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環境 environment

資源循環

プラスチック

資源循環のイニシアティブを次々と主導する日揮　石油・ガスプラント建設事業からの転換をどう進めているか

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/19/e1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>Photo by <a href="https://unsplash.com/@socialcut?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">S O C I A L . C U T</a> on <a href="https://unsplash.com/?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sub> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フランスに本拠を置くコンサルティング企業「キャップジェミニ」は、日本を含む18カ国の役員2004人を対象にサステナビリティの取り組みについて調査した<a href="https://prod.ucwe.capgemini.com/wp-content/uploads/2022/11/CRI_Sustainability_Transformation_Final-3.pdf">報告書</a>を公表した。報告書によると、自社がサステナビリティに取り組む根拠や投資価値を明白だと考える役員はわずか5人に1人(21%)で、回答者の半数以上(53%)がサステナビリティの取り組みについて利益よりもコストが上回ると捉えていることが明らかになった。報告書は、企業が往々にしてサステナビリティの取り組みを義務的で利益を生まないものと見なしており、サステナビリティが自社の収益を守りながら真の変化に影響をもたらすチャンスだと認識できていないと指摘する。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティに関する初のグローバル調査</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャップジェミニの研究所は、企業が環境のサステナビリティに関する喫緊の課題を十分に真剣に受け止めているかどうかを調べ、長年にわたる取り組みの進捗状況を評価するために、初めてとなるグローバル調査を実施した。<a href="https://prod.ucwe.capgemini.com/wp-content/uploads/2022/11/CRI_Sustainability_Transformation_Final-3.pdf">報告書「A World in Balance &#8211; Why sustainability ambition is not translating to action (不安定な世界――なぜサステナビリティの目標は行動に移されないのか) 」</a>の調査対象になったのは世界12カ国(米国、英国、イタリア、インド、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、日本、フランス)の主要産業の大手668社に所属する役員2004人。役員の半数はコーポレート部門(戦略、サステナビリティ、セールス・マーケティング、会計・財務、IT、オペレーション)で、残りはバリューチェーン部門(イノベーション、研究開発、製品の設計・開発、調達・購買、サプライチェーン・物流、製造・生産)。調査対象の産業は、航空宇宙・防衛、自動車、消費財・小売、金融サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、工業生産、電気通信、公益事業、公共部門・政府などだ。調査は、サステナビリティの中でも環境に関する取り組みに焦点を当てたもので、社会的なサステナビリティは含まれていない。</p>
<p>報告書によると、サステナビリティのビジョンは事業戦略の再構築に組み込まれており、およそ3人に2人(64%)の役員はサステナビリティを各役員が検討すべき課題だと回答しているものの、気候変動の目標と具体的な行動には隔たりがある。この先3年間の新たな取り組みの計画を立てていると答えたのは49%だったが、経営モデルを再設計したと回答したのは37%に過ぎなかった。売上高200億ドル(約2兆8000億円)を超える規模の企業のサステナビリティへの投資水準は平均で総売上高のわずか0.41%、売上高10〜50億ドル(約1400億円〜約7000億円)規模の企業の投資水準はそれを上回る平均2.81%だった。これに対して、米S&amp;P500種指数の構成銘柄が研究開発に投資する水準(2020年)は平均4%だ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティで共通のビジョンと協調が不足</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、多くの組織において、サステナビリティの取り組みに対する共通のビジョンと協調が不足しており、さまざまな部門が縦割りで取り組んでいると指摘。例えば、サステナビリティに関するデータが組織全体で共有されていると答えたのは43%だった。また、人材に関する課題が全社的な連携を妨げていることも明らかになった。サステナビリティに関するスキルを有する人材の採用やスキル向上は、大半の人事部門にとって優先事項ではない。サステナビリティに関して優れたスキルを有する新たな人材を積極的に採用していると回答したのは半数以下の47%だった。同様に、サステナブルな製品や製造に取り組んでいると答えた割合も半数以下だった。</p>
<p>こうして全社を挙げてサステナビリティに取り組めていないことにより、気候変動がもたらす大惨事を回避するのに十分な変化を起こせると思えない人が増えている。昨年10月に調査・コンサルティング企業グローブスキャンなどが発表した<a href="https://globescan.com/2021/10/19/responding-to-humanitys-code-red-globescan-sustainability-institute-by-erm-2021-climate-survey/">調査</a>からもその影響が見てとれる。サステナビリティ課題の分野で働く70カ国を超える500人以上のサステナビリティの専門家の70%が気候変動による大きな被害を回避できる可能性は少ない、もしくは大きな被害はすでに起きていると回答している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティの取り組みの主な動機は「従業員からの要請」と「規制」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がサステナビリティに取り組む主な理由は、「将来世代のため」(63%)、「既存の従業員と未来の従業員からの要請に応えるため」(60%)、「将来の規制強化に先手を打つため」(57%)だった。一方、「将来の収益増加のため」と答えた回答者の割合は52%だった。多くの企業は、コストへの短期的影響を恐れてサステナビリティに取り組むことをためらう傾向にある。報告書は、半数以上の役員が動機に挙げた、将来の規制による支出を下げるために今コストを支払うことについて、必要最小限のことしか考えておらず収益を生み出さないリスク回避の手法であり、こうした考え方ではサステナビリティの取り組みを強化するために必要な内部資金やサポートを引き出すことは難しいとしている。</p>
<p>サステナビリティは、特に新型コロナウイルス感染症の流行、地政学的緊張、それに伴う生活費危機などの世界のマクロ経済を背景に、企業価値を向上するものというよりもコストを増やすものと見なされている。サステナビリティに取り組む根拠・投資価値が明白だと回答した役員はわずか21%で、53%は「サステナビリティへの取り組みはビジネスを行う上で負わなければならない財政的な負担である」「サステナビリティへの取り組みを追求するのにかかるコストは潜在的利益を上回る」と答えた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/19/e2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、報告書はサステナビリティを優先する組織はそうでない組織よりも高い業績を上げていることも明かしている。サステナビリティの取り組みが大きく進展している「フロントランナー層」の企業は、2020年から2021年にかけて、従業員1人あたりの売上高が平均よりも83%高かったという。サステナビリティに取り組み始めたばかりの「ビギナー層」の企業は平均よりも13%低かった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティが遅れている企業はビジネスモデルが陳腐化へ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャップジェミニ・インベントのCEO兼同グループの役員でもあるシリル・ガルシア氏は、「多くの企業はサステナビリティの重要性を理解しています。組織は、プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)を超えずに暮らす社会を実現するための明確な戦略、具体的な成果をもたらす短期的目標を設定する必要があります。地球の温度上昇を1.5度に抑えるには今しかありません。経営トップから変化を起こすことが必要です。我々は、サステナブルな製品やサービスを生み出すために、企業が事業モデルを転換することが必要だと考えています。これは未来への投資です。規制の強化や市民社会からのプレッシャーが高まり、消費者や投資家の監視の目が厳しくなる中、サステナビリティ実現のための取り組みが遅れている企業は、現在のビジネスモデルが今後数年のうちに陳腐化し、不適性になるリスクが高まります。持続不可能な企業を経営したいと誰が思うでしょう」と警鐘を鳴らしている。</p>
<p> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ESG投資

