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<p>ESG投資は企業のアカウンタビリティ(説明責任)のあり方を変革するはずだったが、それどころか後退し続けている。</p>



<p>昨年、ESGファンドは記録的な資金流出を経験した。投資家は、サステナビリティに重点をおいたポートフォリオから数十億ドルを引き揚げ、ESG格付けへの信頼は崩壊した。かつてESGへのコミットメントをうるさく求めていたブラックロックやバンガードは、社会・環境的な株主提案への支援の内容を大きく変えた。さらに、政治的反発によっていくつかの領域でESGは禁句となり、財務規律であるべきESGが文化戦争の戦場となった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>しかし実際には、投資家はサステナビリティを諦めたというわけではなく、より良いものを求めている。自己申告で一貫性のない情報に依存するESGへの信頼はグリーンウォッシュの懸念を高め、投資家は企業の言葉をもはや信じようとしていない。その代わり、投資家は環境へのインパクトについて証明できるデータを提供する科学的根拠に基づいた枠組み「ライフサイクルアセスメント(LCA)」へシフトしようとしている。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-274212f43dfcfdbe179a8232f242a188">ESGの問題は、説明責任を欠いたデータにある</h2>



<p>根本的に、ESG投資はデータの整合性という問題を抱えている。企業はほとんど標準化しないままサステナビリティの取り組みを自己申告し、さらにESGスコアの算出方法はさまざまだ。例えば、同じ企業でも評価機関によってESGスコアが高いこともあれば低いこともあり、投資家がリスクやインパクトを正確に評価することは難しい。</p>



<p>近年の調査では以下のような矛盾が明らかになっている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong><a href="https://mitsloan.mit.edu/sustainability-initiative/aggregate-confusion-project">マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院の2023年の研究</a>によると、主要な6つの評価機関のESG評価の相違は大きく、相違の要因の56％は測定方法(指標)の違いによるものだった。</strong></li>



<li><strong><a href="https://www.lseg.com/content/dam/ftse-russell/en_us/documents/reports/global-asset-owner/sustainable-investment-2022-global-survey-findings-from-asset-owners.pdf">ロンドン証券取引所の2022年の調査</a>によると、資産運用会社の50%が、今日のサステナブル投資の最大の障壁は「ESGデータの有用性」と「推定データの利用」と回答した。</strong></li>



<li><strong><a href="https://kpmg.com/us/en/articles/2023/sustainability-due-diligence/us-sustainability-due-diligence-study.html">KPMGの2023年の調査</a>では、米国の投資家の59%が「堅固かつ信頼できるデータの不足」がサステナビリティ・デューデリジェンスを行う際の課題として挙げた。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>この一貫性のなさが懐疑的な見方に拍車をかけている。<a href="https://www.capitalgroup.com/eacg/esg/en/esg/capital-group-esg-global-study-2023.html">キャピタル・グループの2023年の調査</a>によると、グリーンウォッシュが資産運用にまん延していると約半数の投資家が考えているという。さらに、<a href="https://www.reprisk.com/research-insights/reports/on-the-rise-navigating-the-wave-of-greenwashing-and-social-washing/20adb3d8">レプリスクの2022年の報告書</a>によると、銀行や金融部門でのグリーンウォッシュの事例は1年の間に70%急増した。</p>



<p>投資家はサステナビリティに背を向けているわけではない。投資家が背を向けているのは信頼性のないデータに対してだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-691d396e49f553fc95d7e43b4f54b951">ライフサイクルアセスメント重視へ</h2>



<p>ESGが不十分なら、次の手段はなにか。投資家は、製品や企業の環境フットプリントについて“ゆりかごから墓場まで”分析するライフサイクルアセスメントを、ますます頼りにするようになっている。</p>



<p>環境、社会、ガバンナスという広い分類を一つの評価に集約したESGスコアと違い、ライフサイクルアセスメント(LCA)はサプライチェーンの各段階で生まれる実際のインパクトを追跡するものだ。ライフサイクルアセスメントでは、原料調達から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでのCO2排出量、水の使用量、エネルギー消費量、廃棄物の排出量を測定する。</p>



<p>ハードデータ(確かなデータ)へのシフトはすでに始まっている。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>欧州連合(EU)やカナダ、オーストラリア、カリフォルニアを含む先進的な政府はいま、企業に対してより実情を反映した環境情報の開示を求めている。例えば、EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)は、5万社以上にライフサイクルアセスメントに基づく手法を用いた詳細な環境インパクトの開示を求める。</strong></li>



<li><strong>未公開株式投資会社や政府系ファンドなどの多くの投資家は、投資を行う前にサステナビリティの主張の正当性を立証するため、ライフサイクルアセスメントをデューデリジェンスの過程に統合している。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>つまり、ESG投資は消滅しているのではなく、進化しているのだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-36ec151fca3f5345b7e147b6eecc94bf">企業への影響</h2>



<p>投資家の信頼を維持したい企業へのメッセージは明確だ。あいまいなESGコミットメントや、もっともらしいサステナビリティ報告書はもはや十分ではない。投資家が求めているのは数字であって物語ではないのだ。</p>



<p>環境への影響について厳密なデータを提供できない企業は、以下のことに直面する可能性がある。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>報告要件が厳しくなり、規制機関の審査も厳密になる</strong></li>



<li><strong>投資家が検証可能なサステナビリティ指標を持つ企業へシフトし、資本コストが高まる</strong></li>



<li><strong>グリーンウォッシュへの懸念が株主アクティビズムや法的な異議申し立てにつながり、レピュテーションリスク(企業の評判を低下させるリスク)が発生する</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>一方で、ライフサイクルアセスメントを取り入れ、科学的根拠に基づいたデータを提供する企業は以下のような利益を得ることができる。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>資産運用組織が透明性やリスクの低いサステナビリティ投資を優先するなか、投資資本を手に入れやすくなる</strong></li>



<li><strong>購買者や企業パートナーがサプライチェーンの透明性をより一層求めるようになり、市場での差別化が強化される</strong></li>



<li><strong>政策立案者がESGの主張を厳しく取り締まり、規制に対するレジリエンスが高まる</strong></li>
</ul>



<p></p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-31dfce49961c993bbb1d5887f9c2b3e9">サステナブル投資の未来　ESGの先へ</h2>



<p>ESGは完全になくなろうとしているわけではなく、再定義されようとしているのだ。ESGスコアをサステナビリティのあらゆる状況に対応するものとして頼りにする時代は終わった。投資家、規制機関、企業経営者は明確で科学的根拠に基づいた情報を必要としており、ライフサイクルアセスメントが新しいスタンダードになりつつある。</p>



<p>企業と投資家にとってこの転換は、適応のための重要な局面だ。時代遅れのESGモデルに固執する企業は、新たな期待に応えることに苦労するかもしれない。測定可能で検証可能なインパクト指標を取り入れる企業は、長期的な成功を手にするだろう。</p>



<p>サステナブル投資は新たなフェーズに入った。説明責任と透明性のあるハードデータに注目が集まっている。いまこのことを認識する企業は今後も繁栄するだろう。</p>


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新たな局面を迎えたESG　投資家がいま求めているものとは


<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="504" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg" alt="" class="wp-image-1300325" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-300x189.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-768x484.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p class="has-small-font-size">Image: Christian Lue</p>



<p>欧州委員会が発表した「オムニバス法案」には、サステナビリティ開示義務の適用縮小や適用延期などが盛り込まれている。現行規則の簡素版と言われているが、そうした緩和の方向に甘んじていると企業は足をすくわれかねない。傍観することのリスクや中国が新たに発表した開示義務などを踏まえ、同法案を機にレジリエンスを高める上で企業がなすべきことを改めて考察しておこう。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>



<p>欧州委員会は2025年2月26日、欧州連合(EU)の持続可能性に関する複数の規則を簡素化したオムニバス法案(通称Omnibus proposal)を公表した。これを受け、企業の持続可能性部門には不安が広がっている。簡素版と謳われてはいるものの、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)、タクソノミー規則(TR)といった持続可能性に関する重要規則が大幅に変更されている。適用範囲の縮小や適用時期の延期などが記されている内容を見ると、規制の重荷が緩和されたと感じるかもしれないが、実際には複雑さが増している。企業は、これを機にESG対策のペースを落とそうなどと考えていると、のちのち取り残されてしまう恐れがある。</p>



<p>たとえ規則が変わっても、先を見据えて行動し、着実なデータ収集業務の手を緩めず、ポジティブ・インパクトの実現に本気で取り組もうとする企業は、世界経済がますます複雑化してもレジリエンスと競争力を強化できるだろう。また、中核戦略に持続可能性を組み込めば、多面的なリスクに対応できる準備がさらに整い、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン(借入企業のSDGs・ESG戦略や目標によって融資条件が変わるローン)といったサステナブルファイナンスを介した価値創造の機会を生かせるようになる。</p>



