などの視点も含むエシカル・ファッションが急速に広がっている。生駒氏は「エシカル・ファッションこそがラグジュアリーなのではないか、という考え方にシフトしつつある」と世界のトレンドを紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてパネリスト3氏が、事業内容やそれぞれの取り組みをプレゼンテーションした。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/karasawa.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>唐沢氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>唐沢海斗氏が代表を務めるラヴィストトーキョー(LOVST TOKYO)は、廃棄りんごから生まれた「アップルレザー」など植物由来のヴィーガンレザーを用いた、アップサイクルのアイテムを展開している。パッケージには土に還るものを、商品のタグには、植えると花を咲かせることができる“シードペーパー”を採用。今後は、青森産のりんごと国内産の皮革を用いた地産地消の商品開発にも乗り出すという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/sakimoto.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>嵜本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、嵜本晋輔氏が代表のバリュエンスホールディングスは「地球そして私たちのために循環をデザインする」とのパーパスを掲げ、ブランド品などのリユース事業をグローバルに展開。提携と直営を含めた買取専門店は世界18カ国170店舗に上り、国内では東京と大阪に計4店舗、従来の業界のイメージを覆すような、高級感に溢れたリユースショップを構える。商品のタグには、独自に算出したCO2排出削減貢献量などを記載し、「世にある中古品を再流通させることで、お客様の行動や購買がどれだけ地球に貢献できるのかを見える化」しているのが特徴だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/sakaguti.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>坂口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>またエシカル・ディレクターの肩書で活躍する坂口真生氏は、かつて勤めたアパレル企業で「エシカル」という言葉に出会い、2012年以降、エシカル経済圏を作る活動から始めた。展示会や百貨店でのキャンペーンなどが大きく広がりを見せ始めたところで、コロナ禍に。そこからラジオ番組を企画して情報発信に努めるとともに、「倫理と向き合うコンビニ」として、エシカルな商品を限定して取り扱うエシカルコンビニを立ち上げた。坂口氏はこうしたチャレンジの一つ一つを「環境都市のインフラをつくっているイメージ」で取り組んでいるという。</p>
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<h2>高くても売れていく理由を考えねばならない</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半は、生駒氏がパネリスト3氏に質問を投げかける形で進行した。いくら崇高な理念を掲げても、実際に商品を手にしてもらわないと看板倒れに終わる。理念への共感を、どのようにして消費につなげるか。さらにその先のサステナビリティに向かうには、何が必要か。</p>
<p>エシカル商品が相対的に「高い」ことについて、唐沢氏は価格の意義を消費者に理解してもらうコミュニーケーションの重要性を指摘。「デザインが気に入ったとか、(購入への)入り口はどこにあってもいい」とした上で「本質的には、動物福祉や環境問題から入ってきた人たちの成功体験を最大限にしたい」と語った。エシカルブランドの共通の課題としては「共感以上の付加価値付け」を挙げ、「だからこそ挑戦として面白い」と続けた。</p>
<p>嵜本氏は「高くても売れていく理由を考えねばならない」と強調。その一つが、「新品を持つことがステータスというような固定観念が少なからずある」中で、リユースをよりファッショナブルに見せるためのブランディングであり、リユース品の購入を通じて気候変動問題に対して顧客が「ちょっといいことをしたな」と思える体験を提供することだという。最近では、CO2排出削減貢献量などを記したタグがSNSに投稿され、それを見て来店する客も増えてきているとし、「一定の手応えはある」と語った。</p>
<p>エシカル消費は今後さらに大きなうねりになっていくのか。この問いに対して、坂口氏は「現状、関係者には、まだブレークスルーしているというところまでいっていない感覚があるのではないか」との実感を述べた。その上で、消費者の「飽き」や「熱がさめる」ことがないよう、「最終的にエシカルが当たり前になることを目指したい」と強調。「本当の意味でエシカル消費がブレースルーしていくための仕掛け」として、近くメディアコンテンツとメディアコマースを中心に取り組む計画があることを示し、「エシカルで新しいビジネスモデルをつくっていく」と力を込めた。</p>
<p>会場からは、エシカル商品が手に入る場所をつくってほしいという要望のほか、リサイクルや廃棄に関する質問が寄せられた。生駒氏が「エシカル・ファッションの未来が見えるトークだった」と締め括った通り、エシカル・ファッションを巡る現状や課題の共有に加え、「トレンドの先」を感じられるセッションとなった。</p>
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話題のキーワード