18カ国調査：役員の半数、サステナビリティへの取り組みは未来への投資ではなくコスト

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホで個人認証をして、決済・割引サービス、空き状況の確認、洗濯の終了通知などサービスを付加したスマートランドリーを開発する「wash+」</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「wash-plus」(千葉県・浦安市)は、店舗運営や料金設定にIoTを活用した「スマートランドリー」を導入し、直営店に加え、星野リゾートや丸井にも採用されるなど店舗数を増やしている。スマホの専用アプリにより予約から決済までを行うだけでなく、気象情報とランドリー利用実績を連動させてサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組みで、電力ピーク時のランドリー利用を減らす利用者の「ピークシフト」も実施する。今後は洗濯後の排水をろ過、殺菌して再利用する水循環システムも展開し、大幅な節水につなげることで水資源やインフラ設備の乏しい海外にも進出する考えだ。先進的な発想でコインランドリー・ビジネスを変える高梨 健太郎代表に話を聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/syatyou800_1.PNG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>独自の発想で業態を開発するwash-plusの高梨 健太郎代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>wash-plusは2013年に高梨代表が立ち上げたベンチャービジネスだ。3歳児の13.2%がアトピー性皮膚炎に罹っているという数字に衝撃を受けたことがきっかけで、アトピーなどアレルギーを持つ人でも安心して使える洗濯をと研究を重ね、洗剤を使わずにアルカリイオン電解水で洗うという世界でも類を見ない洗浄方法によるコインランドリーを開発した。</p>
<p>この方法だと、化学物質を全く含まない洗濯ができ、すすぎが少なくて済むため3割の節水となる。洗浄効果は一般の洗剤を使った場合と相違なく、高pHのアルカリイオン電解水で洗濯するため、洗濯物を除菌できるという。</p>
<div>
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</div>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これだけでも十分差別化されたビジネスだが、wash-plusはこれだけでは終わらない。次に高梨代表が着目したのはコインランドリーの事業性だ。「これまでコインランドリーは自動販売機を置くような使われ方をしてきた。それを変えようと思いました」。コインランドリーといえば24時間開いているところが多いのに対して、その稼働率は全国平均で8.6%と、1割に満たない低い利用率で推移しているのが現状であり、そこに改善の余地ありと判断したのだ。</p>
<p>「どんな時間に行っても同じ価格、同じサービスというのはおかしい。町の八百屋さんでも野菜が売れ残りそうだったら夕方値引きをしますよね」</p>
<p>もっともコインランドリーはその名の通りコインを基本にしたビジネスだ。値上げをしようとしても100円単位なので10%～20%と大きな変動になってしまう。利用頻度によるサービス提供も難しい。そのため、決済をデジタル化することを考え、スマートフォンの専用アプリで洗濯機を遠隔操作したり、料金を決済したりできる「スマートランドリー」システムを構築した。</p>
<p>IoT化することで、さまざまなサービスが可能になった。例えば、キャッシュレス決済に対応し、両替機がいらなくなり、事前予約や洗濯終了連絡ができ、利用頻度によるステータス機能を導入して固定客を増やすことにもつながった。</p>
<p>例えば、洗濯が終わって3分以内に洗濯物を回収した人にはステータスをランクアップするポイントを2倍にしたところ、放置時間が全国平均で26.5分だったのが、16分に圧縮されたという。これも具体的なIoT化の成果である。</p>
<p>ランドリーのIoT化は、政府の節電要請に対応するデマンドレスポンスも可能にした。今年の6月30日から9月30日まで政府の節電要請に対応し、20時~朝6時までの料金を3割安くしたところ、その時間帯の利用が前年同期比で6%上昇した。来年の冬も同様に節電要請に対応したピークシフトを実施する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/graph800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資料提供：wash-plus</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後はこれをさらに進め、気象庁の天候データとランドリー利用実績データを掛け合わせて需要と供給のバランスに応じてリアルタイムに価格を設定するダイナミックプライシングを導入し、「これまで利用されていないかった時間帯での利用を増やし、平均稼働率を上げたい」という。</p>
<p>節電要請では利用者の行動変容によるピークシフトが確認できたので、AIの精度を確認したのち、ダイナミックプライシングを導入する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水循環で9割節水</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/landry800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミュニケーションロボットを導入した直営の猫実（ねこざね）店(浦安市)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高梨代表が考える次の開発は、水循環をテーマとした「Water-Cycle計画」だ。洗いと、すすぎの水を循環させて再利用することで、8～9割の節水を可能にする。</p>
<p>洗う工程には高いpHのアルカリイオン電解水を使うため殺菌性が非常に高く、すすぎ水は中性(pH7程度)で雑菌が繁殖する可能性があるため、紫外線LED等で殺菌する。</p>
<p>洗剤のいらない洗濯方法だからこそできる方法で、これによって排水溝や排水管が不要になり、海外の水不足の地域や排水管などのインフラ設備がないところでも設置できる。<br />精密濾過でマイクロプラスチックも除去するという。</p>
<p>「日本ではどうしても洗濯イコール洗剤を使うという認識だが、海外でのニーズは高いはずだ」。現在、浦安店で実証実験を行っており、いくつかの課題を解決できれば実用化し、海外での展開も視野に入れる。</p>
<p>こういったこれまでにない取り組みによって、直営店20店舗、FC(フランチャイズ)20店舗に拡大し、星野リゾートや丸井、セーブオン、大阪ガスなどが同社のシステムを導入し、独自のランドリー施設を展開している。</p>
<p>特に星野リゾートは、観光地での排水の問題を解決する、洗剤を使わない仕組みに賛同し、世界遺産に認定された西表島のリゾートをはじめ、洗濯機をホテル内に置く場合はすべてこのシステムを導入している。</p>
<p>さらに、「B to C だけでなくB to B への展開も大きな可能性があることがわかってきた」ため、石油などの費用が高騰して経営が圧迫されているドライクリーニング店や、排水を課題にする船舶での利用などにも挑戦する計画だ。</p>
<p>「今後は“洗濯”だけでなく“洗浄”へと事業領域を広げ、SDGsに貢献するビジネスをしていきたい」</p>
<p>洗剤を使わない、水を循環させるといった、社会課題に挑戦した、これまでにない環境重視の発想とシステムのデジタル化が、ビジネス領域を大きく広げようとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

