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Nina Purton

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>菌糸体でつくられたパネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築・建設業界は、世界全体の廃棄物の約3分の1を、CO2排出量の約4割を排出しているといわれる。コンクリートとセメントだけでも世界の温室効果ガスの約8%を占めているにもかかわらず、それらの需要は過去20年間で3倍に上昇している。建築・建設業界は自然環境に大きな負荷を与えているだけではない。沿岸都市のなかには建物の重さによって沈下している地域もあるのだ。</p>
<p>人口増加が進み、民間と公共の建物のどちらの需要も増えるなか、どうすればコンクリートジャングルをより環境に配慮したものにできるだろうか。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>マッキンゼーの<a href="https://www.mckinsey.com/industries/engineering-construction-and-building-materials/our-insights/the-circular-cement-value-chain-sustainable-and-profitable">報告</a>によると、建造環境において循環型の建設や保守を取り入れることで正味価格にして1100億ユーロ(約17兆円)の価値がもたらされ、2050年までにセメントとコンクリートからの総CO2排出量の約80%を脱炭素化できると見積もっている。麻(ヘンプ)を使ったコンクリートのような素材<a href="https://shahhempinnoventures.com/hempcrete-construction/">「ヘンプクリート」</a>を使った住宅や、廃棄木材のアップサイクル、CO2を吸収するコンクリートの開発など、イノベーションを起こす事業を展開するスタートアップは膨大な可能性があることを示している。</p>
<p>今回紹介するバイオテクノロジー・スタートアップ、Mycocycle とMoguの2社は、菌糸体を使って産業廃棄物を安全で吸音できる素材に変えることで、コンクリートを使わない未来がすぐそこに来ている、あるいは足元にあるかもしれないことを示唆するような解決策を生み出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g23.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mycocycle (米国)</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Mycocycle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://mycocycle.com/" target="_blank">Mycocyle(マイコサイクル)</a>の創設者ジョアン・ロドリゲス氏は、数十年にわたって環境コンサルタントや、建材製造の分野でサステナビリティ・リーダーとして働いてきた経験から、建設事業で使われ、捨てられる化学物質がもたらすマイナスの影響を熟知している。</p>
<p>ロドリゲス氏は、パーマカルチャー・デザインのコースを受講したことで、アイデアが湧き、菌学者を採用して菌類がアスファルト材料を分解できることを証明することになった、と米サステナブル・ブランドに経緯を語った。2018年、彼女は自然からヒントを得たバイオテクノロジーを扱う会社をイリノイ州で設立した。それ以来、「人間が生み出した問題をキノコで一つずつ解決する」ことに取り組んでいる。</p>
<p>「バイオミミクリーとシステムデザインを実践する者として、私は常に自然からインスピレーションを得てきました。Mycocycleは菌類の自然な機能を最適化することによって、工業原料のサプライチェーンにおいて温室効果ガスを削減しながら、廃棄物を価値に変えることができるのです」</p>
<p>Mycocycleが調達したアスファルトシングル(屋根材)や繊維、ゴムなどの廃棄物をバイオプロセッサーMYCOntainerの内部に置くと、菌糸体は基板から建設廃棄物に広がっていく。2週間の培養後、生分解性で耐水・耐火性の完全に新しい資材ができる。廃棄物1トンにつき3トンのCO2排出量を削減できると同社は見積もっている。Mycocycleが特許出願中の菌糸体を使った製品であるMycoFILLやMycoFIBER、MyycoFOAMは、フローリングや天井、コンクリートから家具に至るまであらゆるものに使える。</p>
<p>ロドリゲス氏は、起業をしたこと以外に彼女にとって最大の挑戦となったのは、世に初めて出る技術を開発するというビジネスを、真に理解できる科学者を見つけることだった、と語る。しかし、数年間の厳密な研究ののち、Mycocycleはシードファンディングで370万ドル(約5億5000万円)以上の創業資金を呼び込み、<a href="https://biomimicry.org/">バイオミミクリー・インスティチュート</a>の2022年事業支援プログラム<a href="https://biomimicry.org/innovation/accelerator/">「Ray of Hope Accelerator」</a>の参加企業にも選ばれ、80万ドル(約1億2000万円)以上の商業契約を結び、指数関数的成長を見込む。</p>
<p>同社は2024年6月、床材メーカー大手Tarkett(タルケット)社との提携を発表した。ロドリゲス氏は「提携を結んだのは、フローリング廃棄物の大規模処理を行い、Tarkettの廃棄物とMycocycleの処理過程から生まれる素材の再利用につながる、新たな製品の展開方法を探るためです。この提携により、Mycocycleはその処理方法を業界全体の材料にまで拡大することができるでしょう」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mogu (イタリア)</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Mogu</sup><sup>の吸音パネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Mycocycleと同じく、廃棄物を価値に変え、実用的かつ環境に配慮した材料を開発するイタリアのMogu(モグ)社は循環型の床材、防音パネル、壁板を製造する専門企業だ。同社のForesta吸音パネル設計システムは、2022年<a href="https://www.german-design-award.com/en/the-winners/gallery/detail/39630-foresta-system.html">ドイツ・デザイン・アワード</a>のエコデザイン部門を受賞している。</p>
<p>Moguは、菌糸体を使った素材のけん引役でありMoguの持ち株会社SQIMの代表を務め、SQIM の共同創業者兼CMO(チーフ・菌糸体・オフィサー)であるマウリツィオ・モンタルティ氏が2015年にイタリアで設立し、人間と自然にとって安全な製品を供給している。</p>
<p>Moguのマーケティング・コミュニケーション部門でマネージャーを務めるパオラ・デンゴ氏は「全ての材料は、アレルギー化合物や揮発性有機化合物に関する厳しい検査を受けています」と話す。</p>
<p>同社の100%プラスチックフリーの生分解性素材は、麻くずや綿、リグニン、カキ殻など農業・食品産業から出る残渣(ざんさ)から作られている。デンゴ氏は「こうした残渣は、菌糸体が成長するために必要となる栄養価の高い成分を供給し、また通常は豊富にあるにもかかわらず十分に活用されていません。ですから、私たちが考える持続可能な素材の生産に最適なのです」と話す。</p>
<p>性能要件を満たすために、床材「<a href="https://mogu.bio/flooring/floor-flex/" target="_blank">FloorFlex</a>」のような製品には非生物学的な素材が低いパーセンテージながら含まれており、それによって製品の分解を防ぐことはできないものの、遅らせることはできるようになっている。「私たちは、品質や性能に妥協することなく、非生物学的な原料への依存を減らすために、新たな製法を積極的に研究・開発しようとしています」と話した。</p>
<p>同社のパートナーは、デザインスタジオからファッションブランド、米<a href="https://mogu.bio/gensler-selects-mogu-floor-flex-a-partnership-in-innovative-workspace-design/">ゲンスラー</a>のような大手建築事務所まで幅広い。</p>
<p>デンゴ氏は「こうしたパートナーシップを結ぶことによって、当社は菌糸体を使った素材をさまざまな方法で活用し、多用途性や持続可能性を示すことができています。パートナーシップを通じて、私たちはさまざまな分野で環境に配慮した素材が、より広く採用されるよう促進することを目指しています」と語る。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

