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島 恵美

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/fea700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Frank&amp;Eileen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米カリフォルニア発のシャツブランドFrank&amp;Eileen(フランク・アンド・アイリーン)は2020年11月、サステナブルな「良い企業」の証である「B Corp(Bコープ)」認証を米国のアパレル業界でパタゴニアにつぐ第2位の高得点で取得した。100％女性による経営を目指し女性主導のブランド構築を掲げるFrank&amp;Eileenは、創業当初からのサステナブルな取り組みや女性支援を行っている。なぜ、あえてジェンダーの多様性ではなく、女性中心の経営を目指すのか、創業者のオードリー・マクローリン氏に聞いた。(島 恵美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍を機にB Corpを取得</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――御社は2020年11月にB Corp認証を取得したとのことですが、なぜコロナ禍のこの時期に取得したのですか。</strong></p>
<p>ビジネスを発展させるにあたって、必要な資源がふたつあります。それは、時間と資金です。私たちがパンデミックの影響で突然のロックダウンに直面した際、時間という価値ある資源を潤沢に手に入れることができました。この時間という貴重な資源を使って何ができるのか、すぐさま戦略的に考えました。</p>
<p>まず2009年の創業からの10年間、私たちのビジネスがどのように成長したかを振り返りました。そのプロセスにおいて、過去10年間で行ってきたすべての「小さな決断」がB Corpとしての土台を築いてきたことに気が付いたのです。</p>
<p>「時間」という貴重な資源を活用する機会が与えられたことにより、時間のかかる認証プロセスに3月から着手し、11月にB Corp認証を取得することができました。</p>
<p><strong>――結果、パタゴニアに次いで第2位という高スコアでB Corp認証を取得しました。</strong></p>
<p>米国のアパレル業界において、誰もが認めるサステナビリティのリーダーであるパタゴニアに次いで、2番目に高いインパクトスコアを獲得することになるとは、想像もしていませんでした。また、米国における女性オーナーシップのファッションブランドのなかで最も高いスコアを獲得するなど、予想だにしていませんでした。</p>
<p>これらを達成できたことをとても誇らしく思います。そしてまた、サステナビリティの業界リーダーたちと共に、私たちの活動が認められたことを謙虚な気持ちで受け止めています。</p>
<p>私たちの取引先からもポジティブな反響を多く得ています。取引先は、創業以来変わらず10年以上お付き合いのある専門店のお客様がほとんどです。こうしたお客様から「女性オーナーかつ女性リーダーによるB Corp認証の商品を取り扱っている」ということにプライドを感じるというお言葉をいただいています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/main.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Frank&amp;Eileen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100％自社所有で長期的な成長に注力する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――B Corpの中心的なコンセプトに「ステークホルダー中心の経営」があり、一般的な株式会社にとっては認証取得のハードルの一つです。なぜ、御社は経営権を 100％自社所有とするのでしょうか。</strong></p>
<p>100％自社所有とすることについては、私たちは「ザ・100クラブ」と呼んでいますが、アメリカのファッションブランドではとても珍しくなりつつあります。この長期的な経営戦略は、経営者が「利益と株主」ではなく、「商品とステークホルダー」に集中することを可能にします。</p>
<p>この経営戦略は、ブランドを育てることと、ビジネスを育てることに関して、今までの一般的な経営戦略とは根本的にまったく異なる経営哲学です。</p>
<p>第一に売上高の増加を維持することのみに集中しているわけではないので、長期的な目標や長期的なブランドの構築に注力することが可能になります。また、長期的な従業員の雇用に集中することも可能です。さらにサプライチェーンにおけるパートナー選びに念入りに時間をかけることも可能になります。</p>
<p>こういった哲学に共感できるパートナーをみつけ、10年以上もの間、同じサプライチェーンのパートナーシップを維持することにより、初期投資に対してより多くのリターンを享受することができます。</p>
<p>また、今回のパンデミック発生当初のような究極の不確定な環境下においては、リーダーが「ザ・100クラブ」に所属して、経営戦略が投資家たちによって課せられた短期的かつ数値的な目標を満たすためではなく、将来のビジョンのために用意されていると知ることは、従業員に安定と安心を与えるのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/fe.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Frank&amp;Eileen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性オーナー/リーダーシップで長期的成長を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――サステナビリティ課題のなかで御社は</strong><strong>特に女性中心の経営にフォーカスしています。なぜジェンダーの多様性ではなく、女性なのでしょうか。</strong></p>
<p>教育と機会が与えられた女性たちが手にする可能性は計り知れません。それは疑いの余地のないことです。彼女たちは、より健全な家庭、会社、そして経済を創ることが可能になるのです。</p>
<p>女性たちは世界を変えています。しかしながら、リーダーシップにおける真の意味での公平な状態に到達するためには、さらに多くの女性リーダーが必要なのです。</p>
<p>以下のハーバード・ビジネス・レビューに掲載の<a href="https://www.dhbr.net/articles/-/7452">調査結果</a>からもわかる通り、業界を問わず、女性リーダーが増えることがとても重要な理由はたくさんあります。</p>
<p>1. 危機に直面した場合においては女性リーダーの方がリーダーとして優れている<br />2. 女性リーダーの方が、男性リーダーに比べて、より高いリーダーシップスキルのスコアを獲得している<br />3. 従業員のエンゲージメントレベルはリーダーが女性の場合の方が著しく高い<br />4. Fortune 500社のCEOのうち4.9％が女性、S&amp;P 500社のCEOでは僅か2％が女性である</p>
<p>Frank&amp;Eileen創業前の元エンジニアとしての経験でいうと、上記1と3の理由から、女性によるリーダーシップはより効率的だと考えています。</p>
<p>しかしながら、ファッション業界に関していうと、ニューヨークのFIT(Fashion Institute of Technology：ファッション工科大学)のような有名ファッションスクールに通う学生の85％は女性であるにも関わらず、残念ながらこの数字はファッションブランドのオーナーシップもしくはリーダーシップに反映されていません。実際のところ、100％女性のオーナーシップおよびリーダーシップを保有しているファッションブランドは非常に少ないのです。</p>