DX/デジタル

テクノロジー

洗剤を使わず水循環、IoTを活用した運営でコインランドリー・ビジネスを変革する「wash-plus」の発想とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/15/o1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/ja/@pajevictoria?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>paje victoria</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/s/photos/MiiR?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも販売されているステンレスボトルの米ブランド「Klean Kanteen」「MiiR」「Stanley」「YETI」はこのほど、4ブランドが共有する製造サプライチェーンでのCO2排出量を削減する機会や取り組みで連携すると発表した。連携プロジェクト「Drinkware CoLab」は、<a href="https://outdoorindustry.org/">米アウトドア産業協会(OIA)</a>が掲げる2030年までに世界初のクライメートポジティブな(温室効果ガスの排出量より削減量が多い)産業になるという脱炭素目標の達成に向けた大きな取り組みの一環だ。</p>
<p>4つのブランドや同協会が掲げる気候変動目標に賛同する<a href="https://outdoorindustry.org/climateaction-1">アウトドアブランド</a>は、耐久性のある食料・飲料容器を製造する過程で発生する環境負荷を低減するための改革を進めている。まず目指すのは、サプライヤー企業の再生可能エネルギーへの完全な移行と科学的根拠に基づく削減目標の策定だ。</p>
<p>1913年創業の老舗ボトルブランド「Stanley(スタンレー)」でグローバルの代表を務めるテレンス・ライリー氏は「高く評価されている他のボトルブランドと連携し、製品の総体的な環境負荷を低減する取り組みに参加できて光栄だ。今回のようなサプライヤー企業との関わりを深める連携は、われわれが共有する温室効果ガスの排出量削減目標を達成し、製造するすべてのボトルの持続可能性を継続して向上していくために不可欠だ」と語る。</p>
<p>MiiR(ミアー)のギビング&amp;サステナビリティの責任者であるデボン・リチャードソン氏は「気候変動の脅威は現実に差し迫ったもので、最も脆弱な人々が影響を被る。真の変化をもたらす唯一の方法は協力すること」と話す。</p>
<p>「Drinkware CoLab」に参加する企業は中国に一次サプライヤーを持つブランドだ。アウトドアの協会は、一次サプライヤーの施設のエネルギー効率や温室効果ガス排出量の測定などあらゆる面から「Drinkware CoLab」の活動を支援し、進捗の管理を行う。今回のプロジェクトにかかる予算は、参加するブランドとそのサプライヤー、今回の取り組みのために集められた第三者それぞれの資金により賄われる。さらに、サステナビリティに特化したコンサルティング企業が、施設の取り組みを評価し、脱炭素に向けたロードマップを策定するなどし、改善点や削減目標、進捗状況を確認・監督する役割を果たすという。</p>
<p>Klean Kanteen(クリーンカンティーン)の共同経営者のジェフ・クレスウェル氏は、「今回の連携により、一社では成し遂げられないような意味のある進展を果たすことが可能になるだろう。これは、アウトドア業界のサステナビリティの取り組みの基本である、団結して変化を起こすという考え方を示す好事例でもある」と話している。</p>
<p>YETI(イエティ)の製品管理の責任者を務めるハンナ・マーラ氏は「われわれはアウトドアを愛しており、次の世代の人たちのために自然を維持したい。こうしたコラボレーションが業界全体に広がり、変化をもたらし続けられることに期待する」と語る。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

MiiRやStanley などステンレスボトルのブランド、サプライチェーンのサステナビリティ実現に向け連携

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m2800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オイシックス・ラ・大地のフードレスキューセンターが入っている倉庫(神奈川県海老名市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機・無添加食品やミールキットのサブスク販売を行うオイシックス・ラ・大地は、フードロス削減の推進を目的とした「フードレスキューセンター」を神奈川県海老名市で10月より本格稼働した。同社はこれまでに、不揃い食材の再利用やアップサイクルなどで年間310トンのフードロス削減を実現しているが、同施設の稼働により、今後３年間で年間1000トンの削減量の積み上げを目指す。このプロジェクトを取材すると、流通の川上から川下まで関与する食品会社の、フードロス問題に対する責任と覚悟が伝わってきた。（いからしひろき） </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同センターがあるのは、小田急線海老名駅から車で10分ほどのところにある工業団地。同社の物流センターから約6キロメートルの場所にある。実はこの距離もポイントで、このプロジェクトの責任者である東海林園子執行役員は、「なるべく食材の移動距離を縮めることで、輸送にかかるCO2の排出や鮮度の劣化を抑えたい」という。</p>
<p>床面積は6290平方メートル。約200人の従業員が、食品の選別や加工などに従事する。室内は常時10度以下に設定されているが、空調を含む全ての電力はグリーン発電によるもので賄われている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サブスクモデル活用し、流通におけるフードロス率0.2〜0.3％を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2010年に「サステナブルリテール(持続可能型小売業)」を標榜し、「農業生産での温室効果ガス削減」「ラストワンマイルでの温室効果ガス削減」「包装の脱プラスチック推進」「フードロス削減」の4つの課題に対応する施策を制定した。</p>
<p>その施策は①独自のグリーン基準導入②配送車のグリーンエネルギー実装実験を開始③商品パッケージのさらなるグリーン化④従来のフードロス削減の取り組み強化⑤アップサイクル食品の販売推進の5つで、今回のフーレスキューセンター新設は④と⑤に該当する。</p>
<p>食品のサプライチェーンにおけるフードロスの機会は、主に生産、流通、家庭の3つのフェーズに分けられるが、同社によれば、サブスクモデルを活用した需給データマッチングで流通におけるフードロス率は、0.2〜0.3％とほぼゼロに近い数字を実現（一般小売店は約5〜10％）。家庭での食材廃棄も、ミールキットなど食材使い切りサービスの提供により約3分の1にまで減少した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/22222.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今回の取り組みについて説明する東海林さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>問題は生産現場だ。同社では「畑のフードロス」と呼ぶが、不揃い食材の再利用やアップサイクル製品の販売などにより、昨年１年間で約310トンのフードロス削減を実現した。しかし東海林さんは「まだまだ削減の余地はある」といい、「食に携わる企業として“捨てれば楽”という悪しき習慣を業界全体で無くしていく責任がある。新設したフードレスキューセンターで、今後3年間で年間1000トンの削減の積み上げを達成したい」と意気込む。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年間1000トン削減の積み上げを実現するために、同社は同センターを拠点に、廃棄されている食材のさらなる再活用、新たなアップサイクル商品の開発、品質保持期限の延長技術の研究に取り組んでいく。現在は野菜だけだが、「今後は肉や魚も対象に加える」（東海林さん）そうだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レスキュー食材25%使用プレートの味は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m800_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>レスキュー食材を25％使ったプレート（試作品）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工場視察の後、フードレスキューセンターで加工した“レスキュー食材”を25％使ったミートプレートを試食。例えばソースにはネギの青い部分、ピラフの具には玉ねぎの皮は細かく刻んだもの、サラダの具材には検品ではじかれた柿が使われているが、言われなければ全く分からないし、長ネギの濃厚な風味や玉ねぎの皮のパリッとした食感など、むしろ非常に美味しく感じた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/a800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネギの青い部分や玉ネギの皮を手作業で選り分ける</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/kkkk.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左)選り分けた食材を焼成し、下加工する<br />(右)下加工したものを、食感を損なわないようアルコール冷凍機で急速冷凍する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、そうした規格外の食材の選別や加工は通常のラインからは外れ、基本的に手作業となる。また、万人の味覚に合うような商品に仕上げるには、それなりの研究開発コストが掛かるだろう。ある程度の価格転嫁はやむを得ないが、主に一般家庭で消費されるものだけに、価格を抑える努力も必要だ。</p>
<p>その上でどう消費者に “フードロス削減に貢献している”ことを商品価値として提供できるか。それが、年間1000トン達成の試金石になるに違いない。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