テクノロジー

資源循環

菌糸体と廃棄物で循環型建材をつくるスタートアップ2社

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>急成長を遂げるフランス発の買い物・健康アプリ<a href="https://yuka.io/en/">「Yuka」</a>はこのほど、企業に対して安全な原料に変えるようリクエストできる新機能を発表した。欧米を中心に10カ国以上で利用されているYukaは、食品や化粧品のバーコードを読み取ると、原材料がもたらす健康や環境へのマイナスとプラスの影響や、商品の安全性を100点満点で何点か瞬時に示してくれるアプリ。より良い買い物の選択肢を提示してくれ、6000万人以上が利用している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>新機能によって、同アプリの利用者は、企業・ブランドが製品設計を改良できるようカスタマーサービスチームにメールを送ったり、Xに投稿したりすることで、有害な添加物を使用している食品やパーソナルケアを製造販売する企業に意見を直接伝えることができる。</p>
<p>Yukaは、商品の詳細な健康評価や原料分析を表示するほかに、有害な物質を特定し、安全な代替品を紹介する機能を用いて、消費者がより多くの情報に基づいて意識的な選択ができるようサポートする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Yuka社の共同創業者の3人。左からフランソワ、ブノワ、ジュリー　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アプリと同名の企業Yukaは2017年、ジュリー・シャポン氏、ブノワ・マーティン氏、フランソワ・マーティン氏の3人がフランスで共同創業したスタートアップだ。</p>
<p>米国ではユーザー数がすでに1600万人を上回り、Yukaは食品や化粧品業界の透明性をさらに高めることに継続的に注力している。そうすることで、消費者が商品を購入するたびに、自らのウェルビーイングを優先した、より健全でより多くの情報に基づく選択ができるようにしている。同アプリは財政面でも100%独立しており、提供される情報は企業や製造業者からの影響を受けておらず、消費者のウェルビーイングを追求することだけを考えてつくられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>問い合わせの方法は？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホ画面の下部に問い合わせの選択肢が表示される　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Yukaの利用者は、最も高い危険性を示す赤色のラベルがついた有害添加物を1つ以上含む製品をスキャンすると、「企業に呼びかける」ボタンをクリックして、そうした添加物をなくすよう要求するメールを送ったり、Xに投稿することができる。</p>
<p>メールを選択した場合、企業のカスタマーサービスのメールアドレスが宛先に入ったメール画面が立ち上がる。メールには製品の添加物に関連するリスクの要点の解説や、企業に原料の変更を検討してもらう文章が入力されており、利用者は迅速かつインパクトのある行動を求めて、そのままメールを送ることもできるし、自らメール文面を調整することもできる。</p>
<p>Xを選ぶと、「私が使う製品に有害な添加物を入れないで」と呼びかける意味のハッシュタグ「#NotInMyProduct」が事前に挿入された投稿画面が立ち上がる。利用者はより多くの人に自らの懸念を共有でき、同じ考えを持つ人たちと連帯できる。</p>
<p>創業者の一人であるジュリー・シャポン氏は「私たちはただの受け身な消費者ではありません。真の変化の担い手になることもできるし、ブランドに対して経済的な利益より消費者の健康を優先するよう求める権利もあります。新機能を使うことで、利用者は害のある原材料を回避するだけでなく、有害な成分を避け、市場に求める変化も積極的に推進できます」と話す。</p>
<p>Yukaはこの分野の進展に貢献している。2024年に米国で行われた調査では、回答した94%がYukaを使い始めてから有害添加物の印が付いた商品の購入をやめたと回答。腸内細菌を乱す甘味料、心血管疾患のリスクを高める乳化剤、子どもの多動性を促進する疑いのある食用色素、高いがんリスクのある亜硝酸塩のような保存料など、健康を脅かす添加物はサプライチェーンから永久に禁止されるべきだ。</p>
<p>Yukaは欧州で多くの製造業者が商品を改善する後押しをしてきた。例えば、消費者やYukaの利用者からの圧力によって、仏スーパーマーケットチェーンIntermarché(アンテルマルシェ)は900点の製品から142の問題のある添加物を排除した。Yukaは現在、とりわけ食品の規制が厳しくない、またさらに厳しくなくなりそうな米国市場で、自社の役割を推進する使命を果たそうとしている。法規制の有無などに関わらず、今回発表した新しい機能によって、Yukaは企業・ブランドが健康を優先する変化を推進し続けられるように消費者を支援していく考えだ。</p>
</div>
<p></div>
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サプライチェーン

