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箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/circular800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで資源循環では、廃棄物削減の視点から3R(リユース、リデュース、リサイクル)がキーワードだったが、現在はそれにとどまらず、投入された資源の価値をどれだけ最大化し、いかに長持ちさせ、社会のなかで循環させるかという視点が非常に重要になってきている。そのようなサーキュラーエコノミーの実現に向けて企業努力をしている4社が登壇し、その取り組みについて紹介すると共に、推進する上での重要な課題について議論した。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />茂呂正樹・EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス（CCaSS）アソシエートパートナー<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />佐藤多加子・リコー ESG戦略部 エキスパート<br />高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長<br />三浦仁美・積水化学工業 ESG経営推進部 担当部長<br />吉田健介・オカムラ オフィス環境事業本部マーケティング本部ワークプレイス製品部WELLファニチュアグループ</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/sekisui.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三浦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に自社の取り組みを紹介した積水化学は、2050年に「生物多様性の保全された地球」を目指し、そのために脱炭素、サーキュラーエコノミーの実現、健全な水の3つのテーマを重点課題として掲げている。<br />「それぞれの環境課題はつながっている。中でも資源循環は気候変動課題と密接につながっている」と三浦氏は強調する。<br />脱炭素のための目標として、地球の温度上昇を産業革命前に比べて2℃から1.5℃に見直すと、「これまで以上にサプライチェーンと連携して原料を転換したり、（廃棄物の）再資源化をしないといけないことがわかってきた」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのために開発した「バイオリファイナリー」は微生物触媒を活用して可燃性ごみをプラスチックなどの原材料になるエタノールに変換するケミカルリサイクル技術だ。現在、岩手県の久慈市に実証プラントを建設し、今後各地で社会実装していく計画で動いている。</p>
<p>今後も「既存の製品やビジネスを資源循環視点で見直して変えていくことや、新しい資源循環システムをイノベーションで支えていくことを重視したい」と三浦氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1社では完結しないサーキュラーエコノミー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/kaou.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇した花王は、家庭向け製品が約8割と一般消費者にも多くの接点をもつ。多くの製品はプラスチック容器に入っていて、洗剤などの原料にはアブラヤシから採れるパーム油を多く使い、紙製品は木材パルプなどいわゆる自然資本を利用する。<br />そのため、森林破壊をしていないパーム油を購入するため、トレーサビリティに力を入れ、認証品を購入すると共に、独立小規模農園の技術支援も強化する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、同社は投入する資源量を減らす「リデュースイノベーション」として、ボトルをコンパクトにする濃縮化アプローチや、ボトルを繰り返し使ってもらう詰め替え用製品、薄いフィルム容器の開発などを推進する。</p>
<p>その上でどうしても減らせないものはリサイクルするが、その仕組みづくりとして、最近では同業他社から流通、リサイクル業者、自治体などのさまざまなステークホルダーが加わってプラスチックボトルから再びプラスチックボトルを作り出す水平リサイクルを行うプロジェクトに加わっている。</p>
<p>高橋氏は「サーキュラーな仕組みは1社ではできない。ステークホルダー全体でサプライチェーンに関わって、経済的にどうまわすかが課題だ」と指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どう資源を再利用するか、価値を最大化するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/rico.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇したリコーは、「コメットサークル」と名付けた自社独自の循環型社会の取り組み方針に基づいて、製品であるコピー機や複合機を修理して長く使う、使い終わったら製品や部品として回収し再利用する、材料としてマテリアルリサイクルをするなどの取り組みに力を入れる。<br />佐藤氏は、「地球から取り出した資源はかけがえのないものとして、できるだけ有効活用することに努めている」と強調する。<br />これらの取り組みにより、コピー機や複合機の生産に投入した新しい資源量は10年前に比べて36％減少し、回収製品の再資源化率は96％以上を維持している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同社は1983年から再生製品や部品の販売事業でグローバルネットワークを構築しており、当初は赤字だったのが、2021年には300億円の売り上げを記録したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>使い終わったものを回収・分別し、新しい製品へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したオカムラは、オフィス家具の製造や空間のデザインをメイン事業とする。同社は1997年から始めた独自の環境基準「グリーンウェーブ」をさらに進め、2021年には製品開発でのサーキュラーデザイン思考やカーボンオフセットプログラムを導入している。 </p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/okamura.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミーの実現をめざして、エレンマッカーサー財団の「バタフライダイアグラム」に基づいて、製品の軽量化から、製造時に再エネを使う、輸送時に製品をコンパクトにする、部品や製品の再利用、使用済み製品のリサイクルまで、それぞれの過程において取り組みを加速する。</p>
<p>「今までは売って終わりだったが、使い終わったものを回収して分別して粉砕し新しい製品に作り直す新たなプロジェクトにも着手している」と同社の吉田氏は説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者にも分かりやすい資源循環の見える化を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/moro.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>茂呂氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の事例紹介が終わり、ファシリテーターの茂呂氏がサーキュラーエコノミーを推進するにあたってこれまで語られた以外の課題について尋ねると、積水化学の三浦氏、リコーの佐藤氏、オカムラの吉田氏共に「資源循環に関する市場価値が顕在化していない、消費者の意識に働きかけるのが難しい、一般の人に浸透している指標がない」といった同様の意見が相次いだ。</p>
<p>これに対して茂呂氏は「サーキュラーエコノミーを推進していくには、消費者にも分かりやすい資源循環の見える化が求められている」と指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