イノベーション

経営 management

年間1000トンの食品廃棄削減を目指す「フードレスキューセンター」をオイシックス・ラ・大地が本格稼働

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/15/800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「FOOD MADE GOOD Japan Awards2022」の大賞とサーキュラーエコノミー賞に選ばれたBOTTEGA BLU.のオーナーシェフ、大島隆司さん(右から2人目)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本サステイナブル・レストラン協会(SRA-J)は14日、食にかかわる社会課題の解決に向けた飲食店の取り組みを評価する「FOOD MADE GOOD Japan Awards2022」の受賞者を発表した。2回目の今年は容器包装リサイクルの観点から、「サーキュラーエコノミー賞」を新設。独自の食品ロス削減の取り組みに加え、シェフの受け入れや他店舗のメニュー監修も手掛ける、兵庫県芦屋市のイタリアンレストラン「<a href="https://www.bottegablue.com/">BOTTEGA BLU.</a>」(ボッテガブルー)が同賞と大賞の両方でトップに選ばれた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レストラン経営におけるサステナビリティを網羅する国際指標に基づいて評価</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FOOD MADE GOODは、英国サステイナブル・レストラン協会が定める国際指標。調達、社会、環境の3つを柱にレストラン経営におけるサステナビリティを網羅的にチェックする250の質問項目に対して、レストラン自身がセルフレーティングを行う仕組みになっている。</p>
<p>アワードはこの評価指数に基づき、レーティングを行った国内飲食店の中から、毎年、大賞と部門賞(調達・社会・環境)を表彰しており、今年はこれにサーキュラーエコノミー賞が加わった。ノミネートされたのは国内17の飲食店で、審査員は昨年同様、WWFジャパンの三沢行弘氏と日本サステナブル・ラベル協会代表理事の山口真奈美氏、食品ロス問題ジャーナリストの井出留美氏、フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎真惟子氏、東京レフェルヴェソンス(<a href="https://www.leffervescence.jp/">L&#8217;Effervescence</a>)のエグゼクティブシェフの生江史伸氏の5氏。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>W受賞のBOTTEGA BLU.　業界におけるリーダーシップ発揮</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/15/blue800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大賞とサーキュラーエコノミー賞に選ばれたBOTTEGA BLU.は、オーナーシェフの大島隆司氏が、イタリア修行時代に培った「もったいない精神」から、端材は出し汁に、失敗したお菓子の生地はオーブンシートの代わりにするなど、店内での食品ロスをゼロにする取り組みを実施。さらにシェフの受け入れや他店舗のメニュー監修も手掛けるなどレストラン業界におけるリーダーシップを発揮している。</p>
<p>14日行われたアワードの表彰式では新設のサーキュラーエコノミー賞から発表され、同賞の意義について、今年、SRA-Jと協働で店頭での紙パックリサイクルの実証実験を行った全国牛乳容器環境協議会常務理事の伊藤忍氏が、「レストランの原料などを店舗に届けるための容器包装は、食品を包む容器であることから、高品質で衛生的な容器が使われているが、これを一度で廃棄してしまうとサステナブルな世の中は実現できない」と強調。実験における紙パックの回収率の高さに加え、芦屋市や商工会を巻き込んで活動するなど、実行力と情報発信力が抜きん出ていたことが決め手となり、BOTTEGA BLU.を同賞に選んだことが明かされた。</p>
<p>また同店の大賞受賞理由についてSRA-Jは、「有機野菜やフェアトレード原料を使用し、魚も魚種や漁法を確認しながら調達するなど、全ての項目において高いレーティングを獲得。社会面では他のレストランや提携農家に食品ロス削減のノウハウを積極的に伝えるなど、農業・レストラン業界の発展に貢献する姿勢にある」としている。</p>
<p>大賞とサーキュラーエコノミ賞のダブル受賞について、BOTTEGA BLU.の大島氏は、「店は13年目になるが、夫婦2人で始めてシンプルなことをコツコツやってきたのが認められ、自分たちがやっていることに自信が持てた。この1年は特に岡山のお店と料理監修を通じてコラボできたことが自分の成長につながっている。スタッフも増え、働きやすい環境づくりもテーマに取り組んでいるので、来年も皆さんの前で報告できるようさらに頑張りたい」と語り、喜びを表した。</p>
<p>なお「調達」の部門賞には東京都練馬区の石神井公園にある<a href="https://filippo.jp/">PIZZERIA GTALIA DA FILIPPO</a>が、「社会」の部門賞には神奈川県横浜市の<a href="https://www.haishopjapan.com/p/00004">haishop cafe</a>が、「環境」の部門賞にはBOTTEGA BLU.が料理の監修を手掛けた岡山県真庭市の<a href="https://saint-marc-innovations.com/qenaru/">トラットリアケナル</a>が選ばれた。</p>
<p>今年のノミネートレストランは次の通り。<br />・BOTTEGA BLU.(兵庫・芦屋)　大賞、サーキュラーエコノミー賞<br />・PIZZERIA GTALIA DA FILIPPO(東京・練馬)　部門賞「調達」<br />・トラットリアケナル(岡山・真庭)　部門賞「環境」<br />・haishop cafe (神奈川・横浜) 　部門賞「社会」<br />・<a href="https://www.kayanoya.com/shop/restaurant/">御料理　茅乃舎</a> (福岡・久山町) 　<br />・<a href="https://morino-kuni.com/riverside-lodge/food/">SELVAGGIO</a>(愛媛・松野町)<br />・<a href="https://losier.shiseido.co.jp/">L’OSIER</a>(東京・中央)<br />・<a href="https://foodmadegood.jp/project/日本料理%E3%80%80富成/">日本料理　富成</a>(石川・輪島)<br />・<a href="https://www.graal-gj.com/">Graal</a>(宮城・仙台)<br />・<a href="https://oppla.gorp.jp/">Oppla da Gtalia</a>(東京・練馬)<br />・<a href="http://ashiyanikki.com/">BAR芦屋日記</a>(兵庫・芦屋)<br />・<a href="https://itakoyaki.com/">伊たこ焼</a>(大阪・大阪)<br />・<a href="https://frenchin.jp/">お野菜料理ふれんちん</a>(大阪・東大阪)<br />・<a href="https://www.nosearata.com/">能勢 日本料理 新</a>(大阪・能勢町)<br />・<a href="https://www.tokyuhotels.co.jp/capitol-h/restaurant/origami/index.html">ザ・キャピトルホテル東急内オールデイダイニング「ORIGAMI」</a>(東京・千代田)<br />・<a href="http://troncone.jp/">TRONCONE</a>(埼玉・所沢)<br />・<a href="https://www.naturam.tokyo.jp/">naturam</a>(東京・二子玉川)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