欧米で6000万人以上が使う買い物アプリ　企業に安全な原材料への変更を求める機能を追加へ

Tom Idle, Hannah Zimmerman

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グランドキャニオンを流れるコロラド川　Image credit: David Ilécio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月開催のSB国際会議2024サンディエゴでは、人工知能(AI)とサステナビリティの関係について多彩な議論がなされた。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">第1回記事</a>に続き、本記事ではAIを活用して水資源の保全に取り組む事例を紹介する。また企業に対し、AIに関する明快な説明を求める提案もあった。この背景には、消費者の間でAIに対する戸惑いや不信感が根強いという現状があり、AIに関する適切なコミュニケーションが求められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水資源の保全にAIを活用する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な水不足は、もはや単なる環境問題ではない。差し迫った社会問題であり、事業の継続にも関わる問題だ。いくら水保全への投資を増やしても、それだけでは問題の解決にならないという現状の中で、どうすれば企業は事業成長に必要な水資源を確保できるだろうか。</p>
<p>水資源に関するデータは、差し迫った状況を浮き彫りにする。<a href="https://www.worldbank.org/en/topic/waterresourcesmanagement">世界銀行の予測</a>によれば、2030年までに水の需要が供給を40％上回る見込みだ。十分な水が得られないことによる争いは、2010年以降500%増えている。</p>
<p>事態をさらに悪くしているのが、漏水だ。全体の60%の水は水道管から漏れて失われている。チリでは70％の水が無駄になっており、国民が使える残り30％のうち65％はリチウム採掘に使われている。</p>
<p><a href="https://fido.tech/">ファイド・テック</a>の創業者でCEOのビクトリア・エドワーズ氏は、かけがえのない水資源を守るために推進している取り組みを紹介した。同社は、<a href="https://fido.tech/fido-ai/">AIを活用した漏水検知テクノロジー</a>を提供する。漏水の「音」を検知し、設備の修繕が必要な箇所をピンポイントで特定できる技術だ。</p>
<p>「水漏れしている水道管は、Fシャープのような特有のノイズを発します。しかし、決して地上からは見えません」とエドワーズ氏は言う。「AIを使って、水漏れが発生している場所、その規模、修繕のために掘削することがビジネス上妥当かどうかを判定できます」</p>
<p>「確かにAI、特に生成AIは環境に影響があります。とはいえ、AIは問題を解決する手段の1つでもあるのです」</p>
<p>エドワーズ氏は「水に関するほとんどの設備は資金不足で、操業慣行を変えることは難しく、従業員は変化に抵抗する」ということを認識していた。そうした中でも、水漏れの検知と修繕は必要とされており、そのための資金を調達する新たな方法を考えなければならなかった。幸運にも、そのときすでにマイクロソフトが「2030年までに水の消費量を上回る水を補給する企業になる」と宣言していた。そして、実績を示すための、透明性があって検証可能な方法を探していたのだ。</p>
<p>ファイド・テックとマイクロソフトは、ロンドンを皮切りに協働事業を発足することになった。設備事業者の<a href="https://fido.tech/news/microsoft-and-fido-tech-launch-collaboration-to-drive-down-water-losses/">テムズ・ウォーター</a>とも連携して、この巨大な水道網全体で積極的に水漏れの発見を促すネットワークを作った。</p>
<p>「私たちの取り組みによって、テムズ川の約179億リットルの水が無駄にならずに済みました。この数字はブロックチェーンの技術でしっかりと検証し、透明性を確保しています」とエドワード氏は言う。</p>
<p>現在、同社はコロラド川流域にも取り組みを展開している。コロラド川は米国の7つの州、約4000万人に水を供給しており、1.4兆ドル規模の経済を支えている。世界的に見ても、特に過度に依存されている水源の1つだ。</p>
<p>「ロンドンの後、取り組みをさらに大きく、すばやく広めたいと考え、コロラド川流域という大きな問題を引き受けました。そして、持続的に影響を与えられる『何か』を作るため、マイクロソフト、ペプシコ、メタといった企業や設備事業者など、他社にも参加を呼びかけました」</p>
<p>その“何か”は<a href="https://news.microsoft.com/source/features/sustainability/ai-tool-uses-sound-to-pinpoint-leaky-pipes-saving-precious-drinking-water/">「ウォーター・ユナイテッド」</a>として知られる。水漏れ検知にとどまらずAIを活用する企業連携の取り組みだ。都市計画担当者、設備事業者、そして地域社会が意思決定に必要な情報を得るために活用している。河川から取水することによる影響を把握し、新たなデータセンターを建設するかどうかといった意思決定に生かすことが可能だ。</p>
<p>「連携して取り組んだことを地域社会に提供し、水不足に負けない将来を築くのに役立ててもらうという取り組みです」とエドワーズ氏は説明する。「全ての関係者が、このつながりから必要なものを得られます。企業は事業を継続することができ、テクノロジーには長期的な資金が確保され、公益事業は設備網を強化できます」</p>
<p>エドワーズ氏は、彼女が話していた1時間の間にも18億7500万立方メートルの水が無駄に失われたと伝え、講演を締めくくった。「これは到底受け入れられない状況です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>透明性のある明快なコミュニケーションで、AIに対する消費者の不信感を和らげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Amazon</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーが世界をけん引する中、大きな問題となっているのが、AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいや不信感だ。イノベーションの説明に、複雑で混乱を招く言葉が使われていることや、倫理的な影響に関する説明が十分でないことが、こうした心配を招いていることが多い。</p>
<p>こうした障壁を、企業はどのように乗り越えればよいのか。社会に向けたテクノロジーの伝え方を見直し、人間を中心とした分かりやすい言葉を使いながら、プライバシー、倫理、社会的な影響についての懸念に応える方法が話し合われた。</p>
<p>戦略とデザインのコンサルティング会社<a href="https://sylvain.co/">シルベイン</a>で共同最高戦略責任者を務めるクリス・コンヤ氏は、アマゾンのアレクサの事例を使って、言語がイメージ形成に及ぼす力について知見を共有した。「アレクサ」は、もともと英米では一般的な女性の名前だった。しかし、その親しみやすさと独特の響きによってデバイスの名前に採用されると、赤ちゃんの名前として「アレクサ」が選ばれることはほとんどなくなった。また、アレクサ、シリ、コルタナなど、女性の名前が付けられたAIアシスタントが多いという現状から、<a href="https://theglobalobservatory.org/2023/03/gender-bias-ethical-artificial-intelligence">テクノロジーにおいても男女の役割に対する偏見が根強い</a>という懸念も浮かび上がる。</p>
<p>このことから分かるのは、言葉がいかに消費者の気持ちを引き付けたり離れさせたりし得るかということ、そしてテクノロジーを生かすも殺すも言葉次第だということだ。</p>
<p>「全ての言葉の裏には、ほんの少しの含意が隠れています。私たちの脳内にあるちょっとした考えが、社会全体に流れているのです」とコンヤ氏は言う。「そうした考えが、私たちの思考方法や信念、そして行動を形作ります」</p>
<p>AIツールの説明に「Generative Pre-trained Transformer (GPT)」といった複雑な技術用語を使うことは、疎外感や不信感を生み、一般のユーザーを遠ざける恐れがある。<a href="https://www.unitedlanguagegroup.com/learn/the-sapir-whorf-hypothesis-and-languages-effect-on-cognition">サピア・ウォーフの仮説</a>によれば、言語は思考を形作る。明快で誰もが理解できるような言葉遣いをしなければ、人々がAIをしっかりと理解して受け入れることは難しく、恐怖感さえ生まれる。AIが親しみにくく、怖くて制御不可能なもののように感じられるためだ。</p>
<p>この問題に対応するため、企業はシンプルな言葉を選び、AIを分かりやすいものにする必要がある。社会的インパクトに関するコンサルティング会社<a href="https://techmakeshistory.com/">テック・メイクス・ヒストリー</a>の創業者であるミシャ・クーゼー氏は、世界の消費者の75%がAIのリスクを懸念していることを指摘した。</p>
<p>「サステナビリティとAIはどちらも複雑なテーマです」とクーゼー氏は言う。「これらのテーマを簡潔にまとめ、人類の進歩にAIが貢献できることを消費者に伝える方法について考える必要があります」</p>
<p>倫理に関する懸念、特にプライバシーやデータ使用に関する懸念は、不信感につながる。これを防ぐためには、明快で率直なコミュニケーション、そして専門用語や流行語を使わないことが極めて重要だ。例えば、IBMは通常「人工知能(Artificial Intelligence)」と呼ぶAIを<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Ce1m3Y0OMKA">「拡張知能(Augmented Intelligence)」</a>と名付け直した。これによって「手に負えないもの」というAIのイメージはいくぶん和らぎ、協力的でそれほど恐ろしいものではないように聞こえる。</p>
<p>この方法は、自動運転車や金融に関わるAIツールなど、消費者向けの分野で不可欠だ。テクノロジーが人間に取って代わるのではなく、いかに人間の能力を「拡張」するかを強調することで、消費者の「AIはコントロールできるものだ」という感覚を高められる。データ利用や倫理基準に透明性があることも、信頼を育むために欠かせない。例えばアップルは、AIを活用した製品においてプライバシーを重視することで消費者の信頼を得てきた。</p>
