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ツーリズム

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/10/500333.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ビオ・マーケットは学校給食に根菜類を中心に有機野菜を導入</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機農産物の学校給食への導入は今まで限られたものだったが、自治体や企業の取り組みで少しずつ広がっている。有機野菜の宅配事業を行うビオ・マーケット(大阪府豊中市)は大阪府の2市で、昨年1年間に5.3トンを超える有機野菜を学校給食に導入、千葉県いすみ市は昨年11月から市内すべての小中学校で学校給食に地元産有機米を取り入れた。愛媛県今治市は早くから地産地消と食農教育を進める自治体として全国から視察が絶えない。(箕輪弥生)</p>
<p>京阪神地域を中心に30年以上有機農産物の宅配事業を行うビオ・マーケットは、ここ10年、学校給食への有機野菜の利用を推進している。昨年度は大阪府の茨木市、吹田市の約80の小学校に、合計5.3トンを超える有機野菜を導入した。ここ4年で30％導入量が増えるなど少しずつだが拡大している。</p>
<p>日本では給食のメニューや材料購入などを全国の学校給食会が中心となって決めているが、主に価格の問題などにより有機農産物の導入が本格的に進んでいるとは言えない。一方、フランスやイタリアでは学校給食にオーガニック食材を利用することが国から推奨され積極的に導入が進む。</p>
<p>「やはり単価の問題と行政の後押しが弱いことが一番ネックとなっている」とビオ・マーケットの業販事業部 石田篤営業部長は日本で導入が伸び悩む理由を分析する。それでも「子供たちが給食で有機野菜を食べ、オーガニックの利点を学び、その経験を家庭で話すことが有機農産物の広がりにつながるはず」と石田部長は期待する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>給食を通じて地域の有機農業を活性化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>学校給食を通じて地域の有機農業を育て、地産地消と学校給食とを一体化させた取り組みを30年以上も推進してきた先進的地域に愛媛県今治市がある。今治市は地元産の農産物を給食用素材として利用し、有機野菜の割合も年々高めている。給食用パンや大豆も給食への供給を契機に国産小麦や大豆の生産を始め、今ではその加工品が一般に販売されるなどマーケットを形成するまでになっている。</p>
<p>今治市は市内の飲食店の残渣や残飯を堆肥化して畑に還元し、学校給食の食材などの有機栽培を行う試みも進める。<br />千葉県いすみ市も「自然と共生する里づくり」を市の方針として掲げ、2013年から有機米の栽培に力を入れる。15年から有機米を学校給食にも一部導入していたが、2017年11月からは市内の小中学校の給食米の全量を地元産の有機米でまかなう。</p>
<p>どちらの地域でも、給食に地元の有機農産物が使われることで、給食費が外に流出せず地域で循環し、有機農業の活性化に寄与している。加えて、子供たちへの食農教育を給食を通じて行うことで、将来の地域の生産者、消費者の獲得につなげたい意向だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

