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<p>サステナビリティとブランディングの統合を考えるサステナブル・ブランド国際会議2018東京では、3月1―2日の2日間で50のセッションが開かれます。昨年に続き日本では2回目になりますが、今年は「地方」をテーマにしたセッションが増えています。3月2日15時15分～16時半に行われるセッションでは、次の時代を元気にする企業を地方でどう増やすのかを話し合います。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/28/ses600.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>このセッションに登壇するパネリストは3人。楽天のChief People Officer　常務執行役員小林正忠氏、中央葡萄酒取締役 栽培醸造部長三澤彩奈氏、モンベル 常務取締役 広報本部長竹山史朗氏。ファシリテーターは一般社団法人日本能率協会主任講師の細田悦弘氏が務める。</p>
<p>地方を盛り上げる企業の条件などを話し合います。地方に屋号を構えるビジネスパーソンにはおすすめのセッションです。<br /><strong>こちらのイベントはサステナブル・ブランド国際会議2018 東京内で開催します。</strong><br /><strong>とき：3月2日（金）15:15-16:30</strong><br /><strong>申込は</strong><a href="http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2018/" target="_blank">こちら</a></p>
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SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

【SB 2018 Tokyo セッション予告】次の時代を元気にする企業を地方でどう増やすか

リビー・マッカーシー

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/26/rush2recycle635.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image Credit: Rush2Recycle</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)は第52回スーパーボウルのゴミ排出を0にするため、ペプシコ、アラマーク、USバンク・スタジアム、ミネソタスポーツ施設局と協力関係を結んだ。スーパーボウルが開催される2月4日に、スタジアムから排出されるゴミの90%以上(40トン以上)をリサイクルするRush2Recycleという計画を開始する。この計画は、USバンク・スタジアムでレガシーを作り、様々なスポーツの大会やその他のスポーツチーム、大会運営者やファンがゴミの抑制を意識し始めるように仕向けるといった目的もある。(翻訳：梅原 洋陽)</p>
<p>2017年6月以来、USバンク・スタジアムのパートナーはスタジアムの埋立てごみ転換率を約55％上昇させ、2018年1月までに83％の最高値に達した。数カ月間の準備期間を経て、ゲームの日のゴールを90%に設定し、ゴミのリサイクルと堆肥化を最大化する。</p>
<p>この計画の成功を確実にするため、スタジアムとそのパートナーはゴミを3種類に分別する回収システムや専用の有機コンパクター(圧縮機)を導入し、ゲーム後の廃棄物の詳細な仕分けを実施する計画だ。</p>
<p>「消費者はサステナビリティや廃棄物、リサイクルというトピックに関心を持っていますが、リサイクルや廃棄物管理に関する情報は不明確で技術的な部分もあり、消費者にとって必ずしも分かりやすいものではありません。USバンク・スタジアムとリサイクル・アクロス・アメリカが連携し、スタジアム内の何百ものゴミ箱の表示を見直し、ファンがゴミをどこに捨てるべきかを分かるようにしました。明確で標準化された目印が重要だと考えます」とペプシコのグローバルウォーター・環境ソリューション担当副社長、ロベルタ・バルビエリ氏は語った。</p>
<p>「私たちは、リサイクルを更に促進するために、スタジアム内のゴミ箱を小さくしました。また、ゴミ箱の投入口を、ファンがゴミを適切な箱に捨て易いように再設計しました。このようなシンプルな変更は大きな変化を生むものです」</p>