「FOOD MADE GOOD」アワード 兵庫のイタリアン店がサーキュラーエコノミーと大賞のW受賞

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/nesle01800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ネスカフェ エコ&amp;システムパック」とコーヒーの残りかす</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>廃棄される紙パッケージと、コーヒーの残りかすを掛け合わせて生まれるものは？――。プラスチック削減に向けて紙包装化を進めるネスレ日本と、繊維産業における廃棄物の有効活用に取り組む日清紡グループの共創が、生活者にとって身近な素材を通して形になり、さまざまな試みがなされている。古紙を繊維に変え、衣服を製造する技術を可能にしたもので、現在、首都圏で回収した紙パックからつくった紙糸をコーヒー色に染め、「子ども服」へとアップサイクルして神戸市内の児童養護施設に届けるプロジェクトを展開中だ。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>業界初、紙パッケージから〝紙糸〟をつくり、繊維製品へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレ日本と日清紡グループのニッシントーア・岩尾は、それぞれの強みと知見を生かし、共同で紙のパッケージやコーヒーの残りかすを活用し、身近なものへと生まれ変わらせる研究を2021年に開始。約1年の試行錯誤を経て、紙パッケージから〝紙糸〟をつくり出し、生地素材に仕上げることで衣服をはじめとするさまざまな繊維製品にアップサイクルすることに成功した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/nesle05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>紙パッケージからできた〝紙糸〟(左)と、コーヒー色に染められた生地</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>できあがった生地は、これまでは廃棄されていたレギュラーコーヒーの残りかすで染色。〝のこり染め〟と呼ばれる、食品や食物を加工した後に出る残りかすや枝葉を原料にした染色方法で、染料抽出後のコーヒーは、発酵・熟成させることによって微生物の力を引き出し、植物性堆肥として活用する。</p>
<p>ネスレ日本によると、紙糸とは和紙を原料に古来、日本でつくられていた繊維をいうが、和紙の代わりに再生紙を使用し、コーヒーを染料として染色したのは「業界初」という。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/unnamed800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>紙パッケージをアップサイクルしてできたTシャツとエプロン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この技術開発を受け、同社は今年2月、消費者に環境への意識を高めてもらおうと、紙製の詰め替え容器である「ネスカフェ エコ＆システムパック」を全国10カ所で回収。集まったパッケージと、工場で製造時に規格外として廃棄対象となるパッケージからTシャツやエプロンをアップサイクルし、直営カフェのユニフォームとして採用したところ、スタッフや顧客から「紙でできているとは思えないほどしっかりしている」「コーヒー色が可愛い」といった声が多く上がった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来月15日まで都内23カ所で紙パッケージなど回収中　アップサイクル子ども服を神戸の児童養護施設へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>子ども服プロジェクトはその第2弾で、本社が神戸市にあり、地域課題の解決に向けて、以前から多方面にわたって神戸市と連携する同社が、同市との新たな連携の取り組みとして実施。東京都内で回収した紙パッケージに、六甲山の手入れ時に発生した間伐材を混合してつくった紙糸から生地をつくり、染色を施したあと、子ども向けのTシャツを製造し、児童養護施設の子どもたちに着てもらうことを目的としている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/31/image001.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回収ボックスはこのほど、12月15日までの期間限定で、都内のコワーキングスペースなど計23カ所に設置。「ネスカフェ　エコ＆システムパック」と、「キットカット　ミニ」など紙パッケージ製品の紙袋のほか、牛乳パックなどの紙パック(切り開き、軽く洗って乾かしたもの)を広く集める。できあがったTシャツは来年2月ごろに神戸市内13の児童養護施設に届ける予定だ。</p>
<p>子ども用のTシャツ1枚に必要な紙パッケージと六甲山の間伐材は合わせて約60グラムで、間伐材は六甲山の手入れから発生する間伐材の活用の仕組みづくりを進める「Kobeもりの木プロジェクト」から提供を受ける。</p>
<p>日常生活において発生する空きパッケージを捨てるのではなく、回収に協力すれば、衣服という目に見える形で生まれ変わり、それが子どもたちの支援にもつながるという循環の仕組み――。同社の広報担当者は「多くの人に気軽に参加してもらい、東京にいながら、神戸を想う気持ちを丁寧に紡いでいきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アパレルメーカーへの紙糸の供給や製品化も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、紙糸の用途は極めて多彩であり、品質も確立されてきたため、今回の取り組みを機に日清紡グループを通じてアパレルメーカーへの供給や製品化を進める。既にコープさっぽろや西日本マックスバリューなど一部のスーパーマーケットに回収ボックスを設置しており、今後、全国の小売店に広げる計画という。</p>
<p>ネスレは、製品の包装材料を2025年までに100％リサイクル可能、あるいはリユース可能に、またバージンプラスチックの使用量を3分の１削減するというコミットメントを掲げ、日本でも、「キットカット」のほぼ全ての大袋タイプの外袋を紙製に変更。</p>
<p>一方の日清紡グループは、近年、アパレル業界で問題になっている化学繊維に含まれるマイクロプラスチックによる海洋汚染問題などを背景に、「環境・エネルギーカンパニー」として、環境負荷低減に力を入れている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