オーガニックを学校給食に-自治体、企業も取り組み

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/23/650487.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">フェリシモは買い物ポイントを活用し、コンゴのシングルマザーたちへの自立支援を行う</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>買い物で貯まるポイントを社会貢献に使おうという仕組みが多様化している。共通ポイントカード「サイモンズカード」を発行するサイモンズ(東京・中央区 斉川満社長)は有効期限切れで失効するポイントを地域活性化などに生かす仕組みを15年前から構築し、地方自治体も導入する。大手通販会社のフェリシモは、ポイントを活用したクラウドファンディングを実施。国内外の社会課題に対し、消費者が明確な支援意向を持つ仕組みを作る。(箕輪 弥生)</p>
<p>買い物に応じて企業が消費者に発行する国内ポイント市場は、生活の隅々にまで浸透している。</p>
<p>矢野経済研究所の調べでは、昨年度に約1兆8000億円にまで拡大、「第2の通貨」とも呼ばれるほどである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>失効するポイントを地域活性化に活かすサイモンズ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>この拡大するポイントのうち、使われないで手元に眠ったままの未利用分を社会事業の運営資金に役立てようという仕組みを早くから構築したのが、サイモンズが運営する「サイモンズ・ポイントカードシステム」だ。</p>
<p>サイモンズは、会社設立時から「共通ポイントシステムを活用した共生ネットワークの創造」を目指し、企業や地域と一緒になってポイントカードのシステム開発に取り組む。会員数は拡大を続け、全国に140万人を超える。</p>
<p>北海道から沖縄まで同社の理念に共感した事業者は約500にのぼり、失効ポイントを自治体の税源にあてるなどして地域課題の解決に役立てるケースも多い。ポイントは全国にある約3千カ所の加盟店のどこでも貯まるため、ふるさと納税のように地域外からの支援を獲得することにもつながっている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クラウド型寄付を行うフェリシモ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェリシモは、買い物で貯まるメリーポイントを社会貢献活動に還元する仕組みを2002年から展開する。</p>
<p>これまでに国内外の社会課題に対して2億円以上の寄付が行われ、昨年度は紛争地域の子供たちへの支援や動物福祉など国内外130団体を支援した。</p>
<p>同社はこの仕組みをさらに進化させ、ポイントを寄付する顧客が支援するプロジェクトを選べる「メリーファンディング」を2017年11月から始めた。これは国内外の幅広い社会課題に対し、ポイントを持つ顧客に支援を呼びかけ、目標達成すれば支援を行う仕組みだ。</p>
<p>たとえば、2回目に設定された「コンゴのシングルマザーを支援するために足踏みミシンを15台送る」という目標に対しては169％を超えて目標額を達成し、支援が決定した。</p>
<p>同社広報部の中島健太郎部長代理は「予想していたより早く目標を達成し、手応えを感じた」と話す。同社は、「メリーファンディング」で支援を呼びかけた事業の経過をSNSなどによりきめ細かく情報発信し、顧客同士のつながりや共感を広げる試みも行う。</p>
<p>中島部長代理は、今後の意向について「メリーファンディングをはじめとした社会貢献型寄付を推進することで事業の社会性を高めたい」と語った。</p>
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<p></p>

買い物ポイントを使った社会貢献プログラム多彩に

川崎陽子

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<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/19/539359.bmp"/></div>
<div class="elem_paragraph">ヘンプ・イノベーション賞受賞式©️EIHA</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカでは貧困撲滅のためにヘンプ麻を活用しているという事例が６月、ドイツでの国際会議で報告された。ヘンプ麻は、麻薬成分がわずかな品種を原料とした産業用大麻で、世界中で用途の拡大が続いている。41カ国から過去最多の340人が参加した同会議の模様を、日本から出席した専門家に尋ねた。(川崎 陽子)</p>
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<p>15回目を迎えた欧州産業用ヘンプ協会(EIHA)の国際会議に、これまで日本人最多の6回参加してきた赤星栄志(あかほし よしゆき)氏によると、今年の会議では次のような注目点があったという。</p>
<p>アフリカ大陸から初めての発表があったことは、ヘンプ産業の世界的な広がりを象徴している。マラウイ共和国のヘンプ会社は、社会貢献として貧困撲滅プロジェクトに参加している。日本や欧米で人気のスーパーフードであるヘンプは高級品だが、栄養価が高いので、アフリカでは子どもたちを飢餓から救うために提供されているとのことだ。</p>
<p>今回初めての企画として、衣料・複合素材、化粧品、食品の3部門でヘンプ・イノベーション賞の授与があった。40の商品から絞られた９候補の中から参加者が気に入った商品に投票し、電動スクーター(オランダ)、スキンケア自然化粧品(ルーマニア)、ヘンプの根からつくった蒸留酒(ドイツ)が、各部門で受賞した。</p>
<p>WHO(世界保健機構)が83年ぶりに大麻草を正式に審査したという、6月の歴史的な会議の紹介もあった。大麻草の研究が進み薬理的な科学的根拠が明らかになる中で、現実に即さぬ国際的な法的規制が、合法化を巡る混乱を招いてきたからだ。　</p>
<p>医療用・嗜好用・産業用の大麻草は、北米だけで５兆円産業になると言われている。国際会議には中国やロシアからの参加者も増えた。ヘンプビジネスに関心のある人は、EIHA国際会議に一度は参加するとよいだろうと、赤星氏は語った。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