<p>ペプシコは、リサイクルを促すゴミ箱の調達に加えて、試合日に200人近くの学生を「リサイクル大使」として雇用し、ファンがボトルや缶を正しいゴミ箱に入れ、食料廃棄やアラマークの生分解性のピーナッツの包装袋等は堆肥化をするように呼びかける。</p>
<p>捨てられたハンドバッグ、看板、建材などの廃棄物は、地元の組織を通じて再利用される予定だ。</p>
<p>「NFLは、私たちの展開するビジネスのすべての分野においての環境問題に関する責任者です」と、NFL委員長のロジャー・グッデル氏は語った。「NFLは25年間、イベントの環境への影響を減らし、開催地コミュニティに環境に優しいレガシーを残すよう努めてきました。このプロジェクトを通して、リーグとパートナーは、スーパーボウルにおけるサステナビリティの新しい基準を設定することができると信じています」。</p>
<p>第43回スーパーボウル MVPであるピッツバーグ・スティーラーズの伝説的存在であるハインズ・ウォード氏と連携したソーシャル・メディア・キャンペーンを通じて、全国のファンをRush2Recycle運動に巻き込み、年間を通してリサイクル運動を促進させようとしている。</p>
<p>このキャンペーンでは、複数の短い動画を通じて、ハインズ氏が正しいリサイクルの方法と、その楽しみ方を人々に伝えている。ハインズ氏はリサイクルのコツやリサイクルの情報だけでなく、オリジナルのリサイクル・エンドゾーン・ダンスやRush2Recycleシャッフルダンスを披露する予定だ。</p>
<p>ペプシコのインドラ・ヌーイ会長兼CEOは、「ペプシコでは、よりサステナブルな包装材の開発と材料のリサイクルが、企業としても社会としても、長期的な成功を維持する鍵となることを認識しています」と語った。</p>
<p>「この画期的な取り組みに参加できることを大変わくわくしています。スーパーボウルはアメリカのスポーツ界において最も大きな舞台です。NFL、アラマーク、USバンク・スタジアムと協力して、リサイクルと廃棄物削減の重要性を強調していきたいと考えています」</p>
<p>Rush2Recycleプログラムは、スポーツイベント界のサステナビリティリーダーになるためのNFLにとっては論理的なステップであろう。 1994年、アトランタで開催された第28回スーパーボウルで、NFLはアメリカで最初のスタジアム全体でのリサイクルプロジェクトを展開した。</p>
<p>今年、このプログラムはミネソタ州第52回スーパーボウルホスト委員会の協力の上、スーパーボウル活動の環境への影響を減らし、地域全体にレガシーを残す一連の取り組みを打ち出した。 NFLの環境プログラムを通じて、スーパーボウルのイベントからの固形廃棄物がリサイクルされ、装飾品や建設資材は再利用のために地元の団体に寄付される。</p>
<p>スーパーボウルのイベントに用意された多くの未開封の食品は地元の避難所やコミュニティのキッチンに配られる予定だ。また、USバンク・スタジアムと他のいくつかの主要なNFLスーパーボウルのイベント会場は、気候への影響を減らすために、再生可能エネルギーと低炭素エネルギーを使用する予定だ。</p>
<p>NFLのSVOであるアンナ・アイザックソンは、第52回スーパーボウルのゴミゼロ・イニシアチブはほんの始まりに過ぎないとサステナブル・ブランドに語った。NFLは今年の廃棄物管理の取り組みを将来の他のイベントでも再現しようとしている。</p>
<p>「ホストコミュニティに永続的かつポジィティブなレガシーを残すことは、常にNFLの目標です。 今年のゴミゼロ・プロジェクトも例外ではありません。 このイニシアチブの最も印象的な部分は、この取り組みが今後USバンク・スタジアムにおいて永続的に機能することです。 私たちはこれが将来、他のリーグやスポーツイベントのお手本として役立つことを願っています。 イベントを改善する最善の方法は、経験から学び、各市場の専門家やステークホルダーと相談を重ね、各ホストコミュニティで実現可能かつ達成可能なことを判断することです。 私たちのプロジェクトは、プロボウル、ドラフト、コンバイン、そして今後のスーパーボウルなど、他の大会のイベントでも役に立つと信じています」とアイザックソン氏は語った。</p>
<p>※この記事は、2018年1月25日に掲載された米サステナブル・ブランドの記事を翻訳したものです</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

