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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/04/500332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>家具販売やホームセンターを展開する島忠は10月から、野良猫を保護する取り組みへの寄付を集める活動「お買い物でネコダスケ」を始めた。同社の店舗で猫のエサを買うと、その売り上げの一部が、保護猫活動を行うネコリパブリック(岐阜県岐阜市)に寄付される仕組み。猫の里親探しなどネコリパブリックが展開する保護猫活動への支援を通じ、多くの人に殺処分などの問題について関心を持ってもらう考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>猫の殺処分数は近年減少が続いているものの、2016年度は年間で約45000匹といまだに数多くの猫が殺処分されている(環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」より)。</p>
<p>島忠ではこうした現状の認知を高めようと、飼い主の見つからない猫の譲渡会や、寄付金の募集、保護猫キャンペーンなどの取り組みを続けてきた。同社のホームセンターで展開するペットショップでは従来からペットを販売してきたことから、保護猫活動の取り組みに力を入れるようになったという。</p>
<p>今回寄付を行うネコリパブリック社は、2022年までに猫の殺処分ゼロを目標に掲げ、飼い主の見つからない保護猫の里親を探す活動などを展開。また岐阜、東京、大阪、広島の各地で「保護猫カフェ」を運営している。</p>
<p>同社の広報担当者は、「猫を飼っている人も飼っていない人も、多くの人が猫の置かれた現実を知ってもらうきっかけになれば」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

島忠、エサの一部売り上げを野良猫の保護活動へ寄付

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/29/724200.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">国際NGO「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」は採卵鶏のケージフリーを大手企業に働きかけている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飼育動物に適切な福祉基準を設ける「アニマルウェルフェア」を重視する動きが欧米で強まっているのを受けて、グローバル企業では平飼い飼育(ケージなし飼育)で生産された卵の仕入れに移行する決定が相次いでいる。ネスレをはじめ、フォーシーズンズ・ホテルズや西洋フード・コンパスグループは、2025年までに鶏卵を使用する全ての製品について、国内でも平飼い卵のみの使用にする目標を昨年末から今年6月にかけ相次ぎ発表した。(箕輪弥生)</p>
<p>日本では、いまだに97％以上の養鶏場で小さなケージで密飼いされるバタリーケージによる採卵が中心だ。しかしEUは2012年にバタリーケージを禁止し、ニュージーランドや米国のカリフォルニア州をはじめとする複数の州でも産卵のためのバタリーケージを段階的に廃止している。</p>
<p>これは、過密な環境で飼育され、ストレスにさらされた動物は、免疫が弱まり病気になりやすいことや、環境保護や食品安全性の面からも自由に動ける環境で育った動物の方が健康的だという考えからだ。特にEUでは、動物の福祉と食品の安全性の間には密接な関係があるという考え方が一般的だ。</p>
<p>このような世界的なバタリーケージ廃止の流れに対応し、ネスレは、製品の原料として直接供給される全ての卵と卵製品について、日本を含め2025年までに平飼い卵のみの使用にすることを発表している。</p>
<p>フォーシーズンズ・ホテルズ＆リゾーツは国内のホテルでも2025年までに平飼い卵のみの使用にすることを目標としている。さらに、フードサービス業界大手、西洋フード・コンパスグループも2025年までに平飼い卵の調達に変えることを発表している。</p>
<p>EUに比べて対応が遅れていた米国でも、マクドナルド、ハインツ、ケロッグ、キャンベルスープ、スターバックスコーヒーなど300社以上の企業が平飼い卵の調達を宣言している。</p>
<p>この理由について、米国で発足し、採卵鶏のケージフリー運動を展開している国際NGO「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」の上原まほ氏は、「2年前は、ほとんどがケージ飼いだった米国だが、2016年から大きく変わった」と話し、「平飼い卵への移行が投資の指針になり、戦略的なビジネスチャンスだと企業側の認識が変わったことが大きい」と説明する。</p>
<p>8月には、米国、カナダなどのオリンピック経験選手から2020年の東京五輪でケージフリーの卵を使用してほしいという嘆願声明が出されるなど、国内でも平飼い卵への移行は無視できない流れとなってきている。</p>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ネスレなどが相次ぎ使用鶏卵を全て平飼い卵に移行