拡大続けるヘンプ麻産業、アフリカでは貧困対策にも

クローディアー真理

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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/12/5003311.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">児童労働と大きく関係するマイカ(雲母)は、原料の分析を行った、ほお紅とブロンザーすべてから検出された。<br />©LibraW (CC BY 2.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>英国の危機管理コンサルティング会社はこのほど、「自然派」をうたう化粧品のうち、原材料である農産物や鉱物がESG（環境・社会・ガバナンス）リスクと深い関連性を持つ可能性があると発表した。既存の認証制度では、化粧品の複雑なサプライチェーンの透明性を追求するのは困難なためだ。化粧品メーカーは独自のモニターシステムの構築・施行が必要だと同社は指摘する。(クローディアー 真理)</p>
<p>化粧品の原材料である農産物や鉱物などの自然素材と、深刻なESGリスクの関連性を指摘するのは、英国の危機管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトだ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/12/5003312.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ファンデーションやクリームになるシアバターのためのシアナッツの収穫 ©Treeaid(CC BY 2.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>児童労働、強制労働、長時間労働や、森林破壊、水質汚染などの問題を引き起こしている可能性があるという。</p>
<p>日常的に使用する化粧品、フェイスクリーム、ファンデーション、マスカラ、ほお紅、口紅の原料を分析、リスクの高さを4段階に分けたところ、これらには「ESGリスクが高い」とされる原料が最低でも1つ、多い場合は5つも含まれていることがわかった。</p>
<p>化粧品の原料は多種多様な上、新商品が出る度に原材料は変わり、サプライチェーンの把握は困難だ。企業の目が届きにくい小自作農が主に生産・供給するものは特にリスクが高い。</p>
<p>しかし、既存の原材料を全面的に使用禁止にし、代替品を探すのは時間がかかり、原産国である開発途上国の経済発展を妨げる原因にもなり得る。 </p>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/12/500375_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">パーム(ヤシ)油のプランテーションのためにマレーシアで行われた森林伐採。パーム(ヤシ)油は化粧品を含む、さまざまな日用品に用いられる。 © T. R. Shankar Raman (CC BY-SA 4.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>化粧品の生産を続行し、サプライチェーン上の問題を解決するには、透明性の確保が必須だ。「RSPO」「UTZ」「レインフォレスト・アライアンス」などの認証制度は存在するが、基準の甘さが指摘されている。</p>
<p>ベリスク・メープルクロフトは、各企業が、ユニリーバやロレアルのように独自の基準を設けるよう奨励する。</p>
<p>エシカル消費が浸透し、購入の意思決定を行う主な年代が、環境・倫理問題に敏感なミレニアル世代である現在、企業が生き残るためには、全サプライチェーンの透明化が急務だ。</p>
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<p></p>