資源循環

資源価値を最大化してサーキュラー・エコノミーの実現を

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/07/0101.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)矢守氏、日野氏、明石氏、相澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がいかに事業や、サプライチェーンの枠組みの中で人権尊重に取り組んでいくか、企業に関わる人々の人権を守っていくかが、昨今、注目を集めている。こうした流れの中、花王とサントリーホールディングスは、いち早く人権問題に注力してきた。SB国際会議2023東京・丸の内には、これら二社と、両社の活動を自社のプラットフォームを通じ支援しているSedex(以下、セデックス)が登壇。企業における人権尊重の取り組みを、対外的なルールなどから取り組む「守り」と、さらにそこから一歩進んで取り組む「攻め」の両面から議論をした。(蒼井海)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />矢守亜夕美・オウルズコンサルティンググループ プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />相澤麻希子・花王 ESG部門ESG活動推進部<br />明石哲一郎・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 課長<br />日野陽介・Sedex JANZチーム リレーションシップマネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定。日本もそれに順ずる姿勢を示し、2020年に「『ビジネスと人権』に関する国別行動計画(NAP)」を、2022年にはより踏み込んだ内容の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表した。冒頭、ファシリテーターを務めた矢守氏は、こうしたビジネスと人権に関するルール化の動きについて説明。EUでは罰則付きのルールを導入する動きがあるという。</p>
<p>サントリーホールディングスは、「人権とビジネス」をテーマに2019年より「サスティナビリティビジョン」を掲げ、7つのテーマの一つに人権をすえると共に、人権方針を策定し、事業に関わる全ての人の人権尊重の実現を目指している。明石氏は、「自社グループ全体の人権デュー・デリジェンス(企業の人権リスクの調査や特定リスクへの予防、トラブル対処などの取り組み)を実施する中で、全体を俯瞰し潜在リスクを可視化するのにセデックスを活用している」と話した。さらに現時点では、購買量の多いコーヒー豆やウーロン茶に絞っているが、原料生産に関わる労働者の人権リスクも含め評価する取り組みも始めているという。</p>
<p>一方、創業から約130年の歴史のある花王もまた、2015年には企業活動全体に関わる人権尊重の姿勢や考え方を記した「花王人権方針」を策定。社員、サプライヤー、協力会社を対象に人権リスク調査を行い、予防やリスク軽減に努めている。昨年2022年には、協力会社で働く外国人労働者への直接のインタビューや、同社の重要な自然原料の一つ、パームを生産する小規模農園への支援などの取り組みにも着手した。<br />　<br />相澤氏は、企業理念(花王ウェイ)にある「豊かな共生世界の実現」は、「人権をおざなりにしてはあり得ない」と主張、何より人権の取り組みを進めていく上で欠かせないのは、「企業経営者の理解」だと指摘した。</p>
<p>両社は、こうした人権に関わる社内データなどを、主にセデックスの開発したプラットフォームやツールを活用し、人権リスクを軽減する活動を推進している。セデックスの日野氏は、「(企業独自の)重複した質問項目を減らすことに努めているのが、当社最大の特徴」と説明。企業やバイヤーのアンケート調査や監査にかかる負担を軽減し、共通の自己評価アンケートや社会監査基準などを保存、共有できるプラットフォームを開発し、会員に提供しているなどと事業内容を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人権課題にどう向き合っていくかは企業にとって「機会」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>後半のパネルディスカッションでは、人権課題に取り組む企業活動のさらに一歩踏み込んだ「攻め」の話に言及。明石氏は、今後は、「商品やブランドの原材料(に関わる企業や労働者の人権)を守る、ということが標準装備されていく」と想定した上で、Z世代の台頭などによる消費者や消費行動の変化に伴い、「そういった人たちのニーズに答えられるサービスや商品を提供できるかがこれから問われるのではないか」などと話した。</p>
<p>相澤氏は、人権への取り組みは、人権侵害をなくす発想からのリスクベースが出発点だとは思うが、「社会の人権課題にどう向き合っていくかには、実はそこに企業にとっての『機会』があるのではないか」と話した。</p>
<p>また相澤氏は政府などのパブリックセクターに対して、「ルールなどの発信が、我々のサプライチェーンまで届いているのか実感できない。意識啓発に力を入れほしい」と要望。明石氏も同意し、「理解しやすいよう、ハードルを低くすることが必要」と続けた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

「守り×攻め」企業での人権尊重の取り組み最前線

Nithin Coca

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/c1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@zhangkaiyv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>zhang kaiyv</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/z4whdrqkO40?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中国でネット検閲や規制が強化される中、2月22日には、複数のESG投資家が中国のネットサービス大手「騰訊控股(テンセント)」の株式を売却したことが報じられるなど、投資家も中国のESGへの取り組みが遅れていることを無視できない状況だ。グローバル企業は、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻によりロシア市場を撤退したことで7兆円以上の損失を出したといわれる。ウクライナ侵攻以前のロシアへの対応と同じく、中国のESG課題に何の対処もしなければ桁違いの損失を生む可能性もある。</p>
<p>鄧小平が1978年に経済政策「改革開放」に着手してから数十年間で、中国はほぼ全ての大手グローバルブランドのサプライチェーンの中心地へと変貌を遂げた。中国のサプライヤー企業は主に複雑なサプライチェーンの中で下請けとして、ナイキやアディダスなどのアパレルブランド、アップルやHPなどのテクノロジー大手、フォードやトヨタなどの自動車メーカーといった衣類や電気部品、自動車部品、そのほかのあらゆる種類の輸出品を製造してきた。今日にいたるまで、世界最大の人口を有する中国に匹敵する生産性や労働力、高品質なインフラを持っている国や地域はでてきていない。</p>
<p>残念なことに、世界の多くの企業は利益や市場参入を求めるあまり、独裁体制の国家とビジネスを行うことで発生する社会的・人権的費用について見て見ぬふりをしてきた。投資家もまた、こうした問題を重視してこなかった。</p>
<p>「状況は次第に変わってきている」と話すのは、社会的責任を考慮するポートフォリオに特化した金融サービス会社<a href="https://newdayimpact.com/">ニューデイ・インパクト・インベスティング</a>の主任研究員<a href="https://www.linkedin.com/in/matthew-zimmer-75b33417/">マシュー・ジマー</a>氏だ。「さまざまな理由から、中国企業はESGスコアが低かったり、ESG情報を全く報告していない」と言う。</p>
<p>では、なぜこれが重要なことなのだろうか。それは、企業が環境、社会、ガバナンスの基準に関するリスクや機会をどのように管理しているかを知るための枠組みであり、ニッチな検討事項からいまや投資判断の中核へと上り詰めた「ESG」が重視されているからだ。米証券取引委員会も企業に対し、ESG情報の開示命令を提案しているほどだ。</p>
<p>「中国国内のサプライチェーンにおける労働・環境違反などの課題は以前からあったが、ここに来てますます表面化してきた。投資家が投資のインパクトに対してより透明性を求めるようになってきたからだ」(ジマー氏)</p>
<p>これはつまり、グローバル企業がより真剣に取り組まなければならないということだ。さらに、中国企業との関係、中国企業の低いESGスコアについて再評価する必要があるということでもある。しかし、言うは易く行うは難し。</p>
<p>そもそも、どうしてこんなことが起きたのだろうか。なぜ多くの企業が人権を侵害していると知られている国とこんなにも強力な関係性を築いてきたのか。80年代や90年代を振り返ると、中国では経済成長によって政治的自由化や市民権・人権が拡大すると考えられていた。中国の一部ではメディアや市民社会の活動の場が増え、一時はそうした流れが続いていくかのように見えた。しかし、チベットや新疆ウイグル自治区などは例外だった。</p>
<p>近年では、2008年のチベット、2009年の新疆ウイグル自治区で起きたデモの後に厳しい弾圧が行われ、特に2013年に習近平国家主席が就任してから事態はさらに悪化した。独立系メディアや労働系非営利団体はほぼ活動を停止している。</p>
<p>米国の非営利団体<a href="https://freedomhouse.org/">フリーダム・ハウス</a>の代表を務めるマイケル・J・アブラモビッツ氏は記者発表でこう述べている。</p>
<p>「習近平国家主席の在職中、中国政府は組織的に批評家やジャーナリスト、独立系メディアを逮捕し、黙らせてきた。SNSや中国国外のインターネットへのアクセスの制限を強化し、人権問題に取り組むNGOを厳しく取り締まり、宗教的慣習を弾圧してきた。さらに、大勢の人の恣意的な拘束や強制失踪など、ウイグル族への凶悪な弾圧行為を行ってきた」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ロシアのウクライナ侵攻・中国のESGをめぐる動き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過去数年にわたり、ESGの低さに警鐘が鳴らされてきたにも関わらず、多くのグローバル企業が見て見ぬふりをしてきたもう一つの市場、ロシアのウクライナ侵攻から教訓を得られるかもしれない。</p>
<p>ロシアが昨年、ウクライナに進攻した際、多数の企業が同国から撤退する時期だと判断した。しかし、ウクライナ侵攻はロシアの厄介な挑発行為の一つに過ぎない。ロシアは、ジャーナリストや批評家の暗殺、反体制派の主導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂や投獄、LGBTQコミュニティなど少数派への差別などさまざまな問題を抱えている。</p>
<p>国連の人権特別報告者であるメアリー・ローラー氏は報道機関に対し、「過去数年にわたり、ロシアの人権擁護者らが合法的活動や表現の自由を行使したことで犯罪者として扱われる事例を数多く目にしてきた」と話している。</p>
<p>ロシアから撤退した企業の損失は莫大で、2022年6月の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、590億ドル(約7兆9800億円)を上回るとされる。しかし、ロシアはその広大な国土にも関わらず、中国と比べると経済規模は小さい。ウクライナ侵攻前のロシアへの対応と同じようにして、中国のESG課題への取り組みに何も対処しなければ支払う代償は桁違いに大きくなるだろう。</p>
<p>もちろん、企業のサプライチェーンにおける労働問題や人権問題、環境リスクに直面している国は中国だけではない。バングラデシュやインドネシア、パキスタン、コンゴ民主主義共和国は、汚職や、欧米ブランドの製造工場で労働者の死亡事故が起きるなど劣悪な労働環境がはびこっていることで知られる。</p>
<p>しかし、こうした国々と中国との違いの一つが、虐待行為を永続させ、真のESG戦略の効果を限定する政府のふるまいだ。中国では2021年、国の安全保障や公共の利益を損なう可能性がある場合、国外の司法当局や法執行機関との企業情報の共有を制限する法律が成立した。この動きについては、中国政府が、サプライチェーンや労働違反に関する情報を国内企業が他国と共有することを制限する目的があると捉える見方もある。</p>
<p>ジマー氏は「中国国内からESG推進の動きを将来的に制限する可能性がある」と懸念する。</p>
<p>「中国でも、ESG報告書の対象範囲や一貫性を向上させるようなESG基準を提案する動きがある。しかし、そうした基準の遵守が政府の優先事項と矛盾する場合には、政府の意向が優先されることは間違いないだろう」</p>
<p>ほかにも問題がある。米国や欧州、同じアジアの多くの国々とも異なり、中国企業の場合は、政府、中国共産党が企業の決定に口を出すことを往々にして許さなければならず、独立性を欠いている。</p>
<p>ジマー氏は「中国のような国ではそれぞれの企業を政府から切り離すことは難しい。結局は、政府が支配しているのだ」と語る。</p>
<p>また同氏は、サプライチェーンの多様化や、ウイグル族の強制労働などの問題への対処が遅い企業は、増加するESGの要求や、欧米での新たなデューデリジェンスの義務化によって危機に陥ると警告し、「投資家はインパクトに対してより一層の透明性を求めており、期待収益のみに注目するのではなく倫理的な視点から投資を見るようになってきている」と投資家の役割を指摘している。<br />​​​​​​</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ESG投資