経営 management

ブランド戦略

エシカル・ファッションを本当の意味でブレークスルーさせるには――現状と展望を議論

細田 悦弘

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いよいよ本格化する24卒の就活。大企業・有名企業・上場企業からの内定も喜ばしいですが、就活の目的は本当に自分にマッチした企業に出会うこと。近年、「エシカル就活」に関心が高まっています。 </p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>24卒就活、本格スタート</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>2024年3月卒業予定(24卒)学生の就職活動が本格化する時期がやってきました。親世代はとかく『大企業・有名企業・上場企業』への就職意向が取り沙汰されましたが、気候変動や海洋汚染、格差社会等を身近に感じて育った現世代の就活学生の目線はだいぶ違うようです。</p>
<p>昨今、Ｚ世代を中心に地球環境や社会課題への関心が高まり、<u>エシカルな暮らし</u>への志向性が芽生えています。とりわけ直近では新型コロナウイルスの影響も相まって、その傾向が顕著に表れているといえます。そうした価値観がライフスタイルや消費行動の域を超え、<u>『会社選び』の基準</u>にも反映されてきています。<u>「エシカル就活」</u>という言葉も、散見されるようになりました。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「エシカル」とは</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>最近よく耳にする「エシカル」という言葉。エシカル(ethical)とは、直訳すると「倫理的・道徳的」という意味の英語です。エシカルという考え方が日本で広がったきっかけの一つとして、2015年に消費者庁が、「倫理的消費(エシカル消費)」の普及に向けた調査研究会を発足させたことが挙げられます。この報告書において、<u>倫理的消費(エシカル消費)とは、「地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動」</u>と定義されています。<u>消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと</u>と説明されています。</p>
<p>消費者庁が2016年度と2019年度に行った「倫理的消費(エシカル消費)に関する消費者意識調査」の結果を比較すると、『エシカル消費・倫理的消費』の認知度は6%から12.2%へ、エシカル消費への興味度は35.9%から59.1%へと意識が向上してきていることがわかります。</p>
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<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、日経MJが2021年11月に実施した、Ｚ世代が社会や企業に何を求めているかを探るアンケート調査でも、同様の傾向が見て取れます。<br />アンケート項目の一例として、「価格が高くなったり、不自由になったりしても、自らの消費行動を通じて社会の課題解決に貢献したいか」という質問に対して、<br />Ｚ世代の中の16～26歳の計34.9%が「貢献したい」という意向を示しています。自分は金銭的にあまり恵まれていないと考えるＺ世代に限っても計24.6%が「貢献したい」ということでした。</p>
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</div>
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<p><u>所得の多寡に関係なく、自分の消費行動をソーシャルグッド(社会に良いインパクトをもたらす活動)につなげたいという意識</u>が垣間見えます。ここにきて、1990年代半ばから2010年頃に生まれたＺ世代が消費のあり方を変えようとしているようです。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「経営資源の調達」という補助線</h2>
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<p>ESG投資、エシカル消費、そしてエシカル就活…。なんだか、そこかしこで『サステナビリティ』に関するコンセプトが注目されるようになりました。企業側の見地から、この錯綜しがちな潮流を本質的に捉えるためには、<u>「経営資源の調達」という補助線</u>を引いてみるとスッキリします。</p>