<p>そのようななかで、Frank&amp;Eileenは正真正銘の女性オーナーシップと女性リーダーシップを誇るブランドです。私たちはこの100％女性オーナー/リーダーシップであることにこだわり、EILEEN FISHER、SPANX、LUNYAといった他の素晴らしい100％女性オーナーシップのブランドと力を合わせてその特別な証(「100% woman-owned &amp; woman-led」という認証)を世に広めることをミッションとしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/fea2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Frank&amp;Eileen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性が成功するためには「女性リーダーのサポート」が大切</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――逆に 100%経営権、女性中心とすることでデメリットはないのでしょうか</strong></p>
<p>一言で答えるとNOです。</p>
<p>会社を成長させるには、ふたつの選択肢しかありません。第一の選択肢は短期間に成長させること。もうひとつの選択肢は収益を出しながら成長させること。</p>
<p>もしも第一の選択肢を選ぶのであれば、一部のオーナーシップと引き換えに、ベンチャーキャピタル、もしくはプライベートエクイティ投資など、外部からの投資を受け入れるしか道はありません。</p>
<p>もしも後者を選ぶのであれば、100％オーナーシップを維持したまま、持続可能なペースで商品とステークホルダーに集中して成長させることが可能です。この場合、オーナーシップと引き換えに外部の資金を投入して短期間で成長させる前者の選択肢に比べ、より時間をかけて成長させることになります。</p>
<p>女性リーダーシップの唯一のデメリットとしては、(社会全体で)女性リーダーの全体数が少ないという点が挙げられます。男性の場合ですと、他の男性リーダーが別の男性の成功を助けることが可能です。これは米国では「ボーイズ・クラブ」と呼ばれています。何十年ものあいだ、男性があらゆる業界で成功するために用いられてきた効果的なシステムと言えるでしょう。女性が成功するためにも、同じように女性リーダーが他の女性たちをサポートすることが非常に重要です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次の課題は世界中の女性リーダーたちの育成と支援</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――今後女性のエンパワーメントに向けてどのような取り組みをされる予定ですか。</strong></p>
<p>ビジネスの基礎を築くことに専念した最初の10年を迎えた節目で、次の10年でどのような会社になりたいか、そしてまた私たちが望む社会的変化を起こすためにどのようなことができるのか、自分たちに問いかけました。</p>
<p>私たちは100％女性によるリーダーシップチームを築くことに成功していました。こうした経験を生かし、ポジティブな変化を起こすために必要な世界中の女性リーダーたちの育成と支援について何かできることがあると感じています。</p>
<p>2020年12月には、未来の女性リーダーたちを育成するために、「今後10年間で1000万ドル(約10億円)の寄付を約束する」というGiving Pledgeプログラムを立ち上げました。</p>
<p>Giving Pledgeではノーベル平和賞最年少受賞者であるマララ・ユスフザイさんが立ち上げた世界中の少女たちの教育支援を行う「マララ財団」への寄付を開始しました。継続的な支援により、未来の女性リーダーたちを育成する支援活動を続けたいと思っています。</p>
<p>また、私が個人的に情熱を感じている取り組みでもある女性の起業サポートも将来的に行いたいと思っています。Giving Pledgeの次のパートナーシップについては現在精査中です。</p>
<p>今後はサステナビリティにおけるイニシアティブを発揮して、私たちのブランドならではのサステナビリティをクリエイティブに発信・提供していく予定です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/store.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Frank&amp;Eileen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p> </p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">Audrey McLoghlin (オードリー・マクローリン)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>Frank&#038;Eileen創業者、CEO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>2009年に女性用のボタンアップ(以前は男性のみ焦点を当てていたカテゴリー)のシャツを再発明しようとFrank&#038;Eileenを設立。上質な素材に洗いをかけることで生まれる着心地の良さや、工学を学んでいたデザイナーならではの視点で人間の構造や動きを考察し生まれた独自の美シルエット、色柄のバリエーションの豊富さに定評があり、アイロンいらずで洗いざらしのまま着られる扱いやすさが新たな定番シャツとして話題に。Frank&#038;Eileenのシャツはサザビーリーグが日本展開するスペシャリティストア、ロンハーマンでも取り扱われ人気がある。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

経営 management

ステークホルダー

女性中心の経営を目指す米Frank&Eileen――B Corp認証で高得点の企業が描く未来

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/29/unil.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英ユニリーバはこのほど、すべてのビューティ&amp;パーソナルケアブランドのパッケージや広告から「ノーマル(ふつう)」という言葉をなくし、公平でインクルーシブ(包摂的)、そして地球にとっても持続可能な新しい時代の美しさを提唱していくことを発表した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が新たに掲げるビジョン・戦略「ポジティブ・ビューティー(Positive Beauty)」は、ダヴやライフブイ、アックス、サンシルクなどビューティ&amp;パーソナルケア用品ブランドにおける、先進的な目標と取り組みを定めたものだ。</p>
<p>ユニリーバのビューティ＆パーソナルケア 責任者のサニー・ジェイン氏は、「毎日10億人が私たちのパーソナルケア用品を使っており、それを上回る数の人たちが広告を見ています。私たちのブランドには、人々の生活に真の変化をもたらす影響力があるのです。その一環として、有害な規範や型にはまった考え方の改善に取り組み、美の定義をはるかに幅広く、インクルーシブなものにしようとしています」と話す。</p>
<p> </p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/pWKRWH4_ieY" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>「女性は男性より弱い」「本物の男性はこう振る舞うものだと教わること」「プラスチックが海洋を汚染すること」「森林が伐採されること」など、どれも「ノーマルだろうか？いや、違う」というメッセージを伝える。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社のブランド、ダブは長年にわたって「本当の美しさ」を称えてきた。しかし、美容業界全体としては、なにを「美しい」とするかという定義や描き方の幅を広げるような動きが進んでこなかった。</p>