NFLとペプシコ、スーパーボウルでゴミゼロを目指す

池田真隆

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<p><strong>サステナブル・ブランド国際会議2018 東京<br />DAY1(3月1日) B1-1 13:30-14:45</strong></p>
<p>サステナビリティとブランディングの統合を考えるサステナブル・ブランド国際会議2018では、2日間で50以上のセッションが開かれます。注目の一つは1981年以降に生まれたミレニアル世代を軸にサステナビリティを考えるセッションです。昨年開催されたサステナブル・ブランド国際会議2017東京の参加者アンケートでは、来場者の印象に残ったキーワードの最多は「ミレニアル世代」でした。</p>
<p>ミレニアル世代とは、1980年から1995年に生まれた世代を指します。米国で「ジェネレーションY」と呼ばれる世代と近いですが、2000年代に社会人になったことから、世紀をまたいだ世代として「ミレニアル」と名付けられています。</p>
<p>ミレニアル世代はインターネットとともに成長し、消費傾向や就労観などの価値観がそれ以前の世代と異なっています。日本ではミレニアル世代の人口は2240万人(2016年、総務省)。米国では4人に1人がこの世代にあたります。今セッションでは、ミレニアル世代に企業がどう向き合い、対応するのかをテーマに話し合います。 </p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/21/mirenia317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションに登壇するパネリストは、企業のCSV戦略のコンサルなどを手掛けるエンゲージメント・ファーストのChief Shared Value Officer・萩谷衞厚氏、H&amp;Mの企業社会的責任CSR マネジャーのアンジェラ マリー オルティス氏、若者向けにソーシャルグッドな情報を発信するウェブメディア「Be inspired!」編集長の平山潤氏の3人です。</p>
<p>この多種多様なパネリストをファシリテートするのが、若者の消費傾向などをまとめた『「漂い系」の若者たち～インスピレーション消費をつかまえろ！』（ダイヤモンド社）の著者で、ミレニアル世代にも深い造詣を持つ、マーケティングクリエイティブディレクターの吉水由美子氏です。</p>
<p><strong>当日のプログラムは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2018/">サステナブル・ブランド国際会議2018東京　公式サイト(リンク)</a>へ</strong></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td>ファシリテーター</td>
</tr>
<tr>
<td>
<div>
<div>マーケティングクリエイティブディレクター</div>
<div><strong>吉水 由美子</strong></div>
</div>
</td>
</tr>
<tr>
<td>パネリスト</td>
</tr>
<tr>
<td>
<div>
<div>HEAPS.株式会社 メディア部 Be inspired!編集長</div>
<div><strong>平山 潤</strong></div>
</div>
<div>
<div>H&amp;M Japan 企業社会的責任 CSR マネジャー</div>
<div><strong>アンジェラ マリー オルティス</strong></div>
</div>
<div>
<div>株式会社エンゲージメント・ファースト Chief Shared Value Officer</div>
<div><strong>萩谷 衞厚</strong></div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