<p>AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいと不信感を取り除くために、企業はコミュニケーションのやり方を改める必要がある。人間を中心に据えた言葉を選び、透明性や倫理面での明快さを重視することで、信頼を築き、消費者にそうしたイノベーションの恩恵を受けるよう促すことができる。専門的な技術用語ではなく、ストーリーを伝えることをコミュニケーション戦略の核とし、複雑なテクノロジーと日々のユーザー体験を結び付けるべきだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>AIの電力消費や水使用といった環境への影響は無視できないほど大きい。そうした中でも、製品開発や資源の保全といった分野で、AIを活用してサステナビリティを高めている事例が増えている。しかし、特に消費者向けのサービスでは、AIに対する不信感が導入の障壁となることがある。企業には、親しみやすく明快なコミュニケーションで消費者の不安を取り除くことが求められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(1)　環境への影響は無視できない一方、サステナビリティに資する活用事例が増大<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/17/deghital800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>筆者がAIを使ってビジュアル化した、DPPのイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年後半、欧州連合(EU)のデジタル製品パスポート(Digital Product Passport / DPP)導入に向けた動きが加速した。7月に発効した持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)を皮切りに、業界団体の連携や欧州委員会による具体的なガイダンスの発表など、重要な進展が見られた。ここでは、DPPの概要と最新の動向を解説する。(高松平藏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタルプロダクトパスポートとは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>DPPとは、製品ライフサイクル全体にわたる情報を記録したデータセットであり、その目的は持続可能な製品管理と透明性の向上にある。</p>
<p>例えば洗濯機を購入した際には、そのパッケージや本体に付いているQRコードをスキャンすることで材料構成や推定寿命、CO2排出量などの詳細情報を閲覧できる。このような情報提供によって、消費者はより持続可能な社会に向けた選択を行うことができる。「エシカル消費」や「修理する権利」とも関連性がある。</p>
<p>EU委員会では2022年3月に新しいエコデザイン規則案を発表。その中でDPPが重要な役割を果たすことが示されている。2025年以降には特定の製品グループへの初期実装が行われ、その後段階的に拡大していく。最終的には2027年から2030年までにEU加盟国がDPPを自国の法制度に統合する予定だ。</p>
<p>このような取り組みは、消費者だけでなく企業にも新たなビジネスチャンスを提供する可能性がある。DPPによって企業は自社製品の環境への影響を可視化し、持続可能性を訴求することで競争力を高めることができる。</p>
<p>個人的な印象で言うと、2024年の前半では、ドイツの企業でもDPPについて詳しく知っているところは少なかった。その一方で多くの業界団体などでセミナーが行われ、「普及期」と言えるような状態だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エコデザイン規制がデジタルパスポートを後押し</h2>
</div>
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<p>2024年の後半になって、産業界・経済界の関心がより高まった。と言うのも7月に、持続可能な製品のためのエコデザイン規則(Ecodesign for Sustainable Products Regulation / ESPR)が発効し、DPP導入に向けた法的枠組みが整備されたからだ<sup>1</sup>。</p>
<p>ESPRとは、EUが、持続可能で循環型の製品を推進するために施行した規則である。この規則は、製品の耐久性、再利用性、修理可能性、エネルギー効率、リサイクル可能性を向上させることを目的としている。また、ESPR規制はDPPの導入を法的に義務化しており、製品情報の透明性を高めることで消費者や企業がより持続可能な選択を行えるようにしている。</p>
<p>ESPR規則は全ての物理的製品を対象とし、一部例外を除いて適用される。これによりEU市場での統一的な基準が確立され、持続可能なビジネスモデルやイノベーションが促進されると期待されている。また売れ残った消費者製品の廃棄を禁止する規制が初めて含まれている<sup>2</sup>。</p>
<p>この規制は特に環境負荷の高い製品群に対して厳格な基準を設けることから、多くの企業は新たなコンプライアンスへの対応が求められる。生産プロセスやサプライチェーン全体にわたる見直しが含まれ、多くの場合、それには時間とコストがかかることになるだろう。</p>
<p>ESPR 規則は、EU 内で製造されたか否かに関係なく、EU 市場に参入する全ての製品に一般的に適用される。国際貿易ルールに基づいており、製品の持続可能性を向上させるための生産国との協力を重視している。欧州市場でのビジネスを検討している日本のメーカーにとっても注視すべき動きだろう。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>欧州委員会、情報管理サービスプロバイダー向けのルール作り着手</h2>
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<p>2024年11月、欧州委員会はDPPの情報管理を行うサービスプロバイダーに対するルール作りに着手した。これらのサービスプロバイダーは、製品の製造業者や輸入業者から許可を受けて、製品のDPPデータを処理する。そしてそれを必要に応じて、消費者や役所、会社など、それぞれのアクセス権に応じて提供する。</p>
<p>欧州委員会は、このルールを作るために、利害関係者からの意見を集めた。この呼びかけは2024年12月10日まで続き、今後さらに公開協議が行われる<sup>3</sup>。</p>
<p>この過程では、多様な利害関係者から寄せられる意見や懸念点も考慮されることになる。特に、中小企業やスタートアップ企業からは、新しい規制への適応能力について不安視する声も多く聞かれ、これら企業への支援策やガイダンスも重要になるだろう。</p>
<p>DPPの導入が消費者の購入の決定などに影響すると先述したが、製造会社は自社製品の環境への影響を把握しやすくなり、税関では輸入品の確認の簡易化が見込まれる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>トレーサービリティの進化系としてのデジタルパスポート</h2>
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<p>DPPは、従来のトレーサビリティシステムを大きく進化させた取り組みと言える。それは単なる製品の追跡だけでなく、製品のライフサイクル全体にわたる詳細な情報を提供し、持続可能性と透明性を重視した新たな経済モデルの基盤となる可能性を秘めているからだ。</p>
<p>DPPの導入は、製品の透明性と持続可能性を大幅に向上させる一方で、企業にとっては大きな課題でもある。しかし、この取り組みは循環経済の促進と環境負荷の低減に向けた重要なステップであり、今後の産業界全体の変革を促すものだ。2024年後半の法的枠組みの進展は、DPPの実現に向けた重要な一歩であり、今後も継続的な開発と調整が待たれる。</p>
<p>さらにZVEI(ドイツ電気・電子工業連盟)はインダストリー4.0との統合コンセプト「DPP4.0」を2023年から考案している<sup>4</sup>。インダストリー4.0とは、生産プロセスの効率性と柔軟性を高めるために製造業企業と機械とのネットワーク化を指す概念だ。</p>
<p>この構想では、生産工程全体で収集されたデータとDPPによって得られる各部品のライフサイクル情報やCO2排出量などが統合されることで、新たな価値創造が期待される。</p>
<p>DPPは技術統合のプラットフォームという一面がある。それだけに、もう少し長い視点に立つと、いわゆる「動脈経済」「静脈経済」を水平に接続し、市場全体のパラダイムシフトを促す可能性がある。これはサーキュラーエコノミーよりも、より業界横断的で複雑で多様な、イノベーションの源泉になるだろう。</p>
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<p><sup>〈参考文献〉<br />1、Ecodesign for Sustainable Products Regulation（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/ecodesign-sustainable-products-regulation_en#objectives">https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/ecodesign-sustainable-products-regulation_en#objectives</a></p>
<p>2、Implementing the Ecodesign for Sustainable Products Regulation（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://green-business.ec.europa.eu/implementing-ecodesign-sustainable-products-regulation_en">https://green-business.ec.europa.eu/implementing-ecodesign-sustainable-products-regulation_en</a></p>
<p>3、Commission seeks views on the future Digital Product Passport（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/commission-seeks-views-future-digital-product-passport-2024-11-13_en">https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/commission-seeks-views-future-digital-product-passport-2024-11-13_en</a></p>
<p>4、Auf dem Weg zum DPP4.0 &#8211; ZVEI-Show-Case PCF@ControlCabinet（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://www.zvei.org/themen/auf-dem-weg-zum-dpp40-zvei-show-case-pcfcontrolcabinet">https://www.zvei.org/themen/auf-dem-weg-zum-dpp40-zvei-show-case-pcfcontrolcabinet</a></sup></p>
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<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223550_1532.html">サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223751_1501.html">循環型経済へ 再生材の“売り手”と“買い手”を結ぶ、再生材版のフリマアプリ的なシステムとは</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