投資家は中国のESGに対する取り組みの遅れを無視できない状況に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/csrtop800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>GCNJサプライチェーン分科会所属の中原智美氏(左)と桑原崇氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の社会的責任に対し、世の中の関心が高まって久しい。責任の果たし方にはさまざまな方法があるが、近年は特に「企業はサプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たすべき」というCSR調達の考え方に注目が集まっている。（市岡光子） </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>:<br />北條茉実・りそなホールディングス グループ戦略部 サステナビリティ推進室<br /><strong>パネリスト</strong>:<br />山本梓・Sedex メンバーサービス インプルーブメント エグゼクティブ<br />若月上・エコバディス・ジャパン 代表取締役<br />桑原崇・一般財団法人電気安全環境研究所 サステナビリティ推進室 室長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSR調達の「3つの重要なプロセス」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはCSR調達の進め方と企業が取り組む意義について、国連グローバルコンパクトが掲げる「GC10原則」に賛同する日本企業・団体のネットワークである「GCNJ」のサプライチェーン分科会よりレクチャーが行われた。</p>
<p>CSR調達とは、企業が製品資材や原料を調達する際、人権や労働環境などにも配慮がなされているかをチェックし、サプライチェーン全体で社会的責任を果たそうとする活動のこと。世界では、児童労働や差別、動物愛護等に対する消費者意識の高まりから、不適切な調達が行われていた場合、不買運動などに発展するケースも少なくない。CSR調達が行えていない場合、企業経営に大打撃を与えるリスクがある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/CSRPICTURE.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CSR調達を行うためには大きく分けて3つの重要なプロセスがあると、GCNJサプライチェーン分科会は説明する。</p>
<p>1つ目は、バイヤー企業とサプライヤーがCSRビジョンや方針を共有するための説明会を実施すること。2つ目は、SAQと呼ばれるアンケート形式のセルフチェックリストをもとに各サプライヤーが自己評価を行うこと。3つ目は、監査によってバイヤー企業とサプライヤーが協働し、現状評価を行うことで、結果を企業内で共有しながら改善活動に生かすこと。この3つのプロセスを継続的に実施することで、サプライチェーン全体を最適化していくのが理想だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要なのは現状把握と意識改革。日本でCSR調達を普及させるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/22/csr4shot.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から北條氏、若月氏、山本氏、桑原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レクチャー終了後、企業のCSR調達を共通のテーマとする４氏によるパネルディスカッションが行われた。</p>
<p>SAQを行うために準備すべきことについて、エシカル情報のプラットフォームをグローバルに展開する英国のNPOでCSR監査機関「Sedex」の山本氏は「SAQは健康診断のようなもの。準備の前に、まずは現状把握を行うことが大切だ」と見解を述べた。これに、仏国に本社を置き、サステナビリティ情報をグローバルに分析評価する「エコバディス・ジャパン」の若月氏も同調した上で「SAQを通じた自社の現状把握とマネジメント層の意識変容に価値がある。取り組みを続ける中で、CSR調達が最適化され、準備しなくても良い結果が出る状態になる」と強調。両者の意見を受け、桑原氏は、GCNJサプライチェーン分科会の立場から、「まずは無償提供しているGCNJ版のSAQに挑戦し、社会から求められている基準を知ることからスタートさせても良いのではないか」と語った。</p>
<p>日本でCSR調達を普及させるための課題については、若月氏よりバイヤー企業の認識の低さが挙げられた。それを受け桑原氏は、「サプライヤー側の土壌開拓も必要だ。われわれで連携しながら研修や啓発を行えたら」と呼びかけた。山本氏も「情報交換を行いながら協働の可能性を探るべき」と同意した。</p>
<p>最後に、今後の展望が語られた。桑原氏は「われわれ3者連携によってノウハウを蓄積しながら、GCNJの提供するツールをさらに磨いていきたい」と意欲を見せた。山本氏はSedexのミッション、ビジョンの改定に触れながら、「今後は人権領域だけでなく、環境やESGなどにも力を入れていく」と表明。若月氏はCSR調達の動きは欧米が主流であることに言及し、「アジアや日本の裾野はまだまだ拡大の余地がある。特に日本企業のCSR調達への意識を高めていきたい」と熱意を示してセッションを終えた。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ステークホルダー

