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やなぎさわまどか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/18/dandi.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から山岡氏、成澤氏、本多氏、前野氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、組織運営や人材活用の文脈で取り上げられることが多くなった「ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、D&amp;I)」という言葉。組織として多様性を重んじる「ダイバーシティ」がより包括的に進化することをイメージすると近いだろう。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、D&amp;Iをテーマにした分科会が行われた。(やなぎさわまどか)</p>
<p>山岡仁美・SB2020Yokohamaプロデューサーがファシリテーターとなり、「社会不安が取り巻くこの時代において、個人の感性やスキルが高く発揮される」と、D&amp;Iが重要視されるべき理由を強調した。SDGs17目標のうち、人材活用に直接関わる目標はジェンダーの平等や働き方の2つだが、「それでいいのだろうか」と会場に投げかけて、熱気を帯びた75分がスタートした。</p>
<p>長年「幸福学」を研究している慶應義塾大学の前野隆司氏は、「ひとは幸せな状態でいることで、公私ともにいい結果が生み出せる」という事例を紹介。「幸せ」と「創造性」と「多様性」の関係性を健全に保つキーポイントも多様性にある、と言う。また、自身の研究結果では、幸せの4つの因子として、他者との関係や貢献といった行動から得られる「自己承認の力」を紹介した。</p>
<p>障がい者雇用における支援やコンサルティングを行うNPO法人FDAの成澤俊輔氏は、視力を失うなど「たくさんの社会課題が降ってきた」自身の半生の中で気づいた社会の側面を笑いを交えながら紹介し、会場全体が心を掴まれた。問題に対峙した際の「思考の転換」がいかに重要かと説き、「目から入った情報で他者と自分を比較して不幸になったりしますよね、僕にはそれがありません」と、一般的な弱みすら強みに変えられることを力強く伝えた。</p>
<p>国内老舗企業のひとつである資生堂においてもまた「D&amp;Iの課題に日々向き合っている」と話すのは、昨年から同社ダイバーシティ&amp;インクルージョン室長を務める本多由紀氏。化粧がもつ「人を元気にする力」を生かし、ガン治療による外見の変化を抱える方を対象に、化粧によりカバーするアピアランスケア活動を紹介した。参加したガンサバイバーの方々から逆に「やりがいや幸せや誇りを受け取る」と、同社の社員たちが自己のあり方に誇りを持ち始めると語った。</p>
<p>「この社会が多様であることはなにも近年の傾向ではない。社会とはそもそも多様なのだ」と再認識させられた4人のパネルディスカッション。日本全体のウェルビーイング向上は、社会を構成する私たち自身が多様性を標榜できるかどうかにかかっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

社会の側面を見落とさない 社員も企業も豊かにする鍵はD&Iの確立にある

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/00_600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">社会の変革に必要なこととは――</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」では、「セクターを超えた連携が加速する変革の可能性」をテーマにランチ・セッションが開催され、ミライロの垣内俊哉社長と、一般社団法人RCFの藤沢烈・代表理事が登壇した。自身も障がいを持つ垣内社長は障がい者の視点から「バリアを価値に変えていくことが必要」と話し、藤沢代表理事は復興支援の考え方から、「企業が地域のプロトコルを理解してほしい」と呼びかけるなど、社会の連携を促すために何が必要なのかを議論した。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいを価値に転換するために必要なことは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>垣内社長は「バリアフリーとはマイナスをゼロにすること。だがこれからは、価値に変えていくことが必要」と力を込める。そして、社会や企業が向き合うべきバリア(障害)として、「環境」「意識」「情報」を挙げた。</p>
<p>環境のバリアには、障がいのある当事者の声が必要であること、意識のバリアについては、高齢者や障がい者に対して企業の対応は無関心か過剰かの二極化していると指摘する。その原因を「多くの違いを理解していない」ことと分析し、自身が提唱し、障がい者が講師となりコミュニケーションの取り方などを教えているユニバーサルマナーを紹介した。</p>
<p>情報のバリアについて、「店の前に段差があるかどうかの情報は発信されている。だが、本当に必要なのは段差の有無でなく『段数』。何段もあれば、車いすやベビーカーを担がなくてはいけない」と垣内社長は話す。更に電動車いすユーザーにとっては「コンセントがあるか」、視覚障がい者にとっては「相手に現金を数えてもらうのは申し訳ないから、クレジットカードや電子マネーが使えるか」、といった情報が必要だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ミライロ 垣内俊哉氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">一般社団法人RCF 藤沢烈氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">あずさ監査法人 芝坂佳子氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「連携とは異質なものと出合うこと」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藤沢代表理事は、災害復興になぜ企業が取り組むべきかについて、「行政は『復旧まで』支援するが、その時期は地域産業の転換期にあたる。民間だからこそ柔軟にノウハウが提供できる」また「行政は公正が求められ、一地域のみを支援することができない。だが、企業であれば突出した取り組みが可能」だと話した。</p>
<p>更に、行政、企業、NPOなどの組織がお互いの強みを活かして社会的課題の解決を目指す「コレクティブインパクト」と、企業が自治体の事業に寄付することで減税の対象となる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を取り組みのポイントとした。</p>
<p>「東日本大震災では約1000 社が東北を支援するために自治体を訪れたが、８割はうまくいかなかった。東北地方では特に地域との関係性がないと、仕事が出来ない。都市部と仕事の進め方が違うがノウハウは欲しているので、企業が地域のプロトコルを理解してほしい」と話し、特に若い世代に「現場を見ることを大切にしてほしい」と力を込めた。</p>
<p>ファシリテーターを務めたあずさ監査法人の芝坂佳子さんは、「連携とは異質なものと出合うことから始まる。日本は同質性や協調性を重んじて自分と違うものは避ける傾向があるが、気づきになれば前向きなエネルギーになるのではないか」と話した。</p>
<p>垣内社長は「従来、障がい者への対応は社会貢献の域を出なかった。だから長続きしなかったし、広がらなかった。ひとつのビジネスとして取り組むことで障がい者の雇用と消費が進む」と、多様な組織が連携して生み出だされた社会性と経済性があってこそ、社会は変わるのだと期待感を示した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