<p>米ドラックストア大手のCVSヘルスは2018年、「Beauty in Real Life(ビューティー・イン・リアルライフ)」キャンペーンで、美容製品のイメージ写真の修正をやめると約束し、さまざまな女性の編集されていない、日常の中の美しい瞬間を取り上げた。そして、あらゆる肌質・肌色の人のための化粧品を展開するリアーナのブランド「Fenty Beauty」や「Cheekbone Beauty」のような小さなブランドは、多様性やインクルージョンを重視し、立ち上げられたものだ。しかし、化粧品・パーソナルケア業界全体は、残念ながら、いまだに有色人種や美に対する幅広い解釈が欠けているのが現状だ。</p>
<p>「ふつう」という言葉を排除するという決定は、2021年1月から2月にかけて行われた、世界の1万人を対象にした調査に基づいている。調査によると、世界の半数以上が「美容・パーソナルケア業界は人々に疎外感を与えている」と考えていることが分かった。調査結果を少し紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・10人中7人が、ブランドが商品のパッケージや広告に「ふつう」という言葉を用いることはネガティブな影響をもたらすと回答。18-35歳の年齢層ではさらに増え、10人中8人がそう答えた。</p>
<p>・回答者の74％が、美容・パーソナルケア業界はより幅広い美の定義を発信しなければならないと回答。</p>
<p>・10人中6人が、美容業界はだれが、そしてなにが「ふつう」なのかという特異な概念を生み出していると賛同している。さらに3分の2にあたる63%の人が「ふつう」という言葉をなくすことで、自分たちの見た目により前向きになれると回答した。</p>
<p>・74％の人が、美容・パーソナルケア業界は、単純に見た目を良くしたいと人々に感じさせるのではなく、むしろ人々の気持ちを高めることに注力すべきだと考えている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバは、ポジティブ・ビューティーはこうした害を減らし、狭義の美しさの理想像を覆すことに挑むだけでなく、その先も目指しているという。ポジティブな影響を生み出していくことだ。製品のデザインや成分に変革をもたらし、人と地球の両方にとってより良く、より優れた商品体験をもたらしながら、消費者のトレンドを掴もうとしている。</p>
<p>さらに、「ふつう」という言葉を使わないだけでなく、広告においても体型やサイズ、プロポーション、肌の色をデジタル処理編集することをやめる。そして、多様で、今まであまり取り上げてこられなかったグループの人々をモデルにした広告の数を増やしていくとのことだ。</p>
<p>International Center for Research on Women(国際女性研究センター)の所長サラ・デグナン・カンボー氏は、「私たちが毎日、見聞きするのは、どうすれば『まわりに溶け込む』ことができるかなど、とても狭い意味での『ふつう』の枠に入る方法についてのメッセージです」と話す。</p>
<p>「公平性を勝ちとるために、私たちはこうした限定的な『基準・規範』に挑み、人々の多様性を称える社会やコミュニティをつくり出す必要があります。美もその例外ではありません。ユニリーバがこうしたコミットメントを発展させ、自ら設定した高い水準を保っていくことを期待しています」</p>
<p>今回の「ポジティブ・ビューティー」ビジョン・戦略は、2020年9月に発表したユニリーバの日用品部門におけるサステナブル・ビジネス戦略「クリーン・フューチャー(Clean Future)」、2020年11月に発表したフード＆リフレッシュメント部門の「フューチャー・フーズ(Future Foods)」に続くものだ。同社はさらに、広告業界から有害なステレオタイプを廃絶することを目指す国連の<a href="https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/news/2018/8/unstereotype">「アンステレオタイプ・アライアンス(Unstereotype Alliance)」</a>にも加盟している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ユニリーバ 、商品・広告から「ノーマル」という表現を排除へ　多様な美しさ推進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/cancer700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計回りに、土井氏、岡山氏、中村氏、桜林氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人生100年時代とは、単に超高齢化社会を指すのではない。多様な選択肢の中で、人がどう生きていくか、そしてどう幸せな社会をつくっていくかが問われている。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では「人生100年時代、がんとの共生社会に向けて②： “患者さんでなく、生活者”を支える、がん医療の今 ー知っておくべき治療情報ー」をテーマにしたセッションに、乳がん専門医やがん治療を継続している患者が登壇した。日本人の2人に1人ががんになるといわれる中、がん患者が、患者ではなく生活者として、その人らしい価値観やライフスタイルを維持しながら生きていくため、知っておくべき治療情報や、医療関係者や患者当事者らがどう支えあっていくべきなのかを話し合った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />岡山 慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト：</strong><br />中村 清吾・昭和大学 医学部外科学講座乳腺外科学部門 教授<br />土井 卓子・湘南記念病院 乳がんセンター センター長<br />桜林 芙美・AYA GENERATION + group代表、がんサロンMiliMana代表</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このセッションは、朝日エル会長の岡山慶子氏がファシリテーターを務め、乳がん専門医の昭和大学教授・中村清吾氏、湘南記念病院 乳がんセンター長・土井卓子氏、そして乳がん体験者コーディネーターとして地域の患者サポート活動を行っている桜林芙美氏の3人が登壇し、どのようにがん治療を受け、QOLを維持・向上させながら治療を継続していくか、そのために必要なことは何かを話し合った。</p>
<p>岡山氏は「患者さんのライフスタイルや価値観を考慮し、納得できる治療を受けて生活していくには本人も含めさまざまな人たちが連携して取り組んでいくことが必要だと思います。患者さんを生活者として支えていくにはどうすればいいか、乳がんの専門医としての提言をいただきたい」と述べ、セッションを始めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>患者ではなく生活者を支えるがん医療</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中村氏は、「飽食の時代で生活が豊かになり糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病が増えるのと同じように乳がんも増えている」と指摘した。がん治療では5年生存率ということがよく言われるが、乳がんでは10年でみていく。早い段階で手術をした場合、8割が10年大丈夫と言われている。しかし、乳がんは10年以降に再発する人が少しいる。また、罹患の年齢分布をみると40代後半から50代、60代にかけてなだらかに分布しているが、若い人でもわずかながら乳がんになることがある。「乳がんの治療は手術だけでなく、化学療法やホルモン療法、放射線治療などさまざまな手段がとてもよく効きます。私たちが治療の選択肢を提示するとき、生命予後の延長が大切ですが、再発させないということも同様に大切。