CSR調達の裾野拡充を目指して企業は何をすべきか――監査や評価に携わる関係機関が議論

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/28/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">特別講演</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小宮山宏・三菱総合研究所 理事長 / 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク 会長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らが登壇し、複数のテーマについて議論する第5回未来まちづくりフォーラムが、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のイベントとして同時開催された。同フォーラムの特別講演に登壇した三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏は冒頭、「我々は今、人類史の分岐点に生きている」と文明の転換期にあることに言及し、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」＝「プラチナ社会」の実現に向けて、資源・エネルギー問題から具体的な筋道を示した。(横田伸治)</p>
<p>「文明は転換する。常識は変わる」――。力強く訴えかけた小宮山氏は、一般社団法人プラチナ構想ネットワークを2010年に設立。国内200以上の自治体が会員となり地方創生の取り組み事例を共有し、連携を促進している。</p>
<p>小宮山氏は、かねてから推進している「プラチナシティ構想」について説明し、まず鉄やアルミニウムなどの金属資源の供給を都市鉱山が担うことを「持続社会の極めて重要な考え」とした。つまり、日本など「鉄が飽和」している先進国では、解体されるビルや自動車から金属資源を取り出すべきであり、東京製鉄やハリタ金属の取り組みを紹介して「都市鉱山資源の品質問題は技術が解決できる」と述べた。</p>
<p>一方、エネルギー問題については、田畑を覆うように太陽光パネルを一定数設置しても収穫量に影響がないとする事例を紹介し、普及すれば「国内で必要なエネルギーの5倍を『再エネ』でまかなうことができる」ほか、土地活用による収益も、稲作であれば従来の2~4倍と飛躍的に向上すると説明する。</p>
<p>バイオマス生産の拡大についても、国土の約70%を占める山林を開発すべきだと提言。年1億トン以上のバイオマスを供給できるだけでなく、地方にも計10兆円規模の産業と雇用を創出できるという。実際に住友林業やJR東日本などと提携し、林業からバイオマス化学・都市設計までを包括する「プラチナ森林産業イニシアティブ」を設立したことも紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は資源国になり、文明は転換する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらを踏まえて小宮山氏は、「日本は資源国になり、文明は転換する」と断言する。都市鉱山、再生可能エネルギーのいずれも国内に潤沢にあるというのがその根拠だ。さらに「いつまで資源を買おうとするのか。常識は変わる」と語気を強め、その実現に必要だと唱えたのが人材育成だ。プラチナ構想ネットワークで実施している小学生向けのプログラミング教育に大学生が参画する事業や、高等専門学校でAIを教えるプログラムなどを紹介。アクティブラーニングを通じて、学生世代を社会課題解決の即戦力として育成するビジョンだ。</p>
<p>小宮山氏は最後に、「(循環社会の実現は)今の技術でもできる。今なすべきことは『先頭に立つ勇気』を持って壁を突破することであり、政府は規制緩和を進めないといけない。個人は自ら行動に移し、政府や企業を叱咤するべきだ」と訴え、講演を締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

再生可能エネルギー

環境 environment

都市鉱山や再生可能エネルギーを活用し「プラチナ社会」実現へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/shinrintop800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>吉井氏(左)と、後列左から時計回りに添田氏、加賀山氏、小野氏、辻氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルな社会の実現のためには、産業構造の大胆な変革が必要だ。その鍵を握るのが、日本の国土の7割を占める森林。そのうち未利用の森林バイオマスを、化石燃料の代替原料として活用する「グリーンリファイナリー」推進の機運が高まっている。「森林×化学」の実現はどんな未来につながるのか。（有村絵理）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>:<br />吉井拓史・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部 アシスタントマネージャー<br /><strong>パネリスト</strong>:<br />辻佳子・東京大学 環境安全研究センター センター長/教授<br />添田美彦・太陽石油 経営企画部 サステナビリティ推進グループ グループ長<br />小野哲也・久万高原町役場 林業戦略課 課長<br />加賀山浩司・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部 プログラムマネージャー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、森林と化学産業の連携の意義について、辻氏が、「新しい技術開発が日本の競争力の源泉になる。温室効果ガスの排出者である化学産業が地球温暖化の解決者になっていかなくてはならない」と強調。プラスチックや合成ゴム、洗剤などの基礎化学品の石油に代わる原料としては、同じ炭素と水素を持つ「木」が有望であり、「木質バイオマスを化学燃料に活用できれば、製品に炭素を固定するリジェネレーティブな(再生可能な)活動となる」と述べた。</p>
<p>その具体的な方法を、グリーンリファイナリー事業を推進する日揮の加賀山氏が解説。キーワードは「急速熱分解」だ。細かくした木に500度の熱媒体を接触させて急速に加熱すると、太古のシダや動植物の死骸が何億年もかけて石油になる現象が再現され、そこから「バイオ原油」を作り出すことができるという。</p>
<p>このようにして作られたバイオ原油は、不純物として酸素が含まれる。しかし「石油精製所の技術を使えば取り除けるはず」と、日揮と協力してグリーンリファイナリー事業を進める太陽石油の添田氏は胸を張る。<br />林業が根幹産業である久万高原町の小野氏は、グリーンリファイナリー事業について「伐採の際に捨てられている根や枝、葉なども取引されるようになれば、森林の価値が上がる」と地域経済への効果に期待を寄せた。</p>
<p>こうした技術開発はなぜ今までなされてこなかったのか。添田氏は課題の一つにコストがあったと指摘した。しかし「高くても石油製品以外を使いたいという顧客が出てきた。精油所も変わっていかなくてはいけない」と状況の変化を前向きに捉える。もう一つの課題である原料調達について加賀山氏は、「建材やバイオマス発電に使わない“林地残材”を活用すれば十分確保可能だ」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/26/shinringenba.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>久万高原町の林業の現場が動画で紹介された</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは続いて久万高原町の林業の現場を動画で見ながら、木を伐り、循環させることの重要性を確認。辻氏は「森林に多くCO2を吸収してもらうためには木をよみがえらせる必要がある」、小野氏は「このまま推移していくと日本の森林資源がだんだん枯渇していく。そうさせないためにも皆伐して再造林していくことが必要だ」と強調した。</p>
<p>森林×化学の多様な価値が実現した未来はどんな社会になるのか――。加賀山氏は「まずは原油の代替としてプラスチックに変えることで、資源循環が可能になる。最終的には服や携帯など身の回りの物がすべて木から作られるようになるのでは」、小野氏は「森が資源として利用できれば、町にも活気が戻ってくる」、添田氏は「原油の輸入で海外に流れていたお金が国内で循環すれば、経済が潤う」とそれぞれにポジティブな考えを披露。辻氏は「日本が資源国になるチャンス。そこに向かって産業間連携を強め、皆で同じ方向を向き、それぞれの役割の果たすことが重要だ」と力を込めた。</p>
<p>ファシリテーターの吉井氏は最後に、「石油に頼らない暮らしを次世代へつなぐためには産官学に限らず、すべての人たちが一緒に取り組んでいくことが大事。より多くの人に、木の新しい価値について興味を持ってほしい」と述べ、セッションを終えた。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