経営 management

「バリアをバリューへ」パートナーシップで社会は変わる

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/27/750400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1872(明治5)年の創業以来、148年の歴史を持つ資生堂は2019年、新たな企業ミッションを「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(ビューティーイノベーションでよりよい世界を)」と定めた。「ダイバーシティは物凄い力。これからの企業経営の重要な柱になる」とサステナブル・ブランド国際会議2020横浜の基調講演で話したのは魚谷雅彦社長兼CEO。2014年の就任から目標年を前倒しして「売上高1兆円」「営業利益1000億円」を達成した同社の「ESCG戦略」を力強く語った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「世界で勝てる日本発のグローバルビューティ―カンパニー」へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>魚谷社長兼CEOは2014年、資生堂の140年以上の歴史で初めて外部から招へいされて社長に就任した。同氏は2つの覚悟を持ってオファーを受けたという。ひとつは、日本で成長してきた資生堂をグローバルで通用する会社にするということ。そして2つ目は、この老舗企業を100年先も大きく発展する会社にするための基盤をつくることだ。</p>
<p>資生堂は2015年、中長期戦略「VISION 2020」のゴールを「世界で勝てる日本発のグローバルビューティ―カンパニー」と設定した。魚谷社長兼CEOがサステナブル・ブランド国際会議2020横浜に登壇した今年は、その目標年だ。その成果はどうか。</p>
<p>数字では2015年当時、資生堂の売上高は約7000億円、営業利益は約4%という状況が続いていた。「これでは世界で存在感は出ないし、さまざまなことに再投資ができませんでした」と魚谷社長兼CEOは振り返る。そこで売上高1兆円、営業利益10%を2020年の目標に据え、結果、売上高は3年前倒し、営業利益は2年の前倒しで達成した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/27/_MG_5177.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>結果を出した戦略の重要要素</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その戦略は「ブランディング」と「イノベーション」そして「PEOPLE FIRST」を重点とした考え方にあるという。</p>
<p>「ブランドは企業にとって極めて重要な無形の資産、インタンジブル・アセット(企業価値を左右し、企業の強さの源泉となる目に見えない資産)です。バリューです」</p>
<p>魚谷社長兼CEOはブランドとは顧客の信頼感そのものだ、と力を込めた。消費財メーカーの資生堂にあっては、ブランドの信頼感は商品のリピート購入につながる。資生堂は同社が持つブランドのうち特に日本オリジナルの「SHISEIDO」ブランドを重要視し、いまでは2000億円規模に成長した。英ユーロモニター社が2019年に発表したブランド価値調査では総合34位、日本の消費財ブランドでは1位だ。日本発を押し出し「本格的にグローバルブランドとしての価値を高めていくところに今、到達しつつある」と魚谷社長兼CEOは成果を語った。</p>
<p>イノベーションの側面では、「技術の信頼感、安心・安全だけでなく、日本発のきめ細やかで感性に訴えるデザインやパッケージの繊細さは、われわれの重要な競争優位になる要素です」と魚谷社長兼CEOは自信を見せる。同社は横浜市・みなとみらい地区に2019年4月、「資生堂グローバルイノベーションセンター」をオープンした。同社は研究費への再投資と人員を強化している。「基礎の研究と商品開発を並行して行い、R&amp;Dのバランスを取るのが資生堂のあり方」だと説明した。</p>
<p>さらにこれらのブランディングやイノベーションを推進するのは結局「人」に尽きるという考えのもと、経営の中心に「PEOPLE FIRST」を据えているという。資生堂の従業員は世界で約4万6000人、そのうち約半数が外国籍だ。同社は2017年、東京本社内で英語の公用語化を宣言したことでも話題になった。経営会議の資料やプレゼンテーションは英語化され、そのことによって海外の人材が格段に参画しやすくなっているという。しかし、あくまでもベースには日本の感性や日本語のコンセプトがある。</p>
<p>「アディショナルに英語の感性で考え、バイリンガルに近づくということです。ふたつを持つ、ということは多様性です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ダイバーシティは企業経営の重要な柱に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ダイバーシティは物凄い力。これからの企業経営の重要な柱になると思います」と魚谷社長兼CEOが力説するように、資生堂はダイバーシティ&amp;インクルージョンの取り組みに注力する。同社の女性管理職比率は2019年に30%超。「女性が活躍する会社BEST100」(『日経WOMAN』、日経ウーマノミクス プロジェクト)において3年連続で総合ランキング1位を受賞するなど、国内では先進的だが「本来は50:50であるべき」と魚谷社長兼CEOは意欲を見せる。</p>
<p>魚谷社長兼CEOは、英国発の「30% Club」に参画し、30% Club Japanの会長に就任した。30%という数字は「組織の中で影響力を持つ」割合だと言われる。現在、国内大手企業の取締役会の女性参画は約10%だが、これを少なくとも30%にすることを目指して活動する。市場では競争する花王の澤田道隆社長なども同クラブに参加し、協力して取り組んでいる。</p>
<p>そして多様性とはもちろん、ジェンダーだけではない。国籍や年齢、障がいの有無、仕事の経歴――。2018年の企業広告「LOVE THE DIFFERENCES.」では「多様なバックグラウンドや違いをリスペクトすれば新しい発想が生まれる」というメッセージを発信した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資生堂のESCG経営とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの戦略、取り組みの根底にあるのは何か。資生堂では一般的な「ESG経営」に「Culture」を加えて「ESCG経営」と呼んでいる。</p>
<p>社会的な文化でもある美容という事業領域をESGと一体化して取り組んでいるというわけだ。商品のパッケージやデザイン、素材といった本業の中の具体的な取り組み対象や、高齢化社会という化粧品事業で直面する課題、そして解決に貢献する研究開発――。海洋プラごみへの取り組みも始まっている。カネカと共同開発した生分解性の樹脂を利用する商品は今年初めて市場に公開する予定だという。魚谷社長兼CEOは「イノベーションとサステナビリティには非常に重要な連動性があります」とも指摘した。</p>
<p>ESCG経営は資生堂にとって基本的な価値観で「それを経営の柱に据えるかといった議論はまったくありませんでした」と魚谷社長兼CEOは語った。</p>
<p>「資生堂は化粧品の会社です。でも化粧品を販売することを目的にしている会社ではありません。それはツールです。事業を通じて、あるいは提供できる美の価値を通じて、人生を豊かに、幸せに生きていただくことが私たちのパーパスです。これからもESCGを資生堂の経営の中心に据えて、日本のみならずグローバルに発信することが、経営者としての自分の決意でもあります」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