<p>企業はステークホルダー(経営にとって欠くべからざる人々)とともに事業を営んでいます。もとより、事業運営のためのヒト・モノ・カネといった経営資源(リソース)は、このステークホルダーから提供されるわけです。<u>経営資源を潤沢に調達したければ、ステークホルダーに「価値提供」をしなくてはなりません。</u>このステークホルダーが期待する『価値』こそが、時代の変化とともに変容しています。個別の主な市場ごとにみていきましょう。 </p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>○資本市場… 国連の「責任投資原則(PRI：Principles for Responsible Investment)」に署名したり、日本版スチュワードシップコードの受入表明をしている多くの機関投資家は、短期主義(ショート・ターミズム)から<u>中長期への時間軸のシフトによる投資リターンを志向</u>するようになってきている。したがって、<u>持続的成長・中長期的な企業価値向上が見込める企業を選別</u>するため、投資行動の喚起にあたっては<u>非財務(ESG)が重視</u>されるようになった。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>○財市場…エシカル消費が普及し、製品・サービスの性能もさることながら、<u>環境や社会への配慮が行き届いているか</u>ということも重要な購入判断基準になってきている。消費行動の喚起にあたっては、サステナビリティ要素が基本的なスペックとなった。</p>
<p>※ちなみに今年のバレンタインデー商戦では、ご褒美チョコなどで『フェアトレード』の商品が人気を集めたそうです。<u>フェアトレードとは、開発途上国等で生産している原料や製品を適正な価格で継続購入することで、立場の弱い生産者や生活改善の自立を目指す貿易の仕組みのこと</u>。これにより、生産者の生活を支え、自然環境を守り、教育支援などのサポートにつながります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>○労働市場… 就活学生は応募するに際し、<u>『社会のためになっているのか』</u>が重要な企業選択の目線となってきている。初任給を入口とする金銭報酬も大事だが、<u>仕事を通じて『社会のためになりたい』</u>というニーズを通じて満たしてくれるのは重要な<u>「非金銭報酬」</u>となっている。よって業界1位企業に内定しても、2位のサステナブルカンパニーに行くケースも見受けられるようになった。求職行動の喚起にあたっては、企業規模や業種業態を問わず、<u>サステナビリティ・SDGsに対する企業姿勢の訴求が不可欠</u>となった。</p>
</div>
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<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/16/4505.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、<u>従来の</u><u>経済価値(財務)のみならず、時代の価値観である社会・環境価値(非財務)を含む『統合的な価値』を訴求</u>しなければ、投資・消費・求職などの行動を喚起できず、<u>経営資源の調達</u>に支障をきたします。企業に求める要請と期待は変化しています。これに対応してこそ、ステークホルダーからの信頼や支持が獲得でき、円滑に経営リソースが確保できるということです。</p>
<p>とりわけ<u>「人的資本経営」</u>が注目される中、リクルーティングの観点からも、優秀な人材を確保したり育成したりできるかが、ますます企業競争力を大きく左右するようになっています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>この指、とまれ!</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを軸とする新しい時代を迎え、有為(ゆうい)な学生から選ばれるためには、パーパス(社会的存在意義)をしっかりと掲げ、<u>「この指、とまれ!」と就活学生に自信を持って呼びかける</u>ことが大事です。<br />パーパスへの共感(個々の志と会社の目指すところとのシンクロ)を獲得できるかが決め手といえます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティが経営戦略の中核に据えられる今日、イノベーション・トランスフォーメーションは不可避です。それを成し遂げるには、従業員が高いエンゲージメントのもと、時代の変化への感性を研ぎ澄まし、自律的・主体的に想像力や創造力等の能力を存分に発揮してもらうことが第一義です。人的資本への投資として、従業員が持つ知識やスキルなどに磨きをかけることで『無形資産』が高まり、競争優位につながります。<u>就活学生は、明日の企業の命運を握る「人的資本」</u>なのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>採用版・サステナブルブランディング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エシカル就活に関心が高まる中、カウンターパートとなる企業側の採用戦略においても、<u>「企業活動と社会課題解決を融合させ、自社らしさで競争優位を創り出す戦略メソッド」</u>であるサステナブルブランディングが有効です。それこそが、サステナビリティ時代の採用ブランディングといえましょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第45回　エシカル就活と採用ブランディング