デジタル製品パスポートの本格導入へ　大きく前進した2024年の欧州

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OECD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>人工知能(AI)の技術を活用する動きが、サステナビリティの分野でも広がっている。10月に開催されたSB国際会議2024サンディエゴでも、複数のセッションでAIが話題に上った。その内容を2回にわたって見ていこう。</p>
<p>AIはさまざまな恩恵をもたらすが、環境への悪影響も懸念される。専門家らは、電力消費と水使用の問題を考慮し、効率的に利用することを呼びかけた。一方で、サステナビリティに資する活用事例も増えている。米スタートアップのノーブルAIは、化学物質のリスクを評価するAIツールを提供し、人体と環境にとって安全な製品開発を支援する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>AIは環境に良いものか、悪いものか</h2>
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<p>さまざまな事例を通じて、企業がAIを活用するメリットが明らかになっている。例えば、AIを使ってデータ入力、カスタマーサービス、在庫管理といった繰り返しの多い業務を自動化することで、従業員をそうした作業から解放し、高付加価値の作業に集中させることができる。膨大な量のデータを即座に処理できるため、企業はより多くの情報に基づいた意思決定ができ、サプライチェーンを最適化し、市場のトレンドを予測できる。AIを使えば、行動や好みを分析して個人に合わせた“おすすめ”をし、顧客に合わせてカスタマーエクスペリエンス(顧客体験価値)を変えることも可能だ。</p>
<p>AIがイノベーションを加速する可能性もある。企業が新製品を開発し、既存のプロセスを最適化し、新規市場に参入するのに役立つからだ。</p>
<p>その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIが地球環境に及ぼす影響</a>はあまり知られておらず、議論されることも定量的に把握されることも少ない。<a href="https://www.hpe.com/us/en/home.html">ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)</a>でチーフ・テクノロジストを務めるジョン・フライ氏は「サステナビリティの専門家たちは、企業の情報システムに関する経験が乏しい」と指摘した。テクノロジーの悪影響に対処するには、そうした状況を変える必要があるという。</p>
<p>フライ氏は、AIの歴史を概説した。AIは約60年以上前から研究されており、現在ではクレジットカードの不正利用検知や、臨床医の診断支援など、あらゆることに使われている。中でも最もよく活用されている「生成AI」は、大規模言語モデルを使い、画像情報やテキストベースの情報を出力する。しかし、こうした情報は全てコストを伴う。情報を生成するためにはエネルギーが必要で、全ての処理を担うデータセンターを冷却するために水が使われている。</p>
<p>フライ氏が示したスライドは、驚くべき内容だった。AI技術の成熟度、妥当性、採用率などを示した最新のレポート<a href="https://www.gartner.com/en/documents/5505695">「ガートナー ハイプ・サイクル」</a>では、2026年までに75%の企業が生成AIを使って合成データを生み出すと予想されている。2023年の時点で、この数字は5%未満だ。AIの使用によって、世界中のデータセンター使用率は今年の2.3%から来年には7.3%に跳ね上がる見込みだ。また心配なことに、AIモデルをトレーニングするために必要な電力は、3カ月から4カ月ごとに倍増している。AIの正味ピーク負荷は2025年までに2000MWになるという予測だ。ChatGPTなどに新規クエリが1件入力されるごとに、0.5Whの電力が使われる。</p>
<p>また、水使用の影響もある。水を使うのは、冷却、発電、そしてチップの製造段階だ。使用する水の量は、生成AIに入力された質問1つにつき16オンス(約470ミリリットル)で、AIモデルの開発企業と提供企業が使用する水の量は、全工程を通して2桁増で進んでいる。</p>
<p>HPEなどは長年、企業がこうした環境への影響に対策を講じられるよう、力を注いできた。企業に対し、データやソフトウェアの効率性を見直すだけでなく、設備、エネルギー、資源の効率性も検証する総合的なアプローチを取り入れるよう促してきたのだ。</p>
<p>「企業は大量のデータを保存しています」とフライ氏は言う。「その中で使われるのはたった3分の1で、ほとんどが約1週間後には価値を失っています。データのあり方を見直し、自社のAI利用にかかる電力量と設備を抑制することも1つの方法です。自分から変化を起こしましょう」</p>
<p><a href="https://www.anthesisgroup.com/">アンセシス・グループ</a>で脱炭素とエネルギートランジションを担当する一時取締役であるカイル・ワード氏も、フライ氏に賛同した。そして、AIの影響に対策を講じることを模索している企業に対し「4Mフレームワーク」という代替的な枠組みを提案した。</p>
<p>「必要なときだけAIを使い、AIモデルのアーキテクチャとプロセスは効率的なものを選択しましょう」とワード氏は言う。「また、デジタルなサービスと製品を開発する際には、サステナビリティの基準を必ず組み込んでください」</p>
<p>フライ氏もワード氏も「AIは発展の途中であり、簡単に語れる問題ではない」と認めている。フライ氏は、今後AIが環境に与える影響が減ったとしても、企業はその影響を最小限に抑える努力を続けるべきだと強く訴えた。データセンターで発生した熱を再利用・売却するといった新たな選択肢があることを指摘しつつ、「効率が一番の燃料です」とも語った。</p>
<p>AIにはさまざまなメリットがあるが、電力消費や水使用の問題は依然として大きい。対策を講じなければ、制御できないほど大きな問題になってしまうかもしれない。今こそ、しっかり向き合うべき時だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>化学物質の安全な利用のためにAIを活用する</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/17/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: cottonbro studio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>規制強化によってPFASなどの有害物質を排除する圧力が高まり、消費者がサステナビリティを重視する度合いも高まっている。そうした中、企業に求められるのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223951_1532.html">自社が使用する化学物質に対して一層きめ細かな注意を払い</a>、規制を遵守しながらも製品の品質や効果を維持することだ。しかし、そうした要求に応えるために製品の成分を見直すことは、かなりの困難を伴う。特に難しいのは、リスクのある成分を特定し、代わりとなる適切な物質を見つけることだ。</p>
<p>企業が使用している化学物質の膨大な数を考えれば、健康や環境に悪影響をもたらす恐れのある成分を特定する作業は複雑なはずだ。規制強化が進む中で、メーカー各社は規制を先取りしようと時間に追われている。製品の成分を変更するには、1年から3年かかることが普通だからだ。そうした難しさに加えて、代替成分も元の成分と同じようにリスクがある場合が多く、将来的には規制の対象となり、メーカーは同じ工程を繰り返さざるを得ないという現実もある。</p>
<p>こうした課題に対応するサービスを展開しているのが、<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/sustainablebrands?_gl=1*y8hzft*_gcl_aw*R0NMLjE3MzAyNzQ4MTkuQ2owS0NRandzb2U1QmhEaUFSSXNBT1hWb1VzT2V4YVNiNFJYcm82ZkptLW9pS1ZLYVUxM0VxOHFLZlRKUW9iLTc4SHdQSUZvS2tmV3UyOGFBdU1YRUFMd193Y0I.*_gcl_au*MTQ4ODgwNDQ3LjE3MzI1MDkzODA.*_ga*OTA0NzIzMjI0LjE2OTEzOTk5OTg.*_ga_4GBPGV9S84*MTczMjUwOTM3OS4zMDAuMC4xNzMyNTA5Mzc5LjYwLjAuNjEwNjc0Mjg0">SB国際会議2024</a>のイノベーションエキスポ(ブース展示・発表)でも自社のサービスを紹介した、米国の<a href="https://www.noble.ai/">ノーブルAI</a>だ。同社は、企業が製品の見直しという複雑な工程を素早く効率的に進めるのに役立つ、リスク評価と成分変更のためのプラットフォームを提供している。このサービスは、AIモデルによってリスクを特定して優先順位を付け、適切な代替物質を見つけ、調合を最適化できるよう設計されている。これにより、確実に規制を遵守しながら、発売までの時間を短縮することができるという。</p>
<p>カスタマイズも可能なノーブルAIのリスク評価ツールでは、事前に訓練されたAIモデルを使い、急性毒性や発がん性などの要素を評価する。また、正確なリスク評価のために、米国環境保護庁(US EPA)や米国国立がん研究所といった情報源から得た毒物学的データや環境データを整理して使用する。この方法により、メーカーは<a href="https://www.noble.ai/what-is-science-based-ai">科学に基づいて潜在的なリスクを予測</a>することができ、「置き換え後の成分が元の成分と同じように有害だった」と後から分かって後悔することを防げる。</p>
<p>使い方は次の通りだ。まず、ノーブルAIのリスク評価ツールに製品の名称と化学組成と<a href="https://www.cas.org/cas-data/cas-registry">CAS番号</a>(化学物質の識別番号)を入力する。すると成分がグラフや図表に分解して表示され、リスクレベルごとに分類される。個別の成分をクリックすると、代替物質として適切なものが検索でき、製品ポートフォリオ全体でどこにリスクがあるか、ハザードマップにして見ることもできる。</p>
<p>リスクを特定したら、比較的リスクの少ない代替物質を探す段階に入る。AIを活用したこのシステムは、特定の性質に合わせて最適化できる。そのため、健康や環境に対するリスクを減らしながら、新たな調合で期待する製品の効果を維持できるかどうかの確認が可能だ。また、旧製品と新製品の違いを強調した成分比較も見ることができるため、工程の透明性と効率性が担保される。</p>
<p>AIの力により、メーカーは将来起こる法規制の変更を事前に予測し、発売までの期間を短縮し、サステナビリティを高めて競争優位を築けるようになった。製品の効果と安全性を最適化することで、メーカーは既存の製品ラインを維持しつつ、サステナビリティ目標も達成できる。このように先を見越したアプローチによって、サステナビリティの優先順位は上がり、企業は急速に変化する市場で先手を取れるのだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>地球環境の側面から考えると、AIにはメリットもデメリットもある。電力消費や水使用といったデメリットを最小限に抑える取り組みと、有益な活用方法を模索する取り組みを並行して進めることが求められる。次回「AIとサステナビリティ(2)」では、サステナビリティに資する活用事例と、AIに対して懐疑的な消費者に対するコミュニケーションの工夫を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

AIとサステナビリティ(1)　環境への影響は無視できない一方、サステナビリティに資する活用事例が増大

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g00.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長崎県雲仙市で、カタクチイワシのまき網漁を行う水産加工会社「天洋丸」は、劣化して漁具として使えなくなったまき網を再利用した“網エコたわし”を製造・販売する。ナイロン製の網を加工して作るたわしは、汚れがよく落ち、丈夫で長持ちすると評判だ。</p>
<p>製品化のきっかけは、水産加工品の購入者におまけとして渡した網たわしを「購入したい」という人が現れたこと。昔から漁師たちは使い古した網で道具を洗っていたという。</p>
<p>網エコたわしに使う網は全長450メートルのまき網の劣化・破損した一部。約10年間使った網を洗浄し、約30センチ×40センチサイズに切り、殺菌をして、手のひらほどのサイズに折りたたむと、網エコたわしは完成する。作業は、月の光が明るく、漁獲量が減る満月の前後やしけの日に漁師が行う。パッケージは紙の使用量をできるだけ減らしながら、漁網からできた製品だというストーリーを明確に伝えるデザインを選んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業がもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・<a href="https://www.tenyo-maru.com/?pid=166737944">網エコたわし</a>(発売当初は税込300円ほど<sup>※</sup>)は年間1万個以上売り上げる。<br /><sup>※資材価格の変動により価格は変わる</sup><br />・2020度長崎県特産品新作展の工芸・日用品・その他部門で最優秀賞、長崎デザインアワード2021で大賞を受賞した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g01.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天洋丸代表の竹下千代太さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「この土地で漁業を続ける」強い覚悟が豊かなアイデアの源泉に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>天洋丸は、雲仙市の橘湾でカタクチイワシの中型まき網漁業を行い、煮干しやその加工品などを製造・販売している。和食に欠かせない煮干しだしのうまみは、合わせる食材の味を引き立て、料理に深みや複雑な味わいを生みだす。</p>
<p>天洋丸では、ほかにコウイカやヌタウナギのかご漁、タコ壺(つぼ)漁、サバや岩ガキの養殖などを手掛ける。また、煮干しの製造過程で発生する粉末や規格外の煮干しをサバの養殖の餌に使用するほか、畑の肥料としても販売している。代表の竹下千代太さんの家族は1947年から雲仙市南串山町で漁業を営み、現在、正社員やパートを合わせて57人が働いている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、網エコたわしを開発する前から、カタクチイワシを使った郷土料理を商品化し、地域の魚食文化の継承に取り組んできた。カタクチイワシ(同地ではエタリ)を塩漬けにして樽(たる)に入れ、稲わらをかぶせて発酵させた「エタリの塩辛」や、自転車飯(煮干しと人参、椎茸、ごぼうにしょうゆを合わせて炊いたご飯)を簡単に作れる「じてんしゃめしの素」を作って販売してきた。</p>
<p>2019年に誕生した網エコたわしは、東京や福岡など都市部の小売店から引き合いがあり、2021年には約1万5000個を売り上げた。しかし、積極的に営業してきたわけではなく、持続可能な社会に寄与する取り組みへの注目が高まるなか、自然に声がかかり売れ始めたという。テレビや新聞などでも取り上げられてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな商品開発のアイデアを出してきたのは竹下代表だ。</p>
<p>「カタクチイワシのまき網漁の船団にはおよそ20人、7〜8隻の船が必要です。その人数を確保するには漁のシーズン以外にも仕事をつくらなければならず、まき網漁以外の事業を始めました。また、この地域の漁業者は年々減っていて、その方たちの事業も引き継いできました。事業や漁業を存続させていくためにいろいろな工夫をし、ストーリーをつけ、ときには社会問題に切り込んだ商品にしようと販売戦略を立ててきたことが、結果として今につながっています」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g05.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>天洋丸では水産業や漁師、魚に興味を持ってもらうためにさまざまな取り組みをしている。漁師の仕事に興味がありながらも続けられるか不安に思っている人たちなどに向けては、1年間限定で漁師として働ける雇用制度「1年漁師」を設けた。ある女性は1年漁師を経て正社員の漁師となった。また、子どもや大人が参加できる1日漁師体験も行う。</p>
<p>竹下代表は、日々変化する海や魚と向きあう漁業の仕事に誇りを持っていると話す。<br />「商品を手にするとき、少しでも漁師の仕事にこころを寄せてくれたらありがたいです」</p>
<p><strong>天洋丸</strong><br /><a href="https://www.tenyo-maru.com/">https://www.tenyo-maru.com/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Reinventing Used Fishing Nets as “Scouring Pads”</strong></sup><br /><a href="https://lla-nbs.com/reinventing-used-fishing-nets-as-scouring-pads/">https://lla-nbs.com/reinventing-used-fishing-nets-as-scouring-pads/</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