<p>重要なのは、多種多様なステークホルダーが企業に対して、意義ある行動やインパクト測定、ESGパフォーマンスの開示を求めていっそう圧力をかけていることだけではない。そうした圧力がいまや、安定した財務状態やレジリエンス、長期的な競争力にとっても必要不可欠なものになっていることだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-93c8d62e4d0dd10126c438f88d20b9af">「様子見」に伴うリスクとは</h2>



<p>オムニバス法案は、新たな基準値や適用時期の延期、要件の変化が混在する状態を招いた。報告義務の適用範囲を縮小し、これまで適用対象だった企業の約８割を除外して報告義務を最も大規模な企業に集約したほか、一定企業への適用開始時期を2年延期している。だからと言って、サステナビリティ報告の影が薄くなるわけではない。それどころか、オムニバス法案を受けて対策の手を緩める企業は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226102_1532.html">ゆくゆく手痛い報いを受ける可能性がある。</a></p>



<p>よく言われることだが、EUの立法手続きは緩慢で予測が難しい。公表に至ったとはいえ、オムニバス法案が最終的に採択されて各国で実施されるまでには何年もかかる可能性がある。その一方で、EU加盟国18カ国ではすでに現行のCSRD に準じて国内法制化され、施行が進んでいる。自分たちは適用を免れたとみなしていると、のちに要件が変わって慌てる羽目になりかねない。おまけに、投資家や金融機関、サプライチェーンの提携先は規制の変更に関係なく、今後も企業に対してESGパフォーマンスに関する透明性を求め続けるだろう。</p>



<p>CSRDの違反取り締まりは国ごとに行われ、刑罰はEU加盟各国が独自に定めている。例えば、フランスでCSRDに違反すると、罰金刑や公的調達入札手続きからの除外のほか、監査妨害に対しては刑事罰として最高5年の懲役刑が科せられる。ドイツでの罰金最大額は1000万ユーロだ。また、違反企業に年間売上高の最大5%相当の罰金が科せられる国もある。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-1b3044723c94fc40a687c4f09cc24f4e">中国政府のサステナ開示基準は要注目</h2>



<p>興味深いことに、欧米では規制の後退や開示要件の縮小が検討されている一方で、中国はその逆をいっている。中国政府は2024年12月に企業向けサステナビリティ開示基準(CSDS)試行版を発表し、ESG透明性に向けた本気度を示した。中国のCSDSで示されたのは、セクター別の開示要件と、大企業向け開示義務の段階的な導入だ。中国の制度は、明確に定められた一連の環境的・社会的な定量的指標に重点を置いている。また、国際的な枠組みと足並みを揃え、<a href="https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/">国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)</a>、ならびに持続可能性に関する報告基準を策定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)と緊密に連携している。現行の財務報告とサステナブル報告との統合も進められている。</p>



<p>業務や販売を世界展開している企業にとって、中国政府によるCSDSの発表はESGを取り巻く状況が転換したことを意味する。従って、測定と開示が求められる文化を受け入れれば、将来的なリスクを回避して国際的な競争力を向上できることになる。中国は世界有数の消費国ならびに市場という地位を固めつつある。そうした中で、企業がESGパフォーマンスの開示に向けて準備を整えていけば、より有利に経済大国・中国と関係を築くことができるだろう。</p>



<p>CSDSの遵守に当たっては、データ収集とデータ検証の強化が必要であり、サステナビリティ報告が中国の規制当局から承認を得て市場に参入する上での大きな要素となる。適応しなければ、市場参入が阻まれたり、投資家を呼び込めなくなったり、規制当局から監視の目を向けられたりする事態を招きかねない。その上、サプライチェーンの透明性がいっそう不可欠となるだろう。中国で原材料の調達や製造を行っている企業は、自社サプライヤーがCSDS要件を確実に満たすようにし、世界的サプライチェーン全域でESGへの期待値を上げなくてはならないからだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-21550bcb6196c45358053e4d27460b58">今後のサステナ対策で企業が注意すべきこと</h2>



<p>規制の変化に応じてESGデータ管理の手を緩めることは、企業が犯し得る最大の過ちの1つだろう。オムニバス法案で開示義務の適用が延期されたとはいえ、リスク管理やステークホルダーとの情報交換、長期戦略の面では、確かなサステナビリティ測定基準が依然として不可欠だ。企業は今後も、ダブルマテリアリティ分析に磨きをかけて、財務リスクと環境インパクトの両方を確実に把握しなくてはならない。また、スプレッドシートを使った旧式の方法を止め、体系化された高品質のデータ管理と報告を継続できるESG管理用ソフトウェアシステムを導入すべきだ。</p>



<p>オムニバス法案では、監査法人などによる第三者保証について要件が変更され、限定的保証から合理的保証への義務的移行が見送られた。そう聞くと猶予が与えられたと思うかもしれない。しかし、企業は監査法人との契約を見直し、ESG報告で今後も重要となるのはどういった点であるかを監査役と協議して見極めるべきだろう。監査の対象範囲と変化する要件とを事前に照らし合わせ、土壇場で契約見直しを迫られることのないようにしたい。また、ESGに関する主張については、投資家や金融機関による精査が今後も続くため、サステナビリティ報告の信頼性を確保しなくてはならない。</p>



<p>オムニバス法案はEU加盟各国がランダムに施行していくことから、規制シナリオは各国によってさまざまだ。透明性を最大限に高めるために、企業の持続可能性部門は外部専門家、社内の法務部ならびに財務部と密に連携し、複数の規制環境で整合性を図って差異が生じないよう努めなくてはならない。それと同時に、企業はこの機会を生かして市場における自社の地位を強化すべきだ。透明性と一貫性のある情報開示が、投資家の信頼獲得と<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224303_1532.html">サプライチェーン</a>との関係性に不可欠であることに変わりはない。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-2316dce697726656913e5179f0368329">先を見据えて：ESGを味方に付けて競争力を高める</h2>



<p>オムニバス法案は、持続可能性の取り組みを後退させてもいいという青信号ではない。それどころか、企業のESG戦略にとっての試練だ。持続可能性の実現に向けて引き続き力強く歩んでいく企業は、長い目で見ればより強くなる。一方、後ろ向きの姿勢を持つ企業は取り残されていく。</p>



<p>結局、オムニバス法案を前に企業が取るべき最善策は、様子見ではなくESG戦略の先頭に立って動くことである。ESG関連データの収集や評価を安定的に実施し、部門を超えた協力体制を確立し、規制変更を先回りすることが必要だ。そうすれば、企業はコンプライアンスを順守できるだけでなく、持続可能性の重要度が増す経済において自社の市場ポジションを強化することができるだろう。</p>


欧州委の「オムニバス法案」を持続可能性の後退と捉えてはいけない――生き残りと競争力アップのために企業が今すぐなすべきことは


<figure class="wp-block-image size-full is-style-default"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="528" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg" alt="" class="wp-image-1300310" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-300x198.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-768x507.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p>Image credit: Maybelline NY</p>



<p>循環型経済を促進する投資やイノベーション事業を行う米クローズド・ループ・パートナーズの<a href="https://www.closedlooppartners.com/the-center/">サーキュラー・エコノミー・センター</a>は、化粧品の容器などサイズが小さく、これまで再利用されてこなかった小型のプラスチック製包装資材の回収と、再利用を実現する方法を検証した報告書を公表した。</p>



<p>報告書は2年以上にわたる市場調査や包括的な実証実験に基づいてまとめられたものだ。メイベリン・ニューヨークと親会社のロレアル・グループとの共同で調査を始め、のちにクラフト・ハインツやP&amp;G、ターゲットが参画した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>調査からは、小型のプラスチック製包装資材を回収して再利用につなげることが、経済や環境にプラスの影響をもたらすことが明らかになったという。この調査結果が追い風となり、サーキュラー・エコノミー・センターが運営する企業横断型の「小型包装資材を回収するコンソーシアム(The Consortium to Recover Small-Format Packaging)」が設立されることになった。</p>



<p>消費者は毎年、サイズやそのほかの理由によってリサイクルすることが難しい、小型のプラスチック製包装資材に入っている化粧品や医薬品、食品を数十億点買っているが、現在、その多くが埋め立て地や焼却炉に捨てられている。</p>



<p>報告書によると、米国の材料回収施設(MRF)で使われている小さなガラス片を分離するために設計された分別装置(ガラススクリーン)では、少なくとも2つの寸法で2インチ(5.08センチメートル)より小さいサイズのプラスチック製包装資材は、装置をすり抜け埋立地に捨てられることが多いという。また、装置や施設の違いによって、2つまたは1つの寸法で2〜3インチ(7.62センチメートル)程度のものも分別されずに廃棄にまわることがあるようだ。</p>



<p>新たなコンソーシアムは、米国の実社会のなかで小型プラスチックのリサイクルを増やすために、同センターが行った研究結果を検証することに重点的に取り組む。</p>