廃棄される紙パッケージとコーヒーの残りかすを掛け合わせたら何になる？　ネスレ日本と日清紡グループが新たな共創へ

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/25/hosoda800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロ動物園、ソロ水族館、ソロキャンプ…。グループや団体とは違い、ひとりで好きなことを好きな時に好きなだけ楽しめることが『ソロ』の最大の魅力のようです。もちろん、サステナビリティもライフスタイルの中で、ソロで取り組むことが大事です。ただ、企業(コーポレート)のサステナビリティは留意する点がありそうです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ソロ活とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロはイタリア語で｢単独｣を意味し、日本語の「活動」と組み合わせ、『ソロ活』という表現もよく見聞きするようになりました。従来から｢一人焼き肉｣や｢一人カラオケ｣など単独で外食やレジャーを楽しむスタイルがありましたが、最近ではよりポジティブに「積極的にひとりの時間を楽しむための活動」という意味あいで、よく使われるようになりました。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda012_2.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロ動物園、ソロ水族館、ソロプラネタリウム…。好きな時に、好きな場所で、ひとりを楽しむ人生をテーマにした、江口のりこさん主演のドラマ「ソロ活女子のススメ」も人気となりました。さらには、お笑い芸人のヒロシさんが配信する「ヒロシちゃんねる」が注目され、ソロキャンプのブームが巻き起こったりしています。今ではソロキャンプの指南役として脚光を浴びています。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただソロ活というと、とかく一人で出かけるレジャーや外食、旅などを連想しますが、わざわざ遠出をしなくても、生活のなかで場所を選ばず、どこでも楽しめるのがソロ活の魅力といえます。そうした視点から、時代の価値観を反映した「サステナビリティ」を自然に取り入れるライフスタイルを、本稿では『ソロ・サステナビリティ』というコンセプトで捉えてみます。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ソロ・サステナビリティとコーポレート・サステナビリティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ(Sustainability)を希求するには、個人(ソロ)でも企業(コーポレート)でも、自らの活動によって生ずる<u>地球や社会への「影響」</u>という着眼点が重要です。企業も個人も、生活や事業を営めば、地球や社会に必ず影響を及ぼします。それには、<u>負の影響(Negative Impact)</u>と<u>正の影響(Positive Impact)</u>があります。この『影響』がキーとなります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda03_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし留意すべきは、企業(コーポレート)は個人(ソロ)に比べ、比較にならないくらい大きな『影響』を地球や社会に及ぼすということです。したがって、企業セクターがサステナビリティに取り組む場合は、まずは、自社のビジネスが環境や人権などに悪影響を与えるのを防ぎ緩和することが 『要請』されているということです。その上で、各社の強みを活かして社会課題の解決などの良い影響をいっそう醸し出してほしいと『期待』されている、ということがポイントです。この時代が求める「<u>要請と期待</u>」に応えることが、<u>企業の持続可能性を高める</u>ことにもつながります。</p>
<p>すなわち、『要請』にきちんと対応することによって<u>リスクを回避</u>し、『期待』に応えて<u>機会の創出</u>につなげるという文脈です。後者が「事業による社会課題解決」の概念であり、「CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)」と位置づけられます。まずは、自社の事業プロセスや製品・サービスが環境・社会に及ぼす影響に関わる責任をきちんと果たし、その上で、事業を通じて社会課題を解決するという押さえ方が大事です。<br />現代社会からの「要請と期待」をかみ砕くと、以下のとおりです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響の範囲 (Sphere of influence)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつ大事な観点は、とりわけ大企業は「サプライチェーン」「バリューチェーン」における<u>「影響の範囲 (Sphere of influence)</u>」という概念を認識し、厳重に注意を払わなくてはならないということです。自社工場のみならず、契約工場、取引先等であったとしても、環境や人権等に関する社会的責任は免れません。さらには、他のステークホルダーにも影響を及ぼします。企業は影響力の範囲内において、意思決定や活動に対して責任を負うことになります。<br />昨今サプライチェーンは、企業にとってリスク管理上の重要課題として認識されるようになりました。「サプライチェーンを含めて」「サプライチェーンを通じて」の影響が、ますます注視されるようになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/hosoda052_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府も、サプライチェーン全体で人権侵害を把握し改善する『人権デューデリジェンス』に取り組む企業を政府調達で優遇する仕組みを検討しています。サステナビリティへの対応次第で、リスクにもなれば、アドバンテージにもなるという証左ともいえましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティ・マインド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/25/hosoda06800.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>個人も企業も、『サステナビリティ・マインド』を備えることで、生活やビジネスのクオリティが向上する時代です。サステナビリティ・マインドとは「<u>サステナビリティ的モノの見方・考え方</u>」であり、時代の襞(ひだ)を読み解く力となります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソロでもコーポレートでも、一人ひとりがサステナビリティ・マインドを備え、『らしさ』を意識しながら、『要請や期待』に応えることが、サステナブル・ブランディングの要諦です。時代と調和し、時代を味方につけたセルフブランディングやコーポレートブランディングにつながります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第41回　ソロ・サステナビリティとコーポレート・サステナビリティ