サーキュラーエコノミー

カタクチイワシ漁に使う網を“たわし”にアップサイクル　人気商品に

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/29/ESG02800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつて、企業にとってのサプライチェーンとは、高品質で安価な素材を調達し、製品・サービスをより早く配送・提供し、適切に在庫を管理するなど、効率性や経済性の文脈で語られるものだった。<br />しかし現代におけるサプライチェーンは、その意味を変え、重要性を増しつつある。企業にとっては取引上のリスクや機会を把握するために、また消費者や取引先にとっては製品やサービスが適切なプロセスで生み出されたものなのかどうかを判断し選択するための基準であり、適正なサプライチェーンを確立し、その情報を広く開示して透明性を担保することは、企業や製品・サービスのブランディングの根幹を成すものとなったのだ。</p>
<p>2022年に製品・サービス単位でのESG分析を可能にする世界初の評価サービスをスタートした、aiESG(アイエスジー)の取り組みに迫るシリーズの2回目は、同社が2024年10月に発表したクラウドソフトウェアを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>aiESG　<a href="https://aiesg.co.jp/">https://aiesg.co.jp/</a><br />aiESG Flow(アイエスジーフロー)  <a href="https://lp.aiesg.co.jp/flow">https://lp.aiesg.co.jp/flow</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最新テクノロジーによる補完で、サプライチェーンの可視化を可能に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上述のように、サプライチェーンに関する網羅的な把握が重要であることが明白になる中、多くの企業にとって、一次取引先よりも上流にさかのぼって情報を収集することは困難を伴う。リスク分析を行う場合も、高リスクの国・地域や一部の原材料に絞り込んで実施するケースが多い。製品・サービスのリスクを総合的に把握するためには金銭面、労力面で多大なコストが生じるからだ。現状ではそのような理由から、サプライチェーンの一部の情報しか把握できないためにその場しのぎの対応となり、継続的な管理・改善が難しいという課題がある。</p>
<p>こうした状況を打開するために、AIとビッグデータを活用しようとする動きが広まっている。その一つが、aiESGが2024年10月に発表したクラウドソフトウェア『<a href="https://lp.aiesg.co.jp/flow">aiESG Flow(アイエスジーフロー）</a>』だ。</p>
<p>『aiESG Flow』が目指すのは、サプライチェーン全体のESGスコアの可視化だ。これまでの手法では把握が難しかったサプライチェーン上流の取引を、AIとビッグデータを用いた産業平均データで補完し定量化する点に特徴がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/29/dekirukoto.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>aiESG社では、従来難しいとされてきた人権デューデリジェンスのESG指標を世界で初めて定量化しており、『aiESG Flow』ではそのリスクレベルが分かりやすいUIと数値データで把握できるようになっている。近年開示要請が高まっている自然資本のインパクトや社会的リスクなども同様に可視化でき、高リスクの項目を一目で確認することができる。</p>
<p>また、企業が把握できている取引先を入力すると、そこを起点としてビッグデータとAIを用いた推計による両流情報を自動的に補完する。これにより、サプライチェーン上流の調査にかかる作業負担を削減でき、リスクやポジティブインパクトの的確な把握にもつながる。</p>
<p>そのほか、ダッシュボード画面は企業ごとにカスタマイズが可能で、製品ごとにサプライチェーンの管理・登録ができ、個々の製品のESG評価を行うことができる。サプライチェーン情報のツリー表示による管理や、ネイチャーポジティブ、SDGsなどの指標に対して全産業平均と比較したスコアを表示する機能などもあり、分析結果を企業が発行する統合報告書やTCFD/TNFDレポート等の開示情報として活用することも可能だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学術研究の成果を、持続可能なビジネスの実現に向けて活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は九州大学発のスタートアップ企業であり、長年にわたる国際的・学術的なESG研究成果をベースに、ESG評価プラットフォーム「aiESG」を提供してきた。その成果をより使いやすい形で企業に提供するサービスが、『aiESG Flow』なのだ。</p>
<p>同社のCEO(最高経営責任者)である関大吉氏は、「ESGリスクをAIで迅速に把握することで、企業はコンプライアンス強化や関連する業務コストの削減を実現できる」と述べ、同社が、『aiESG Flow』の活用によって企業のESG開示やサステナブルな事業開発を支援していく姿勢を強調する。<br />同社によると、『aiESG Flow』はベータ版の提供をスタートしており、今後はアカデミックなバックグラウンドを持ったESGの専門家と、ESG分析サービスのコンサルタントによるフォローアップサービス等も行っていく考えだ。</p>
<p>学術機関の研究成果と最新のテクノロジーを組み合わせることで企業のサプライチェーン課題を解決し、持続可能な社会の構築を支えるaiESG社の今後が期待される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