その一方で副作用や医療費の問題もきちんと理解する必要がある。どの治療が自分自身にふさわしいかは、その人の価値観や人生観によって違ってくる。治療と生活をどのように両立させていくかがとても重要なこと」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>がん治療は、幸せな時間をつくるためのもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、実際に乳がん治療に日々携わっている女性医師の立場から、土井氏が発言した。「患者さんの年齢や置かれた状況によって、自身の乳房のもつ意義は変わり、治療法も異なる。乳がん療法には、命を守る全身療法であるホルモン療法、化学療法、分子標的治療薬などと、病巣をコントールするための局所療法である手術療法や放射線療法があり、まったく違うものです。全身療法で薬物療法を選ぶときは、その目的と意義、副作用をよく知ることが大事です」と説明した。また、医療者、患者、サバイバーとのコミュニケーションによるケアが必要と指摘した。「支え合う仲間が必要なので、私の病院ではピアサポート※、カウンセリング、体操教室、語り合いの会を大切にしています。医療者は診察室の中にしかいませんが、患者さんの生活や人生は診察室の外にあります。ピアサポーターや家族と話し合い、知識を深め、納得のいく治療を選択することが大切です」と主張した。「がん治療には辛いことがありますが、幸せな時間をつくるために治療をします。登山をするとき、山頂に着くまでは辛いですが、登山を不幸なことだと考える人はいませんよね。治療も同様にとらえ、上手に治療法を選択し、頑張って治療するのではなく、頑張らずに治療しましょう」と締めくくった。</p>
<p><sup>※病気を経験した人が自らの体験に基づいて、病気になった人の相談相手となり同じ仲間として問題の解決等を支援する活動。</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生きづらさを感じない社会の実現に向けて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、現在も検査を続けながらがんと共に生きている桜林氏が、生活者である患者の立場からプレゼンテーションを行い、5年前にがんを告知されてから今にいたるまでの治療の内容やその間に生じた疑問、不安、恐怖などを包み隠さず語った。抗がん剤の副作用による倦怠感は、なかなか周囲の人にわかってもらえず、せっかく治療により生きることができているのに、生きづらさを感じたという。しかし、病院の乳がん患者サポート体制が整っていたため手術や治療の選択について悩むことはなかった。さらに患者同士のふれあいから不安や苦労を軽減できたと話す。「がんとの日々は決して楽ではありませんが、がんで損をした分、得をしたい！」と考え「がん患者という立場だからこそできる活動」に取り組んでいる。「ただ生きているのではなく、生き生きしているなと自分が実感できる社会づくりを、医療者、企業、自治体、そして皆さんと一緒に変えていきたい。それが、私ががんと共に生きるモチベーションになっています」と述べた。現在、ひとり親として3人の子どもを育てているという桜林氏は、茅ケ崎市で再発転移をした方に向けたがんサロンMiliMana(ミリマナ)の代表、AYA世代※の15～39歳でがんになった方が40歳以降になっても集まれる場であるAYA GENERATION + group(アグタス)代表を務めている。</p>
<p><sup>※AYA＝Adolescent＆Young Adult(思春期・若年成人)の略で、15～39歳の患者さんのことを指す。</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが課題解決に参画し、支え合う社会を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの岡山氏が「3人からお話を聞いて、患者さんではなく生活者としての時間があること、長い人生を見据えて幸せな時間をつくることが大切だと感じました。それには患者さんたちが社会とつながっていくことが求められます。それには何が必要でしょう」と問いかけた。</p>
<p>桜林氏は「がん患者さんと一口に言っても年齢、立場、状況がまったく違います。その中で治療等に関する情報格差が生まれています。患者さん団体を医療者、企業、自治体の輪の中に入れていただき一緒に考えていけることができれば」と回答。土井氏は「患者さんたちがもっと声を上げること。また、医療者も患者さんのケアを自分たちがやるべきことと認識すべき」と答えた。中村氏は「医療者も患者さんも思い込みをなくす努力をすることが大切です。それには、医学生や研修医など若い世代への教育が重要。一人でも多くの若い人に思い込みではなく思いやりをもって欲しい」と訴えた。</p>
<p>岡山氏は「医療者と患者さんの間で専門的な情報を翻訳する人が必要。桜林さんは翻訳者として素晴らしい活動をしている。誰もがこの課題解決に参画し、あるときは支える側に、あるときは支えられる側になる。持続可能な社会をつくるということは、持続可能な社会をみんなが担っていくことだと思う」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

2人に1人ががんになる時代　患者ではなく「生活者」として生きられるがんとの共生社会とは

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/12/work_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業もワーカーもワークスタイルを見直し、在宅勤務をはじめとするリモートワークやシェアオフィス、そして企業移転や移住までも含めた新たな働き方を追求している。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の初日のセッションでは、いち早く本社移転を行ったYKK AP、自然を感じながら働くことを提案するスノーピーク、ニューノーマルのワークプレイスを提案するオカムラ、コロナ禍の生活者意識を分析するインテージ(東京・千代田)がそれぞれの立場から新たな働き方への提案を行った。そこからは、働き方の選択がどう生きたいかにつながることがはっきりと見えてきた。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーター：<br />青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br />パネリスト：<br />岩渕 公祐・YKK AP 取締役副社長<br />山井 梨沙・スノーピーク 代表取締役社長<br />田中 宏昌・インテージ カスタマー・ビジネス・ドライブ本部 事業デザイン部　生活者研究センター センター長<br />大野 嘉人・オカムラ 執行役員 働き方コンサルティング事業部長</p>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>地方を拠点とし、地方活性化にも寄与するYKK APとスノーピーク</h2>
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<p>働き方改革が叫ばれる中、コロナ禍の影響もあり、あらゆる企業、ワーカーが働き方を変えることを余儀なくされている。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の初日、「コロナ禍における移住・移転はワーク&amp;ライフスタイルをどう変えうるのか？」をテーマにこのホットな話題について先進的事例を持つ企業が集まりディスカッションを行った。</p>
<p>その中でもいち早く本社の一部移転を決断し、コロナ禍の影響を最小限に抑え地方活性化にも寄与するのが建材大手のYKK APだ。</p>
<p>同社は、2018年までに東京から富山県黒部市への本社機能の移転を終え、管理部門や研究開発拠点を黒部市に集約し、現在、社員の45％を占める約8000人が黒部市に勤務する。</p>