<p>小型の包装資材は美容や薬局、食品サービス、飲料、小売業界などで広く使われており、リサイクルは業界を横断する課題。そのため、サーキュラー・エコノミー・センターは実証実験のパートナーとして参加してもらうよう呼びかけながら、さまざまな分野の企業・ブランドが参加できるよう進めている。</p>



<p>小型包装資材を回収するコンソーシアムは、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/">ネクストジェン・コンソーシアム</a>、<a href="https://www.closedlooppartners.com/composting-consortium/">コンポスティング・コンソーシアム</a>、<a href="https://pacecircular.org/consortium-reinvent-retail-bag">プラスチック製の買い物袋を改革するコンソーシアム</a>と並び、企業の垣根を超えて、素材の課題を解決し、循環型経済を前進させる解決策を見つけ出し、実証実験し、拡大していくというサーキュラー・エコノミー・センターのミッションを実現するものだ。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-f898e65d41692a30d7ad63f27479812b">小型プラスチック製包装資材の研究はなぜ重要か</h1>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターの新たな研究は、全米の材料回収施設や容器リサイクル工場から、ポリプロピレンなどのプラスチックを含む数万トンの貴重な小型原料を回収するための現実的な道筋を示している。適切な設備の性能向上と再構成を行うことで、かなりの量の原料が廃棄されることなくうまくリサイクルされるという。</p>



<p>例えば、材料回収施設の選別装置の機能を向上させると、これまでは廃棄されていたプラスチックが効率的に分類され、リサイクル原料市場で販売する材料を貯める場所へと運ばれるようになった。これにより、小型プラスチックのなかでも中〜大サイズのものの廃棄が相対的に67%減少した。</p>



<p>企業・ブランドが廃棄物削減目標を達成し、EPR(拡大生産者責任)に関する法律を順守できるように取り組むなか、これまで回収されてこなかった小型プラスチック包装資材を回収する機会を生み出すことは、プラスの効果をもたらすという。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターのマネージング・パートナーであるケイト・デイリー氏はこう話す。</p>



<p>「私たちは、今回の調査で分かったことを試験し、コンソーシアムを通じて実社会での概念実証を進めるために、装置・インフラの機能向上に取り組んでいきたいと考えています。</p>



<p>埋め立て地に廃棄されてきたポリプロピレンのような価値のある小型プラスチック包装資材を、回収するための対策を前進させることは重要です。また、これはもともと業界横断的な課題です。コンソーシアムに参加し、廃棄物の差し迫った課題に取り組むのに協力してくれるよう、研究パートナーやさまざまな分野の企業・ブランドに呼びかけています」</p>



<p>今回の調査は、全米で20以上の材料回収施設を運営し、オースティン、サンアントニオ、ニューヨーク、フェニックスなどの米国の主要都市の地方自治体と協定を結ぶ、クローズド・ループ・パートナーズの会社<a href="https://circularservices.com/">「サーキュラーサービス」</a>と共同で行った。</p>



<p>報告書は、小型包装資材の回収方法を割り出すために、広範囲におよぶ現場の処理過程の検証で構成されており、全米の6カ所以上の材料回収施設で選別装置の機能を調査。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターは、2カ所の材料回収施設の選別装置とリサイクル工場の廃棄物からサンプルを回収し、回収したプラスチックを取り出せる装置構成を試し、サンプルを再生事業者に送って処理技術と市場価値を検証するという工程を数回にわたり繰り返した。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-cbcabd422e4482b9a3b505c5a242804a">企業のメリットは？</h1>



<p>美容業界では、プラスチックフリーの容器や再利用可能な容器、詰め替え容器など循環型包装資材のソリューションで市場をけん引するブランドが増えている。一方で、従来の包装資材については素材やリサイクルによる解決策がまだまだ断片的だ。</p>



<p>メイベリン ニューヨークのグローバル・ブランド・プレジデントのトリーシャ・アイヤガーリ氏は、「私たちは世界一の化粧品ブランドとして、化粧品の最も持続可能なライフサイクルを可能にする責任があります。多くの化粧品のパッケージは小さすぎてリサイクルできません。文字通り、リサイクル施設で検知されていません。だからこそ、小型のリサイクルの解決策を生み出し、私たちや美容業界がサステナブル・トランスフォーメーションを加速させられるように、クローズド・ループ・パートナーズのサーキュラー・エコノミー・センターと連携することがとても重要でした」と説明する。</p>



<p>報告書では、小型の包装資材の回収を増やすために不可欠な5つのポイントと、消費財メーカーがどう利益を得られるかを明らかにしている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>多くの小型プラスチック材料には高い市場価値がある</li>



<li>小型プラスチックを扱える物流面での解決策はすでに存在している</li>



<li>既存の技術は、材料回収施設やリサイクル工場で効率的に小型プラスチックの一部を回収するのに適応できる</li>



<li>こうした素材に対する市場の需要は高く、なかでも機械のリサイクル業者からの需要は高い</li>



<li>リサイクル施設に的を絞った投資を行うことは、より小さなプラスチック素材を回収するための説得力と拡張性がある事業を成り立たせるのに不可欠</li>
</ul>



<p></p>



<p>こうした知見は、米国やそのほかの地域のリサイクル施設にも適応することができる。つまり、米国だけでも数万トンものプラスチックを年間に回収することができ、埋め立て地に送ることなく、市場価値を生み出せるということだ。</p>



<p>さらに今回の研究によって次のステップも明らかになった。それは、小型プラスチックを厳格に回収するための設備とインフラを改善するための投資だ。同センターは、埋め立て地に捨てられなかった素材や、回避できたCO2排出量、生み出されたリサイクル素材など、測定可能なトン単位のものが企業に大きな利益をもたらすと見込んでいる。</p>



<p>コンソーシアムは、リサイクル業者や再生業者、政策立案者などから小さな素材を回収するための安定したバリューチェーンを確立し、さまざまな立場の参画者を増やすことにつながるだろう。</p>



<p></p>


話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

米ロレアルやP&Gなど、小型プラスチック包材の資源循環めざし共同調査　報告書を発表へ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/niimi800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光パネルをリサイクルする熱分解装置と、技術を開発した新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は再生可能エネルギーとして拡大してきた一方、使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題が懸念され、政府もソーラーパネルのリサイクル義務化の検討を進めている。この喫緊の課題に対し、岡山県の「新見ソーラーカンパニー」が使用済み太陽光パネルから新たなソーラーパネルとしてアップサイクルする“Panel to Panel”を目標とし、その第一歩となる技術を開発した。高温の水蒸気を用いることで、太陽電池セルや銅線、ガラスをそれぞれ高純度で回収し、これまで課題となっていたバックシートの有機物を完全に分離できる。さらに、燃焼工程を伴わないためCO2を排出しないのも大きな特徴だ。技術の開発者である同社の佐久本秀行代表に話を聞いた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は2012年度からのFIT制度導入により、急激に設置数が増え、国内では350万件を超える太陽光パネルが設置されている。しかし、FIT制度による売電期間の終了や太陽光パネルの使用寿命などから2030年代半ばには年間約17～29万トンの使用済みパネルが廃棄され、2040年前後にはそれらが年間80万トンに達すると環境省は試算している。</p>
<p>現在、太陽光パネルのリサイクル技術は、物理的処理や熱処理、科学的処理、レーザー利用などさまざまな方法が開発、実用化されている。その中で多くを占めるのが、ローラーやハンマーを用いてパネルを破砕し、ガラスや金属部品を分離・回収する物理的処理法である。分離されたアルミフレーム、カバーガラスは、素材ごとにマテリアルリサイクルされ、プラスチックやシリコンは燃やされて熱回収される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>シリコン系太陽電池モジュールの構造(有害・資源性物質)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>出典：「太陽光発電開発戦略2020 (NEDO PV Challenges 2020) (NEDO)」<br />        「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版) (環境省)」</sup> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この方法では、どうしてもガラスとEVAと呼ばれる有機物が完全には分離できない」と新見ソーラーカンパニー(岡山県新見市)の佐久本代表は話す。</p>
<p>EVAとは、ガラスとバックシートを接着する樹脂やセルを保護する封止材のことで、これを含むガラスは埋め立て処理されることが多いという。</p>
<p>同社では、高温の水蒸気によってEVAを気化・分解し、ガラスや太陽電池セル、銅線を高純度で抽出する技術を開発した。600度以上の過熱水蒸気を用いてソーラーパネルを分解し、有機物を気化させることで、ガラスなどを分離・抽出する。この熱処理によるリサイクルを行う企業は他にも2社あるが、「燃焼工程を経ずに熱分解処理を行うのは世界初で唯一」(佐久本代表)だという。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>新見ソーラーカンパニーのリサイクルシステム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu02_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元々、放射線技師だった佐久本代表は、太陽光発電の仕組みを研究し、2009年に起業。ソーラーシステムの販売を行うと共に、約10年前からパネルの廃棄問題に強い関心を持ち、独自に研究を重ねた結果、新しいリサイクル技術を開発した。</p>
<p>同社は、ソーラーパネルが使用済みになる際に買い取りを保証する「還ってくるサステナソーラーパネル」を販売すると共に、使用済みソーラーパネルから抽出した部材を使って新品パネルに再生する“Panel to Panel”を実現するために、一般財団法人「PVリボーン協会」を2022年に設立した。</p>
<p>同協会は、佐久本代表のリサイクル技術によって再生パネルを生産する工業地帯「リボーンパーク」の推進を目的としており、現在180社を超える企業・個人が参加している。</p>
<p>「20年前の200ワットのパネルの材料から300～350ワットのパネルが作れる。さらに、セルのエネルギー変換効率も1.5倍に向上しているため、再生パネルの性能は確実にアップグレードする」と佐久本代表は説明する。価値を下げずに循環するシステムはサーキュラーエコノミーの視点からも重要だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>佐久本式ソーラーパネルの熱分解装置(フルスペック版)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu03_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>フルスペック装置では、破損したガラスも分解可能となる</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>佐久本氏は「政府も2050年までに約450ギガワット分の太陽光パネルが必要だとしているので、リボーンパークをまず岡山から始めて各地に展開し、地産地消の経済モデルを構築していきたい」と意欲を示している。同社は2030年度までに岡山にリボーンパークを建設することを目指している。</p>
<p>ソーラーパネルの大量廃棄問題に関し、政府は2024年9月に太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決定し、今年中にも法案を提出する予定だ。現在、委員会ではリサイクル制度の運営にかかる費用やその財源確保や法的枠組みと規制の内容について議論が進められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【参照サイト】</strong><br />・新見ソーラーカンパニー　<br />　<a href="https://niimi-solar.co.jp/">https://niimi-solar.co.jp/</a></p>
<p>・「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」　2024年3月　経産省　資源循環経済小委員会資料　<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf</a></p>
<p>・「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について」2023年４月　環境省<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