情報開示

経営 management

世界初の評価サービス展開、aiESGに迫る〈2〉――AIとビッグデータの活用で、サプライチェーンの定量的な可視化を実現

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/06/aiesgsashikae800.jpg.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は今、ESGスコアによる分析・評価の大波にさらされている。評価結果は、投資家の投資判断や企業のブランディングにも影響を及ぼすことから、企業にとっては無視できない流れだ。一方で指標が乱立し、それぞれの要求事項を把握し対応していく困難にも企業は直面している。<br />そうした中、2022年に製品・サービス単位でのESG分析を可能にする世界初の評価サービスをスタートしたのが、aiESG(アイエスジー)だ。同社による分析は、他のESG分析とどのような違いがあり、今後の企業のESG対応にどのような影響を及ぼしうるのか――。2回にわたって、その取り組みに迫る。</p>
<p>初回は、同社の代表取締役でもある九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座 教授、九州大学都市研究センター長の馬奈木俊介氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>aiESG　<a href="https://aiesg.co.jp/">https://aiesg.co.jp/</a></p>
</div></div>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIの活用で、包括的かつ効率的なESG分析を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/31/hito.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>馬奈木俊介氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>現代の企業は、商品・サービスについてサプライチェーンの末端まで把握し、ESGの各分野でトータルに問題がないと証明することを求められるようになった。そのため、大手企業では人員を配置してチェック体制を整えているが、継続的に情報を収集し更新するには膨大な経費がかかるため、チェック機能を維持できないケースも生じる。</p>
<p>「現状では『仕方がない』という思いでESGへの対応を継続している企業も少なくないはずです。しかし、こうした動きの中でも先んじて自らルールを定め、活動を進めた企業は競争優位になります。そのための現実的な解として重要となるのが、予測やシミュレーションです」</p>
<p>aiESG社が提供するESG分析サービスの最大の特徴は、製品・サービス単位で、ESGに関する網羅的・包括的な評価をサプライチェーン末端まで実施することができる点にある。九州大学の研究チームがハーバード大学等の学術機関と共同開発したデータベースに独自開発のAIを組み合わせ、精緻かつ多様な観点からの分析を可能としたのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「企業のサプライチェーンは世界中のさまざまな国・地域とつながっています。調達に際して特定の国で発生しやすいリスクがある場合、それを別の地域に変更したらどう改善するかなどは、AIを使って洗い出すことが可能です。その際、サプライチェーンの膨大な仕組み全体を対象とせず、特定の製品やプロセスを抽出し、そこからリスクの高いものを洗い出してチェックをしていく。そうすることで、早い段階での改善や活動の継続が可能になると考えています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品・サービスレベルでサプライチェーン全体まで評価する、世界初の分析手法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/06/SASHIKAE01800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、製品・サービスに使用している材料のコストや使用量データを入力するだけで、aiESGが保有するサプライチェーンのビッグデータに基づき、調査したい製品・サービス単位で各項目の状況の可視化・数値化を実行することが可能だ。測定可能なESG負荷量は、温室効果ガス排出量、生物多様性、大気汚染、鉱物資源、強制労働、児童労働、ジェンダー平等など約3200項目に及び、企業独自の評価指標をカスタマイズすることもできる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/06/SASHIKAE02800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「製品・サービスレベルでこのような包括的ESG評価が可能なサービスは、世界でaiESGのみです。競合他社と比較して自社の強み・弱みが可視化できるため、強みをさらに伸ばすのか、弱みを改善するのか、今すぐの解決が難しいから現状維持するのか、といった戦略を相対的に検討できるようになります。例えば、多くの企業が注目しているウェルビーイングは比較が難しい目標ですが、どのようなインフラや組織、活動があれば改善できるかを定量的に把握し、その改善度を企業が発信していくことにも貢献できると考えています」</p>
<p>また同社は、世界約60カ国のニュースを日々AIで読み込み、最新のトレンドや評価の動向もキャッチした上で、さまざまな提言にもつなげている。</p>
<p>「さまざまな調査や大手金融機関、研究者から『ESG項目は企業の利益や株価に多少の影響がある』という見解が示されてきましたが、もっと深掘りが必要だと考えていました。そこでaiESGで分析を試みたところ、ESG項目で株価変動の約1割が説明できるという結果が表れました。つまり、包括的なデータを活用して分析していけば、何を改善すべきかが明らかになり、各企業にとっても大きなメリットを生むはずです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会全体にサステナビリティを浸透させるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>馬奈木氏はこれまでも、国連の新国富指標に関する活動で代表を務めるなど国際的に活動する一方で、日本国内の企業や自治体と共同研究を行うなど、多様なアプローチでサステナビリティやESGを社会に浸透させようと取り組んできた。その中で「推進する組織がない限り進まない」という考えに至り、aiESG社を通じて、企業とともによりサステナブルな社会の構築を実現しようとしているのだ。</p>
<p>「サービスを開始してから2年が経過し、大企業だけでなくスタートアップ企業にも導入いただくなど、順調に進んでいます。今後は、自治体でも活用を広げていきたいと考えています。地域の課題や需要に対して、企業が有する製品・サービス・技術やスキルをマッチさせて取り組めば、両者にとってプラスとなります。優れた改善事例が生まれれば、他の地域や海外でも取り組めるようになるはずです。そのような場をどんどん作っていくことが本当の地方創生だと思いますし、独自の強みにより早く特化することで企業の生き残りにもつながると考えています」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界初の評価サービス展開、aiESGに迫る〈1〉――製品・サービス単位でのESG分析を可能に

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/02/topsashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>条文案の合意には至らなかったものの、多くの国がプラスチック汚染の根絶に向け野心を高めて閉幕したINC-5(<a href="https://www.flickr.com/photos/unep/albums/72177720322028645/">UNEPのflickr</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染根絶のための国際条約策定に向け各国が詰めの協議を行っていたINC-5(第5回政府間交渉委員会)は1日夜、条文案の合意に至らないまま韓国・釜山での1週間の日程を終え、閉幕した。プラスチック生産量を段階的に削減する生産規制を盛り込むことに対して、産油国側が強硬に反対し、結論を先送りするほかなかった。一方で、中南米やアフリカを含む100カ国以上がプラスチック原料を持続可能なレベルにまで削減する世界目標の策定を提案するなど、多くの国々が野心を高める機運も見られた。INC事務局は、2025年以降に再度、政府間交渉委員会を開いて議論を再開する予定だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.oecd.org/en/about/news/press-releases/2022/02/plastic-pollution-is-growing-relentlessly-as-waste-management-and-recycling-fall-short.html">経済開発協力機構(OECD)の2022年の報告書</a>によると、“大胆な政策を行わなければ”、世界のプラスチック消費量は4億6000万トン(2019年)から2060年には12億3100万トンに、廃棄量は3億5300万トン(同)から2060年には10億1400万トンにまで拡大。一方、リサイクル率は9%(同)から2060年には17%にまで上昇するものの、依然として焼却率は20%、埋め立て率は50%に上ることが予想され、海洋など環境への漏出(ろうしゅつ)は年間4400万トンに倍増し、水域への蓄積量は3倍超となることが危惧されている。</p>
<p>国際プラスチック条約は、2022年3月の国連環境総会で、2025年までに策定することに175カ国が合意。以来、2年以上にわたってその内容をより野心的で法的拘束力の強いものとするよう、各国が政府間交渉や閣僚級会合、専門家グループなどを通じて協議を重ね、INC-5は、その“最終交渉の場”とされていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中南米やアフリカ含む100カ国以上が野心高める一方、日本は静観</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月25日に開幕したINC-5での交渉は難航を極めた。プラスチックの生産から廃棄に至るまでのライフサイクルでどこを規制の対象とするか、中でも原料となる一次ポリマーの生産や、懸念される化学物質などを含有する“問題のあるプラスチック”の一律の削減などを巡って、「禁止を含む義務的拘束力のある条約」を目指す国々と、サウジアラビアやクウェートといった産油国との意見の隔たりが大き過ぎたためだ。</p>
<p>最大の焦点となった生産規制については、会期中に、条約に野心的な目標を定めるよう訴える有志国が、一次ポリマーの生産を持続可能なレベルにまで削減する世界目標を、INC-5には間に合わずとも、条約の第1回締約国会議において採択するよう求める提案書を提出。有志国には、これまで上流規制に関して明確に賛成してこなかった国々も加わり、欧州をはじめ、中南米やアフリカから100カ国以上が名を連ねた。</p>
<p>その背景には、プラスチックが、ライフサイクル全体で排出する温室効果ガス排出量のうち約90%を占めるのが化石燃料からポリマーを作り出す生産の過程であり、一次ポリマーの生産規制に踏み込まなければ、実効性のある条約にはならないとする考えがある。</p>
<p>さらに、メキシコからなされた「有害なプラスチックの根絶を求める」提言にもアフリカや欧州、オセアニアなどから92カ国が参加するなど、今回のINC-5は多くの国々が野心を高く持ち、機運を醸成する場面が目立った。</p>
<p>一方、生産規制において有志国からレッドラインを突きつけられた側のサウジアラビアやクウェートといった産油国は「問題はプラスチックの生産そのものではなく、環境汚染にある」「プラスチック生産だけを段階的に削減することは、世界の経済不平等を悪化させることにつながる」などと主張し続け、夜を徹して行われた非公式な協議を通じても妥協点は見出せなかった。</p>
<p>結果として交渉は、上流規制について「条文を設けない」とする案と、「世界的なプラスチック素材の削減目標を第1回締約国会議で採択する」案の2つを併記する形で落ち着き、議論は、条約策定の期限とされる来年2025年に持ち越されることとなった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/02/sashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>より実効的な条約実現を訴えてHAC加盟国の代表らが記者会見する場面。そこに日本政府の姿はなかった(<a href="https://www.flickr.com/photos/unep/albums/72177720322028645/">UNEPのflickr</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この中で日本政府は、2023年に<a href="https://hactoendplasticpollution.org/">「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)</a>に加盟しているにもかかわらず、今回、野心的な目標を訴える国々の提案に加わらず(これに加わらなかったのはG7の中では日本と米国のみ)、有害なプラスチックの根絶を求める提言にも、実効的な条約の実現を求めて最終日にHACが開いた会見にも参加することなく、静観を決め込んだ形だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際環境NGO「実効性の低い条約が合意されるよりは良かった」と認識</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>INC-5の閉幕に際して、UNEP(国連環境計画)のインガー・アンダーセン事務局長は、「今日でこの会議は閉幕するかもしれないが、世界は明日も注目している。プラスチック汚染は、まだまだ私たちの海岸に押し寄せてくることだろう。私たちの環境と健康、そして未来を守るためのこの条約を成功させることは非常に重要であり、私たちの仕事はこれからも続く。できることはすべてやる。私たちは共にプラスチック汚染を克服する」とコメント。</p>
<p>今回の結果について、国際環境NGOのグリーンピースは2日までに、「条約交渉の遅延は、人類と地球にとって厳しい結果だが、プラスチック汚染を何も解決できないような実効性の低い条約が合意されるよりは良かった」とする認識を表明。一方で、日本政府に対し、グリーンピース・ジャパンのシニア政策渉外担当、小池宏隆氏は、<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/inc5-article6/">11月28日付のプレスリリース</a>の中で、「野心の低い国々とともに、この条約を廃棄物管理中心の効力の弱い条約にとどめるのか、世界の多くの国々と共に、プラスチックの生産規制を含む実効的な条約にするのか、立場を明確にすることを求める」と要望している。</p>
<p>なお次回の政府間交渉委員会が来年のいつ、どこで開かれ、交渉が再開されるのかは現時点で未定となっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生産規制巡り2025年に合意先送りも、多くの国々が野心高める――プラスチック汚染根絶国際条約最終交渉