<p>その判断は2011年の東日本大震災にさかのぼる。震災で被害を受けた同社はBCP(事業継続計画)対策として災害時などに備えていつ何があっても事業が機能するように本社機能の分散を決めた。北陸新幹線の開業も後押しし、黒部市には社員が暮らす省エネルギーの街づくり「パッシブタウン」や市民も利用できる商業施設の建設を行い、黒部市の地域づくりにも貢献している。</p>
<p>同社は新型コロナウイルスの影響が拡大する中、社長はコロナ対策本部長を兼務して黒部市に移り陣頭指揮をとった。これにより、黒部の本部を中心に営業・生産活動が大きく滞ることなく円滑に機能した。</p>
<p>全社員を対象とした同社の「エンゲージメント調査」でも約9割の社員が「経営陣は従業員の健康と安全を配慮している」と答えている。YKK APの岩渕公祐副社長は「もし東京一極集中をとっていたら対応が遅れていたのでは」と話す。</p>
<p>岩渕副社長によると、移転当時は戸惑っていた社員も、今では富山県の豊かな自然や食を積極的に楽しむ社員が多いという。</p>
<p>一方、スノーピークは新潟県三条市で約5万坪のキャンプフィールドの中に本社社屋を構える。「人生に野遊びを」というコーポレートメッセージが示すように、人間性を自然の力で回復することを社の使命としている。</p>
<p>同社の山井梨沙社長は「コロナ禍は当社の事業には追い風になり、機会になった」と話し、「豊かさの意味が変化していて、今一度自然とのかかわりに目を向け直している人が多い」と話す。</p>
<p>同社はアウトドア事業に加え、住宅、アパレル、地方創生事業などを手がけるが、最近では自治体によるワーケーション、コワーキングスペースの相談が急激に増えているという。</p>
<p>山井社長は「これからは働くために地方に滞在するケースが増え、考え方の起点も変わるのでは」と予測する。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>コロナ禍で働く人の意識が大きく変化――オカムラ、インテージが調査で実証</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍での生活者の意識を調査するインテージでは、働き方の変化について調査を行った。その結果、在宅勤務により家のリフォームをした人は全体の2～3％、移住した人も1～2％いるという。</p>
<p>移住では特に近県に移住するケースが多く、「在宅勤務がしやすい家に引越したい」というニーズが大きい。移住を検討したり、移住した理由として「自然が豊かな地域で暮らしたい」という回答が3割あり、「子どもや配偶者にとって暮らしやすい場所を選ぶ」も4割近い。</p>
<p>インテージの田中宏昌生活者研究センター長は「コロナも含めてリスクをとらえて人々が暮らしを見直し始めている」と話す。</p>
<p>田中センター長はまた、「一度自分の暮らしを棚卸して、リスクをどう排除するか、そういった基準で住む場所も仕事も選び直す機運が生まれているのでは」と分析する。</p>
<p>長年オフィス家具を製造販売し、働き方や働く環境に関して調査・研究を続けてきたオカムラはニューノーマルのワークスタイルやワークプレイスを考えるレポート<a href="https://www.okamura.co.jp/solutions/office/new_normal/pdf/new_normal_workplace_principle.pdf">「NEW NORMAL WORKPLACE PRINCIPLE」</a>を昨年発表した。個人、チーム、組織、デジタルソリューションの領域においてこれからの働き方を考える重要な11の視点をあぶり出し、それぞれのチェックポイントやアイデアを提案している。</p>
<p>オカムラ自身も2015年から働き方改革に力を入れ、本部のオフィスに加え、サテライトオフィス、ハブオフィス、シェアオフィス、在宅など仕事の内容や目的に合わせて使い分けできる5つのワークプレイスを整備してきた。</p>
<p>このレポートの分析から同社の大野嘉人執行役員・働き方コンサルティング事業部長は、「働く場は多様化し、自分がどうありたいか、それが実現できる働き方を選ぶ時代になってきた」と分析する。</p>
<p>その一方で「社員間のコミュニケーションが少なくなった」「自由度が増えた半面、自立して業務を進める必要性が強まった」などの課題も浮き彫りになり、それらの課題を解決する場としてのオフィスの必要性もまた求められている。</p>
<p>さらに大野執行役員は同社が掲げる「Work in Life」というキーワードを紹介し、「どう働きたいかを考えることは、自分らしい人生を考える上ですます重要になってきている」と働き方の大きな変化をとらえて発言した。</p>
<p>これらの事例や発言をとらえ、ファシリテーターの青木茂樹アカデミックプロデューサーは最後に、「どこで暮らしたいか、どんな仕事をしたいかはまさに自分の人生をデザインすることそのものだ」と総括した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コロナ禍を機に働き方が多様化――どう働くかは、どう生きるかにつながる

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/08/atsukomurakitop1_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貧困、虐待、DV、いじめ、薬物依存など社会のさまざまな問題に苦しみ、生きづらさを抱える少女や若い女性たちがいる。彼女たちは自分の苦しさの原因が何であるのか分からず、相談すらできていないという。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんや元厚生労働事務次官の村木厚子さんが代表呼びかけ人を務める一般社団法人若草プロジェクトは、そうした困難を抱えた若年女性を支援している。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜に登壇した村木さんは「SDGsの目標で日本が最も立ち遅れているのはジェンダー平等。企業は女性活躍に相当真剣に取り組んでいると思うが、女性活躍のスタートラインにすら立てていない少女たちがいることにぜひ思いを寄せてほしい」と訴えた。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本は意外に貧困率が高い国」――。貧困により十分な教育が受けられず進学や就職に不利であり、次世代にも貧困の状況が連鎖する、と村木さんは指摘した。また児童虐待も急増しているが、年間十数万件ある相談のうち保護されるのは約3%に過ぎないという。村木さんは「多くの少女は自分で何とかしようと頑張っている。非常に厳しい状況にある」と実情を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/08/atsukomuraki.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自分で必要なモノを選び取り、真のエンパワーメントへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>若草プロジェクトは、弁護士で日本女子大学非常勤講師の大谷恭子代表理事が中心になり2016年に設立された。名称はオルコットの小説『若草物語』から付けられた。すべての若年女性が主人公の4姉妹のように、大人として尊重され「自分らしさ」を取り戻し、自立できるようにとの思いが込められている。</p>
<p>このプロジェクトでは、主に「つなぐ」「まなぶ」「ひろめる」の3つの事業に取り組んでいる。「つなぐ」は生きづらさを抱えた若年女性と支援者をつないだり、支援者同士をつないだり、支援の現場と企業などをつなぐ取り組みだ。</p>
<p>LINE相談の実施、シェルターである「若草ハウス」の運営、日本生命保険相互会社やロート製薬などの支援を受けて「若草メディカルサポート基金」を設立した。基金は、虐待や性暴力被害を受けた若年女性の診察・治療やカウンセリングなど医療的ケアの財源となる。村木さんは「今後、医療支援にも力を入れていきたい」と力を込める。</p>