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/23/f1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image Credit: FTC</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここ数年間で、世界のファッションブランドがアジアのサプライチェーンにおける人権・労働権を侵害していることが明らかになってきた。下請けへの依存、原料・商品を複数の供給源に頼るというファッション業界に広く浸透する構造は、ブランドがサプライチェーン上で起きていることを手遅れになるまで把握できないという危機的状況を生み出している。</p>
<p>そうした中、スイスに本拠を置く高級カシミヤブランド<a href="https://shop.ftc-cashmere.com/en-de/our-story.html">「フェア・トレード・カシミヤ」</a>(以下、FTC)は2003年の創業時から中国陝西省のヤギ牧場と提携し、エシカル(倫理的)な調達を継続してきた。同社のエイドリアン・クネゾヴィッチ氏に話を聞いた。</p>
<p>FTCは家族経営の企業だ。クネゾヴィッチ氏は姉と共に2代目を継いでいる。</p>
<p>「1990年代からアジアに生産拠点を置いてきた父にとって、製品が実際にどこから届いているのかを把握することは非常に重要なことでした」 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/insta01_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.instagram.com/p/CEZ2tXqHOzU/?utm_source=ig_embed&amp;ig_rid=cd8867fe-0b02-4d60-8c6f-14b288d6a7d9">Instagram</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クネゾヴィッチ氏によると、世界のカシミヤの約7割は陝西省や内モンゴル自治区を代表とする中国で生産されており、中でもその2つの地域は辺境にある。FTCが創業した2000年代初頭、高品質なカシミヤを生産する遠隔地のヤギ牧場にわざわざ足を運ぶ高級ブランドは珍しかった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生産から販売まで一貫したサプライチェーンを実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FTCは従来の大手ファッションブランドとは異なる手法をとり、陝西省の農家と直接関係を構築することから始めた。今ではサプライチェーンを完全に統合し、自社牧場と小規模の家族経営の牧場でヤギを育てる段階から携わり、陝西省、河北省、欧州にある牧場や工場、施設を直接運営する。さらに、サプライチェーン上で働く人たちに生活賃金を支払い、家族の教育費などの福利厚生も提供。環境に対しても、廃棄物の削減や汚染・気候変動への影響を減らすためのガイドラインを策定して責任を果たすことに努めている。</p>
<p>一貫した、追跡可能な垂直型のサプライチェーンを構築してきたことは同社の成果といえる。しかし、FTCは消費者が同社の主張を鵜呑みにするとは考えていない。</p>
<p>そのため、エコテックス発行の「メイド・イン・グリーン(MADE IN GREEN)認証」やクライメイトパートナー発行の「カーボン・ニュートラル認証」といった第三者認証を取得してきた。</p>
<p>FTCにとって、認証の価値とはどのサプライヤーが自社の行動規範に則っているのかを特定するだけでない。ブランドの理念を証明する一つの方法を消費者に提供し、さらなる信頼を醸成することにある。FTCのホームページでは2世代にわたり協働してきた陜西省のヤギ農家のストーリーを載せているが、すべての人が同社のホームページを閲覧するわけではない。それだけに、認証を取得しこれを伝えることに意味があるのだ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DNAトレーサビリティも実施</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/insta02_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.instagram.com/p/CbIkAvCMBAd/?utm_source=ig_embed&amp;ig_rid=a4d41b4d-685f-472e-b974-a274e6d7e066">Instagram</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>FTCのトレーサビリティへの取り組みは認証取得だけにとどまらず、DNAに基づく追跡も実施している。スイス企業「<a href="https://haelixa.com/ftc-cashmere-case-study/">Haelixa</a>」が開発した新技術を採用し、液体に溶かした一種のマーカー(目印)を牧場でカシミヤに吹きかけ、原料が陝西省の牧場で生産されたものであることを店頭で証明できるようにしている。</p>
<p>クネゾヴィッチ氏は「こうしたデータを改ざんすることは不可能です。DNAトレーシングは、ブランドにこれまで以上の信頼性と透明性をもたらすものだと考えています」と断言する。</p>
<p>「隠すことは何もない」というのがFTCの姿勢だ。独自の垂直統合型のサプライチェーン追跡モデルを確立することで、それを証明しようとしている。</p>
<p>「サプライチェーンが複雑なあまり、原料がどこからきているのかを知らないというファッションブランドが多いのが実情です。カシミヤは通常、中国国内だけでも数社を介して供給されています。しかし、私たちはヤギを育てる段階から携わり、一貫してサプライチェーンを管理しています。これこそが当社の独自性なのです」</p>
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<h2>サプライヤーとの長期的関係を重視し、コミュニティに還元する</h2>
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<p>FTCは、ブランドが持続可能で、自社のコミュニティ(ステークホルダー)にポジティブな影響をもたらしたいなら、エシカルな調達を行うだけでなく、長く継続する価値の創造が必要と考えている。同社は20年近くにわたって、サプライチェーン上で働く人たちに教育やより良い暮らし、新しい機会をもたらしてきた。同時に、そのことは高品質な原料を持続的に調達するというビジネス上のメリットにもつながってきた。</p>
<p>クネゾヴィッチ氏は、ファッションブランドがしばしばコスト削減のために調達先を変えることを嘆く。彼にとっては、長期的な関係に価値があり、長期的な関係があるからこそブランドはコミュニティに真の変化をもたらすことができるのだ。</p>
<p>「本当に持続可能でありたいなら、サプライチェーン全体を理解し、協力し合うことが必要です。必ずしも、当社のように独自の供給源を持つ必要はありません。しかし、安定的に関係性を維持することは必要です。そうすることで、原料の生産者や製造者に長期的な影響をもたらすことができるからです」</p>
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<h2>グローバルブランドはどう取り組むべきか</h2>
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<p>FTCのような取り組みには膨大な時間や努力、熱意が必要だ。しかし、FTCが小さなブランドでありながらこうしたことができるのなら、圧倒的に大規模な調達部門を有するグローバルブランドはなぜ数段階のトレーサビリティを備えたシステムを実装できないのだろうか。</p>
<p>FTCでマーケティングコミュニケーション部門の責任者を務めるサラ・メトラー氏は、「多くの場合、サプライチェーンに対する理解が不足しています。その結果として、ブランドは真実を伝えることに確信が持てなくなっています。サプライチェーン内で何が起きているのかを知らないからです。われわれは何が起きているかを知っているので、隠す必要がありません」と話す。</p>
<p>2013年4月に欧米のブランドの調達先が複数入居するバングラデシュの縫製工場ビル「ラナ・プラザ」が崩落して1132人の従業員が亡くなった事故から、<a href="https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/china-83-major-brands-implicated-in-report-on-forced-labour-of-ethnic-minorities-from-xinjiang-assigned-to-factories-across-provinces-includes-company-responses/">80以上</a>のブランドが強制労働に関与していると指摘されたウイグル族の人権危機に至るまで、不透明な調達や第三者監査に依存する従来型のサプライチェーンモデルは機能していないことが明らかだ。ファッション業界のサプライチェーンの透明性を高めるためのツール(例えば<a href="https://trustrace.com/">TrusTrace</a>や<a href="https://www.transparencyguide.org/">Transparency in Action</a>など)は増えてきているが、業界としての取り組みはいまだ限定的だ。</p>
<p>前述したような不透明性に関するリスクからブランド・企業が身を守るには、サプライチェーンにおける透明性と検証可能な可視化が必要だ。FTCの取り組みはそれが可能であることを示しているが、実現するには従来の思考からの大きな転換が求められる。</p>
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スイスのカシミヤブランド、2段階にわたりサプライチェーンの透明性を証明しブランドの価値を向上