バイオマス

「森林×化学」で石油に頼らない暮らしを次の世代へ――日本が資源国になるチャンス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/yamabe800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリー　　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山辺真幸・慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>身の回りにさまざまなデータがあふれている。新型コロナウイルスだけを取っても、連日のように多種多様なデータが提供されている。しかしデータを漫然と提供するだけでは多くの人には伝わらない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山辺氏は、自身がビジュアル化した新型コロナウイルス変異株の伝播を映像で紹介してセッションをスタートした。地球のどこから発し、どこにどう伸びていくか。色で分けられた変異株が地球の各所に広がっていったことが一目で分かる。いわば体感できる。これらは「どのようにして専門家が見るビッグデータを一般市民にも届けることができるか、われわれ慶應義塾大学とNHKさん、さまざまな分野の専門家が協力して映像化に取り組んだ」ものだという。</p>
<p>データビジュアライゼーションの初歩を山辺氏は「普通は感染がどこで起こったかという地点データを平面上にプロットする。それだけではなく、時間軸を垂直方向にもつくる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/yamabepicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>海洋を漂うマイクロプラスチックが東アジアから排出するとどこまで拡散するのかを可視化したビジュアライゼーション</sub></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、新型コロナに関するSNS上のつぶやきや地球をめぐる海流、18世紀から100年間の大陸間航海ルート、森林と木材の移出先、マイクロプラスチックなど、ビッグデータをビジュアル化した事例を次々と紹介。そのようにして視覚的にデータビジュアライゼーションを伝えたあと、山辺氏は聴講者の意識をもう一歩深く導く方向で話を続けた。</p>
<p>「データビジュアライゼーションというキーワード自体はもう世の中でかなり意識されていると思う。データビジュアライゼーション、データの可視化、いろいろな呼び方で、本屋に行けばたくさん本がある。ネットを探せばいろいろな情報が見つかる」。その上で、「私たちが取り組んでいるデータビジュアライゼーションは一般的な役割とは違うところを目指している」という。</p>
<p>一般的にはデータビジュアライゼーションは「複雑なデータから何か意味を取り出そう、分析しようという探索の目的」で行れているのに対し、「より深く分析するための可視化」もある。山辺氏は自身が取り組んでいるのは、「データが持っている複雑性、多様性というものを人に感じ取ってもらうことだ」と強調した。それはつまり、データを分析するためのビジュアル化ではなく、データそのものの複雑さ、多様性を感じてもらうためのビジュアル化ということだ。</p>
<p>最後、山辺氏は「サステナビリティにとってもデータビジュアライゼーションは大事なポイントだと思う」と指摘。「(データの)結果だけ見せられても人の心あまり動かない。その過程で見えた、複雑性、多様性、探求の結果見えてくる、生のデータが持っている複雑さ。われわれ自身が今どういう状況にあるかを共有するビジュアライゼーションは非常に心を動かす。サステナビリティも言葉としては多くの方が知っている。マイクロプラスチックも同じ。ただ、実際どうなのか、それを見せてあげる、共有することで、一歩またサステナビリティの自分事化が進んでいく」と結んだ。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