<p>また2020年12月に開設した、企業と支援の現場を結ぶデジタルプラットフォーム「TsunAが～る」(つなが～る)を紹介した。日本財団や日本産業パートナーズなどの支援を受けて開設された「TsunAが～る」は、支援の現場のニーズと企業が提供できる物品や人材、知財、イベント企画などをマッチングするシステムだ。これまでこうした「モノ」の支援は、必ずしも現場で必要とされるものではなく、持続的な支援でなかったり、緊急のニーズに対応できたりするものではなかった。</p>
<p>「TsunAが～る」開設のきっかけは、支援する現場から寄せられた切実な声だった――。「お仕着せの支援ではエンパワーされない。自分たちで必要なモノを選び取り、いい形で支援を受けることで本当のエンパワーメントや自立につながる」。このシステムが開設されたことで、きめ細やかなニーズの収集を行うことができるようになった。</p>
<p>現在、若草プロジェクトはファーストリテーリングやネスレ日本などの企業と協働している。日本国内で難民の雇用などに取り組むファーストリテーリングは、「居場所のない少女を『国内の難民問題』と捉えてくれた」と村木さんは話す。若草プロジェクトが選定した約300のシェルターや自立援助施設などに、企業が提供する物品の情報を公開している。</p>
<p>ネスレ日本は、3月8日の国際女性デーに合わせてミモザの花と「キットカット」5000個を用意し、「On your side　あなたのそばに」というメッセージを送ったという。</p>
<p>取り組みの2つ目「まなぶ」では、生きづらさを抱えた若年女性の現状を理解し、支援の方法を学ぶため、連続研修会を実施したり、支援者のためのマニュアルを発行している。2020年12月には、コロナ禍では人が集まることが難しいため、You Tubeの「若草チャンネル」で動画配信を始めた。そして取り組みの3つ目「ひろめる」は、社会に若年女性が抱える問題の深刻さを伝えることだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>若草プロジェクトとSDGsの取り組み</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>若草プロジェクトはSDGsの目標5の「ジェンダー平等」をメインターゲットにして活動しているが、社会では、若年女性が抱える困難の背後にある貧困や虐待、性暴力などはともすると見過ごされがちだ。村木さんは、本当の意味で支援するには「目標1：貧困をなくそう」「目標2：飢餓をゼロに」「目標3：すべての人に健康と福祉を」「目標4：質の高い教育をみんなに」「目標10：人や国の不平等をなくそう」「目標16：平和と公正をすべての人に」にも取り組まなくてはならない、と力説する。</p>
<p>最後に村木さんは「企業の持つさまざまな力をしっかりとつなげ、さらに教育、医療、就労、住宅などの分野ともつながり、社会に大きな応援団を作りたい。多くの企業に参加していただき、彼女たちのエンパワーメントにつなげていきたい」と「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」への取り組みを呼び掛けた。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://wakakusa.jp.net/">一般社団法人若草プロジェクト</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

困難を抱える若年女性に大きな応援団をーー村木厚子さんが熱意を込める若草プロジェクト

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネスレが2020年8月に発表した植物由来のツナ(マグロ)の代替品をつかったラップ(Nestlé)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スイスの食品大手ネスレはこのほど、同社の代表的なチョコレート菓子「キットカット」で、原材料に一切乳製品を使わないプラントベース(植物由来)の新バージョンを加えると発表した。現時点で日本での販売は未定だが、年内に世界数カ国で販売を開始する。また日本ではネスカフェシリーズのラインアップに、植物由来の素材を使用した「プラントベースラテ」を8製品追加し、3月1日から順次発売すると発表。ネスレは、健康や気候変動対策の観点からも植物由来の原材料を使用した食品や飲料を増やす方針を示しており、今後、日本でもそうした商品が続々と登場しそうだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレによると、「キットカット V」と名付けられた植物由来のキットカットは、「世界中のキットカットファンの大きな期待に応えるヴィーガンバージョン」であるとともに、「生活の中にもう少し植物由来の食品を取り入れたいと思っているすべての人に向けた商品」であり、「長年愛されてきたサクサクのウエハースと滑らかなチョコレートの絶妙なバランスとを実現した」という。また原材料には、乳製品を一切使用せず、国際NGOレインフォレスト・アライアンスと連携し、持続可能なカカオの調達計画「ネスレ カカオプラン」に沿って調達した、持続可能なカカオを100%使用した、としている。</p>
<p>レインフォレスト・アライアンスは、その製品、または原料が、社会、経済、環境からなる持続可能性の3つの柱の強化につながる手法を用いて生産されたものであることを認証する機関を指す。ネスレは昨年12月、「環境再生型の農業と再生可能な電力への移行によって、気候変動対策を強化する」とする内容の行動指針を示していることからも、新キットカットについても商品の製造過程における気候変動問題などへの対応を強調しているものとみられる。</p>
<p>ネスレはすでに米、オーツ麦、大豆、ココナッツ、エンドウ豆、アーモンドを原料とした乳製品に代わる植物性の代替品をさまざまなカテゴリーで販売しており、例えば、乳製品を使用しないアイスクリーム、コーヒークリーマー、米とオーツ麦や、エンドウ豆をベースとした飲料、またプラントベースのカプチーノとラテ、ビーガンのコンデンスミルク代替品、さらにプラントベースのハンバーガーに挟むための乳製品を使用しないチーズなどがあるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2019年10月に発表した、植物由来のベーコーンチーズバーガー。パテ、ベーコン、チーズはすべて植物性の代替品</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同社の調査では「人々はさまざまな植物性食品を探し求めている」といい、菓子部門の責任者であるアレクサンダー・フォン・マイヨ(Alexander von Maillot)氏は、「人々の食生活を変える静かな食の革命が進行中です。私たちはその最前線に立ち、植物由来の食品や飲料の開発に挑戦していきたい」と表明。さらに「そのためにも、最も有名で愛されているブランドのヴィーガンバージョンを提供するのは最良の方法」と続け、新キットカットに同社がかける思いを発信している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本市場初の乳成分不使用ラテ8製品を3月発売</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/23/nestle4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともネスレ日本(神戸市)の広報を担当するコーポレートアフェアーズ統括部メディアリレーション室によると、「キットカット V」の日本での発売は「現時点で未定」の状況。日本では健康志向と環境配慮への意識の高まりを背景に、日本市場では新ジャンルとなる乳成分不使用のラテ製品となる、ネスカフェの「プラントベースラテ」を3月から発売する。液体飲料のほか、お湯を注いでつくるスティックタイプのもの、カプセル式のものなど3カテゴリーからなる8製品をラインナップしており、それぞれ、コーヒーとの相性が良い、オーツ麦とアーモンドを厳選して使用しているという。</p>
<p>一方、同社の深谷龍彦社長は昨年夏、日本経済新聞の取材に対し、植物由来の成分でつくる「植物肉」を2021年にも日本市場に投入し、まずはハンバーガーチェーンやレストランなどに向けた業務用として販売することを明言しており、これについてSustainable Brands Japanが問い合わせたところ、メディアリレーション室から「現時点ではお伝えできることはありません」とする回答があった。</p>