「自然派」化粧品の原料がはらむ「ESGリスク」

羽生のり子

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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/11/640497.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p>エールフランスが始めた「ミレニアル世代」向け飛行機「ジューン(JOON)」のベルリン―パリ便に乗ってみた。客室係はTシャツにウォーキングシューズ姿でカジュアルな雰囲気だ。持続可能性に関心が高い若者の傾向を反映し、有料の食事や飲み物にはオーガニックもある。(パリ=羽生 のり子)</p>
<p>6月、ベルリンに電車で行き、帰りをエールフランスの最終便にしたらジューンに当たった。ベルリン―パリは1日に最多で7便出るので、ジューンに当たる確率が高い。</p>
<p>機内に乗り込むと、Tシャツにミニスカートの女性と、ポロシャツの男性の客室乗務員が元気よく迎えてくれた。両者とも白いウォーキングシューズを履いている。</p>
<p>搭乗後すぐに飲み物が出た。無料なのはコーヒー(オーガニックでフェアトレード)、お茶、オレンジジュース、水のみで、通常エールフランスの中距離便で出るクッキーやクラッカーはつかない。</p>
<p>その代わり有料の飲食メニューの質が充実していた。フランスワイン、ハーブティ、キノアと栗と乾燥果実のサラダ、ミューズリー、野菜のチップス、コンポートなどがオーガニックだ。</p>
<p>野菜のラップのように、ベジタリアン向けにベジマークがついたものも多い。キノアのサラダ、コンポート、ミネラルウォーターのセットを頼んでみた。</p>
<p>サラダはあっさりした味だ。水は「トノン」というスイスに近い水源の水でおいしいが、ふつう飛行機では出ないし、レストランでも見かけない。キノアのサラダといいトノンの水といい、ベジタリアン志向で質を重視するミレニアル世代が好みそうなものだ。</p>
<p>ジューンのもう一つの特徴は、スマホにジューン用のアプリをインストールして、機内でテレビ番組を見たり音楽を聴いたり、飛行機の位置を確認することができること。</p>
<p>椅子の肘掛にスマホにつなげられるUSBキーの差込口がある。チーフパーサーのティボー・デラルズ氏は「座席の前に長距離便のような画面はないが、スマホで同様のサービスが受けられる」と言う。これもミレニアル世代を意識した設定だ。</p>
<p>デラルズ氏は英国航空で5年、全日空で5年客室乗務員として勤務した。最初の機内アナウンスで「客室乗務員は日本語、スペイン語を話す」と言っていた。</p>
<p>日本語を話すのはデラルズ氏のことだった。話を聞きたいと言ったら座席まで来てスマホを見せながら説明してくれたり、気分が悪くなった乗客を前に連れて行き、水を飲ませて落ち着かせたりと、サービスはエールフランスよりずっと良かった。</p>
<p>降りるとき「ご搭乗ありがとうございました」と日本語で挨拶してくれた。</p>
<p>客室乗務員はジューン用に採用されたがパイロットはエールフランスの社員だ。フランスの経済誌「ラ・トリビューン」の2017年12月１日号によれば、エールフランスがジューンを作った目的は、エールフランス便より経費を削減し、赤字路線や、赤字のため放棄した路線に投入してそれらの路線で利益を上げることだという。</p>
<p>ミレニアル世代向けなのはそのための手段のようだ。客室乗務員の給与を親会社の社員より約4割低くすることで経費を削減している、と同誌は伝えている。</p>
<p>エールフランスでは賃上げ交渉が難航したためCEOが5月に辞任したが、次のCEOが決まらず(今は暫定CEO)、存亡の危機にある。6月末に労組がストを予定し、筆者の便もそれにかかるはずだったが、直前に労組が取りやめたので無事乗ることができた。</p>
<p>リラックスした外見のジューンの裏には親会社の緊迫した状況がある。</p>
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<p></p>