イノベーション

多様性を力に日本発のグローバルブランドへ――資生堂 魚谷雅彦 社長 兼 CEO

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8202-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ぷかぷか」の高崎明代表(右手前)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ぷかぷか」は障がいがある人たちが働く飲食店「ぷかぷかさんのおひるごはん」など4店舗を、横浜市緑区の一角で展開するNPO法人。「『支援』という考え方ではなく、一緒に生きていったほうが社会は良くなる」と明言するのは高崎明代表だ。店舗では地域の人と障がい者が「出会う場所」を提供しているという。よりボーダーレスな共生社会はどうすれば実現できるのか。高崎代表と山岡仁美・SB国際会議2020横浜プロデューサーが語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜に根ざし、経済や文化を循環させている企業・団体の活動を山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサーがクローズアップ。第5回はNPO法人ぷかぷか 高崎明代表との対談。<br />※NPO法人ぷかぷかでは、障がいのある方のことを「ぷかぷかさん」と呼びます。本記事では特にことわりのない限りこれに則り、NPO法人ぷかぷかを「ぷかぷか」、そこで働く障がい者のある方のことを「ぷかぷかさん」と表記しています。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>「ぷかぷか」と一般的な福祉施設や障がい者作業所との大きな違いは何でしょうか。</p>
<p><strong>高崎：</strong>福祉をしようとしてないところです。「ぷかぷか」では、よくある「支援」をまったくしていません。あえて支援という言葉を使うのであれば、私たちが「ぷかぷかさん」に支援されています。だってぷかぷかさんがいなければ、ここはただの面白くもないパン屋や、つまらないカフェです。彼らがいるから面白い物語が出てくるわけです。</p>
<p>「支援」という言葉を使うと、支援する側の幅のものしか出てこないです。芝居で使うぬいぐるみをつくるときに、動物などをイメージする人は多いでしょう。ぷかぷかさんは「海のぬいぐるみをつくる」と言ったりするんです。そういう人たちと一緒になって芝居をつくると、芝居の幅が一気に広がります。その幅の広がった部分は紛れもなく「豊かさ」です。</p>
<p><strong>山岡：</strong>ぷかぷかさんの素晴らしいところのひとつは、私たちが持っているアンコンシャス・バイアス(無意識の線引き)を超越しているということですね。「なにが起こるかわからない個性」を受容できる場や、それを日々の当たり前にすることが重要なのかもしれません。</p>
<p><strong>高崎：</strong>地域の中にこういったお店をつくったのは、皆さんにぷかぷかさんたちと出会ってほしいからです。福祉の場じゃないですよ。「出会いの場」をつくりたかった。</p>
<p><strong>山岡：</strong>お店はどういった展開をしているのでしょうか。</p>
<p><strong>高崎：</strong>2010年に「ベーカリーぷかぷか」を開設し、いまは4店舗を展開しています。そのうち「ぷかぷかさんのお昼ごはん」はぷかぷかさんがつくった美味しいご飯を、ぷかぷかさんと一緒に食べるお店です。一緒に生きていったほうがいいよ、というメッセージを体感できると考えています。41人のぷかぷかさんがいて、4店舗のほかには、畑作業などをしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8136.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ぷかぷか」が展開する4店舗は横浜市緑区の団地が立ち並ぶ住宅街の一角に立地。近隣の住民が訪れる。</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8133.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「ベーカリーぷかぷか」</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8209.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「理屈抜きに『いいな』『こういうものを造る人がいるのはいいな』と思えるのがアート」と高崎氏は話す。「アート屋ワンド」にはぷかぷかさんがつくった作品が並ぶ。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生産性がない人もやっぱり社会に必要です」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/20180531124519.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">写真提供：ぷかぷか</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>高崎：</strong>健常者の社会の歪みを、ある意味で救うのはぷかぷかさんたちだと思っています。彼らがいることで、みんなの心が丸くなったり、ちょっとゆるんだりね。社会がすごく息苦しくて、さまざまなところで限界が来ている中で、彼らと一緒に生きていくことで見えてくるゆったりとした感覚は、生活のペースを変えてくれます。</p>
<p>例えばこの写真です。セノーさんは「仕事をしない」という理由で、前にいた作業所に居場所がなくなったんです。「ぷかぷか」でも、薬のせいもあって寝ていることが多い。でも彼がいることで周囲は安らぐんです。この「感じ」は何者にも代えがたいし、この写真をSNSにアップするとものすごい数のアクセスがあるわけです。寝ているけれどファンを増やして、お店の売り上げに貢献しています。</p>
<p>郵便局に売り上げの入金に行くんですが、その時にスタンプ台を借りるんですよ。彼は窓口でなかなか言葉が出ず「あー、あー」と言ってるわけです。そのうちようやく「スタンプ台を貸してください」と言葉が出る。それをね、毎日やるんです。郵便局の方も、もう何しに来たのかわかっているんだけど、「今日は何を言うんだろう」とじっと待ってくれます。5－6人いる郵便局の方が、彼のファンになっているんです。</p>
<p>郵便局の方はおそらく、障がいのある方とお付き合いした経験はそれほどなかったと思います。でも「なんか面白いんだね」と受け止め、たまに時間が遅くなると「今日どうしたの」と声をかけてくれます。卒なく入金の仕事をこなしてくるだけでは、なんの関係も生じないことが多いでしょう。彼はその場の人間関係を耕しているんです。</p>
<p><strong>山岡：</strong>皆さん、ぷかぷかさんに会いたくなるのですね。</p>