【SB 2018 Tokyoセッション予告】企業はミレニアル世代にどう向き合うか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/19/outsidein317.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">グリーン・オーシャン(アウトサイド・イン)の概念図</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsが規定する「アウトサイド・イン」(社会課題を起点にしたビジネス創出）の優秀事例を表彰する第2回「グリーン・オーシャン大賞」（主催・株式会社オルタナほか、後援・環境省ほか)は、52社/団体が応募し、うち上位10社/団体と優秀賞19社/団体が決定した。</p>
<p>上位10社/団体は今年3月1日に開かれる審査会でプレゼンテーションし、大賞1社、環境大臣賞1社、金賞1社、銀賞2社、銅賞3社、セールスフォース・ドットコム賞、フルッタフルッタ賞が決まる。審査会と表彰式は3月1日15時15分～18時15分、「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」会場内で開く。</p>
<p><strong>■上位10社/団体の顔触れは次の通り。</strong>(以下順不同、団体名、本社所在地、プロジェクト名、概要の順で表記)</p>
<p><strong>滋賀銀行</strong>(滋賀県大津市)<strong>「滋賀からサステナブルな農業ビジネス」</strong>ーーGAP国際認証を取得した企業に向けた融資。１億円を上限に、通常より金利を0.3％優遇<br /><strong>リコージャパン</strong>(東京都港区)<strong>「非常通信のビジュアライゼーション実現」</strong>救急医療の現場で非常用通信手段と非常用電源を確保。スカパーJSATやホンダなどと連携<br /><strong>アイディール・リーダーズ</strong>(東京都千代田区)<strong>「企業とNPOのコラボで社会課題を解決」</strong>企業のSDGs対応型新規事業の開発、NPOの資金不足に対応<br /><strong>ラッシュジャパン</strong>(神奈川県愛甲郡)<strong>「南相馬菜の花プロジェクト」</strong>原発事故の風評被害に苦しむ福島県南相馬市の菜種油を石鹸素地として16年３月11日発売<br /><strong>TABLE FOR TWO International</strong>（東京都港区）<strong>「おにぎりアクション」</strong>おにぎりの写真をSNSなどで投稿すると、1枚100円(開発途上国の給食5食分)を企業が寄付<br /><strong>そごう・西武</strong>(東京都千代田区)<strong>「こども靴下取りサービス」</strong>全店に下取りコーナーを常設し、累計75万足のこども靴を引き取り、ザンビアに寄付<br /><strong>山城萱葺</strong>(京都府城陽市)<strong>「住民協働による里山保全活動と茅の調達」</strong>全国の茅葺き屋根の葺き替えを行う。集落の耕作放棄地や畦地での住民協働型の茅刈りなど<br /><strong>フミン</strong>(福島県福島市)<strong>「半永久的にCO2を減らすガラスコーティング」</strong>スプレーガンでガラス表面に金属酸化物を薄膜形成する特許技術。窓からの熱放出を遮断<br /><strong>とくし丸</strong>(徳島県徳島市)<strong>「移動スーパーとくし丸」</strong>買い物難民を支援するため、2012年以来、75のスーパーと提携し、40都道府県で258台開業<br /><strong>セブン-イレブン・ジャパン</strong>(東京都千代田区)<strong>「セブンあんしんお届け便」</strong>商店街が空洞化し買物拠点が減少した地区を移動販売車で巡回し、高齢者にも買物の機会を</p>
<p><strong>■優秀賞を進呈する19社は次の通り。</strong></p>
<p><strong>ユナイテッドアローズ</strong>(渋谷区神宮前)<strong>「REDUCE SHOPPING BAG ACTION」</strong>客がショッピングバッグを辞退し、マイバッグを使うと1回につき10円をmoretreesに寄付<br /><strong>LORANS.</strong>(渋谷区千駄ヶ谷)<strong>「ダイバーシティを目指す花屋さんの挑戦」</strong>原宿・駒込・川崎の3店舗。60名の従業員のうち45名が障がい者、うちの9割が精神障がい者<br /><strong>長寿乃里</strong>(横浜市中区)<strong>「農業で再チャレンジ、『リワーク』支援」</strong>農福連携で実績がある特例子会社や就労支援事業所」と「休職中の労働者」をマッチング<br /><strong>日本リユースシステム</strong>(東京都港区)<strong>「古着deワクチン」</strong>家庭で不要になった衣類やバッグ・靴・服飾雑貨を送れば、ワクチンなど５つの支援に<br /><strong>ファンケル</strong>(横浜市中区)<strong>「食品ロス削減活動」</strong>2030年までに食品廃棄半減目指す。