仏の「ミレニアル世代」向け飛行機に乗ってみた

米サステナブル・ブランド編集部

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/29/635300.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
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</table>
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<p>6月4-7日にカナダで開催されたSBバンクーバー2018には、サステナビリティ界の重鎮ボブ・ウィラード氏が登壇した。IBMカナダの重役も務めた経験のある同氏は、多くのサステナビリティ担当者の最も悩ましい問題について講演した。どうやってCEOやCFOをサステナビリティに向き合わせるかだ。ウィラード氏は緑の建築(グリーン・ビルディング)を題材に説明した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ウィラード氏はまず、一般的な製品とサステナブル製品の価格差について紹介した。グリーン・ビルディングの価格はかなり下がってきている。アメリカで、LEED認証(建築物の環境性能を評価する認証制度)を受けたグリーン・ビルディングの建築にかかる費用は2〜5%通常より多いぐらいで、場合によってはもっと少ないこともある。</p>
<p>その後、少人数のグループに分かれて、「サステナブルなビルを選択すべき理由をCFOにプレゼンするとしたら、最も説得力がある３つのポイントは何か」というテーマで議論した。優秀なグループは、さまざまなアイデアが直ぐに浮かんだ。維持費の軽減、税制優遇の可能性、低い金利、高いリースと再販価値、そしておそらくワークプレイスの観点から、従業員の生産性や採用、定着にも役立つだろうと考えた。</p>
<p>しかし、ウィラード氏の解説は驚くべきものだった。それは、従業員の生産性は収益に正確に換算でき、実はこの点こそが一番のアピールポイントだというからだ。生産性の価値は他のすべての要素で節約できた部分の合計よりもはるかに大きいという。</p>
<p>革新的な研究結果は重要だが、それだけでは不十分だ。このデータをどうやって有効活用するかだ。ウィラード氏はすでに組織の中にある一連の流れを大切にしながら、人間関係を上手に活用して進めることが秘訣だと伝えた。</p>
<p>目指すゴールは、マネージメントチームと協働で、あなたが考えるサステナビリティの取り組みが短期的、そして長期的にどれだけの価値を生み出すかの事例をつくることだ。例えば、インフラを整備するプロジェクトならば、資金的な決断時に引き合いに出る、資本的支出のフォームに詳しくなることだ。</p>
<p>ウィラード氏が考案した「改良版資本的支出フォーム」はサステナビリティの項目を含み、項目ごとに重みをつけることができる。CFOがそれぞれの項目に重みをつけ、判断できるようにすれば良いと同士は提案している。このフォームはウィラード氏のウェブサイトで無料でダウンロード( https://sustainabilityadvantage.com/books-dvds/roi-workbook/ )が可能だ。</p>
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<p></div>
<p></p>