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/21/kame800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染の根絶に向け、より野心的で法的拘束力の強い国際条約の策定を――。国際環境NGOやサーキュラーエコノミーを進めるグローバル企業などが、11月25日から12月1日まで韓国・釜山で開かれる、国際プラスチック条約のINC-5(第5回政府間交渉委員会)を目の前に、各国政府への要望を強めている。同条約は、2022年3月の国連環境総会で2025年までに締結する決議がなされており、INC-5はその文書の内容などを巡って各国が詰めの議論を行う、最終交渉の場であるからだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際プラスチック条約は、2000年以降、各国がプラスチックに対する規制を強めているにもかかわらず、海洋流出が増え続けていることなどを背景に、175カ国が策定に合意。各国がこれまで4回のINC(Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution)や閣僚級会合、専門家グループの会合などを通じて、内容を協議してきた。</p>
<p>当初の決議案は、プラスチックに関する原料の採掘から廃棄までにおける全ライフサイクルを対象とし、2023年のG7広島サミットでは「2040年までにプラスチック汚染をゼロにする」マイルストーンも示された。しかしながら、同条約に関するこれまでの協議では、既に合意されたプロセスに意義を唱える国も多く、最終的にすべての国に等しく適用される国際ルールとなるかどうかはINC-5を直前にした現時点でも不透明だ。WWF(世界自然保護基金)やグリーンピースなどの国際環境NGOによると、とりわけ、プラスチックの原料となる一次ポリマーの生産規制や、懸念される化学物質などを含有する“問題のあるプラスチック”の一律の削減などを巡って、各国が自由に決めることのできるアプローチが取られることが懸念されている。</p>
<p>そうした中、日本政府は2023年に「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)に加盟。「問題のあるプラスチックの禁止を含む義務的拘束力のある条約」を目指すことについて、HACの加盟国としては合意しているものの、日本としては明確に支持を表明していない立場を取っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要な変革を必要な規模で実行するために、日本政府は尽力を――日本の企業連合が声明</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受け、WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合(日本)」は、日本政府に対し、同条約を世界共通の法的拘束力のあるルールに基づきプラスチックのライフサイクル全体に取り組む野心的なものとして策定することに尽力するよう求める声明を、INC-5直前の20日に発表した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/21/wwf_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>政府の条約交渉担当者に声明を提出する国際プラスチック条約 企業連合のメンバー(WWFジャパンのプレスリリースより)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「国際プラスチック条約 企業連合(日本)」は、金融機関を含む世界260以上の企業が参画する<a href="https://www.businessforplasticstreaty.org/">国際プラスチック条約企業連合</a>(Business Coalition for a Global Plastics Treaty)の日本における活動グループで、2023年11月に発足。日本でプラスチックのサーキュラーエコノミーを進める10社(Uber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ロッテ)が名を連ねる。</p>
<p>声明は、法的拘束力のある国際ルールに基づいた野心的な国際プラスチック条約が、「各国の規制の状況を統一・強化し、容器包装などの優先すべき分野で企業の解決策を促進する機会」であり、条約が各国の自主的な措置に基づいたものとなることで、「今後の対策を数十年にわたって遅らせ、企業にとっての法規制の状況を断片化し、コスト上昇や複雑化をもたらす。必要な変革を必要な規模で実行するために、大きな障壁となる」とする懸念を表明。</p>
<p>その上でINC-5の開催に当たり、「交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、当初の条約において、少なくとも以下について規定することを要請する」として、「問題があり回避可能なプラスチック製品、懸念ある化学物質を規制または段階的に廃止し、製品設計を改善するための、世界共通の法的拘束力のある管理措置」「回収、リユース、リサイクルの目標と、システムを導入・前進させる国レベルの義務」「資金の流れを条約の目的と一致させ、条約の履行を支援するための包括的なパッケージ」などの5つを列挙した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックからの移行は必然かつビジネスチャンスだ――世界350社以上が署名も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、INC-5を前に、グリーンピース・インターナショナル(本部、アムステルダム)も、プラスチック汚染のない世界実現のために活動する非営利組織である<a href="https://www.plasticpollutioncoalition.org/">プラスチック汚染連合</a>と、国際的な脱プラスチックネットワークである<a href="https://www.breakfreefromplastic.org/">Break Free From Plastics</a>との共同で、プラスチック生産を削減し、使い捨てプラスチックを段階的に廃止する野心的な条約を採択することを各国政府に求める<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/inc5_coc/">公開書簡プロジェクト「Champions Of Change」</a>を立ち上げた。気温上昇を1.5度に抑え、生物多様性を守る水準でプラスチック生産量を制限するとともに、使い捨てプラスチックを段階的に廃止し、野心的なリユース目標を設定することなどを求めている。</p>
<p>同プロジェクトには、英国発祥のコスメブランド、ラッシュ(LUSH)や米国のアイスクリームブランドであるベン&amp;ジェリーズなど世界350以上の企業が署名。日本からもリユース容器のシェアリングサービスを展開する<a href="https://megloo.jp/#home">Megloo</a>(メグルー)や<a href="https://circloop.jp/">Circloop</a>が賛同しており、プロジェクトを主導するグリーンピース・アメリカのグラハム・フォーブス氏は、「先進的な考えを持つ世界中のブランドや企業が、プラスチックはビジネス上のリスクであり、プラスチックからの移行は必然かつビジネスチャンスであると認識している。世界が前進するなか、多くの企業が今、プラスチック生産量を削減し、使い捨てプラスチックをなくすという人々の要求に賛同している」と話す。</p>
<p>深刻化する一方の気候変動と、生物多様性の損失とともに、地球を取り巻く3つの危機の一つともされるプラスチック汚染。2025年までに締結すること自体は決まっているプラスチック国際条約が、気候変動枠組み条約や生物多様性枠組み条約と並ぶ、実効性の高い国際条約として機能するものになるのかどうか――。INC-5での交渉が、大きな鍵を握っている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1215602_1531.html">2040年までにプラスチック汚染をゼロへ　国際条約策定に向け世界の議論進展か――日本は「高い野心掲げる連合」に加盟も</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1216099_1501.html">プラスチック汚染問題の解決へ　大手12社が業種超え、一斉に「公約」</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1218202_1501.html">プラスチック汚染の根絶へ 法的拘束力のある国際条約を――日本政府に政策提言する「企業連合」が発足</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

より野心的で法的拘束力の高い国際プラスチック条約を――最終の政府間交渉前に環境NGOら要望強める

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