製品の仕様変更や、社員食堂での食べ残しゼロ運動<br /><strong>IDEC(</strong>大阪市淀川区)<strong>「人と機械・ロボットが協働し安全確保」</strong>人と機械・ロボットが協働し、「ものづくり」現場の「安全」に貢献<br /><strong>セブン銀行</strong>(千代田区丸の内)<strong>「Sevenbank is your partner in Japan！」</strong>名古屋など外国人集住都市と協定し、9言語対応アプリで防災情報、外国人向け情報発信<br /><strong>スーパーホテル</strong>(阪市西区)<strong>「社会貢献型人材育成プログラム」</strong>岐阜県東白川村で自然を巡り、村民と交流、暮らしと知恵、課題にまで触れるエコツアー<br /><strong>バウハウス</strong>(新潟市中央区)<strong>「まちごと美術館」</strong>障がい者が描いたアートをまちなかの生活空間にレンタル展示し、大勢に観てもらう<br /><strong>日本苔緑化研究所</strong>(大阪府岸和田市)<strong>「こけと遊ぼう！こけで遊ぼう！」</strong>クーラー室外機の天板の苔化・墓地苔化(緑化)・表札やモニュメントの苔化など<br /><strong>ハッピーテラス</strong>(東京都港区)<strong>「発達障がい者の自立支援」</strong>発達障がいを個性の一つと捉え、「発達に凸凹があっても活躍できる」社会の実現めざす<br /><strong>Kinth Life Store</strong>(さいたま市中央区)<strong>「ECサイト『ほんとうに豊かな暮らしかた』」</strong>フェアトレードやハンドメイドの生活雑貨、服飾雑貨などを扱うライフスタイルECサイト<br /><strong>保育ICT</strong>(東京都渋谷区)<strong>「保育園での午睡中の死亡事故ゼロへ」</strong>園児の昼寝死亡事故防止のため、ITを駆使して5-10分おきに園児の顔の向きなどチェック<br /><strong>ピープルフォーカス・コンサルティング</strong>(東京都渋谷区)<strong>「オンライン動画でライフスキル研修事業」</strong>途上国の貧困層の女性を対象に、ライフスキル(生きる力)教育をオンラインで世界中に<br /><strong>アオイネオン</strong>(静岡市)<strong>「カーボン・オフセット・サイン」</strong>看板照明で街を彩りながらも、温室効果ガスの排出を最小限に抑えたうえでオフセット<br /><strong>e.Cycle</strong>(東京都渋谷区)<strong>「Renac」</strong>古紙を回収専用ボックスRenacで回収し、リサイクルを行なった後、コピー用紙に還元<br /><strong>ハルカインターナショナル、合同会社清流日本</strong>（岐阜県郡上市）<strong>「キノコ菌床で砂漠緑地化ビジネス」</strong>日本唯一の有機JAS菌床であるキノコの菌床をドバイに輸出。現地で生育、販売<br /><strong>フレアス</strong>(山梨県昭和町)<strong>「支え合いプロジェクト」</strong>在宅療養中の高齢者、障害者に視力障害者が訪問して機能訓練やマッサージ<br /><strong>山岸竹材店</strong>(高知県須崎市)<strong>「日本唯一の虎竹電気自動車」</strong>高知県須崎市の狭い地域でしか成育しない、トラ模様の虎斑竹(とらふだけ)でEV製作</p>
<p><strong>■第二次審査：2018年3月1日15時15分～18時15分</strong></p>
<p>15時20分～「１社５分のプレゼン＋５分の質疑」×10社<br />17時00分～17時45分：審査委員による最終審査（審査基準：課題解決力・発展性・協働力の3点を各10点×5人の合計点で審査）<br />17時45分～18時15分：表彰式<br />厳正な審査の上、大賞1社、環境大臣賞1社、金賞1社、銀賞2社、銅賞3社、セールスフォース・ドットコム賞1社、フルッタフルッタ賞1社を授与します。<br />※当日プレゼンをする10社すべてに賞が授与される予定です。<br />※当日の審査会・表彰式の観覧は、有料(3000円、夕食付レセプションパーティへの参加券付き)となります。観覧申し込みは<strong>こちら</strong>から⇒ https://peatix.com/event/350211/view</p>
<p><strong>■審査会・表彰式の開催場所</strong>：ヒルトン東京お台場(東京都港区台場１丁目９−１)サステナブル・ブランド国際会議(Sustainable Brands)会場内</p>
<p><strong>■審査委員会</strong>(敬称略)：<br />審査委員長：　川上 智子(早稲田大学大学院経営管理研究科教授／INSEADブルーオーシャン戦略研究所客員研究員)<br />審査委員：　鈴木 均(国際社会経済研究所顧問・前社長)<br />審査委員：　川村 雅彦(オルタナ総研所長/首席研究員)<br />審査委員：　村松 陸雄(武蔵野大学大学院環境研究科教授)<br />審査委員：　森 摂（株式会社オルタナ代表取締役、一般社団法人ＣＳＲ経営者フォーラム代表理事、武蔵野大学大学院環境研究科客員教授）</p>
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第2回「グリーン・オーシャン大賞」受賞29社が決定