ファイナンス

経済 economy

CFOにサステナビリティの重要性を理解してもらうには

中島洋樹

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/11/600400_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>独化学・消費財メーカー、ヘンケルの日本法人であるヘンケルジャパンは2008年から、認定NPO法人国境なき子どもたちと共同で、カンボジアの若者の自立支援を目的とした美容職業訓練「未来をつなぐ夢はさみ」を実施している。10年間で277人が職業訓練を受け、3人が美容サロンを開業、40人が美容関係に就職した。今年6月から7月にかけてカンボジアへ派遣される美容師を対象にした事前研修で、同社や参加者に話を聞いた。（オルタナ編集部=中島 洋樹）</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ヘンケルジャパンは、「シュワルツコフ」をはじめとするヘアサロン向けヘアケア製品などを展開している。「未来をつなぐ夢はさみ」は、世界で高く評価されている日本の美容技術を生かして海外で社会貢献できないかと考えた同社社員の発案から始まった。2011年は東日本大震災のため中止となったが、同活動は今年で10年目を迎える。</p>
<p>同プロジェクトの対象は、カンボジア・バッタン市にある自立支援施設「若者の家」の若い男女だ。同施設では、貧困家庭出身の子どもたちや人身売買の被害者などに対し、安定した衣食住や教育・職業訓練を提供している。</p>
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<h2>■全国の美容師がボランティアで参加</h2>
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<p>「未来をつなぐ夢はさみ」は、現地で講師を務める美容師なくしては継続できなかった。昨年までに47人の美容師がボランティアとして参加した。</p>
<p>5月16日に行われた事前研修では、「ワンレングス」「グラデーション」「レイヤー」などのカットの基本スキルを美容師がそれぞれ披露し、参加者らは意見交換を行った。同プロジェクトの担当責任者である谷水義徳氏は「教える内容、ポイントを美容師同士が共有し、年を重ねても基本を踏襲していくうえで非常に重要」と語る。</p>
<p>谷水氏は「所属するサロンを越えての美容師同士の交流はなかなか難しく、同プロジェクトは有意義な機会となっている。互いの技術を披露することで、技術をより高める効果を生み、美容師同士が協力し合って、プロジェクトを盛り上げていくことで、仲間意識も醸成される」と波及効果について述べた。帰国後も定期的に美容師同士の交流が続いているケースもあると言う。</p>
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<h2>■「自分のスキルで社会に貢献したい」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>6月に行われる第21回に参加予定の根本晋吾さんは、イスラエルに行った際、多くの難民を見て「自分の持つスキルで社会貢献活動をしたい」と思ったことが応募のきっかけだったという。同じく第21回に参加予定の上田七美さんは「子どもの頃にガールスカウトに所属していて、社会の中でそれぞれの役割で貢献するということを学んだ。美容師の仕事を通して、社会貢献したい」と笑顔で語った。</p>
<p>7月に行われる第22回に参加予定の山田陽さんは「幸せの価値観について、自分が思っているものと、世界のものがどう違うかを自分の目で確かめてみたい」と意気込む。同じく第22回に参加予定の望月加奈子さんは「美容師の仕事のやりがいや楽しさを今回のレクチャーでカンボジアの皆さんに伝えられたら」と抱負を述べた。</p>
<p>ヘンケルジャパンは、こうした活動を通し、カンボジアで自立支援を行うだけではなく、美容師の派遣元となるヘアサロンとの関係性も強めている。</p>
<p>昨今、美容師業界は、残念ながら希望者が減少傾向にあり、離職率が高いことが課題となっている。基本的に立ち仕事で、拘束時間が長いこと、また、業務終了後や休憩時間を利用して自主的にカットの練習などを行ってスキルアップをはかっていかなければならないこと、さらにお客様と接している時間が長く、会話を円滑にするため話題や情報収集を随時行っていかなければならないなど、取り巻く環境が厳しいことも事実だ。</p>
<p>しかし、極端な話ではあるが、美容師の仕事は基本的にはさみと身につけたカットスキルがあれば世界中どこでも仕事ができる。本ボランティアに参加した美容師の中には、改めて美容師という仕事の素晴らしさを再認識したとの声も多い。ヘンケルジャパンはカンボジアでの美容職業訓練と並行して、この活動にボランティア参加する美容師らに、活動を通して自身を見つめ直してもらう機会として、また、ボランティアを終了後も美容師として業務に邁進していく一助となることで、通常のビジネス以上の関係を派遣元のサロンとをはかっていき、自社の強みとしていきたい方針だ。</p>
<p>10年目を迎えた美容職業訓練「未来をつなぐ夢はさみ」。最後に谷水氏はこう語った。「今回、次回と派遣される美容師のみなさんがカンボジアの歴史や現状を知り、講師を務めた経験が、帰国して通常業務に戻った際に何らかの役に立てれば嬉しく思う。」</p>
<p>人には2通りのタイプがいる。勇気を持って、思い切って1歩を踏み出せる人とそうでない人だ。人類の歴史の中で、前者の行動が時代を動かし、世の中の発展につながった。「未来をつなぐ夢はさみ」は日本から世界中に広がりを見せている。これからも活動が継続され、日本とカンボジア双方はもとより、世界の課題を解決するモデルケースとなることを期待したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ヘンケル、カンボジアの若者職業支援 10年目に突入