テクノロジー

心を動かす、気づきを促す、サステナビリティのためのデータビジュアライゼーション

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/shima01800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ジーンズをはじめとするデニム素材の商品が揃う「SHIMA DENIM WORKS」の店内。沖縄の優しい風が流れる(浦添市港川2丁目、2022年11月撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ざわわ、ざわわ、ざわわ‥。沖縄の風が吹き渡る場所、と言えば誰もがサトウキビ畑を思い浮かべるだろう。沖縄の基幹産業であるサトウキビの生産量は減少傾向にあるが、今でも年間約81万トンが収穫され、昔ながらの黒砂糖などがつくられ続けている。一方でこれまでは廃棄されてきたその搾りかすを繊維へと生まれ変わらせ、日本各地の職人の手を介して国産のジーンズとして商品を展開する小さな店が、浦添市の通称「港川外人住宅街」にある。エシカルやサステナブルを打ち出すファッションが数多くあるなか、なぜジーンズなのか、アップサイクル事業を通じてどんな地域創生を目指すのか――。店を運営するスタートアップ、「Rinnovation」の山本直人代表に聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/shima02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>店舗はかつて外国人向けの住宅としてつくられたコンクリート造りの平屋を改装した店が並ぶ地元の観光スポット、「港川外人住宅街」の中にある。真四角の白い外観が目印だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>おしゃれで可愛い、小さなショップたち。「港川外人住宅街」はかつて外国人向けの住宅としてつくられたコンクリート造りの平屋を店舗に改装した店が並ぶ、沖縄では比較的新しい地元の観光スポットだ。そのレトロでアメリカンな雰囲気は、戦争を経て米国との深いかかわりを背負う沖縄の、明るく開放的な一面を反映している。「SHIMA DENIM WORKS」はこの場所で2019年1月にオープンした。</p>
<p>例えば、那覇の国際通りといった観光客の集まりやすい場所ではなく、浦添のこの場所に開店した理由を、山本代表は、「地元よりも県外の方にお金を落としてもらえる場所に、とは考えたが、大量生産・大量販売を目指すのとは違う。店の思いにしっかりと共感し、ここまで来てくださる方たちに商品を届けたいという思いが強かったからだ」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/09/shima03500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>原点となるサトウキビ畑の画像を背景にオンラインで取材に答える山本氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>山本直人(やまもと・なおと)氏 1977年東京都出身。大学卒業後、全国の地域活性化案件を幅広く手掛ける広告代理店で企画立案や商品開発、ブランディングなどの事業に携わる。2018年に退社し、「SHIMA DENIM WORKS」の運営母体となる株式会社「Rinnovation」を設立。東京・文京区の本社と、沖縄の店舗を核に、支社を置く京都や、拠点のある福山、タイのサトウキビ生産地などを飛び回る毎日を送っている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原点は、前職の広告代理店の社員時代、2015年ごろのできごと。仕事で何度も沖縄に足を運ぶなかで、統廃合されるサトウキビの製糖工場で話を聞く機会があり、そこで『サトウキビは沖縄の宝』と大きく書かれた看板を見て、胸に迫るものがあったという。</p>
<p>「コロナ前の沖縄は約20年間で飛躍的に観光客が増え、一大観光地になりました。ただ人口はほぼ変わらず、限られたリソースのなかでいちばん影響を受けるのが一次産業です。収益性がなく、重労働である農業は特に衰退している。なかでも基幹産業であるサトウキビ農家がものすごく減り、収穫量も最盛期の3分の1ぐらいになったと聞き、なんとか本当の意味で地域活性につながるような産業を起こせないかと考えました」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/shima04600jpg.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>製糖工場ではバガスと呼ばれるサトウキビの絞りかすが日々大量に発生する＝「SHIMA DENIM WORKS」提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>製糖工場にはバガスと呼ばれるサトウキビの搾りかすが山積みになっていた。一部は工場のボイラーの燃料や畜産の飼料などに再利用されるが、大半は廃棄されることを知った山本代表の頭に浮かんだのが、食物繊維が88%と豊富でセルロース分の多いこのバガスの特性を生かして繊維がつくれるのではないか、そしてその繊維からデニムを、ジーンズをつくれないか、というものだ。</p>
<p>なぜジーンズなのかという問いに、山本代表は、もともと炭鉱のユニフォームだったデニムは非常に丈夫であり、「全く同じ色落ちの仕方は絶対にしない」など、普通の洋服にはない経年変化が味わいにつながること、ひいてはそれが「製品寿命を最小化できる」ことを挙げる。さらに諸説はあるが、ジーンズはアメリカから始まったものであるとされることからも、「非常にシンボリックであり、目指す事業の意味合いと合致した」のが大きな理由だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/shima05_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バガスとバガスの粉末、バガスからできた「紙糸」やデニム生地など＝「SHIMA DENIM WORKS」提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>構想は、沖縄県内の工場でバガスを粉末にし、1300年もの歴史を持つ岐阜県美濃市の和紙工場の協力で、吸湿速乾性に優れ、綿の半分ほどに軽い「紙糸」にすることで実現した。そこからは国産デニムの生産地である広島県福山市へと舞台を移し、撚糸工場で「バガス繊維」として加工した後、テキスタイル工場で、通常のオーガニックコットン(Cotton USA)と組み合わせながらデニム生地に織りあげていく。染色工場でも薬剤は一切使わない。</p>
<p>ブランド「SHIMA DENIM WORKS」のジーンズは、一本一本がそのような工程を経てできあがり、商品の一部は最後、沖縄唯一のデニム工房で、ハンドメイドで仕上げられる。端切れや糸くず等の廃棄物は、焼却せずに炭化させ、土壌改良剤として再利用する。サトウキビ畑へまかれた炭はサトウキビの成長を促進し、そこから新しい芽が育つ。それが、「SHIMA DENIM WORKS」が確立したサーキュラーエコノミーの流れだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国産デニムの職人技をつなぎ、且つサプライチェーンを5分の1に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://shimadenim.com/">HP</a>の左肩には「現在、消費したバガスの総量23050キログラム」とある(2023年1月現在)。初年度は、1回に約200キロのバガスを原料に製品を工場に発注していたのが、5年目の今は1回あたり1トンを年に2回は発注するなど、事業規模は約5倍に成長した。</p>
<p>山本代表によると、一般的なジーンズは、原料となるコットンを収穫し、繊維化・生地化して製品として店頭に並ぶまでに「地球を1.6周するほどにモノが動く」とされる。「SHIMA DENIM WORKS」の場合、それを「日本各地のしっかりとした技術を持つジャパンデニムの産地をつなぐことで、5分の１の距離、約1万5000キロほどに縮めた」のが大きな特徴だ。</p>
<p>その距離に込めた思いを、山本代表は「ジーンズというのは、糸を作る人、染める人、布を織る人…とものすごく分業制です。その中で世界に誇る技術を培ってきた日本の工場が、工賃を上げることもできない状態でいるのはおかしい。沖縄だけでなく、デニムに関わる日本の地域が一緒に浮揚していかないと真の地域創生にはつながらない」と語る。</p>
<p>つまり、サプライチェーンの物流をできるだけ小さく保ちつつ、日本国内のデニム職人の技術を生かし、各工場がそれぞれに取り組んでいる環境負荷を減らすための取り組みを積み上げながら循環の輪をつくっていこうという、絶妙なバランスの上に成り立つ距離が約1万5000キロなのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/shima06_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サトウキビの絞りかすから生まれたジーンズたち。見た目も普通のジーンズとは違い、独特の光沢がある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「紙糸」から生まれた生地ならではの光沢があり、パリッとした独特の風合い。履くほどに柔らかくなるというジーンズは1本27500円〜36300円(税込み)と値は張る。それでも昨年は他社とのコラボ商品などを含めて1250本を販売し、ネット販売も含めた売上は前年比で約1.8倍となった。もともと店舗とネットの販売比率は9対1で店舗の方が多く、最近は「県内の方が購入しに来てくださる機会が非常に増えた」と山本代表は手応えを話す。2年前には県の優良産品に選定されるなど認知度が上がり、「みなさんにサトウキビからというところに共感していただいているのを実感する」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>バガス以外の原料にも 全国にアップサイクルの輪が波及</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コラボ商品の例は、地元オリオンビールとの連携による限定50本のジーンズや、「SHIMA DENIM WORKS」のアップサイクル技術に注目したサッポロビールの声掛けで、ビールの搾りかすから製造したジーンズなど。共創の輪はバガス以外の素材にも広がり、化粧品の材料に使った後のハトムギや、食品に使ったトマトの葉、カカオの殻や東北地域のコメの籾殻など多岐にわたる。要は、「とにかく廃棄されるものをSHIMA DENIMの力で製品化する」方向で新たなビジネスが生まれつつあり、ジーンズ以外にも愛知県一宮市ではウールにバガス繊維を組み合わせてスーツの生地に仕立てるなど、沖縄発のアップサイクルの形が全国に波及している格好だ。</p>
<p>これには、沖縄に軸足を起きつつも、もともと本社を東京に構えた、「Rinnovation」の企業としての在り方も大きく寄与している。「事業は大きなスケール感をもって動かしていくことも大事。常に外側からの視点を持ち続け、アップサイクルや地域創生の理念に共感してくれる人たちと一緒に企業として成長していきたい」(山本代表)という思いがBtoBのビジネスを大きく広げている。</p>
<p>協業は日本だけにとどまらない。サトウキビはもちろん、沖縄だけでなく、世界中で年間約19億トンも生産されている世界最大の農作物であり、年間1億8900万トン〜3億7800万トンものバガスが発生している。昨年からは、その世界第5位のさとうきび生産大国であるタイとの連携を模索し、工場で発生するバガスを何らかの形でアップサイクルするプロジェクトが具体化に向けて進んでいるところだ。</p>
<p>「僕らのやっていることがアパレル産業の環境負荷低減に少しでもつながり、世界の課題解決の一助になればいいなと思います」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>恩師に教わった、ものの価値のつくり方、目の前でなく先を見ること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/08/shima07600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「SHIMA DENIMWOKS」では、バガスの繊維から「かりゆしウェア」も製造・販売。沖縄県内のホテルと提携し、観光客らに貸し出すシェアリングサービスなどにも力を入れている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>創業時にはエシカルやアップサイクルといった言葉も今ほど一般的ではなく、バガスの粉末から紙糸をつくってくれた美濃市の和紙工場も、「全国の限られた工場で、話を聞いてくれたのがそこだけだったから」というところからのスタートだった。それでも突き進んでこれたのは山本代表にとって会社員時代にサトウキビ工場で見た風景を原点に、「地域をサポートするとは雇用を生み、産業を構築すること。それをバガスと紐づけてこそ、沖縄の、サトウキビ産業の創生につながる」という強い思いであり、「それは自分の中の決定事項だったから」だ。</p>
<p>その、まるでZ世代の起業家のような社会課題解決に向けた思いはどこから来たのか。問いを重ねると、会社員時代に出会い、2017年に亡くなった恩師の存在を明かしてくれた。日本各地の地域創生に関わり、映像プロデューサーとしても名を馳せた藤井雅俊氏で、「売り上げの作り方を教わったことは一度もないが、ものの価値のつくり方や、目の前じゃなく、先を見ること、点ではなくスケール感でものを考えることなどを教わった」という。</p>
<p>「(藤井氏は、今の「SHIMA DENIM WORKS」を見て)やっていることはいいんじゃないかと言ってくれるでしょうが、それがどれだけ経済効果を生み出し、地域貢献につながっているかというとまだまだ足りない。しかし、だからこそ可能性はあるわけで、結果が出せるよう頑張っていきたい。こういうものを作ったよ、こういう循環をやっているよという事例をしっかりとつくり、僕自身もサステナブルネイティブと言われる世代の人たちに気付きを与えられる立場になりたいと思っています」</p>
<p>山本代表が謙遜気味に言うように、地域の社会課題に向き合った商品が目に見える経済効果として表れるにはまだまだ時間がかかるだろう。しかし、各地域にとって、どの分野の産業を底上げし、何をアップサイクルしていくことが最適の道筋なのか、何がいちばん地域のためになるのか、その根幹を見据えたチャレンジ精神こそが、今の日本にもっとも求められている ”再生魂” と言えるのではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