沖本啓一

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/09/hen317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">カンボジアでの美容職業訓練</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>ヘンケルジャパンは2月1日から3月31日まで、カンボジアの青少年に向けた美容職業訓練のボランティアトレーナーを募集している。選考を通過したトレーナーは、恵まれない青少年の自立支援などを目的として、6月にカンボジアへ渡航し日本の美容技術を指導する。「未来をつなぐ夢はさみ」と銘打たれたこの取り組みは今年で10年目。同国でこれまでに277人の生徒が受講し、そのうち3人が美容サロンをオープンして独立、40人が美容関連で就業した。(オルタナ編集部＝沖本啓一)</p>
<p>ヘンケルジャパンが2008年から実施している「未来をつなぐ夢はさみ」は、認定NPO法人「国境なき子どもたち」（KnK、本部・東京）と協同で、同NPO法人が支援するカンボジアの恵まれない青少年を対象に、15日間のプログラムの中で、カットの技術や理論など日本の高い美容技術を伝えることで自立を支援したいという思いからスタートした。現地にある同NPOの施設「若者の家」を拠点として利用し、カンボジアの青少年に日本人美容師の技術を輸出する。</p>
<p>職業訓練によって現地の貧困問題の解決を目指す。「未来をつなぐ夢はさみ」の谷水 義徳・担当責任者は「同国はビューティーに興味を持ってくれそうな人たちが多く、自立支援や教育に前向きです。KnKの『若者の家』を拠点とすることで、現地のケアワーカーとも濃密にコミュニケーションが取れ、改善点なども議論しています」と説明する。</p>
<p>これまでに受講した277人の生徒のうち、3人が美容サロンを開店、40人の就業の道を開いた。新たに床屋をオープン予定の生徒には、事業継続に必要な備品などを「夢はさみ基金」から贈呈する予定。過去にこの取り組みを通じて初めてはさみを握った生徒が、のちに講師として参加したこともあるという。</p>
<p>日本からの美容師の参加は、昨年までに延べ47人。サロンのオーナーや現役の店長など、経験豊かな人材がカンボジアに渡航している。取り組みの趣旨に賛同する、カット基礎理論を理解しているなどいくつか条件があり、トレーナーは約12万円の渡航費も含めて完全井ボランティアだが、多くの応募がある(<a href="http://www.schwarzkopf-professional.jp/skp/jp/jp/home/social-responsibility/shaping-futures/entry_donation.html">応募詳細</a>)。</p>
<p>10年目の今年は『若者の家』が改装し、今までにできなかったブローやカラーのテクニックなどより幅広い教育が可能になる予定だ。谷水氏は「プロジェクトは毎年良いものに成長していると感じます」と手応えを語る。カットする技術で夢をつなぐ取り組みは「今後も継続することが使命」(谷水氏)と意気込む。</p>
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美容技術を伝え、カンボジアの若者支援：ヘンケル