<p><strong>高崎：</strong>そうです。彼は確かに「働かない」ことが多い。でも、生産性がない人もやっぱり社会に必要ですよ。そういうことにぷかぷかさんは気付かせてくれます。</p>
<p><strong>山岡：</strong>結局は本質的な在り方、命そのもの、個性にしっかり寄り添うことが、結果的に社会を持続可能にするのかもしれません。</p>
<p><strong>高崎：</strong>具体的にぷかぷかさんと付き合いをする、その現場をつくっていかないと、共生社会なんて嘘になってしまいますよ。いわゆる「障がい者雇用」には、会社を耕すという効果があります。彼らが会社に入ることでさまざまなトラブルが起こる。それをどう解消しようかという試みが会社を磨くわけです。そして乗り超えたときに、お互いが本当に居心地いい会社になるはずです。そのために彼らと格闘しなければなりません。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「こういう人がいてもいい」という気付き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>高崎：</strong>ぷかぷかさんと30年間お付き合いして「良かったな」と思うことのひとつは僕自身が自由になれたことです。こういうときはこうしなきゃいけない、という規範が取れました。</p>
<p>僕は障害児教育を一切勉強したことがない小学校の教員だったので、養護学校に勤め始めたころは大変でした。毎日が想定外。対処法なんてまったく知らなかったから、日々おろおろして、おろおろしたからこそ、彼らと人として出会えたと思っています。</p>
<p>しょっちゅうお漏らししては、パンツを脱ぐ人がいたんです。天気のいい日は外に飛び出して、パンツもはかずに芝生で大の字で寝転がってるんです。そのたびに「みっともないからパンツをはけ！」と追いかけていました。</p>
<p>それを毎日繰り返すうちに、彼のほうがいい人生だな、と思い始めたんです。「パンツをはけ」と言う側よりも、芝生の上で大の字で寝てたほうが気持ちいいじゃないですか。そのほうが絶対いい人生ですよ。それに気付いたら「こういう人がいてもいいか」と思ったんです。そうすると芝生で一緒に寝転がることができました。</p>
<p>それはすごく大きな経験でした。規範が取れて自由になったというか、生きることが楽になったんです。そういう意味でも、彼らと一緒に生きていかないと、僕らだけでは社会の不自由さを解決できないと感じます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「出会うこと」が共生社会への道</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8165.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">高崎明代表と山岡仁美・SB2020Yokohamaプロデューサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>SDGsは最初に「世界を変革する」と謳っています。変革するのであれば、今まで通りの自分たちの価値観では通用しない。そして「誰も取り残さない」のであれば、自分たちが今まで出会ったことがないような価値観や行動を受け入れて、生かさなければいけません。</p>
<p><strong>高崎：</strong>社会の中では「普通であること」に息苦しさを感じながらも、個性を押し殺す方向に動いてしまっているんですね。そのことに気付かせてくれるのがぷかぷかさんだと思っています。</p>
<p>福祉事業者が根本的な個性や命を受け入れるということに気付けば社会は変わっていくと思います。でも、いかんせんまだ「支援」にこだわっている。支援というのは「社会に合わせる」方向じゃないですか。そのことにどうやったら気付くのかということですね。</p>
<p>相模原の事件では容疑者が「障がい者は不幸しか生まない」と動機を語っています。でも僕は、ぷかぷかさんが人を幸せにしていると思っている。「不幸しか生まない」というのは、彼がそういう付き合い方しかしていなかったからなんですよ。だけど付き合いのない人にとっては、それが本当かと思ってしまう側面がある。</p>
<p>ぷかぷかさんたちや地域の人が一緒にワークショップをすれば、皆がいい笑顔になるんです。もしあの容疑者がこういう経験をしていればね、事件は起こらなかったんですよ――。</p>
<p><strong>山岡：</strong>ボーダーレスな感覚を社会に広げていくために、何が必要だと思われますか。</p>
<p><strong>高崎：</strong>やはり発信することです。「ぷかぷか」は人権研修を請け負うこともあるんですが、最初に「自分の家の隣にグループホームが建つことになったらどう思いますか」と尋ね、その答えをメモしてもらうんです。その後、ぷかぷかさんたちとワークショップを行い、出会ってもらう。最後に、はじめに書いたメモを読み返してもらうということをしています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>変化を感じてもらうわけですね。</p>
<p><strong>高崎：</strong>はい。(横浜市)緑区役所では、人権研修後のアンケ―ト回収率が前年までゼロだったそうですが、ぷかぷかさんたちとの研修は90％にもなりました。大学生とのワークショップの感想には「こんなに素直に生きていいのか」というものがありました。「ぷかぷかさんたちのようにポジティブに堂々と、私は語れていなかった」と。</p>
<p>そうやってコツコツと伝えていくということが必要だし、伝わると考えています。話だけじゃなく、直に触れ合って、きちんと「出会う」ということが必要です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/13/IMG_8208.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>対談場所：ぷかぷかさんのおひるごはん<br />横浜市緑区霧が丘5-26-2-201<br />営業時間：ランチタイム　11:45-14:00（ラストオーダー 14:00）<br />　　　　　ティタイム　　11:45-15:00（ラストオーダー 15:00）<br />※金曜日及び営業のある土曜日は14時まで(ラストオーダー13：30)<br />営 業 日：平日、一部の土曜日 </p>
<p><a href="https://www.pukapuka.or.jp/">NPO法人ぷかぷかのHPはこちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>対談の日の「おひるごはん」はミートソーススパゲティ、かぼちゃのスープ、きゅうりの酢の物、コールスローサラダ。すべて手作りで、有機野菜を利用するなど素材にもこだわりがある。対談中、近隣に住む小学生を連れた母子が店に訪れた。ごく自然にぷかぷかさんとテーブルを囲む光景に「ボーダー」は感じない。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