カーボンニュートラル/脱炭素

使用済み太陽光パネルを再生する“Panel to Panel”　岡山の企業が実現へ第一歩

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スマートシティ」という言葉は、もはや耳慣れたものとなった。ドイツの自治体でも、インターネットの高速化やAI、IoT(モノのインターネット)、クラウドといった技術基盤が整い、スマートシティの実装化が徐々に進んでいる。しかし、技術とはあくまで人間の「道具」に過ぎない。技術が進歩すればするほど、都市の根幹を成す都市哲学の重要性が増してくる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティとはどんな機能を持った「都市」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティとは、一体どんな都市なのだろうか。それは、次の3つの要素を備えた都市だと言える。</p>
<p>(1) <strong>データ収集と処理</strong>：これは「素材集め」に相当する。都市全体にセンサーやカメラを設置し、交通流、環境条件、エネルギー使用量など、都市活動に関するデータを常時収集する。これらのデータは、クラウド技術を用いてリアルタイムで保存、転送、分析される。</p>
<p>(2) <strong>インテリジェント・インフラストラクチャ</strong>：これは「素材をもとにツールをうまく活用すること」だ。交通管理システムではAIを活用して信号機を制御し、渋滞を軽減する。エネルギー管理ではスマートグリッドを導入し、再生可能エネルギーの統合や需要に応じた供給調整を行う。センサー付きのゴミ箱を導入し、効率的な廃棄物管理を実現することも可能だ。</p>
<p>(3) <strong>先進的なアプリケーション</strong>：これは「集めた素材をもとに自治体の未来をみんなで考えること」にあたるだろう。例えば都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」を作成し、さまざまな都市開発シナリオをシミュレーションできる。自動運転車両の導入や、拡張現実(AR)を活用した都市計画ツールの開発なども進められる。市民参加型のプラットフォームを構築し、都市の意思決定プロセスに市民の声を反映させることも重要だ。</p>
<p>これらの要素が統合されることで、スマートシティは効率的で持続可能な都市へと進化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティは大都市だけのものではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのスマートシティ化の現状を概観しておこう。デジタル業界団体Bitkomによる「スマートシティ・インデックス」は、82の主要都市を対象に、デジタル化の進捗状況を評価している。調査項目は「行政」「ITと通信」「エネルギーと環境」「モビリティ」「社会と教育」。この5分野と「総合」によるランキングが出される。2024年の最新調査では、ミュンヘン(人口160万人)が首位を維持し、ハンブルク(190万人)、ケルン(110万人)がそれに続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/12kai.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマートシティインデックス2位のハンブルクの市庁舎。19世紀に作られた建造物で「先祖が勝ち得た自由を、子孫が誇りをもって守り継ぐべし(中央の金色文字)」と記されている。テクノロジーが進んでも都市の価値観は変わらないことを示しているかのようだ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このランキングからも、スマートシティとは最先端技術が実装された巨大都市を想像される方が多いかもしれない。しかし、ボーフム(36万人 4位)、フライブルク(24万人 6位)、リューベック(22万人 8位)といった中規模都市も、それぞれの強みを生かしてランキング上位に食い込んでいる。</p>
<p>これらの都市において、行政分野では、オンラインでの手続きや電子決済が普及し、市民サービスの利便性が向上している。エネルギーと環境分野では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化が進められている。ITと通信分野では、光ファイバー網の整備や5Gの普及が進み、高速通信環境が整備されている。モビリティ分野では、スマート交通システムやシェアリングサービスの導入が進み、移動の効率化が図られている。社会と教育分野では、デジタル化を推進するための人材育成や、市民参加型のプラットフォームの構築が進められている。</p>
<p>重要なのは、各都市がそれぞれの地域特性や課題に合わせて、デジタル技術を活用している点だ。画一的なスマートシティモデルではなく、多様なアプローチが存在することが、ドイツのスマートシティ化の特徴と言えるだろう。</p>
<p>さらに小規模自治体でも都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」技術が活用されるケースが出てきている。例えば、バイエルン州のフォルヒハイム市は人口わずか3万4000人程度だが、「デジタルツイン」を導入し、都市全体の可視化や意思決定の効率化を図っている。これは、スマートシティ化が単なる技術導入ではなく、都市運営の効率化や市民生活の質の向上を目指すものであることを示している。</p>
<p>スマートシティ化は、規模の大小に関わらず、すべての都市にとって重要なテーマとなっている。それぞれの都市が持つ個性や課題を理解し、デジタル技術を適切に活用することで、持続可能な都市の実現に近づくことができるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■新ライプチヒ憲章と技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティの方向性を示唆しているのは、2020年に改定された「新ライプチヒ憲章」だ。この憲章は、都市開発における価値観の重要性を強調している。持続可能性、社会的包摂、公正な都市開発といった価値観を重視し、技術はそのための手段として捉えている。ドイツ政府は、自国のスマートシティ戦略およびプログラムにおいて、この憲章を明確に参照している。また、この憲章を、未来志向の都市開発にとって不可欠な原則と価値を定義する枠組みとして認識している。</p>
<p>テクノロジーは変化しても、この憲章が示すように都市の方向性を決める基盤となる価値観は変わらない。都市とは、市民と共に都市の価値を創造し続けるプロセスであり、永遠のベータ版と言える。スマートシティは技術の集合体ではなく、市民と行政が共に未来を築くためのプラットフォームといえよう。</p>
<p>ドイツのスマートシティは、技術革新と都市哲学のバランスを取りながら、持続可能な都市の実現を目指している。テクノロジーはあくまで道具であり、都市の価値観こそが、スマートシティの未来を方向づける。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