<p>いずれにしろ、日本でも「植物肉」や「代替肉」がコンビニやスーパー、外食産業などで注目を集めるなど、プラントベース食品市場はここ数年で拡大している。ネスレ日本も、今後もプラントベースの製品ラインアップを拡大していく方針で、「消費者のみなさまにさまざまな選択肢を提供するための取り組みを進めていきます。『Good Food , Good Life』を掲げる企業として、食の持つ力で、現在、そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」としている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネスレが植物由来の製品ラインアップを強化、キットカットやネスカフェを順次発売

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/16/30percentclub700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーン、「30% Club」の日本での活動を推進する「30％ Club Japan」(会長＝魚谷雅彦・資生堂社長)は15日、「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」が掲げる「多様性と調和(ダイバーシティ＆インクルージョン)」の重要性をあらためて訴える声明を出した。女性蔑視と受け止められる発言によって森喜朗氏が五輪組織委員会の会長辞職に追い込まれたのをきっかけに、そもそもオリンピックの基本であるジェンダー平等と多様性の受け入れを強く求める国内世論が広がる中、東証一部上場企業も多く参加する組織として、日本企業におけるジェンダー平等をより実効性のあるものとし、これまで以上に加速させる考えだ。(廣末智子)</p>
<p>森氏の発言を巡ってはトヨタ自動車やキヤノン、P&amp;Gなどスポンサー企業61社のうち37社が14日時点までに、その発言を遺憾とするだけでなく、同大会の掲げる「多様性と調和」のビジョンを推進すべきだなどとする声明を出し、ムーブメントとなっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年めどに女性役員割合を30%に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「30% Club」は、2010年に英国で創設された世界的キャンペーンで、NPOやNGOといった法人格を持たず、ボランティアとして運営する方式により、現在、17カ国に拡大。日本では2019年5月に只松美智子氏(デロイトトーマツコンサルティングシニアマネージャー)が創設した。現在のメンバーは、企業経営者や機関投資家、大学やメディア関係者らで構成する58人(2020年9月時点)で、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスの達成を通して、未だ社会に根深く存在する偏った見方を払拭しつつ、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現することにコミットした活動を展開している。</p>
<p>具体的には「30% Club」の名前通り、2030年をめどに「TOPIX100(東証株価指数の大型株100銘柄)」に入る企業の女性役員の割合を30％とすることを目標に設定。同グループがこれを実際に調査したところによると、2016年には7％だったのが、2020年には12.9％と、徐々にではあるが伸びていることが分かった。もっとも同グループに加盟する「TOPIX100」と「Mid400」(同中型株400銘柄)の企業22社の女性役員割合は2020年7月時点で21.3％と、同じ時点での全上場企業の女性役員の割合6.3％と比べると3倍以上高いものの、30％には届いていないことから、今後も日本企業全体のけん引役としてジェンダーギャップの解消に努める方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「多様性と調和」に反する森発言<br />日本企業のブランド・アクティビズムか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の騒動は、各国と比べても極めて低い水準にある、日本の“ジェンダー不平等”の実態もあらためて炙り出す格好となった。世界経済フォーラム(WEF)が2019年末に発表した政治・教育・経済・健康の4分野における男女の格差を数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は153カ国中121位であり、しかも前年の110位から大きくランクダウンしていることなどが話題となったのだ。もっとも、森氏の発言で何より問題とされたのは、「東京2020 オリンピック・パラリンピック」が大会のビジョンとして掲げる3つのコンセプト「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」のうち、「多様性と調和」の精神から逸脱しているとされたことだろう。その内容をHPであらためて見ると、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする」とあり、あらためてオリンピックという国際大会の長がその精神に反して発した発言の軽さに愕然とする。</p>
<p>問題が起こった当初、国内外からの批判が高まり、沈黙することは暗黙の了解につながるとする、#DontBeSilent のハッシュタグをつけてSNSで抗議する世界的な運動も起こった。当初は静観していた企業がある時点から批判攻勢に出たのには、こうした沈黙は了解も同然という世論に加え、昨年、ブラック・ライブズ・マター問題に揺れた米国で、少なくない企業が声を上げ敢えて明確な態度を見せるなど、社会が直面している喫緊の課題の解決に対し、企業がそれぞれの信念やパーパス(存在意義)に基づいて自らの立場を明確にした「ブランド・アクティビズム」の流れが日本企業にも到来しているのを感じさせる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性の力や視点が今まで以上に必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森発言問題を契機に「わたしたちはあらためてダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を訴えます」とする声明を出した「30％ Club Japan」は、宣言文の中で、「組織におけるダイバーシティ＆インクルージョンは、さまざまなバックグラウンドをもった人材が多角的な視点で意見を活発に交わすことにより、創造的なアイデアを導き、イノベーションを促進することに貢献します。意思決定の場面でメンバーに偏りがある場合、視点が一方的になり、集団浅慮に陥りやすいことが指摘されています。したがって、自由闊達な議論が促進され、その透明性が保たれるよう組織のガバナンスを強化することが重要です」と、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を強調。その上で「新型コロナウイルス感染症との闘いは長期化する可能性があり、従来の発想では危機を乗り越えることができません。東京オリパラの実現も、企業経営も、コロナ禍においてはすべての局面においてダイバーシティ＆インクルージョンの推進がますます重要で、女性を含むダイバーシティの力や視点が今まで以上に必要と考えます」と指摘している。</p>
<p>森氏が後継に指名した川淵三郎氏も一夜にして就任を辞退するなど、混迷を深める東京五輪組織委員会会長職だが、選考過程の透明性はもちろん、30％ Clubが訴えるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点がいちばんに求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