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/12/chokotop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>福祉施設「工房集」の障がいのある作家の作品をパッケージに使った「タドれるチョコ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バレンタインのチョコレートにもサステナブルな商品が年々増えている。そうした一つ、「タドれるチョコ」はカカオ生産における児童労働などの社会課題に着目し、販売価格の一部が、カカオ生産国の社会課題解決のために使われる応援金付きチョコレートだ。ユニークなのはブロックチェーン技術を使って、生産地で実際にどのような支援が行われたかをたどり、記録できる特徴をもつ点。同製品は、ブロックチェーン技術を使って“顔の見える電気”を販売するUPDATER(東京・世田谷) が運営する「TADORi」が企画したもので、同技術を使って支援活動やサプライチェーンをトラッキングし、透明化する。同社は児童労働など人権問題に関心のある企業との協賛企画も合わせて展開し、実効力のある社会貢献のあり方を企業へ提案している。（環境ライター  箕輪弥生）</p>
<p>バレンタインなどのギフトシーンでもフェアトレードなど、生産地の労働環境を考えたチョコレートに関心を持つ人が増えている。しかし、実際にどんなふうに生産地での支援につながっているのか、そこまで明らかにした社会貢献型商品はこれまでほとんどなかった。</p>
<p>「タドれるチョコ」プロジェクトを企画した「TADORi」の村松 尚子さんは「自分が寄付したものが相手に本当にわたっているのかを明らかにしたかった」と話す。</p>
<p>同プロジェクトは昨年に続き2回目だが、前回はUPDATERの電力トラッキングシステムに使われた技術を使って、チョコレートの販売価格に含まれる応援金100円相当が、どのような過程を経て指定の団体に支払われたかを証明した。</p>
<p>今回は、「どんなふうに支援金が使われたらいいかと思っているかを見える化してみよう」(村松さん)と事前に応援金の用途について消費者側へのリサーチを行い、1、生産地域への教育啓蒙活動、2、カカオ栽培に必要な設備用具の整備、3、新しい苗木を贈る、の3つの中から購入者に選んでもらう仕組みを付加した。これまでのところ、購入者による投票率は高いという。</p>
<p>今回販売されているチョコレートは、児童労働を減らす取組を行うNPO法人ACEが支援するガーナの地域で採れたカカオ豆を使用し、カカオ商社である立花商店(本社・大阪市)がそれを製品化している。<br />チョコレートの製造やプロジェクトへのアドバイスを行う立花商店の鶴田絹さんは、「現地では児童労働の問題の根底に、貧困問題がある。課題の解決のためには、カカオ産業の基盤を支えるサポートと、両親への教育などソフトのサポートの両方が必要だ」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/12/choko02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新たな井戸の寄付によって、水くみに半日かけていた子どもたちの学校に行く時間が増えた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鶴田さんは、ACEとガーナでの活動を日本で広めたり、児童労働がなくなる仕組みをつくった地域のカカオを日本に持って来て、チョコとして製品化することを10年以上にわたって続けている。<br />「カカオにまつわる問題について、ブロックチェーンなど新しい切り口で幅広い人に知ってもらいたい」と鶴田さんはプロジェクトに期待する。</p>
<p>TADORiは「タドれるチョコ」だけに限らず、ブロックチェーンを用いて支援活動やサプライチェーンをトラッキングできるプロジェクトを展開している。これには製造工程と原価を透明化したカシミアのプロジェクトや、自社商品のブロックチェーンにソリューションを提供して応援金をトラッキングしてもらうプログラムなどさまざまだ。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、商品の販売に限らず、人権問題を学ぶセミナーを含む企業向け協賛プランも展開する。「TADORi」の村松さんは「今後もパートナーシップを広げて、社会的インパクトを大きくしていきたい」と語った。</p>
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<p></div>
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#エシカル

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