小松遥香

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/main.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>不動産テックの「イタンジ」 (東京・港)は8月1日、使い捨てのアメニティなどを使用しない場合、宿泊料金のうち途上国の給食1食分に当たる20円がアフリカ・アジアの子どもの食料問題に取り組むNPO「テーブルフォーツー」の活動に寄付されるサステナブルホステル「<a href="https://seven-garden.com/ja/hotel/KIKKA">KIKKA(キッカ)</a>」を東京・東神田に開業する。施設内で飲料を購入した場合にも同額が寄付されるなど、施設の活用が寄付につながる仕組み。ターゲットは、社会の課題に関心が高い国内外の若年層だ。(オルタナ編集部＝小松 遥香)</p>
<p>ホステル名「キッカ」は、コンセプト「新しい出会いや気づきのきっかけが生まれる場所をつくる」の中の「きっかけ」という言葉に由来する。2－6階にある客室は、カプセル型の客室とバルコニー付きの個室の2タイプ。1階にはカフェダイナー、地下1階にはコワーキングスペースとバーがある。</p>
<p>「2人のための食卓」を意味するNPOテーブルフォーツーは、先進国で暮らす人と途上国の子どもたちが食事を分かち合うという理念のもと、途上国の食料問題と先進国の肥満・生活習慣病の解消に同時に取り組む社会貢献運動「TABLE FOR TWOプログラム」を実施する。</p>
<p>同プログラムは、社員食堂や店舗で同団体が定める基準を満たすヘルシーメニューを購入すると代金のうち20円が寄付され、途上国の子どもに1食分の給食が届けられる仕組み。これまでに、約6000万食をウガンダやエチオピア、フィリピンの子どもに届けた実績を持つ。</p>
<p>キッカでは、「使い捨てのアメニティを使用しない場合」や「シーツやタオル交換を希望しない場合」は宿泊料金から20円が寄付され、「ドリンク・アルコールの購入」「コワーキングスペースの利用」「おにぎりセットの購入」でも同額が寄付される。</p>
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<p>「おにぎりセット」は、ベストセラー「作ってあげたい彼ごはん」で知られる人気料理家SHIORIさんとのコラボレーションで生まれた。日本の食文化を楽しんでもらうため、47都道府県の特産物や郷土料理を使った「にっぽんおにぎり」を提供するという。</p>
<p>テーブルフォーツ―広報担当の大宮千絵さんは、「『宿泊』という行動の中で起きる余分なものを削減し、その分で世界の子どもたちに給食を提供するという価値を生み出し、循環させる仕組みを創ることができ、大変嬉しく思う」と話し、「食堂のヘルシーメニューで気軽に寄付できる取り組みとして広がってきたものが、宿泊施設との全面的なタイアップにより、より広く皆様の生活の中でご参加いただきやすいものとなって欲しい」と期待を込めた。</p>
<p>イタンジ広報部の安藤のこさんは、「寄付したお金がどのように使われたのか、施設内に写真を展示するなど計画している」と話した。</p>
<p>キッカでは寄付や日本の食文化の継承のほかに、コロンビアの契約農園からフェアトレードで仕入れるスペシャリティコーヒーの提供や資源の無駄な消費を削減するなどしてホテル運営を通して持続可能な社会に貢献したい考えだ。 </p>
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宿泊料の一部が寄付にーー東京に新たなホステル誕生

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<p>富国生命保険はこのほど、アフリカ開発銀行が「インテグレート・アフリカ」をテーマに世界で初めて発行する債券を全額購入したと発表した。「インテグレート・アフリカ」は、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指すもので、購入金額は日本円で総額49億2000万円に達する。富国生命は今回の債券投資を機に、アフリカ開発銀行との関係を強化し、長期にわたってアフリカの経済発展に寄与していきたい考え。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>アフリカ開発銀行は、2013年4月に策定された、環境に優しい持続可能な経済成長と、アフリカ大陸の全ての人の平等・貧困撲滅・雇用創出を目指す「10カ年計画2013-2022」の実施に際し、最優先に開発を進めていく分野として「High 5s(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5つの分野「ライトアップ(電化)、フィード(食料増産)、インダストリアライズ(工業化)、インテグレート(地域統合)、インプルーブ・クオリティ・オブ・ライフ(人々の生活の質の向上)」を2015年9月に制定した。</p>
<p>この5つの分野は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成につながる点で重要視されている。</p>
<p>その中の「インテグレート・アフリカ(アフリカの地域統合)」への投資は、「質の高いインフラ整備」「域内貿易や投資の増加」「国境を越えた人移動」を促進させ、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指すもので、今回の債券で調達された資金は、アフリカ開発銀行により本テーマに関連するプロジェクトへの融資案件に活用されるよう最大限の努力が払われるとのこと。</p>
<p>富国生命は今回の投資を決定した理由について、同社の経営理念の一つである「社会への貢献」に合致するアフリカの持続可能な経済的社会的発展をテーマとした債券であり、ESG関連投資であることから顧客の賛同を得られやすいこと、また、本債券の発行利率が3.21％であり、現状で国債(最高で1％程度)よりも高い利回りが期待できることから、自社のブランディング強化につながり、他社との差別化をはかることが可能だと結論づけたと説明した。</p>
<p>同社は、不測の事態がない限り、今後もアフリカ開発銀行との関係を強化し、引き続きアフリカの開発発展に投資していく方針だ。</p>
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ESG投資