SUSTAINABLE BRANDS

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/31/make.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>米国の大手薬局チェーン、CVSヘルス(本社・ロードアイランド州ウーンソケット)の小売薬局部門、CVSファーマシーは、取り扱うビューティープロダクト関連の写真修整を禁止することを決めた。各ブランドの化粧品、スキンケア製品、香水などの写真を自社メディアに掲載するにあたり、新たな基準を設け、4月から導入する。(翻訳：クローディア―真理)</p>
<p>CVSファーマシーは、被写体の体形、サイズ、プロポーション、肌や目の色、しわといった個人の身体的特徴を修整加工した写真を、店舗掲示、ホームページ、ソーシャルメディア、マーケティング用品から排除する。同時に、「CVSビューティーマーク」というウォーターマークを使用する。同社製作の広告などに掲載するレタッチされていない写真に入れ、ビューティープロダクト部門における透明性を2020年末までに徹底する。</p>
<p>ヘレナ・ファウルクスCVSファーマシー社長兼CVSヘルス副社長は、「現実離れしたボディーイメージを宣伝に用いることが、女性の価値観に影響を及ぼし、不健康を助長することは定説になっている。目的重視型企業として、顧客がより健康的な生活を送れるよう導いていくことに全力を傾けたい」と、今回の動きを説明する。</p>
<p>さらに主要パートナーであるロレアルやメイベリンといったブランドにも、同様の一貫性と透明性を求めている。同問題の解消を図るために、前向きな取り組みを始めている多くのブランドと協力し、業界の規範を見直し、新たな基準のもと、顧客の厚生を図る意向が同社にはある。</p>
<p>この一連の動きは、マーケティング分野においてパラダイムシフトが起きていることを証明するものだ。各ブランドは広告制作にあたり、より進歩的なアプローチが必要であることを認識している。</p>
<p>こうした時代の流れをくむものに、昨夏UN Womenとユニリーバが始めた、「アンステレオイプ・アライアンス」がある。広告におけるジェンダーに基づくステレオタイプ感をぬぐい去ろうという取り組みだ。ダグの「#MyBeautyMySay」キャンペーンも同様の趣旨で行われている。</p>
<p>CVSファーマシーは米国全土に7900の店舗を展開している。これらが、同社の透明性のメッセージを日常的に顧客に伝える場となる。同社の取り組みが刺激となり、他の小売業者が後に続く可能性もある。 </p>
</div>
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米大手薬局、化粧品広告の修正写真掲載を禁止

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/16/TOTO600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">public domain</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TOTOはこのほど、中国国内の水質保全や節水を通じた社会貢献のために、向こう5年間で600万元(約1億200万円)を寄付すると発表した。寄付は2018年から2022年までに、毎年120万元(約2040万円)ずつ行う。同社は海外で各国、各地域に根差した活動を展開しており、中国ではNGO「中華環境保護基金会」(中国・北京)と連携し、地域の課題解決に寄付金を生かす。同社はこれまで、中国では水環境の教育や人材育成、村や学校での水道設備建設支援などを助成している。(オルタナ編集部＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/16/pht_10_00_01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>TOTOは中国での寄付活動を2008年から継続的に行っており、5年ごとの更新で今回は3期目となる。前期、前々期はそれぞれの5年間で500万元（約8500万円）を寄付したが、今期は100万元増やし600万元を寄付する。増額の理由は「地域に根差した社会貢献活動の推進」だ。</p>
<p>同社の広報グループ・松竹博文さんは「TOTOは水に関わる会社なので、水の環境問題に取り組むことは果たすべき責任です。グローバルに展開する中で地域、国に根差した会社になることを目指しています」と話す。同社は「グローバル環境ビジョン」を掲げ、「水を大切に」「温暖化を防ぐ」を筆頭として「生物多様性を守る」など合計6つのテーマに取り組んでいる。</p>
<p>「グローバル環境ビジョン」に即して、中国ではNGO「中華環境保護基金会」と連携して活動を行う。寄付は同会からの関係各団体への助成を通じて、水環境に関する人材育成や、設備建設支援、研究に生かされる。例えば、中国では、地方によって水洗トイレを流すときの水量に規制がかかっている。このため、節水に関する教育や設備・施設の確保が特に重要になるという。</p>
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<p>松竹さんは「この活動によって直接的に売り上げにつながるわけではありません。しかし、環境活動を行うことは企業として当然ということが大前提です。地域に根差す活動で、寄り添った先には当社にメリットがあると考えています」と活動の狙いを話す。</p>
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TOTO、中国の水資保全などに今後5年で1億円を寄付

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