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/Grameen600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「融資だけでなく、就業や起業の出口を作る仕組みも重視したい」と話すグラミン日本の菅正広理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生活困窮者に無担保で起業や就労のための少額融資を行う一般社団法人「グラミン日本」が9月13日から融資事業を開始した。グラミン銀行はムハマド・ユヌス博士によって1983年バングラデシュで設立され、現在世界で900万人以上に融資の実績がある。日本でも同様に5人一組の互助グループをつくり、少額の融資や指導を行って自立を支援する方針。同法人は支援企業や行政と連携して就労を後押しする「SDGsコンソーシアム」も展開する。(箕輪弥生)</p>
<p>グラミン日本の融資の仕組みは、5人で互助グループを作ることや、無担保での少額融資(マイクロファイナンス)を行うなど、基本的な仕組みはグラミン銀行と同様だが、日本の貧困における課題や実態に合った方法で運営する。</p>
<p>その背景には、日本ならではの貧困があると同法人は分析する。先進国と呼ばれる日本だが、格差が広がり6人に1人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされている。19日の同法人設立パーティでは、特にシングルマザーの過半数が貧困という状況にあることや、親の貧困は子供の教育環境にも影響し、親の年収が低いほど進学率が低く、それが非正規雇用につながるという貧困の連鎖も報告された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/29/zu600447.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのため、同法人では日本シングルマザー支援協会とも連携し、シングルマザーなど貧困状況にある女性の起業や就労の支援に力を入れる。グラミン銀行でも借り手の97％が女性であり、返済率も99％以上である。</p>
<p>仕組みは5人一組の互助グループをつくり、事前に5日間の金融研修を受ける。スタッフによる家庭訪問や就労意欲、起業計画などの確認の後、初回は上限20万円からの融資(グラミン・ローン)が開始される。融資後もフォローアップを行うセンターミーティングが定期的に行われ、必要に応じて融資額も増額される。</p>
<p>グラミン日本は、支援企業や団体との連携により、SDGsの目標1「貧困をなくそう」の推進を進めるためのコンソーシアムも来年1月設立に向けて動く。それにより働く意欲はあってもお金の余裕のない人に融資と仕事の機会の両方を提供することを目指す。グラミン日本の菅正広 理事長は「働き方の多様化に合わせた起業や就労のパターンを支援企業との連携で広げていきたい」と話す。</p>
<p>グラミン日本は、2017年に財務省出身で明治学院大学大学院の菅正広教授とグラミン創設者であるユヌス博士が合意し、約1年間の準備の後、設立に至った。準備には、100人以上のプロボノやボランティアが関わった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

生活困窮者に無担保で少額融資、「グラミン」日本上陸

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/rogo2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>環境負荷が小さい製品やサービスの購入を推進する環境団体「グリーン購入ネットワーク」(東京・中央)はこのほど、日本企業の認証パーム油の取り組みを点数化したスコアを公表した。製造業ではサラヤが1位、味の素と花王が同点で2位。加工貿易業では豊田通商が1位となった。同ネットワークの金子貴代氏は「一般に認証パーム油の認知度はまだ高くないが、近年企業の取り組みが広がってきている」と指摘する。(オルタナ編集部=堀 理雄)</p>
<p>スコアは、「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)の2017年報告書データを日本語訳・一覧化したもの。RSPOは熱帯林の保護や労働者の権利に配慮して生産されるパーム油を対象にした国際的な認証制度である。</p>
<p>評価の基準は、企業が実際に使用している認証油の量・割合や、それを公表しているかどうかなどで、9点満点で点数化されている。</p>
<p>業態や取扱量の異なる企業間の取り組み度合いについては、このスコアで単純に比較はできない。だが、海外との違いや比較などがわかりやすく表現されているため発表したという。</p>
<p>パーム油は、世界で最も使用されている植物油であり、「植物油脂」などの表示で食品や石鹸、洗剤、化粧品など多くの製品の原材料となっている。</p>
<p>日本では石鹸・洗剤メーカーでRSPOへの参画が先行してきた。2017年以降は、食品業界や小売業界においても参画企業が増えてきた。</p>
<p>金子氏は「この状況はしばらく続くだろう」と予測する。カップ麺やポテトチップス、ドーナツなどでも多く使用されるため、食品・外食業界の参加状況や、実際の切り替えが進むかどうかも注目される。</p>
<p>金子氏は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、パーム油について持続可能性に配慮した調達基準が公表された。一般の消費者を含め、認証パーム油の存在をまず知ってもらうことが重要だ」と述べた。</p></div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/hyou.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">RSPOの年次報告書ACOP2017をもとにしたパーム油のバイヤーズ・スコアカード<br />(グリーン購入ネットワークのホームページ掲載のスコアより、項目を抜粋し上位企業のみ抜き出して作成)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