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/0217EPSON800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>セイコーエプソン富士見事業所屋根上の太陽光発電設備(セイコーエプソン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る――。創業80周年を迎えたセイコーエプソンが、社会課題を起点にした活動を一層強化することで事業成長を果たし、それによってさらに多くの社会課題を解決する「価値向上のループ」を回し続けていくための事業変革を次々に打ち出している。昨年11月には国内の全拠点で再生エネルギーへの転換を実現、来年の2023年にはグループ全体で100%再エネ化を達成する見込み。このほど機関投資家や証券アナリスト、メディアを対象に初めて開かれた「ESG説明会」の内容をもとに、主に環境負荷低減に貢献する分野における同社の意気込みを改めて紹介する。(廣末智子)</p>
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<h2>「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」をパーパスに制定</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/DSC07190_4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機関投資家や証券アナリスト、メディアを対象に開かれた「ESG説明会」で発言する小川恭範社長</sup> </div>
</td>
</tr>
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<p>ESG説明会の冒頭、小川恭範社長は、長野県の諏訪湖畔に時計工場として創業した同社が、1980年代に世界に先駆けて「フロンの全廃」を掲げて全世界で達成するなど、環境との調和を大切にしてきた経緯に言及。</p>
<p>さらに「私たちは、『省・小・精』の技術で人々の暮らしを豊かにし、自然の豊かさを守り、未来へつないでいきたいという強い思いがある」と続け、今年9月、「グループ全社員がブレることなく、迷うことなく、自信を持って前に進んでいくために」、改めて「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」という文言をパーパスに制定したことを説明した。</p>
<p>「省・小・精」とは同社が独自に培ってきた「省エネルギー(省)」と「小型・軽量(小)」、「精密(精)」の技術を指す。小川社長はその言葉の意味を「大きいこと、量が多いことだけが豊かさではない。省くこと、小さくすること、精緻さを突き詰めること、これこそが自然環境にやさしく、人々のこころを豊かにできるものだと信じている」と述べ、今後はこのパーパスを旗印に、「顧客価値、社会価値を創出し続ける」と強調した。</p>
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<h2>社会とともにエプソンも成長する、それが企業価値だ</h2>
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<p>続いてサステナビリティ推進室室長の瀬木達明専務が登壇し、9月30日に発表された「統合レポート2022」の内容を基に、同社のサステナビリティ経営戦略について紹介。最初に「社会とともにエプソンも成長する、それがエプソンの企業価値だ」とした上で、同社のサステナビリティ経営戦略が大きく「事業イノベーションによる社会課題解決＝成長戦略＝」と、「社会的責任の遂行＝持続化戦略＝」の2つで構成されることから説明がなされた。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/epsasikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図１＝エプソンESG説明会配布資料「エプソンのサステナビリティ経営」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、この2つを「環境への投資と費用投下」の観点に当てはめた場合、「事業イノベーション」では環境配慮型の商品や装置を提供し、顧客の環境負荷を低減する研究開発と設備投資に毎年1000億円(10年で1兆円相当)を投資する▷さらに、環境技術の開発や導入、省エネやリサイクの仕組みを構築する「社会的責任の遂行」のための費用として2030年までに約1000億円を投入することになるという=図式1=。</p>
<p>この「社会的責任の遂行」のための費用である約1000億円は、TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)のシナリオ分析における「移行リスク」として想定される財務影響の額に相当する。一方で、同分析の「機会」は、顧客の環境負荷低減への貢献による事業成長として、年平均成長率15%と、大きなプラスの影響を見込んでいることが説明された。そこから見えてくるのは、事業イノベーションによる社会課題解決と、社会的責任の遂行を両立させながら企業価値の向上を目指す同社のあるべき姿だ。</p>
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<h2>2021年度のGHG排出量、スコープ1・2は41%、スコープ3は38%削減　目標大きく上回る</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「省・小・精」の技術を筆頭とする、エプソンならではの価値の中から、ここでは「社会的責任の遂行」の観点における同社の脱炭素の取り組みについて改めてみてみよう。 </p>
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/24/EPSON02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図２＝エプソンESG説明会配布資料「エプソンのサステナビリティ経営」より</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は「2050年カーボンマイナス」を掲げ、そのマイルストーンとなる2025年度の温室効果ガス排出量をいずれも2017年度比でスコープ1・2 (自社排出)は34%、スコープ3(サプライチェーン全体)は44%の削減を目指す。その過程で2021年度は前者が17%、後者が22%の削減を目標にしていたが、実績は41%と38%となり、目標を大きく上回ったという=図2＝。</p>
<p>その牽引力となったのが、再生可能エネルギーへの転換だ。同社は昨年11月、当初の計画(2022年3月まで)を前倒しし、国内のRE100加盟企業で初めて、国内拠点における使用電力の全て(年間530ギガワット時)を再エネ化し、年間25万トンのCO2削減効果を生み出した。さらに海外における同社最大の生産拠点の一つであるエプソン・インドネシアにおいても今年7月までに100％再エネ化を完了。2023年にはグループ全体で100%を達成する計画で、実現すれば、グローバルで電力起因のCO2排出量をゼロにすることができる。</p>
<p>再エネ化を巡っては、質疑応答でも証券アナリストから質問が相次いだ。このうち21年度実績の温室効果ガス排出量が大幅に削減していることの要因を聞く質問に対しては、瀬木専務が「やはり再エネ化だ」とした上で、「今後はスコープ1・2に加え、スコープ3の削減に向け、いちばんハードルの高い環境技術開発にも費用をかけていく必要がある」とする考えを示した。産業界ではスコープ3における削減計画が大きな焦点となっているが、同社でも実現のための環境技術開発の成否が大きなカギを握っていると言える。</p>
<p>また国内100%化が早いタイミングで実現した背景について、「長野県に拠点があることから水力発電の活用がしやすかったのか」という質問には、小川社長が「まさにそうだ。長野県と中部電力と協力し、水力発電に取り組んだのが一番にある。とにかく国内でできることからやろうということで計画を前倒しして実現した」と回答。「次の課題は2023年の全世界での再エネ化。まだ少し時間はかかるがしっかりとやっていきたい」と力を込めた。</p>
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再生可能エネルギー

全世界の拠点で2023年に100%再エネ化を――「ESG説明会」でエプソンが強調

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テーマ / 経済 economy

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