DX/デジタル

イノベーション

【高松平藏コラム】第12回 ドイツのスマートシティ、都市哲学は新技術に不可欠

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/mac800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1月末から共同回収・リサイクルを始めた日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの紙コップ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドと日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの3社は1月31日から、東京都内の近接する店舗で使用された紙カップを共同回収し、紙タオルとしてリサイクルする取り組みを開始した。紙カップは一般にプラスチックラミネート加工が施されているが、製紙メーカーの王子ホールディングスによる、使用済みカップを破砕・洗浄した上でラミネートフィルムを分離し、繊維分(パルプ)のみを抽出する独自技術によって実現したもので、今後は競合同士が業界を上げ、より効果的で効率的な廃棄物削減とリサイクルを通じて温室効果ガス排出量の削減につなげる考えだ。(廣末智子)</p>
<p>各社によると、今回の取り組みは、マクドナルドの呼びかけに、ケンタッキーとタリーズが応える形で進められ、3社の連携で一定以上の使用済み紙カップの回収量が確保できることから、王子ホールディングスが専用の処理工程を構築した。同社はかねてから古紙の利用拡大に取り組んできたが、近年は、サーキュラーエコノミーの構築に向けた機運の高まりを背景に、古紙回収には適さない、紙カップや牛乳パックなどをマテリアルリサイクルするイノベーションに力を入れてきた経緯がある。</p>
<p>取り組みはマクドナルド浅草店と、ケンタッキーフライドチキン浅草店、タリーズコーヒー浅草新仲見世店など、都内の近隣に位置する店舗同士の26店からスタート。専用のトラックが各店を定期的に巡回し、回収ボックスに入った紙コップを回収して回る形で、順次、共同回収の範囲を広げる。現状でも年間約12トンの紙カップ回収を見込むが、2025年末までには実施店舗を東京のほか、愛知や大阪にも広げ、紙カップリサイクルとしては国内最大級となる年間約60トン規模にまで拡大することを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/illist.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの使用済み紙コップが共同回収され、王子ホールディングスによってリサイクルされる一連の流れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>紙カップは一般に、耐水性を持たせるため、表面にプラスチックラミネート加工が施されており、このラミネート層の剥離が難しいことがネックとなって、現状では可燃ごみとして大部分が焼却処分されている。しかし今回、王子ホールディングスが、汚れや臭いのついた使用済みカップの破砕・洗浄を施した後にラミネート層を分離し、パルプのみを回収する技術を確立したことによって、大量の使用済みカップのリサイクルが可能になった。回収したパルプは同社によってペーパータオルに生まれ変わり、各店で再び使用される。</p>
<p>環境負荷低減に向け、各社はプラスチックや廃棄物の削減に、それぞれに取り組んできた。日本マクドナルドは「2025年末までに、お客さま提供用容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に変更する」という目標の下に22年に紙ストローと木製カトラリーの提供を始め、23年にはサラダの容器を紙製に切り替えるなど対策を進める中で、紙製のパッケージが増えてきたことから、紙製アイテムのリサイクルについても検討。24年2月からは一部の店舗で紙カップリサイクルのテストを行ってきた。</p>
<p>そうした中、同社の広報担当者によると、紙カップリサイクルを「1社だけの取り組みとして実施するのでなく、取り組みに賛同・参画する企業や団体を積極的に募ることで、さらなる規模の拡大と、低炭素・循環型社会への貢献を目指したいという想い」から、リーダーシップをもって同業他社を含む業界に参画を呼びかけ、今回、日本ケンタッキー・フライド・チキンとタリーズコーヒージャパンが真っ先にそれに応えた形だ。</p>
<p>もっとも真の循環型社会の構築に向けては、使い捨ての紙コップ自体を減らしていく必要性がある。この点において、タリーズコーヒーを含む国内の大手コーヒーチェーン店では、店内でのマグカップやイートイングラスの利用の徹底、マイタンブラーの持ち込みの推奨などに力を入れており、タリーズコーヒージャパンの広報担当者は、取材に対し、「今後は紙コップ自体を減らしていきたいという考えはもちろんあるが、現実的に紙カップやプラカップの利用が多い店舗もあるため、今回のようなリサイクル活動にも積極的に取り組んでいきたい」とする考えを示した。</p>
<p>今後、紙カップ自体を減らし、リユースカップへと移行させていくことについては、日本ケンタッキー・フライド・チキンでも、「検討していく」(広報担当者)という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境NGO「リユース分野でも大手チェーンの連携を」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の、ファストフードを中心とする外食産業がタッグを組んで紙カップを共同回収し、リサイクルする新たな動きを、環境NGOはどう見ているのか――。</p>
<p>日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状を長年調査し、業界の使い捨てカップからの脱却を求めてスターバックスやタリーズなどと対話を続ける(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217555_1501.html">関連記事</a>)、グリーンピース・ジャパンのプラスチック問題担当、大館弘昌氏は、「<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/leadingthechange2024report/">グリーンピースの調査によれば、大手カフェ3社だけでも毎年約2500トンの紙カップを排出している</a>」とする調査結果と、「ファストフード業界の排出量はさらに多い」とする見方を示した上で、「プラスチック加工がなされた紙カップはリサイクルが難しく、コストがかかる。これらの大量なカップをリサイクルするには、回収段階から企業と消費者が多大な労力を払う必要があり、最終的に償却されるペーパータオルにリサイクルされても、真の循環とは言えない」と厳しい指摘を投げかける。</p>
<p>「使い捨てカップを減らす有効策としては、そもそも資源を使い捨てないリユースシステムの構築が不可欠であり、今回のような大手チェーンの連携をリユース分野でも期待したい」(大館氏)</p>
<p>企業だけでなく、行政や消費者も巻き込んで、この取り組みがどのような広がりを見せるか。循環型社会の構築に向けたそれぞれの本気度が試されている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

マックとケンタッキー、タリーズが紙カップの共同回収開始――王子ホールディングスの技術で紙タオルに再生へ

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>規格外のニンジン Image credit: Markus Spiske</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オタゴ大学(ニュージーランド)の新たな<a href="https://www.phcc.org.nz/briefing/not-all-upcycled-food-created-equal-what-sustainable">調査</a>によると、余剰食品や副産物のアップサイクルには雇用創出や費用対効果、環境的な利点など潜在的メリットがある一方で、食料安全保障や公平性を低下させるリスクも潜んでいるという。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界では生産する食品のおよそ40%を廃棄している。そのため、売れない食品や副産物を別の用途で使うことは当たり前のように思える。それに、食品廃棄物の削減は<a href="https://drawdown.org/">プロジェクト・ドローダウン</a>が掲げる、気候変動を逆転させる80以上の解決策のなかでも首位に位置付けられている。しかし、オタゴ大学が行った新たな調査では、食品のアップサイクルが必ずしも持続可能と言えないことを示唆している。</p>
<p>同大学の公衆衛生コミュニケーションセンターの最新の報告によると、食品廃棄物イノベーショングループの主要研究者らは、アップサイクル食品が環境・社会・経済的に持続可能かを検証した。</p>
<p>主執筆者のメグ・トーセン氏は「食品のアップサイクルが環境・社会・経済的に持続可能かどうか、もしそうなら、“どのように持続可能か”について証拠を徹底的に調べました。私たちの調査では、雇用創出や費用対効果、環境的な利点など、余剰食品や副産物のアップサイクルがもたらす潜在的メリットを強調しています。しかし、調査は食料の安全保障や公平性を脅かす、潜在的な有害性などのリスクがあることも明らかにしています」と話す。</p>
<p>調査によると、食品のアップサイクルの環境的な利点は、再利用される廃棄物や加工に必要なエネルギーの種類などの要因によって決まる。トーセン氏は「例えば、ビール製造に使った穀物を食品にアップサイクルする場合、環境に配慮したエネルギーを使用しない限り、動物の飼料に使うよりも多くのCO2を排出するかもしれません」と言う。</p>
<p>アップサイクルのような循環型ソリューションは、貴重な資源が廃棄されるのを防ぎ、環境・社会・経済的に有益なものだ。さらに、食品廃棄物の再利用は、食品の安全保障を向上させる方法として推進されることも多い。</p>
<p>人間が消費するのには適さないと、これまで考えられてきた原料でつくる新たなアップサイクル食品は、世界中で手に入れられる食品の量を増やすかもしれない。こうした食品は高級商品として売られなければ、経済的にも入手しやすくなる。しかしながら、売れないと判断され、食べられるが見た目の悪い食品の多くは、食料安全保障を強化するのに必要な栄養基準に合わないかもしれない、スナック食品にアップサイクルされている。</p>
<p>社会的に、食品廃棄物や農業廃棄物をアップサイクルすることは、雇用創出や生産者の所得創出の支援になる。しかし、完成した製品は高価格になり、低所得者層を排除する可能性もある。さらに、食べられる食品をアップサイクル食品にすることは、意図せずフードバンクに寄付される食品の量を減らすことになるかもしれない。「公平かつ持続可能な結果を実現するには、こうした最終結果のバランスを取る政策が必要です」とトーセン氏は語る。</p>
<p>経済的観点から言えば、アップサイクル食品産業は、環境への責任を果たす製品を求める消費者需要に支えられて勢いを増している。しかし、高い生産コストやサプライチェーンへの依存性などの課題が、商品の販売拡大を制限する可能性がある。</p>
<p>トーセン氏は、アップサイクルがもたらす環境・社会・経済的インパクトの適切な評価がアップサイクル食品の可能性を発揮するのに必要だ、と言う。</p>
<p>「アップサイクル食品のサステナビリティを評価するツールの開発は、アップサイクル食品が世界のサステナビリティ目標に意味のある貢献をするための鍵となります」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>産業と政策を最適化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1204651_1532.html">成長するアップサイクル食品産業</a>がより健康的な製品の生産に取り組み、環境・社会・経済的な利益を最大限もたらすことができるようにするために、企業と政策立案者が考慮すべき重要事項を紹介している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・廃棄される食品を管理する新たな政策を評価する際には、環境・社会・経済的インパクトを評価に含める<br />・食品バイオマスの需要創出が、食品廃棄物防止の取り組みや食料安全保障にもたらす影響を考慮する<br />・食べられるけれども商品にならない食品よりも、副産物の活用を優先するアップサイクル食品や政策に重点を置く<br />・人間が消費するための副産物を安定的に供給する、環境配慮型の処理工程の開発・商業化に役立つ政策を支援する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査では、他の食品にアップサイクルされる食品廃棄物がもたらす影響を検証した。しかし、ますます多くのイノベーターが、農業や食品製造の現場で廃棄され使用できない副産物をバイオガスや肥料、バイオプラスチック樹脂、繊維製品からパーソナルケア製品の主要成分に至るまであらゆるものに活用するようになっている。埋め立てられてしまう有機廃棄物から気候変動の要因になるメタンの排出をなくし、廃棄される食品の一部を生産者や製造者、消費者向けの付加価値のある製品にしているのだ。</p>
<p>農場や小売の段階で廃棄される前に、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221353_1532.html">食品廃棄物を積極的に減らすより多くの方法</a>を見つけることは最善の対策と言える。そうすることで、食品サプライチェーンのCO2排出量を減らし、資源不足に対処し、食品安全保障を強化できるのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