認証パーム油の取り組み点数化、製造業1位はサラヤ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/19/500332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>雪印メグミルクはこのほど、「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟したと発表した。RSPOは熱帯林の保護や労働者の権利に配慮して生産されるパーム油を対象にした国際的な認証制度で、認証ラベルのついた製品を選ぶことで消費者が取り組みを支援できる仕組み。同社は外食産業など取引先から認証油使用の要望の高まりを受け、加盟を決めたという。製造するホイップクリームをはじめ、認証油への切り替えを進めていく。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>パーム油は世界で最も使用されている植物油であり、「植物油脂」などの表示で食品や石鹸、洗剤、化粧品など多くの製品の原材料となっている。</p>
<p>RSPOへは、日本の食品業界では味の素、明治、日清食品、ヱスビー食品、ハウス食品、森永乳業などが既に加盟している。洗剤・石鹸メーカーが先行して取り組みを進めてきたが、近年食品業界や小売業などにも加盟が広がってきている状況だ。</p>
<p>雪印メグミルク広報部は「CSRを踏まえた調達方針を進めていくことは世の中の大きな流れとしてある。現在RSPO認証の油脂を使用する製品は一部だが、原料までさかのぼって製品を選ぶお客様が増えるなど機運が高まっていけば、今後さらに原料油脂を切り替えることも検討していく」としている。</p>
<p>また同社はパーム油を含む原材料の調達全体について、新たに「雪印メグミルクグループ調達方針」をこのほど制定した。方針は「法令の遵守、社会規範の尊重」「品質・安全性の確保」「公正・公平な取引の実践」「地球環境への配慮」の4点を中心に構成されている。これまでの調達活動における人権・環境、公正な取引などの社会的責任と配慮についての考え方を改めて明文化したもので、広く社会に発信していく意向だ。</p>
<p>RSPOは、パーム油の主要生産地であるインドネシアやマレーシアのアブラヤシ農園で、急速な開発による熱帯林の破壊や労働・人権問題が多発していることに対し、世界自然保護基金(WWF)などが中心となり2004年に発足。パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGOといった多様なステークホルダーが参加・協力して運営されている。</p>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