沖縄発、サトウキビの搾りかすから生まれたデニムが目指す地域創生

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)が2020年から開催してきた「SB ESGシンポジウム online2022 第2回」が1月19日に開催された。前回から引き続き「『統合思考経営』の実践と統括」をテーマとして、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)の全体像を整理するとともに、統合思考経営の考え方や情報開示について3年間の討論内容を総括した。サンメッセ総合研究所所長・首席研究員の川村雅彦氏は、統合思考経営を財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型経営と位置づけ、「財務と非財務の間にあるものを『未財務』と定義し、統合思考経営はこの未財務を考えること」だと強調した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業はプロアクティブ(先駆的・能動的)な取り組みを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/02_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サンメッセ総合研究所副所長・上席研究員の山吹善彦氏は、「4Xs(4つのトランスフォーメーション)を巡る背景のまとめ」と題して、日本企業においてこのシンポジウムで掲げたGX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルフォーメーション)、PX(ビジネス・ポートフォリオ・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・ガバナンス・トランスフォーメーション)がどこまで進んだのかについて次のように分析した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・GXはTCFD<sup>※1</sup>、TNFD<sup>※2</sup>、各種グローバルガイドラインやタクソノミーによる情報開示への規制が先行し、やらざるを得ない状況での対応となっている。<br />・DXは一般化し、国がリスキリング(必要なスキルの学び直し)で後押しするなどしているが、システム投資や人的投資で先行する大企業と対応が進んでいない企業との格差が拡大している。<br />・PXは気候変動対策や新型コロナウイルス感染症の流行で事業ポートフォリオが大きく変革すると思われたが、ロシアのウクライナ侵攻によって安定的なエネルギー確保が難しくなった結果ESGの見直しが起き、事業の構造変革が停滞し、企業間格差が起きている。<br />・CXは政府主導によるガバナンスコードや情報開示の要求があり変化は起きたが、執行と監督の分離や取締役会に属する委員会での協議が不十分である。</p>
<p><sup>※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース<br />※2 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上の分析により、「いずれもすべからく受け身で対応している」と危惧を示し、「ガイドラインやトレンドの対応としてリアクティブ(受け身)に対応するのではなく、自分事として積極的にルール作りに参画し、経営判断にサステナビリティを組み込むなどプロアクティブに取り組むこと」を求めた。</p>
<p>そのうえで、プロアクティブに取り組むにあたっては、積極的に各種ガイドラインを利用、ポジティブ・ネガティブインパクト配慮の必要性について言及した。具体的には、「パーパス実現のためにポジティブインパクトを生み出す」「一方で企業は社会に対してネガティブインパクトを与えてしまうことを意識し、ダブルマテリアリティで取り組むこと」を挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題が多様化し「統合思考経営」への転換は必然</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/03_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏は「統合思考経営：『〇〇経営』に惑わされないSX」と題して、まず「〇〇経営」の変遷について、次のように説明した。</p>
<p>1990年代以降にさまざまなガイドラインが出たことにより、非財務系では環境経営、CSR経営、CSV経営などが注目された。財務系ではROE経営、資本コスト経営などが登場し、両者を合わせた統合系としてパーパス経営、サステナビリティ経営といった考え方が注目されるようになった。統合思考経営はこの統合系に入る。</p>
<p>統合思考経営とは、社会課題の解決と利益を両立させ、長期戦略的な視点から財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型の戦略的経営だと説明する。社会課題が多様化・複雑化するなかで、企業がサステナビリティを重視した経営に転換するSX、つまり統合思考経営に転換することは必然であり、「長期的な時間軸で企業が価値創造の能力(ability)を高めることが大事」だと強調した。</p>
<p>SXについては、さまざまな要素を含むものの“一つの塊”として議論されることが多いと指摘する。そこでSXをGX、DX、PX、CXの4つのXに因数分解し、CX(取締役会変革による2つの価値創造力)を中心に、GX(タクソノミー)、DX(データ技術)、PX(事業再定義)が相互に影響する「SX=4Xs= GX・DX・PX・CX」という川村氏独自のモデルを紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、これら4つのXにそれぞれ該当する企業の取り組み事例を次のように挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>GX</strong><br />・NTTグループ：2040年にカーボンニュートラル目指す<br />・ENEOSホールディングス：2040年の社会シナリオに基づく事業ポートフォリオの策定<br /><strong>DX</strong><br />・日立造船：IBMと連携しAIによるごみ焼却場の完全自動化<br />・中外製薬：デジタルバイオマーカー<sup>※3</sup>の開発によるアウトカムの可視化<br /><strong>PX</strong><br />・中国BYD(バッテリーメーカー)：トヨタと合弁会社を設立しEVを開発(中国首位)<br />・日立製作所：AIを活用したつながりの場「Lumada(ルマーダ)」による社会イノベーション事業<br /><strong>CX</strong><br />・味の素：指名委員会等設置会社に移行。取締役会に「サステナビリティ諮問会議」を設置<br />・ロシュ：監督と執行の完全分離。取締役会から権限移譲された「サステナビリティ委員会」</p>
<p><sup>※3 スマートフォンやウェアラブルデバイスから得られるデータを用いて、病気の有無や治療による変化を客観的に可視化する指標</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特にCXについてマイクロソフトなど欧米企業を例に挙げ、「監督と執行は分離されるべき。戦略と経営の基本方針を誰がどのように決定しているのかクリアにしなくてはいけない」と力を込める。多くの日本企業の統合報告書には、価値創造力の意思決定プロセスが書かれていない。それは、現在行っている取り組みを中心としたCSR・サステナビリテイ報告書を引きずっており、「統合思考」がないまま統合報告書を作成しているからだと指摘した。</p>
<p>統合思考を研究してきて、川村氏は財務と非財務の間にある「未財務」に気づいたという。「未財務は非財務ではあるが財務に影響するものであり、ここが統合思考のポイント」だと強調する。また、将来に向けた価値創造力に関わるインパクトを「第3のマテリアリティ」と位置づけ、これこそが短中長期の価値創造力に影響を与える具体的なリスクと機会であり、価値創造ストーリーとしての統合報告の核となると説明した。さらにこのことは旧IIRC(現IFRS財団)<sup>※4</sup>が示す国際統合報告フレームワークの「内容要素」と整合的であることを付け加えた。</p>
<p><sup>※4 IIRC：国際統合報告評議会、IFRS：国際会計基準</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来を担う若手社員の思考訓練が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に両氏で意見交換し、川村氏は「自分の会社は“現状”が続くので問題ない、と思うのは間違い」と言い切った。その上で「考えられる未来の社会像はいくつかある。それぞれに対して、今何をするべきかを考えなくてはいけない」と話す。これはシナリオ・プランニング的発想だが、特に将来を担う若手社員の思考訓練が必要で、投資家を含むステークホルダーと対話し、自分の頭で考えることが肝要だという。</p>
<p>山吹氏も同意し「未財務は見えないものだが、単に外部の情報や分析を当てはめても借り物でしかない。社内外で世界観を共有できるようなワークショップ(シナリオ分析、マテリアリティ特定など)を自分たちで議論しながら行うことが何より大事。もう一度リアルな場での協議の大切さを見直す必要がある」とした。SB Japan Lab はこうした取り組みのサポートを提供していく。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212800_2557.html">「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える<br />――SB ESGシンポジウム online 2022　第1回開催レポート</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