食品のアップサイクルは持続可能か？　ニュージーランドの大学が調査

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会のためにサーキュラーエコノミーの必要性が謳われて久しいが、ここに来てそのデザインが大きな意味を持つようになっている。「エシカルデザイン」「サーキュラーデザイン」など、いずれもアイデアを実効性のある活動に結び付ける手法として重要だ。そのなかでも、循環型社会を目指した研究やさまざまな技術が実社会で応用されるには、技術と実社会を結ぶ中間領域(Meso)が鍵になると言われている。12月に開催されたETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024から、デザインをキーワードに取り組む企業の事例などを基に、サーキュラーエコノミー実現へのヒントを探った。(松島香織)</p>
<p>ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024は、12月5～7日の3日間、業界の枠を超えて企業のエシカル活動を発信し、未来を考えることを目的にした参加型イベントとして開催された。商環境の空間づくりを行う1947年創業の船場(東京・港)と、コミュニケーションデザインに特化しイベントのサステナビリティ化を促進する博展(東京・千代田)が共催。開催テーマは「ともに起こす、ブレイクスルー」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g01-3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、神戸氏、川瀬氏、山下氏、村松氏。登壇者の椅子のカバーは廃材を活用している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンファレンスでは、7つのテーマでトークセッションを展開。そのうちの一つでは、循環型社会の鍵とされる「Meso領域」について議論された。Meso領域とは、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センターの梅田 靖教授が提唱する「VMS(Vision-Meso-Seeds)モデル」のVisionとSeedsの間にある中間の領域(社会)を指す。ここには、産業、生活、農業、社会制度、経済等が含まれる。</p>
<p>このモデルを用いて、ハウスみかん栽培が盛んな愛知県蒲郡市とともにサーキュラーエコノミーを目指しているのが、新東通信ソーシャルビジネス事業本部 本部長補佐 兼 CIRCULAR DESIGN STUDIO. スタジオ長の山下史哲氏だ。VMSモデルを基に、山下氏は「Visionを『循環型社会をつくりたい』とすると、Seedsは企業などの技術。だが、SeedsからVisionには一気にはいけない」とSeedsから具体的に何ができるのかが重要だと説明。例えば、リサイクル技術とエネルギー技術をかけ合わせて、農業に関して新しいことができれば、それが循環型社会につながるという。さらに「かけ合わせた時点で実証・実装することが重要」だと強調した。</p>
<p>蒲郡市での実証実験では、Visionに蒲郡市が目指す「サーキュラーシティ」があり、Mesoに「農業」、Seedsに「企業の事業や技術」が当てはまる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/22/g_vms.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>投影資料を基に編集局作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この事例には5つの企業・団体が関わっている。まず、ボイラーの会社の竹本油脂(蒲郡市)とCCU(CO2回収・利用)技術を有する日本特殊陶業(名古屋市)がCO2を回収。2社によって回収されたCO2は、中部共栄運輸(蒲郡市)によって、週ごとにドラム缶2缶分(約10キログラム)が愛知県農業総合試験場に運ばれ、ハウスみかんの栽培に活用される。さらに、CO2吸収量の分析や生産性向上評価は豊橋技術科学大学が担っているという。</p>
<p>プロジェクト全体を支援している山下氏は「こうした取り組みにはオーケストレーション<sup>※</sup>がいちばん大事。単独の企業でやるのは難しい。コミュニティデザインや、最後は付加価値を高めるためのクリエイティブデザインもすごく重要になる」と付け足した。</p>
<p><sup>※ 複数のタスクを調整しプロジェクトの完成度を高めること</sup></p>
<p>日本特殊陶業 エネルギー事業本部カーボンリサイクル開発部 カーボンデザイン課 課長の川瀬広樹氏は、光合成をさせるために灯油を燃やしていたハウスみかん農家は、2040年のカーボンニュートラルに向けて、栽培が続けられるのか不安があったと話す。自動車部品製造業として脱炭素が求められる中、そうした地域のニーズを知り、「脱炭素ではなく炭素を循環させ、資源として地域で使うことにチャレンジ」した。今後は「廃棄物とバイオマスをかけ合わせて、エネルギーとして土壌に戻っていく姿」を視野に入れている。</p>
<p>蒲郡市の事例などを聞いた、博展 サステナビリティ推進部 サステナブル経営推進室長の村松加奈江氏は、自社事業を通じたMeso領域におけるイベントの役割を、「参加者に先進的な企業などの取り組みを紹介し、意識や行動を変えてもらうきっかけをつくること」「イベント自体を実証実験の場とすること」「それらの成果を顧客サービスへつなげること」の3つに整理した。</p>
<p>「(Vision を達成するために)Seedsを集めるだけでは駄目」と言うのは、船場 上席執行役員EAST事業本部長の神戸(かんべ)暁氏だ。「(イベントなどに参加し)見て知るだけではなくブレイクスルーするには、いかにSeedsをつなぎ、新しいアクションにするかを考えなくてはいけない」と、情報収集やつながりだけを重要視するのではなく、新しいものを生み出す包括的なデザインが大事だと示唆した。</p>
<p>最後に山下氏は、「Vision、Seedsには多様性が大事で、そこに『同志』という“傘”があった方がいい」と話し、同時にリアルなコミュニティなど「場」が大事なことを付け足した。そして「コミュニティと実装する側」「同志と多様性」などをさらにかけ合わせていくことでVisionが実現できるのだとまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g02-1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場内の展示スペースに多くの人が集まっていた</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>外ではエシカルな商品を集めたクリスマスマーケットも</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>空間づくりから考えるサーキュラーエコノミー実現の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、広瀬氏、金子氏、田中氏、本田氏、高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本カンファレンスで、サーキュラーエコノミー実現の課題として浮かび上がったのが、社会的な価値観や意識の変化の必要性だ。</p>
<p>今回、イベントのデザイン施工を担った博展は、表装を剥がすことで繰り返し使用できるリユースパネルを使った。また会場の椅子も自社工場にあった未使用の建材を使い、使用後は持ち帰り、違う造作にしたり別のイベントなどで使う予定だ。建築など空間づくりを行う登壇者が集まった「未来を創るデザイン」のセッションで、同社サーキュラーデザインルームの高橋 匠氏は、「新しく作ると3倍くらいの価格になるが、(リユースすると)コストメリットはかなりある」と話した。</p>
<p>高橋氏の話を聞いた日建設計 設計監理部門 ダイレクターの金子公亮氏は、現在の経済は「お金をかけて建物を建てて、お金をかけて壊してごみを作っている。お金でずっとごみを作り続ける経済」だと見ており、これまでのビジネスモデルを変える必要があると指摘した。</p>
<p>船場では全社でエシカルデザインに取り組んでいるが、「実現するということではハードルが上がる。我々は受注産業であり、クライアントによって温度差はある」と同社Ethical Design Lab. Planning Managerの本田洋介氏は言う。だが、コロナ禍が明けた頃からサーキュラーエコノミーの機運が出てきて、「使う人の意識が変わってきている」と感じているという。</p>
<p>一方で、そうした気運の変化とは別に、ダイバーシティのまちづくりを進めるNPOピープルデザイン研究所 代表理事の田中真宏氏は、「健常者が障がい者を可哀そうな人、手伝ってあげなくてはいけない人と思う意識が、エシカルデザインが進まない根本的な原因」だと指摘する。</p>
<p>建築コンサルティングのトーンアンドマター代表取締役の広瀬 郁氏は、「ユーザーが変わればクライアントも変わるかもしれない」と話し、「エシカルデザイン、サーキュラーデザインの取り組みはスタートラインに立ったばかり。取り組み続けることで風景が変わってくる」とサーキュラーエコノミー実現に期待を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