雪印、持続可能なパーム油生産に向けRSPO加盟

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/13/hmwwf1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mは12日、WWFと連携し、地球環境の保護を目的に、持続可能な原材料を約95％使用した子ども服を今月27日から世界50カ国以上で行うことを発表した。オーガニックコットンやリサイクル・ポリエステルが使われたスウェットやワンピースには、温暖化などによって危機にさらされている野生生物がデザインされており、売上高の10％がWWFの活動に寄付される。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘亜咲)</p>
<p>H&amp;Mは、2030年までにすべての商品をリサイクル素材もしくは持続可能な形で資源を利用してつくられた素材に転換する方針を掲げている。</p>
<p>同社とWWFは、2011年からバリューチェーンの水資源管理に関して協業を始め、2016年にも絶滅危機に瀕する野生生物のためのキッズコレクションを発表。その際も、売上高の10％をWWFの活動に寄付した。両者は、環境課題の改善を目的に、持続可能な事業活動や保全活動などに関して協働する「WWFグローバル・コーポレート・パートナーシップ」を結んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/13/hmwwf2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のキャンペーン「WWF × H&amp;M キッズコレクション」もその一環だ。子ども用のスウェットやレギンス、ワンピースなどの各製品は、原材料の約95％が持続可能な環境基準に則り製造されている。販売される商品タグも森林認証FSC(森林管理協議会)リサイクル認定を受けたものなどを使用し、持続可能な資源を活用してつくられているという。さらには、製造過程においても有害物質を使用しないなど水やエネルギー、化学物質の使用による環境負荷に配慮した製品づくりが行われた。</p>
<p>洋服にデザインされているのは、水質汚染や気候変動の脅威によって危機にさらされているトラやユキヒョウ、シロクマ、クジラ、ゾウ、ペンギンなどの野生生物。H&amp;Mグループ サステイナビリティ責任者のアナ・ゲッダ氏は、「地球は一つしかない。私たちは、何世代にもわたってこの地球を残すために力を合わせなければならない。H&amp;Mは地球にとってサステナブルな方法でつくられ、消費される、サステナブル・ファッションの未来を信じ、100%循環型のファッション業界を目指している」と語っている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/13/hmwwfsub9.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">香港で公開されたばかりの、「衣類から衣類へのリサイクル・システム」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mは同じく12日、新素材のリサイクル・カシミアやリサイクル・ポリエステルなど持続可能な素材をつかった大人向けの秋冬コレクション「H&amp;M Conscious Exclusive(コンシャス・エクスクルーシヴ)」も発表した。9月3日には、H&amp;M財団とHKRITA(香港繊維アパレル研究開発センター)の協働によって誕生した「熱水処理によってコットンとポリエステルを分離する布地のリサイクル機械」や「衣類から衣類へのリサイクル・システム」を香港で公開するなど、100％循環型のファッション業界の実現に向けて技術革新にも力を入れる。なお、熱水処理によるリサイクル技術の開発には愛媛大学と信州大学が参加。「衣類から衣類へのリサイクル・システム」には島精機製作所の機械が導入されている。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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</div>
<p></div>
<p></p>

H&MとWWF、持続可能な原料を95％使った子ども服を発売

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="ファンドレイジングのための新機能「YouTube Giving」" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/05/Giving_cropped_Final[5248]_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米YouTubeは8月30日(現地時間)、ファンドレイジング(資金調達)のための新機能「YouTube Giving」(ユーチューブ・ギビング)を発表した。動画に寄付ボタンを設置したり、複数のユーチューバーらが共同で寄付を募れたりするなど、視聴者が寄付しやすい仕組みを構築した。北米のユーチューバーや非営利団体を対象にベータ版の提供を開始した。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユーチューブ・ギビングには、4つの機能がある。まず「ファンドレイザー(ベータ版)」では、動画とライブストリーム画面に、「DONATE(寄付)」ボタンを埋め込むことができ、視聴者はそのボタンを押すだけで寄付できる。寄付の手続きはYouTubeが行い、手数料もYouTubeが負担する。</p>
<p>「コミュニティー・ファンドレイザー(ベータ版)」では、複数のユーチューバーが共同の募金キャンペーンを行うことができる。複数のユーチューバーの動画に、同じ募金活動を同時に表示させ、総額が反映されるようになっている。</p>
<p>例えば、米国の小児がん啓発月間である9月には、米セント・ジュード小児研究病院と12人のゲームクリエーターが、3700万人の登録者とともに、YouTube上で「セント・ジュード・プレイ・ライブ」を開催する予定だ。</p>
<p>「キャンペーン・マッチング(ベータ版)」は、集まった金額にユーチューバーが同額を上乗せして寄付するマッチング寄付の仕組み。「スーパー・チャット・フォー・グッド」は、ユーチューバーに「投げ銭」できる「スーパー・チャット」機能を改良したもので、ユーチューバー本人ではなく、指定した非営利団体に寄付できる。</p>
<p>YouTubeは公式ブログで「数カ月にわたり、ベータ版に関するフィードバックを受け入れ、より多くのクリエイターに広げていく。これらの機能がどのように活用されるのか待ち遠しい」とコメントしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