共生社会への第一歩は「出会うこと」――支援せず、共生するNPOの活動とは

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/07/ais2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>視覚障がい者を目的地まで誘導するスーツケース型の移動支援ロボット「AIスーツケース」を実装化する共同開発が始まった。日本IBMやオムロン、清水建設、アルプスアルパイン、三菱自動車工業の5社がこれに向けてコンソーシアムを設立。同プロジェクトの技術統括者で視覚障がいを持つ浅川智恵子IBMフェローは世界で初めてウェブページの音声読み上げソフトウェアを開発したことで知られる。「研究したものは必ず社会に実装することがポリシー。実現させたい」と意気込みを語る。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>​視覚障がい者の数は高齢化や生活習慣病によって世界的に増加している。日本眼科医会は、国内には2007年時点で推定164万人の視覚障がい者がおり2030年までに200万人に達すると予測する(日本眼科医会研究班報告2006 ～ 2008「日本における視覚障害の社会的コスト」)。</p>
<p>一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアムは6日、共同記者会見を開き、「AIスーツケース」の試作機を公開した。搭載されているのは対話AIや顔画像認識、触覚インターフェイス、モビリティ機能など5社の技術のほか、浅川氏が客員教授を務める米カーネギーメロン大学の視覚障がい者支援技術だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/07/ais3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>AIスーツケースは移動だけでなく行動やコミュニケーションも支援する。障害物や歩行者の状況を高精度で認識し、持ち手の触感や音声を使いながら情報を伝達し、位置情報を使って目的地までの最適ルートを提示する。さらに買い物の支援や映像から知人を認識し、相手の表情や行動を利用者に伝えることでコミュニケーションを円滑に進める支援を行う。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/07/ais.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>発起人でもある浅川氏は、障がい者などが身の回りの物事を理解する手助けをするコンピューター「コグニティブ・アシスタンス」研究開発の第一人者。同氏が視力を失った原因は、14歳の時に起きたプールでの事故という。</p>
<p>視力を失って辛かったことが２つあると話し、「一人で本を読むこと」と「単独での移動」を挙げた。前者については、1985年にIBM基礎研究所に入り、点字の電子化を実現し、デジタル点字図書の拡大に貢献した。その後も、音声を読み上げる「IBMホームページ・リーダー」を開発し、自らの手で不可能を可能にしてきた。移動についてはこう話した。</p>
<p>「白杖を使って行けるのは学校や職場など限られた場所。一人で自由に安心して街歩きを楽しむことは今もできていない。周りにどういう店があり、美味しそうなものがある、知り合いが向こうから来ているなどみなさんが自然に得られている視覚情報を得られていない。これを解決し、周囲の情報を自然に得られるようにしたい」</p>
<p>浅川氏は2017年からAIスーツケース開発を構想してきた。スーツケース型にしたのは、一人で移動する際にスーツケースを前に押しながら進むことで、障害物を避けるなど安全性も確保できると実感し、これなら持ち歩き可能な小型ロボットを実現できると考えたから。</p>
<p>現在、カーネギーメロン大学で第３号の試作機を開発中だ。浅川氏は、現状ではまだまだ多くの課題があると説明。一例として、「視覚障がい者にも速く歩く人もいればゆっくり歩く人もいる。ユーザーの歩く速度に合わせて安全に誘導することが難しい」と語った。社会に実装化するには、屋内の地図情報やもの、人を認識するための大量のデータも必要になる。</p>
<p>今後、2020年から2022年の3カ年の計画で技術開発や実証実験を行い、社会実装の構想を練っていく。現状では実装化の目標年はまだ決まっていない。ロボットの小型化や低電力化を進めながら、まずは10kg前後の重量を目指し軽量化を進めていく。今年6月には商業施設などでユーザビリティや利便性、課題を検証する実証実験を行う予定。</p>
<p>浅川氏は「AIスーツケースは視覚障がい者という少数ユーザーのために開発されることになった技術。しかし歴史を紐解くと、目が見えない、耳が聞こえないというユニークなニーズがこれまで多くのイノベーションを創出してきた。電話は発明者グラハム・ベル氏の家族に聴覚障がい者がいて、彼らとのコミュニケーション手段を模索する中で開発されたと言われる。キーボードも手の不自由な障がい者を支援する目的で開発された」と語った。</p>
<p>5社は将来的に、開発されたAIスーツケースの技術や知見がスマートモビリティやサービスロボット、都市空間などに応用されることを目指す。開発を通して、視覚障がい者だけでなく、移動弱者や情報弱者にとっても役立つ技術が生み出されるのではないかと期待を込めている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

テクノロジー

視覚障がい者の移動支援ロボット「AIスーツケース」、IBMやオムロンなどが共同開発

SALINA TOLL

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/15/hedhi700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」という問題がある。発展途上国だけでなく、格差が広がる先進国でも問題となっている。英国では2017年、若い女性の10人に1人が生理の貧困に陥り、それを理由に年間13万7700人が学校を休んでいることが分かった。ソウル市は2016年から低所得者層の子どもへの生理用品の支給を補助している。生理用品を手に入れられるかは健康や生活の質、学校や働く機会を左右する深刻な問題だ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>発展途上国では、多くの少女や女性が生理用品を手に入れるのに苦労している。「生理の貧困」の問題は特に支援が届きにくいサハラ砂漠以南のサブサハラアフリカで深刻だ。根本的な男女格差を生み出している。自家製の代替品の多くは不衛生で、血液が漏れやすく、匂いもする。その結果として仕事や学校へ行けずに、個人や社会、そして経済に打撃を与える障害になってしまっている。</p>
<p>この問題の解決に挑むことは簡単ではない。偏見や誤解が社会や文化に根付いており、政府の方針はなかなか変わらない。水、公衆衛生、処理施設等がある学校は少なく、生理に関する知識や手に入る商品が基本的に少ない。</p>
<p>持続可能な砂糖やコーヒー豆、アルミなどの原料を販売する英ウィンドワードは、英やアイルランドの開発援助組織から5年間の助成を受け、タンザニアで貧困や排除を生み出す社会制度を変えるために活動する「インクルーシブ・ディベロップメント・インスティチューションズ」と協働して、必要な生理用品を、最も必要としている人達に届ける取り組みを行っている。</p>
<p>長期的な変化にはイノベーションが必要となる。だからこそ従来のようなアプローチではなく、より商業的な方法を取ることが必要だ。行政機関やNGO、製造業、そしてパートナーなど業界を横断した効果的な連携ももちろん必要だが、生理用品市場の限界を押し上げる具体的な取り組みが求められる。</p>
<p>ウィンドワードが、タンザニア最大の都市ダルエスサラームから離れた支援の行き届いていない2つの地域でどのようにして生理の貧困に取り組んでいるかを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>どこで何が売られているか店舗を把握する<br /> </strong><br />ウィンドワードでは、近くの配送センターから配達地点まで荷物を運ぶ物流業者ルート・プロの卸売や小売店舗に関する3000件の位置調査を頼りに、取り組みを行っている。この調査対象にはデューカスと呼ばれる小さな非正規の店も含まれている。サプライヤーはこのデータを用いて、現在どこでどのような物が販売されているかを把握し、市場における問題を特定しながら支援の少ないエリアに届けるための販売計画を練る。</p>
<p><strong>さまざまなブランドを巻き込む</strong></p>
<p>協働するのは世界的に有名な生理用品ブランド「Always」「Human Cherish」、現地ブランドの「Kipepeo」や新ブランド「Glory」「Binti」、新製品の「Hedhi」の月経カップ、生理管理アプリなどの技術イノベーションも含まれる。それぞれの売上高、流通パート―ナーとの契約、関係性を分析し、市場戦略や消費者調査を見直しながら、改善の余地を探っている。</p>
<p>また、ラストワンマイルの運送方法、ターゲットを絞ったサンプル配布、学校や大学、病院での教育など市場への新たなアプローチも試している。そうすることで、女性たちにどこで、いくらで生理用品が入手できるかを知ってもらおうというのが狙いだ。それに加え、より小さく、価格の安いセット商品を売り出す支援も行う。</p>
<p><strong>共同配送でコストを下げて、遠い地域まで届ける</strong></p>
<p>協働するサプライヤーは日用消費財、特に飲み物と錠前の流通が専門だが、現在、低価格の生理用品を必要とする遠方の地域まで届けている。流通のコストを分割できる上に、遠くまで届けてくれる。サプライヤーは携帯のアプリを使って、店やGPSの位置情報から売上高を把握し、製品がどこまで行き渡っているかを把握できるのだ。</p>
<p>今後、新たな課題に直面することもあるだろうが、柔軟にアプローチを変えて取り組みを続ける必要がある。もしこのイニシアティブが成功すれば、他の企業が「生理の貧困」に取り組むための参考となるビジネスモデルになるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