ファイナンス

「統合思考経営」ESGシンポジウムの3年間の総括と今後――SB ESGシンポジウム online 2022　第2回開催レポート

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/01_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月14・15日に開かれる「サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内」の特別企画として、サステナブル・ブランド ジャパンを運営する博展が主催する無料のエキシビジョンが、東京・丸の内のGOOD DESIGN Marunouchiで開かれている。タイトルは「循環のレシピ サーキュラープロダクトデザインの現在地」。会場ではバイオマスポリエチレンを原料とし３Dプリンターを使って製作された家具や、不要になったカシミヤを回収し再度カシミヤ製品にするなどといった取り組みを展示し、ここ数年で進んだサステナブル視点での新しいアイデアやマテリアル開発を通じて見えてきた課題を来場者に共有している。</p>
<p>持続可能な社会・経済の実現のためには、資源の廃棄をできるだけ抑え循環させていくシステムが必要だ。こうしたサーキュラーエコノミーの実現には、製作から廃棄までの循環を考えた今までとは異なる製品やサービスのデザインが求められている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Spiberの寄附付きのTシャツ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>古材を活用した一輪挿しやトタンで作ったケース</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>展示物を紹介しよう。<br />「Brewed Protein™」(Spiber、山形県鶴岡市)は、植物由来の原料をもとに微生物が発酵する過程によりつくられたタンパク質素材であり、織生地やデニム、レザーなどのアパレル素材に加工している。天然資源を生かしているため、廃棄するにも環境負荷低減が期待される。微生物の栄養源には、米国やタイで生産されるサトウキビやトウモロコシなどを使用しているが、同社は「持続可能な調達方針」を策定し、サプライチェーン全体の持続可能性と透明性、追跡可能性、説明責任を明確にした。さらに第三者認証機関や農家を支援するNGO、外部の共同研究先とともに取り組みを進めている。</p>
<p>ReBuilding Center JAPAN(長野県諏訪市)は、解体が決まった建物や空き家となった建物から古材や古道具を引き取り、新たな建築建材としてリサイクル販売したり、市民を対象に古材を用いたDIYのワークショップなどを開催している。国内の古材を循環させることでごみや輸送コストを減らし、「一度は役目を終えたものや文化の本質的な価値を見つめ直し、資源として再び利用されていく世界」を目指している。さらに運営に関わる人をサポーターズとして募集。市民を巻き込んだ取り組みを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鈴木氏(左)と三宝氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>棚の下に「ディスプレー」されたごみ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>展覧会をプロデュースした博展の鈴木亮介クリエイティブ局長は、「ひとつのレシピから多くの人が手を入れてさまざまな料理が完成されることに倣い、イベント名を『循環のレシピ』としました」と説明する。今回の展覧会のためにさまざまな企業から聞き取りした鈴木氏は、すでに各社の取り組みが完成された循環型デザインになっていると思っていたが、そうではなく、あらためて課題が多いことを認識し、解決にはさまざまな人の知恵が必要だと考えるようになったという。</p>
<p>展示会のディスプレー棚などは、ごみが出ないように建材そのままのサイズを生かして組み上げた。それでも建材を梱包していた緩衝材などのポリエチレン素材などがごみとして出てしまっている。会場入口右手の棚の下には、そのごみがディスプレーされている。「いろいろ工夫をしたつもりだが、それでもごみが出てしまう。いかに展示でごみを出さないかは自分たち主催者側の課題です」(鈴木氏)</p>
<p>こうしたさまざまな課題を提示して、多くの人に見てもらい共有して解決につなげ、日本の循環型社会を推進することが本展覧会の目的だ。丸の内・仲通りの彫刻を見に来て来場したという70代の夫婦は、「テーマはわからずに入りました。断捨離をして小さい家に移りましたがそれでもごみが出ます。こういう取り組みはいいことだと思う」と熱心に展示物を見ていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>意匠デザインではなく、仕組みのデザインが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開催初日にはサステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内(SB国際会議2023)のコンテンツの一つであるオンデマンドセッション「サーキュラープロダクトデザインの現在地」が配信され、出展企業や監修者、デザイナーなどがサーキュラーエコノミーを目指した製品やサービスのデザインについて議論した。</p>
<p>ファシリテーターを務めた鈴木氏は、サーキュラーエコノミーを実現するために不可欠な考え方として「廃棄物と汚染を生み出さない」「製品と原料を高い価値を保ったまま使い続ける」「自然システムを再生させる」を挙げた。これらはデザイン面からもたらされるという。</p>
<p>博展で空間デザインを担当する藤原慧茉氏は、「サステナブルな要素を取り入れるデザイン案件は2～3年前から増えてきたが、スキームがわからず意匠デザインで挑戦していた」と話した。その後、イベントで出たCO2排出量を算出してカーボンオフセットすることで、ようやく循環型システムの考え方が理解できたという。</p>
<p>展覧会の監修を務めたモノファクトリー社会基盤構築グループの中台明夫上席マネージャーは、「使い終わった後どうするかをプロダクトデザインからしなくてはいけない。意匠デザインではなく、仕組みのデザインが必要」と話した。ただここで問題になるのは、製品を使い終わり回収するときに、一般家庭では一般廃棄物、企業では産業廃棄物と取り扱いの区分が違うことだ。業者は、回収したが廃棄もリサイクルもできないといったことが起こり得る。中台さんは「行政や法律が壁となる可能性がある」と指摘した。</p>
<p>そのうえで「業界を超えて連携すれば解決できることも多い。ネットワークができるとリユースにもつながる。知的財産などの問題もあるができるだけ情報をオープンにして、循環の仕組みづくりをしていきたい」と意欲を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>グッドデザイン賞でも「循環型システム」が評価対象に</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/06.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>PANECO®は混ぜるもので色や質感が変化する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>出展企業からはワークスタジオ(東京・新宿)デザイナーの吉本裕有城氏が登壇した。同社が開発・販売している、廃棄衣類繊維を原料としたリサイクルボード「PANECO®」は、加工しやすく素材として扱いやすい。さらに資材として役目を終えたのち回収し再度粉砕し成型することで、新たなPANECO®に生まれ変わることができるという。そうしたアップサイクル技術が高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞した。</p>
<p>吉本氏は「日本では衣料の廃棄がとても多いが、それでもPANECO®約50トン分しか製造できない。だが、服を作る側が廃棄を考慮して素材選びをするようになれば、再生素材が当たり前になる循環型社会になっていくのでは」と期待している。</p>
<p>グッドデザイン賞でも「循環型システム」はキーワードになっている。アワードを主催する公益財団法人日本デザイン振興会事業部の川口真沙美課長は「審査でもリサイクルまでの循環型システムがきちんと成立しているかが、評価対象とされている」と話す。また昨今の特徴として、島国の中でどう製品を循環させていくか、問題意識をもつ台湾や香港からの応募が増えていることを報告した。</p>
<p>なお、本セッション「サーキュラープロダクトデザインの現在地」は、2月14～15日開催のSB国際会議2023のオンデマンドセッションで視聴することができる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>【開催概要】<a href="https://www.sb-openseminarandexhibition2023.com/">Sustainable Brands OPEN SEMINAR &amp; EXHIBITION</a><br />循環のレシピ サーキュラープロダクトデザインの現在地<br />会　期：2023年2月3日(金)～2月15日(水)<br />会　場：GOOD DESIGN Marunouchi<br />　　　　東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F<br />参　加：入場無料<br />主　催：サステナブル・ブランド ジャパン（博展）<br />協　力：公益財団法人日本デザイン振興会<br />監　修：水野 大二郎 氏（京都工芸繊維大学未来デザイン・工学機構教授）、<br />　　　　中台 明夫 氏（モノファクトリー）<br />特別協力：Material ConneXion Tokyo<br />プロデュース・企画デザイン・制作：HAKUTEN CREATIVE<br /><a href="https://www.sb-openseminarandexhibition2023.com/">https://www.sb-openseminarandexhibition2023.com/</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
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デザインの力で循環型社会をーー「SB’23東京・丸の内」特別企画 「循環のレシピ サーキュラープロダクトデザインの現在地」開催中

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テーマ / 経済 economy

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