技術と実社会を結び、サーキュラーエコノミーを実現する「Meso領域」とは

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Climax Foods</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍に入る数年前まで、プラントベースフード(植物由来食品)産業は成長し続けるかのように見えた。2019年7月、業界をけん引する代替肉のビヨンド・ミートの終値は史上最高値の234.90ドル(約3万7000円)に到達した。一方、主な競合相手のインポッシブル・フーズは市場をかき回し、消費者の「肉」に対する見方を大きく変えた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>多くの人が、代替タンパク質市場が従来の動物性食肉市場に肩を並べるまでに、さほど時間はかからないだろうと確信していた。動物福祉は言うまでもないが、今後の地球環境への懸念が背景にあった。</p>
<p>しかし、好景気だったプラントベースフード産業はほどなく過密状態になり、さまざまな理由で輝きを失っている。</p>
<p>植物由来の食品や発酵食品、培養食品の世界的インキュベーターである<a href="https://provegincubator.com/">ProVeg Incubator</a>のインターナショナル・ディレクターであるアルブレヒト・ウルフマイヤー氏は、「目覚ましい成長と楽観主義の時期を経て、近年は市場の統合・是正の段階にあります」と米サステナブル・ブランドに話した。</p>
<p>「これには産業の内外の要因が関わっています。多くの企業が現在、資金調達や事業拡大、商業化に苦戦するなか、同産業の発展に取り組むことは困難でもやりがいのあることです。それは産業をより強く、レジリエントな(回復力のある)ものにするでしょう」(ウルフマイヤー氏)</p>
<p>こうしたなか、ほぼ全ての産業、そして実際に私たちの生活のあらゆる側面に大きな変化をもたらしている別の進歩、人工知能(AI)がプラントベースフード製造業者の救いになるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アニマルフリー食品の過剰供給</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラントベースフード企業は、AIが高性能になるなか、常に競争が激しい代替タンパク質市場にイノベーションを起こし、成長させるためにAIを活用する方法を研究している。</p>
<p>チリ・サンティアゴに本拠を置き、動物性の肉や乳製品の代替食品を提供するフードテックスタートアップ<a href="https://notco.com/">NotCo</a>は2022年、AIプラットフォーム<a href="https://notco.com/ca-en/about/giuseppe">「Giuseppe」</a>の開発のために7000万ドル(約110億円)を調達した。Giuseppeは、分子レベルで動物性食品を分析し、それを植物由来の原料だけで再現する方法を示してくれ、プランベースフード産業の成長を加速させるAIプログラムだ。</p>
<p>NotCoは、キャベツやパイナップルなどを原料として使い、従来の乳製品の味を再現した代替牛乳<a href="https://notco.com/ca-en/products/notmilk/whole-shelf-stable">「NotMilk」</a>などの製品で知名度を上げた。同社は食品大手クラフト・ハインツと提携し、<a href="https://www.fooddive.com/news/kraft-heinz-notco-notmayo-plant-based/644686/">NotMayo</a>や<a href="https://notco.com/ca-en/products/notchicken">NotChicken</a>などの新商品を展開し続け、これらの商品は北米・南米のスーパーマーケットの棚に並べられている。</p>
<p>AIを事業の成長のために活用しようとするプラントベースフード企業の一社、米コロラド州ボルダーに拠点を置く<a href="https://www.meati.com/">Meati</a>は菌糸体由来の代替肉を製造しており、AIのリーダー企業<a href="https://pipacorp.com/meati-foods-partners-with-pipa-to-accelerate-mushroom-root-health-benefits/">PIPA</a>と最近提携した。</p>
<p>キープレイヤーになる準備ができている企業は他にもある。カリフォルニア州バークレーの<a href="https://climax.bio/">Climax Foods</a>は、データサイエンスと機械学習を組み合わせて植物由来の代替食品をつくるバイオテック企業。同社がまず着手したのがチーズ製品だ。同社のブルーチーズは、ドミニク・クレン氏などミシュランの星付きシェフらのレストランのメニューにも使われ、ロサンゼルスやサンフランシスコ・ベイエリアの食品配達サービスGood Eggsでも購入できる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来に通用する食料システムを考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウルフマイヤー氏は、AIがもたらす利点は、新たなプラントベースフードの開発にとどまることはなく、さらに多いと予想する。</p>
<p>「AIは、一次産業に始まり、食料システムのバリューチェーン全体に変化をもたらすでしょう。例えば、農業のモニタリング、農作物の健康、トレーサビリティなどに活用されることが想定できます。AIは、消費者の力になり、食品の安全性を高め、食品廃棄物に取り組むのに役立ち、原料を抽出・合成する方法や食品生産の方法も変えるでしょう」</p>
<p>さらにこう続けた。</p>
<p>「植物由来の食品、農産物について、私は、新たな代替食品や持続可能な食品を生み出すのに役立つ既存の工程・技術を最適化することができるだろうと楽観しています。しかし、他の産業に比べて、代替タンパク質の分野はAIに関してはまだ初期段階にあるように思います。私たちは遅れをとらないようにしなければなりません」</p>
<p>プラントベースフード産業は、近年の明らかな減速(もしくは、落ち着き)にも関わらず、盛衰はありながらも成長を続けている。<a href="https://www.meticulousresearch.com/home">メティキュラス・リサーチ</a>の最新の調査によると、消費者の動物由来タンパク質への拒否反応の高まり、ベジタリアン(やヴィーガン)人口の増加、プラントベースフード企業へのベンチャー投資の増加、食品テクノロジーのイノベーション、さらに動物福祉とサステナビリティへの注目の高まりにより、今後数年間で市場は大きく成長するだろう。2024年から2031年までの期間の年平均成長率(CAGR)は12.3%と予測されている。</p>
<p>より多くのアニマルフリー食品企業がAIを取り入れたら、同産業の成長は現在の予測を上回るかもしれない。植物由来の食品産業のみならず、プラネタリーヘルス(地球の健康)にとっても強力な追い風となるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