新たな寄付ツールでユーチューバーが資金調達者に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/04/600232.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バスクリン（東京・千代田）は9月3日、石油系原料を排し自然由来の原料だけを使用した新しい入浴剤「バスクリンマルシェ」を発売した。製品パッケージは簡素なパウチを使用してプラスチックの使用を抑え、売り上げの一部を同社独自の森林保全活動にあてる。自然素材を楽しむことや環境保全への参加など、より良い生活の質を求める消費者の価値観に合致した商品として、SNSなども活用しながら販売を進めていく。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>「自然への思いや、量よりも質を大事にする生活を送る人に向け、これまで『化学的』などと思われがちだった入浴剤のイメージを変えたかった。食事や衣類について丁寧に素材を選ぶように、入浴剤でも素材を楽しんでもらいたい」</p>
<p>同社製品開発部ヘルスケア企画課の佐藤光リーダーは、開発経緯を語る。</p>
<p>バスクリンマルシェの香りは「シダーウッド」「オレンジ」「レモングラス」の3種。従来の入浴剤は石油系原料など化学的な素材も含め20種類以上の原料を調合してつくられるが、本製品は有効成分、香料、色素、保湿成分、塩素除去剤、基剤のすべてを自然由来の原料だけで製作した。保湿を助ける素材はオーガニック認証のホホバ油を配合するなどこだわった。</p>
<p>外装はチャック付きパウチで、たたんで小さく捨てられる。化粧品や日用品は見栄えを重視し、しっかりしたプラスチック容器が使われることが多いが、環境を配慮しあえて簡素な包装にした。ストローや食器など外食産業では脱プラスチックの動きが進むが、今後日用品業界でもこうした動きが進むと言われており、その先駆けとなる試みだ。</p>
<p>売上げの一部を森林保全にあてる「バスクリンの森」計画も進めている。静岡県にある山を命名権として借り受け、間伐や林道整備などを行い生物多様性豊かな森を育てる。今後そうした取り組みをSNSで発信することで、消費者が自らの買い物を通じて自然を身近に感じ、環境保全への参加を実感できるようにする仕組みをつくっていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

バスクリン、自然由来の入浴剤で森林保全を推進

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

パーパス

経営 management

事業を通じて社会課題の解決をーー三宅香・イオン 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/21/600377.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">オイルは肌の悩みに合わせて5種類、酸化しにくい二重構造ボトルを採用した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンは、初のオーガニック化粧品ブランド「ジーオ・オーガニクス」を8月21日から発売する。オーガニック化粧品の市場が年率6％の伸びを示しており、イオン店舗のうち120店舗に導入した「ナチュラル・オーガニックコーナー」が売り上げ、客数ともに堅調な動きを示していることから導入に踏み切った。同ブランドはオーガニックに関心が高いミレニアル世代を主なターゲットとして、3年後に5億円の売り上げを目指す。(箕輪弥生)</p>
<p>イオンがプライベートブランドの「トップバリュ グリーンアイ」から提案する初のオーガニック化粧品ブランド「ジーオ・オーガニクス」は、原料から製造過程、包装資材まで厳しい審査基準を持つ国際認証「エコサート コスモスオーガニック」を取得している。石油系界面活性剤やシリコーンなどの合成原料を使用せず、遺伝子組み換え作物からの成分も使用していない。</p>
<p>肌が持つ本来の力を引き出すと言われているオイル美容を提案し、植物性のオイル5種、化粧品、クレンジング、洗顔料などシンプルなステップの基礎化粧品9種類で構成する。</p>
<p>オーガニック化粧品の市場は昨年度1240億円(矢野経済研究所調べ)と年率6％で拡大し、イオンでもオーガニック化粧品コーナー導入店の化粧品売上と客数は、ともに10～20％増と好調に推移している。</p>
<p>しかし、消費者からは「選ぶための基準が欲しい」「もっと手頃な価格の商品が欲しい」という声が同社に寄せられていた。そのため、選択の指標となる国際認証を得ながらも、1500円～2000円前後と継続して購入しやすい価格設定に抑えた。全国のイオン450店舗で販売し、今後順次アイテムを追加して3年後に年商5億円を目指す。</p>
<p>同ブランドの開発に携わったイオントップバリュ商品開発本部の谷村安里さんは「オーガニックなどのエシカルな要素はブランドの差別化をする上で重要になってきている」と話し、「特に自分のライフスタイルを重視するミレニアル世代にオーガニックは合致している」と説明した。</p>
<p>同社はＰＢブランドの「トップバリュ　グリーンアイ」を2016年からヘルス&amp;ウェルネス商品群としてブランド化しており、2020年までにオーガニック農産物売上構成比５％を目指すなど同分野の拡大に力を入れている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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