英企業がタンザニアで取り組む「生理の貧困」問題

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/epara_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">乙武洋匡さんと寺田ユースケさんはパズルゲームの「ぷよぷよeスポーツ」で対戦し、乙武さんが勝利した(提供：ePARA実行委員会事務局)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がい者の雇用促進を目的としたeスポーツ大会「ePARA2019」が11月24日都内で開催され、出場者や企業の採用担当者に加えて乙武洋匡さんや企業に在籍している障がいのあるeスポーツ選手らも参加した。主催団体の代表を務める加藤大貴(だいき)さんは裁判所職員を辞めて福祉の世界に飛び込み、構想から4カ月で開催を実現、「障がい者が思う存分個人の能力や熱意を発揮できる場作りが大切」と意気込む。現在、出場した障がい者4人について採用が進んでいるという。(松島 香織)</p>
<p>2018年4月1日から民間企業では2.2％、国・地方公共団体では2.5％の障がい者雇用が義務付けられている。国は「障がい者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指す」と目標を掲げているが、受け入れる事業者側ではシュレッダー作業や、一日中ホームページを閲覧させるなど、採用した障がい者の能力を生かしきれず問題になっている。</p>
<p>加藤さんはそんな障がい者雇用のミスマッチを無くしたいと、社会福祉協議会やNPOの職員、障がい者就労支援事業者などと共に、ePARA実行委員会事務局を今年9月に設立した。ePARA実行委員会事務局は、eスポーツを通じて障がい者の練習・大会当日の様子を企業にアピールし、採用から職場定着までをサポートする。</p>
<p>加藤さんは2019年4月から東京・品川区社会福祉協議会の職員として成年後見に関わっている。「裁判所の職員だった時は公平中立が強く求められていたので、本当に支援が必要な人がいても積極的に助けることができず、歯がゆい思いをしていました。法律の知識を基に、より近くで寄り添える『伴走者』として福祉分野で働きたいと思いました」と話す。</p>
<p>福祉の分野で働くようになり、障がいのある人と接する機会が増え、「障がい者も健常者も全く変わらない」ことに改めて気づいたという。障がい者が思う存分個人の能力や熱意を発揮できる場を作り、社会全体が「障がいの有無で人を区別するのはおかしい」と再認識する機会にしたいと考えた。</p>
<p>そのきっかけ作りに選んだのがeスポーツだった。障がいがあっても、コントローラーなどの入力機器を工夫すれば、誰でも公平に対戦できるからだ。知人のつてをたどって、eスポーツを作業療法に取り入れている国立病院機構八雲病院の作業療法士・田中栄一さんに連絡し、障がい者用ゲームデバイスについて助言をもらったりした。</p>
<p>ePARA2019は身体障がいや精神障がい、知的障がいなどを抱えた障がい者と健常者15名が出場し、1チーム3名制で対戦、九州から参加したプロのeスポーツ選手を目指している障がいのある男性チームが優勝した。当日の様子は、YouTubeで自身の「車イスヒッチハイクの旅」を発信している寺田ユースケさんのチャンネル「寺田家TV」から生中継し、約2000人が視聴したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/04/epara2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">加藤大貴さんは「障がい者の可能性を示す、障がい者eスポーツという新しい文化を実現したい」と語った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「障がい者雇用が義務となったなか、意思の疎通がしやすい身体障がい者は、売り手市場になるので受け入れ候補となる企業は多い。逆に精神障がい者の雇用について、積極的に受け入れを表明する企業は少ないですが、ゲーム業界やIT企業の担当者の反応は良いように感じています」と加藤さんはePARA2019開催を通じた障がい者雇用に手応えを感じている。</p>
<p>一方で大会運営には課題もあったという。対戦中にハウリング音が鳴りやまず、障がいを持つ選手に負担をかけてしまったことや、会場のフロアには段差があったり、多目的トイレが無く、障がいのある参加者へのフォローが足りなかった。</p>
<p>来春開催予定のePARA2020では、バリアフリーの会場でもっと広く参加者を募るという。またePARAの主旨に賛同した事業者から会場提供の申し出があり、ePARA2020とは別のeスポーツイベントを開催するという。</p>
<p>会場を提供する事業者から「地域の人たちの参加を促したい」と要望があり、地域住民を中心に広く参加を呼び掛けて、障がい者、子ども、高齢者と多様な人たちが集まるeスポーツイベントになる予定だ。交流することで障がい者と健常者の相互理解が進み、平等な就労が可能になることを加藤さんは期待している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「障がい者の可能性を示したい」元裁判所職員がeスポーツで就労支援