富国生命、アフリカの持続可能な発展へ債券投資

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<div class="m_paragraph">グーグルのサンダー・ピチャイCEO</div>
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<p>米グーグルで14日、同社が2月末に発表した米国防総省の軍事事業「プロジェクトメイブン」へのAI技術提供に抗議し社員12人程度が退社、さらに約4000人の社員が国防総省との契約を破棄するよう証明した嘆願書を会社に提出したことが分かった。米専門サイトであるギズモードの報道によると、社員らは退社理由として、社員への説明責任を十分に果たさない経営幹部の不透明な姿勢と社員の反対意見に耳を傾けない姿勢などを挙げているという。(オルタナ編集部＝小松 遥香)</p>
<p>同社の社員による抗議行動が明らかになったのは先月初旬。4月初旬には、すでに上席エンジニアを含むグーグル社員3100人が「プロジェクトメイブン」への参画に抗議し、同社のサンダー・ピチャイCEOに嘆願書を出している。</p>
<p>社員は<a href="https://static01.nyt.com/files/2018/technology/googleletter.pdf">嘆願書</a>で、同事業への参画を直ちに取り止め、グーグルとその契約者は軍事技術の構築に寄与しないとする方針を掲げるよう要求。同書面には「プロジェクトメイブン」への参画は、グーグルブランドを壊滅的に毀損することになるとの懸念も記されている。</p>
<p>「プロジェクトメイブン」は、軍用ドローンで撮影した画像の解析スピードを上げることを目的にしている。グーグルの広報部は、軍事利用の可能性を否定しているものの、同社がAI技術を提供するのは無償で公開されるオープンソースソフトウェア。そのため、国防総省が軍事利用することも可能で、無人偵察機による攻撃にも転用される可能性があると見られている。</p>
<p>無人偵察機による攻撃は、命の重さが適切に認識されないなどの倫理的な問題があるだけでなく、無人偵察機を操作する兵士が無数の殺人に対して無感覚になることでPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症するなどの問題も起きている。今回、退社を決めた一部の社員も「戦場での殺人という非人道的行為は、アルゴリズムではなく人間が責任を負うべきだ」と、倫理的な問題を退社理由に挙げていると報じられている。</p>
<p>グーグルは元々、社員の声を積極的に取り入れる企業文化を持ち、経営や製品、方針に関して社員が自由に意見を言える社内ネットワークの仕組みもある。しかし退社する社員らは、以前のグーグルに比べ、経営幹部が社員の声を聞き入れない姿勢に失望したと明かしている。</p>
<p>グーグルの「プロジェクトメイブン」への参画に反対する動きは、社内に留まらない。技術労働者連合(the Tech Workers Coalition)は4月、グーグルに「プロジェクトメイブン」に参画しないよう抗議するとともに、IBMやアマゾンなどが今後、国防総省と協働しないよう要求している。</p>
<p>5月14日には、AIやコンピューターサイエンス、倫理などの分野の学者90人以上が公開書簡を発表し、グーグルに「プロジェクトメイブン」からの撤退を求め、AIが自ら標的を判断する自律型致死兵器システム(LAWS)を禁止する国際法を支援するよう求めている。そのうちの一人、英ランカスター大学社会学部でサイエンス・テクノロジーの人類学を教えるルーシー・サッチマン教授は、「グーグルが『プロジェクトメイブン』に参画することで、完全自律型致死兵器の技術発展を加速させることになるだろう」と警鐘を鳴らしている。</p>
<p>グーグル幹部らは「プロジェクトメイブン」への参画について従業員への説明も行い、ディベートや議論の時間も設けてきたが、今回の一斉退社を避けることはできなかった。今後のグーグルの対応と各ステークホルダーの動きが注目される。</p>
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