AIはプラントベースフード産業を復活させられるか

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 東神開発株式会社</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/01_R6_2500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>玉川髙島屋S・CはSDGsに取り組む活動の一つとして、循環型社会の実現を目指し、開業初期に設置した地下2階のごみ分別施設を50年ぶりにリニューアル。誕生した次世代型リサイクルステーションは、「ごみの終着点から資源としての始発点へ」をキャッチコピーに、300以上のテナントから排出される廃棄物を&#8221;資源&#8221;として捉え直す。リサイクルステーションでは、コロナ禍で使用した飛散防止アクリル板を再利用し、分別ルームを可視化。テナントごとの廃棄量は、レコテック社の次世代型計量管理システム「pool」でデータ化し、施設全体で廃棄物排出量の14%削減とリサイクル率の3%向上を目指している。</p>
<p>この画期的な取り組みについて、同SCの運営管理を行う東神開発、環境コンサルティング会社でコンセプト設計と「pool」の導入を行ったレコテック、そして空間・グラフィックデザインを担った博展のプロジェクトメンバーに語ってもらった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>東神開発　玉川事業部 管理グループマネージャー 廣瀬陽一氏</strong><br />小売・電鉄系SC運営会社を経て、2007年東神開発入社。玉川髙島屋S・Cの運営管理、二子玉川再開発事業のドッグウッドプラザ開発を担当。日本橋再開発室(日本橋再開発プロジェクトに携わる)を経て現職。</p>
<p><strong>レコテックExternal Relations Manager 伊東七菜氏</strong><br />日米で育ち、インドネシアのNPOを経て帰国後はアパレルやEコマース分野でキャリアを積む。自然への関心から環境サステナビリティに興味を持ちレコテック社へ。コペンハーゲンビジネススクールではサステナブルビジネスを専攻。</p>
<p><strong>博展 エクスペリエンスマーケティング事業ユニット#2クリエイティブ局 ルーム長 布川光郷氏</strong><br />1994年 山形県出身。2017年より博展でインスタレーションやウィンドウディスプレイ、展示会などのアートディレクションやデザインを手がける。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>50年先を見据えたリサイクル施設</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──まず、今回のプロジェクトの背景についてお聞かせください。そもそも、なぜごみ分別施設をリニューアルしたのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>はい。私達は今、次世代型SCへの転換を目指しており、その姿は「循環型社会のターミナル」です。そこに向けたキーワードは偶然にもショッピングセンターの「S(ショッピング)」・「C(センター)」と同じ頭文字になりますが、「サステナビリティ」と「コミュニティ」だと思います。今回のリニューアルはその一環だと言えます。</p>
<p>──なぜ今、このタイミングだったのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>2024年で当SCは開業55周年を迎えました。コロナ禍もあってやりたいことが実現できなかった時期も多くありながらも、今までの50年から、これからの50年を見据えた時に、新しいものを作りたいという思いがあり、次世代型SCを作っていくための最初の起点として、“50年ぶり”となるこのプロジェクトを進めることになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/02_R6_2558.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>プロジェクトの概要について語る廣瀬さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──廣瀬さんからこのビジョンをお聞きになって、率直にどう思われましたか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>通常の廃棄物の計量システムを導入する際は、建物の中で最後に考えられ、見えないところや端の狭いスペースに配置されることが多いんです。売り上げが見込めない場所なので、あまり投資されないこともありますが、今回は、単なるインフラの設備だけでなく、50年後を見据えた資源循環の象徴となるリサイクルステーションを作ろうということですから、非常にやりがいのあるプロジェクトだと思いました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/03_R6_2573.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>将来性とやりがいを感じたと語る伊東さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>私も廣瀬さんのお話を伺った時、非常にチャレンジングな取り組みだという印象を受けました。単純にサステナビリティの観点だけでなく、システム面から資源循環に大きく投資して、それをきちんとアウトプットしていく。本当に新しい取り組みだったので、とてもワクワクするプロジェクトでした。</p>
<p>「ごみの終着点から資源としての始発点へ」というキャッチコピーは、レコテックさんから「ごみ」という言い方自体を変えていく必要があるというお話をいただく中で、その捉え方を変えるにはどうしたらよいか議論を重ねて作りました。</p>
<p>今までは「捨てられて終わる」と思われていたものを、「資源に変えていく」ということ。そして「ごみの分別施設」は、終わりの場ではなく、始まりの場と捉え直すことで、ポジティブな印象に変えたいと思いました。さまざまなテナントや地域の方々に見ていただく場所になるという点でも、このリサイクルステーションが大きな意味を持つと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/04_R6_2541.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>布川さんはデザイン面を担当</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>廣瀬：</strong>私が印象深く覚えているのは、最初にプランを見せていただいた「ごみくん」のようなキャラクターデザインです。ごみに手足が生えて動いているような、とても楽しそうな表現でした。今まで暗いイメージだった「ごみ」が、日の目を見るというか、楽しく表現されているのを見て、すぐに「これはやりたい」と思いました。</p>
<p>──実際に運用を始められて、テナントの方々からはどのような反応がありましたか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>ある食料品店の従業員の方から「宇宙ステーションみたいでびっくり。すごくきれいで明るくなった」とこんな声をいただきました。また「自分の店から出るごみは種類が決まっているため、場所も覚えやすく分別しやすくなった」といった声も。テナントごとのICカードの導入で手間が減ったという評価もいただいています。</p>
<p>実は、今回のリニューアルでは、リサイクルできない品目とリサイクルできる品目の処理コストに差をつけることで、テナント従業員一人ひとりの分別次第で、お店にも経済的なメリットが出るようになります。また、自身で計量してもらう形に変更したので、若干の業務負荷は増えているにもかかわらず、いただいたコメントは全てポジティブ。これは、SDGsに取り組む上で「環境負荷低減と経済の両立」を実現できた良いケースだと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/05_R6_2711.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「宇宙船のよう」と評判のリサイクルステーションとpoolシステム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/06_R6_2612.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>広々とし清潔感のある空間はごみ分別場とは思えない</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分別したくなるさまざまな仕掛け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──poolシステムでは、テナントの方々の行動変容を促すためにどのような工夫をされたのですか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>誰でも簡単に計量管理ができるよう、ユーザーインターフェースにはかなりこだわりました。例えば、台車に描かれているグラフィックをpoolシステムのボタンの絵と連動させたり、カラーも統一したり。利用者のジャーニーを考えた設計にしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/07_R6_2693.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タッチパネルとかご台車のアイコンを統一</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、各テナントには専用のダッシュボードを提供していて、リアルタイムで自分たちがどのような資源を分別できているのか、可視化できるようになっています。前月や前年との比較、同業者との比較など、ある種のゲーミフィケーション的な要素も取り入れました。</p>
<p><strong>布川：</strong>デザイン面では、分かりやすさはもちろんですが、アイコンの印象なども非常に重視しました。全体の空間が明るいというのも大事なポイントで、リニューアル後の空間に立つと、吸っている空気が違う感じがするんです。深呼吸できるような、そんな居心地の良さを実現できたと思います。</p>
<p>──実際の運用面では、機能性とデザイン性のバランスも重要だったのではないでしょうか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。台車の高さを協議した時のことですが、当SCで働く従業員は、10代のアルバイトから70代のベテランスタッフまで幅広く勤務形態もさまざまで、女性が約7割を占めるという特徴があります。全ての人が使いやすい環境を作りたいと考えていました。</p>
<p>デザイン上は台車を高くしてアイコンの視認性を高めたい。でも使う側としては低い方が使いやすい。最後はお互い数センチずつ歩み寄って決めました。従業員のES(Employee Satisfaction従業員満足度)も大事なので、使いやすさとデザイン性の両立にはかなり議論を重ねましたね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/08_R6_2721.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機能性とデザイン性のバランスに苦心した台車</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>まさに、使い勝手と見た目の両立は大きな課題でした。ですが、実際に弊社の製作スタジオで、台車を見ながら、検証できたことで、台車のバーの色をアイコンと合わせて視認性を高めるなどのアイデアが生まれ、さまざまな工夫で解決できました。</p>
<p><strong>伊東：</strong>私たちとしても、働いている方々の動機づけをどうするかが重要でした。テナントで働いている方々の環境への関心度はさまざまです。そういった方々にどう意識を変えていただくか。あまり難しいデータをたくさん見せても嫌がられてしまうので、視覚的に分かりやすく、次のアクションにつながるような表示を心掛けました。</p>
<p>──データの「見える化」は大きな特徴ですね。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。レコテックさんのシステムの良さは、まさにその見える化だと思っています。通常は、ごみを出して終わり、請求書が来て支払えば終わり、なんですが、このシステムでは、その後どうリサイクルされたかや費用はいくらだったか、自分の店はどういうごみが多くて、どういう位置づけなのかといった情報がすべて見えるんです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/09_R6_2629.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結果を数字やグラフで示すことが次の行動につながる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>伊東：</strong>ありがとうございます。実は、このプロジェクトに向けて新しい機能も開発しました。サプライチェーン全体を見据えた時、再資源化された素材を使いたい企業が増えてきているんです。でも、回収のサプライチェーンを作るのは難しい。poolシステムは、その橋渡しの役割も担っているんです。</p>
<p>──布川さんは、「見える化」を空間デザインに反映する上で、特に意識されたことはありますか？</p>
<p><strong>布川：</strong>プロジェクトのコンセプトの「透明性」は、単に素材が透明ということではなく、「見せていく」という姿勢全体を表現しています。空間全体を白く仕上げたのも、汚れやすそうに見えても、それでもきれいに見せていくという意思表示なんです。飛散防止アクリル板を再利用したのも、見学するスペースの見せ方として透明性を持たせたいと考えたからでした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ショッピングセンターの新たな価値創造の第一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/10_R6_2618.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分解と再構築をイメージしたシンボルマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──シンボルマークも印象的ですね。“分解と再構築”を表現しているとか。</p>
<p><strong>布川：</strong>リサイクルというと円形の矢印マークを思い浮かべると思うんですが、それよりも深いところに着目しました。素材レベルでの分解、再構築という視点から、粒子のような点の構成で表現しています。右上に向かう流れは、循環の先へという意味を込めています。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このロゴマークは、とても評判がいいんですよ。女性も男性も、分かりやすくて印象に残ると。英字体を採用したのも素晴らしいアイデアでしたね。カタカナだと硬い印象になってしまいますが、これなら洗練された印象を保つことができます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/11_R6_2597.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>終始和気あいあいとした雰囲気。お互いに信頼しあっている様子が見てとれた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/12_R6_2777.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>西館3Fには買い物客が不要品の循環先を選択できる衣料等回収BOX「Depart de Loop Port」を設置</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──最後に今後の展開について、お聞かせください。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このリニューアルは、私の中では「フェーズ0」なんです。ここからが本当の始まり。第一段階として、開発と運営を一体で進めていきます。弊社の特徴は、開発した人間が運営も担当すること。“思い”が途切れないよう、私自身がしっかり軌道に乗せていきます。</p>
<p>次の段階では、投資に見合う価値を生み出していくこと。単なる利益だけでなく、テナントや従業員、お客さまとの共感やエンゲージメントを深めていきます。そして最終段階では、リサイクルステーションを核に、ショッピングセンター全体で新たな価値を生み出していく。終わりのない、好循環を続けていきたいと考えています。</p>
<p>文：いからしひろき　　写真：原 啓之</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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ごみの終着点から資源としての始発点へ 〜玉川髙島屋S・Cが挑む、次世代型リサイクルステーションの取り組み〜

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