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/27/IMG_9400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日立は24日、同社初のESG説明会を開催した。同社は環境(E)領域で2016年に策定した「日立環境イノベーション2050」の進捗を報告し、気候変動問題への取り組み強化を強くアピールした。一方、ソニーは26日、昨年に続き2度目のESG説明会を開催。企業統治(G)領域で、役員報酬に社員とのエンゲージメントや品質・環境に関する事項を考慮する手法を説明した。両社に共通するのは社会(S)領域の重点テーマを人材・人財とし、ダイバーシティ＆インクルージョン(D＆I)、女性躍進の推進のための具体的な施策や目標値を発表したことだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日立：環境領域での社会イノベーション事業に注力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/27/IMGP2320.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">日立の内藤理常務</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日立にとって初のESG説明会の冒頭で、東原敏昭CEOは「予測が困難なVUCAの時代に地球の持続可能性が問われている」と改めてESGへの取り組みの必要性を強調した。</p>
<p>環境領域では内藤理常務が登壇。2021年までの中期経営計画で、事業全体のCO2排出量を20％以上削減、グループ内で水利用効率26％以上の改善と資源利用効率12％以上の改善を目標に掲げる(すべて2010年比)。シンガポール工場のイオン交換水製造装置の最適化により水使用量を削減し、52％の水利用効率を改善した例や、鉄スクラップを循環利用することで15％の資源利用効率を改善した実践例を紹介し、取り組みの進捗をアピールした。</p>
<p>また、脱炭素ビジネスを拡大し、グローバルにおける社会イノベーション事業を経営戦略の中核として強く推進することを明言。モビリティ分野では英国鉄道で稼働する鉄道車両「AZUMA」での、軽量化したアルミ車両による省エネ運行の実現といった事例や、まちづくり分野での電動化、自動運転技術の推進の取り組みによるCO2削減、交通死亡事故撲滅への寄与などの多数の実践事例を紹介した。</p>
<p>社会領域では人財戦略を打ち出した。日立は2020年までに、役員層における女性と外国人の比率をそれぞれ10％にすることを目指す。今年4月時点で外国人役員は7人(8.8％)、女性役員は4人(5％)を達成している。従業員においても「日本人・男性・新卒」というモデルを変え、キャリアやバックグラウンド、ライフプランが異なる人財を今後も増やす。「日立におけるダイバーシティ＆インクルージョンとは、イノベーションの源泉であり、企業の競争力を高めるもの」と位置づけを明確にした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ソニー：「より良いガバナンスの追求に終わりはない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/27/IMG_9397.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ソニーの神戸司郎常務</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーは2018年、「持続的な社会価値と高収益の創出を目指す」という経営方針を発表している。経営方針を実現するためには「長期視点での社会価値創出」が必須であり、それを支えるためにコーポレート・ガバナンスの継続的な強化が必要であると同社の神戸司郎常務は強調した。</p>
<p>同氏はソニーのガバナンスモデルの特徴として取締役会13人のうち、11人が社外/非業務執行取締役であることなどを説明。これにより取締役会の独立性と強化された監督機能を持つことができる。</p>
<p>「現在のガバナンスの仕組みはストラクチャとしてはひとつの到達点を示すと考えているが、より良いガバナンスの追求に終わりはなく、継続してガバナンス体制の強化・改善に取り組んでいる」(神戸司郎常務)</p>
<p>取締役会の長期視点を促す仕組みとして、同社は役員報酬制度にも工夫を施し、上位役員ほど株価連動報酬の比率を高く設定しているという。業績連動報酬の評価指標としても、グループ連結での業績を組み込むほか、社員の意識調査(エンゲージメントスコア)や品質・環境に関する事項が考慮される仕組みを採用している。</p>
<p>社会領域での重点項目には日立と同様、人材への取り組みを挙げた。ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な課題とし、「がん予防・治療」「妊娠・育児」「介護」の3点で就業との両立支援を推進することを打ち出した。既存のサポート施策に加え、がんの精密検査時に利用可能な休暇の新設や柔軟な勤務制度の拡充など、新たな施策も展開する。妊娠・育児については、妊娠前の不妊治療を目的とした休暇の新設や費用補助制度など、不妊治療へのサポートも実施するほか、男性社員の育児休暇100％取得を目指し、セミナーなどを開催する。</p>
<p>日立、ソニーの両社とも環境、社会、企業統治についてそれぞれ積極的な取り組みを進め、同時に情報を開示している。取材に対し「社会の中でサステナビリティへの関心が特に高まり、その声に応え発信するためには説明会を開催することが重要だ」とソニーの環境部環境推進課統括課長の志賀啓子課長は話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

日立とソニーが相次ぎESG説明会、共通の重点課題はD＆I

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/IMG_8748-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京メトロは視覚障がい者向けの新たな道案内サービス「shikAI(シカイ)」導入の検討を始めた。 検証の結果を見極め、問題がなければ遅くとも今年度中にユーザーへの公開や導入駅の拡大をする。「shikAI」は足元の黄色い点状ブロックに表示されたQRコードに、専用アプリ入れたスマートフォンをかざすと音声案内が流れる仕組み。検証は有楽町線の新木場駅と辰巳駅で行う。 両駅は2020年東京オリンピック・パラリンピック会場の最寄り駅。東京メトロの企業価値創造部の工藤愛未主任は「(大会までに)安全・便利に駅を利用できるようにしたい」と話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>「改札です。直進4メートル」「階段です。17段降り、踊り場があり、さらに17段降ります」「2メートル前方、左側にトイレ、右側に誰でもトイレがあります」――。</p>
<p>駅構内の点状ブロック上の100箇所以上に設置されたＱＲコードに、専用のアプリをインストールしたスマートフォンをかざすと、利用者の侵入方向や今いる地点によって「右左折」「目的地までの距離」などの適切な案内が流れる。東京メトロが2017年から開発・検証し、導入の検討を始めた「shikAI」は、音声による駅構内ナビゲーションシステムだ。</p>
<p>視覚障がい者は誘導用ブロックと白杖(はくじょう)を頼りに駅を利用している。行き先が明確に案内されるわけではないため不慣れな駅では迷いやすく、不安も大きいという。「shikAI」ではアプリ上で「改札」「トイレ」などの行き先を指定することができ、スマートフォンを地面に向けたまま誘導用ブロックに沿って歩けば、ＱＲコードが設置された地点で音声案内が流れる。アプリの操作も音声読み上げで行うことができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/IMG_8781-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">白杖を持ち、もう片方の手でスマートフォンを地面にかざして歩く。検証に参加した松尾政輝さん</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/IMG_8826-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ホームから案内に従い階段へ。検証に参加した高橋玲子さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>公開での導入検証は地下鉄が営業し人が行き交うなか、スタッフに付き添われた視覚障がい者によって行われた。新木場駅の改札外からホームに移動し、電車に乗り、隣の辰巳駅の改札を出る。検証に参加した松尾政輝さんがスムーズに移動を完了した一方、同じく高橋玲子さんは、ホームから改札へ向かう階段の入り口がわからずに戸惑う場面も。</p>
<p>「ホームでは端に近い点状ブロック上を歩くので、アプリから警告音が流れる。その警告音なのか次の案内なのか、聞き取れない場所があった」(高橋さん)と、実際に利用する上での課題はまだあるものの「目的地までの距離や、階段の上り下り、残りの段数もわかるので、すごく安心感がある」(高橋さん)、「自分の歩幅の感覚とアプリの通知を合わせると、思った通りに歩くことができた」(松尾さん)と利用者の感触はいい。</p>
<p>開発を担当したPROGRESS TECHNOLOGIES(東京・江東)の小西祐一代表は「将来的には画像認識など(AI技術を)組み込むことを考えている。(駅以外の)地点Ａから地点Ｂへの移動にも活用を模索している」とサービスを発展させる考えを話す。</p>
<p>東京メトロの企業価値創造部の工藤愛未主任は「もっと混雑した状況での安全性など、実用化に向けてまだ確認しなければならないことはある」と話す。「shikAI」の検証期間は4カ月～今年度中を目途にし、問題がなければアプリの一般公開やほかの駅でのＱＲコード設置を行う。工藤主任は「新木場駅、辰巳駅は東京オリンピック・パラリンピック会場の最寄り駅。大会を前に誰もが安全・便利に駅を利用できるようにしたい」と、オリンピック・パラリンピック開催前の一般公開を目指す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

東京メトロ、視覚障がい者向けの新たな音声道案内サービスを導入へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/30/ranking dash800.png"/></div>
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<p>国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などは28日、世界のSDGs達成度ランキングを発表した。日本は162カ国中15位。昨年と順位は変わらず、依然としてジェンダー平等や責任ある消費・生産、気候変動対策、パートナーシップに大きな課題があると指摘された。1―5位はデンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランス、オーストリアの順。報告書は各国に対し、SDGs達成のために政策の変革が必要な時だと強く呼びかけている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>ランキングは、SDGsが発効した2016年から毎年、SDSNと独ベルテルスマン財団が報告書として発表している。今回の報告書『サステナブル・ディベロップメント・レポート2019――SDGs達成のための変革』は、今年9月の国連総会中に各国首脳が参加し、過去4年間の総括を行うSDGサミットの開催を意識し、国単位での取り組み強化を呼びかける内容となっている。</p>
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<h2>1位はデンマーク　言葉だけではなく、行動を</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/30/sdgsranking800.png"/></div>
<div class="m_paragraph">最下位は中央アフリカ。米国は35位、中国は39位だった</div>
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<p>報告書は、17目標すべての達成に向けて順調に進んでいる国はないとし、ランキング上位の国でさえも目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」に関しては達成に向けた取り組みが遅れていると指摘。とりわけ、目標14を達成していると評価された国は一つもなかった。</p>
<p>現在、G20および人口が1億人以上の43カ国の中で、SDGsの達成に向けて動くことを国として公式発表しているのは33カ国。SDGsに関連する取り組みを予算案に盛り込んでいる国はわずか18カ国しかない。ベルテルスマン財団のアールト・デ・ゲウスCEOは「リップサービスで貧困や教育の機会格差は解決しない。行動でしか解決できない」と話し、各国に言葉と行動のギャップを埋める努力をするよう求めている。</p>
<p>また、高所得国に対し、自国の資源需要や租税回避などの行為によって、途上国などのSDGs達成を妨害するといった環境・社会経済的スピルオーバー効果を生み出さないよう警鐘を鳴らしている。</p>
<p>今回、OECD加盟国のなかではオーストラリアが最下位の38位だった。化石燃料の輸出などによる環境負荷が課題と見なされ、目標12や目標13の達成度が低かった。</p>
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<h2>日本</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/30/japandashboardnew.png"/></div>
<div class="m_paragraph">日本の達成度を評価したもの。赤は「最大の課題」、オレンジは「重要課題」、黄色は「課題が残っている」、緑は「SDGsが達成できている」ことを意味する。目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」は昨年、黄色だったが、今年は緑に変わった。</div>
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<p>2017年には11位だった日本だが、2018年と同様に今年も15位だった。日本にとって最大の課題と指摘されている目標は、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」。</p>
<p>細かい評価項目を見ると、女性国会議員の数の少なさ、男女の賃金格差、無償労働を行う時間の男女格差、全エネルギー消費のうち再生可能エネルギーが占める割合、パルマ比率(上位10％の所得層が得ている所得と下位40％の所得の比率)、電気電子機器廃棄物の量、輸入食料・飼料に伴う窒素排出量、エネルギー関連のCO2排出量、車両以外の機器に使われるエネルギーから出る炭素比、水産資源の乱用、絶滅の恐れのある種のレッドリスト、金融秘密度指数などが「最大の課題」と評されている。</p>
<p>報告書は、日本に関して、経団連がSDGsの達成を企業行動憲章に盛り込み、SDGsの達成を目指すよう大号令をかけたことで、日本企業がSDGsの掲げる課題領域において技術革新を進めていることを注目すべき事例だと評価している。</p>
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<h2>世界で広がる格差</h2>
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<p>報告書によると、世界的に格差が深刻化しており、先進国、途上国の両方において政策の抜本的な変革が必要という。</p>
<p>SDGsが記載されている国連の指針「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、その前文で、貧困について「我々は、極度の貧困を含む、あらゆる形の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のために不可欠な要素だと認識している」と記載している。</p>
<p>報告書は、サハラ以南のアフリカを含めいくつかの国では貧困の終焉に向けて急速に前進しているが、極度の貧困は変わらず最大の課題であると指摘する。現に、世界の半数の国では目標１「貧困をなくそう」の達成度を計測できずにいる。</p>
<p>またSDGsの進捗と逆行し、世界の多くの場所で紛争が続いている。現代の奴隷や刑務所への収容を待つ拘留者の数は、特に低所得国において多いままとなっている。世界の50カ国以上で、汚職や報道の自由が悪化傾向にあり、中所得国や高所得国も含まれている。</p>
<p>SDSN所長で米国の経済学者ジェフリー・サックス氏とゲウスCEOは「段階的な進展や政策転換では不十分だ。各国には、SDGsおよびパリ協定が掲げる目標を実現するために、革新的な変化が求められている」と強調している。</p>
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