森発言機にダイバーシティ＆インクルージョンあらためて訴え：資生堂など参加「30％ Club Japan」が声明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/10/sub2700_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>植物由来の“とんこつ風”ラーメンが登場――。博多発祥のとんこつラーメンブランド「一風堂」が麺もスープも具材もすべて植物由来の食材のみで作ったとんこつ風ラーメンを開発し、2月に国内の45店舗で期間限定販売している。肉や乳製品など動物性食材に頼らないプラントベースの食品は近年、持続可能性の観点からも欧米を中心に広がり、日本でもコンビニや大手量販店などで大豆ミートを中心に植物性の食材にこだわった商品を取り入れる動きが出ている。そんな中、豚骨ならではの濃厚なスープに分厚いチャーシューが売りのラーメンの世界にも100％植物性の商品が現れたことのインパクトは大きく、消費者の関心を集めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>濃厚な豆乳に昆布だし、ボルチーニ茸を隠し味に<br />インゲン豆ペーストでチャーシュー風トッピングも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>話題のラーメンは、「プラントベース赤丸」(税込み価格1100円)。一風堂の定番豚骨ラーメンである「赤丸新味」をプラントベースに改変したもので、濃厚な豆乳に昆布だしやボルチーニ茸を隠し味に加えたスープと、卵を使用せず、通常の小麦粉よりも栄養価が高いとされる全粒粉を配合したストレートの細麺を採用。またインゲン豆ペーストと小麦タンパクなどを合わせて肉のような食感を出したチャーシュー風トッピングなどを盛りつけた一品となっている。</p>
<p>一風堂を中心に国内外で飲食店舗の運営やコンサルティングなどを行う力の源ホールディングス(福岡市)によると、2008年から海外に進出し、2020年9月末時点で、米国やアジアを中心とする世界14カ国に133店舗を展開する中で、ベジタリアンやヴィーガンである、または宗教上の理由などから、「豚骨ラーメンを食べない、もしくは食べることのできない」人たちが多く存在することを実感。また日本国内でもそうした食のスタイルを取り入れる人が一定おり、在日外国人も増加していることなどを背景に、数年前からプラントベースのラーメンの商品化を構想した。</p>
<p>社内の食品開発チームが、植物性油脂と大豆タンパクの研究を60年以上続けている不二製油(大阪・泉佐野)とタッグを組んで、動物性原料・香料を一切使わない100％植物由来のスープの開発に着手した。豆乳から作ったスープベースがまろやかさを演出し、それに対して何をどう配合したらコクや旨味のある豚骨スープのようなスープが作れるかをさまざまな食材で試行錯誤を重ねた結果、約3年がかりで、生の豚骨スープと同じような複雑な乳化状態と濃厚なコクと旨味を実現することに成功した。完成したスープベースは新技術「MIRACORE(ミラコア)」として、現在、不二製油グループ本社が商標登録を出願中という。</p>
<p>該当の商品は、今月から国内157店舗のうち45店舗で限定販売を開始(なくなり次第終了)。約1週間を経て、売り切れになった店舗は出ていないものの、消費者の反応は予想以上に好評で、「プラントベースとは思えないほど濃厚な味」「これまで豚骨ラーメンは食べられなかったけれど、これなら食べることができた」「ベジタリアンではないが、関心を持って食べてみたら想像以上に美味しかった」といった声が寄せられているという。</p>
<p>同社の経営戦略本部広報グループの中村緑さんによると、ターゲットとなる年齢層としては特に想定していないが、持続可能な社会の実現について教育を受け、高い意識を持っている若年層をはじめ、「ふだんは豚骨ラーメンを食べている方にも、一つの食の選択肢として、その日の気分や体調に合わせてプラントベースのラーメンを選んでいただきたい、という思いがあります」という。「プラントベース赤丸」の販売は、同社のサステナビリティ戦略の一環でもあり、今回のラーメンを一風堂で定番化するかどうかは未定なものの、ゆくゆくはプラントベース専門のラーメンブランドを国内外に展開することも検討しているそうだ。</p>
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<h2>代替肉でカルビやハラミの焼肉も　プラントベース商品続々</h2>
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<p>なおこうしたプラントベースの食品については、同社以外にも外食産業でも取り入れる動きが進んでおり、代替肉製品の開発・製造販売を行うネクストミーツ(東京・渋谷)と焼肉ライク(同)は昨年、大豆を用いた焼き肉用の代替肉を共同開発。「一人で行ける焼肉のファストフード」をコンセプトに全国展開する「焼肉ライク」の全店舗で植物由来のカルビやハラミを提供している。</p>
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イノベーション

麺も具材もスープも植物由来、とんこつ風ラーメン登場：「一風堂」が限定販売

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<p>往年のテニスプレイヤーの名を冠したアディダスの定番スニーカーとして知られる「スタンスミス」が、サステナビリティを念頭に生まれ変わった。象徴的な外観のシルエットはそのままに、内側からすべての部分にリサイクル素材を使用し、動物由来の素材を使用しないヴィーガン設計を取り入れている。アディダスは2015年からNGOと組んで海洋から回収したプラスチックをスポーツウエアやシューズに再生し、それが各国で高い売れ行きを見せるなど、サステナブル・ファッションの分野で存在感を増している。「定番が変わらなければ常識は変えられない」とし、定番シューズの設計を転換したことで、新時代に向けた動きをさらに加速している。(廣末智子)</p>
<p>スタンスミスは、1965年に発売されたテニスシューズ「Hilet(ハイレット)」をベースに、世界最高のテニスシューズであることを意識して設計されたスニーカー。1973年にファーストモデルが発売されて以降、白を基調に緑を配色し、特徴的な通気孔のあるシンプルなデザインが、スポーツにとどまらず、さまざまな生活の場面に似合うスニーカーとして幅広い世代に支持され、アディダスのベストセラーシューズとして認知されている。</p>
<p>新スタンスミスは、アディダスジャパン(東京・港)のストリートスポーツウエアブランド「adidas Originals(アディダス・オリジナルス)」が昨年12月、日本でも発売。「見た目ではなく中身を変える」をコンセプトに、内側に高機能リサイクル素材を採用。アッパーにはレザーと同じ外観と手触りを持つ日本製のプレミアムコーティングを施したリサイクルポリエステルを使用しているほか、アウトソールには天然ラバーとリサイクルラバーを用い、靴紐やインソールなどの細部もすべてリサイクル素材で作られている。デザインと外観は従来のままで、同社の広報担当者によると「リサイクル素材を用いながらもクオリティは妥協することなく、従来品と遜色ない仕上がりになっているのが特徴」という。</p>
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<h2>「定番が変わらなければ常識は変えられない」</h2>
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<p>アディダスはサステナビリティへのコミットメント「END PLASTIC WASTE」を掲げ、CO2削減に向け、2024年までにすべての製品においてバージンポリエステルの使用を廃止し、100%リサイクルポリエステルに切り替えることを目標にしている。新スタンスミスの発売はこれを大きく促進するもので、商品の発売に際して同社は「定番が変わらなければ常識は変えられない。今こそ未来のために大いなる一歩を踏み出した。2021年以降、スタンスミスはアディダスの『END PLASTIC WASTE』に向けた旅のキャンバスとなる」とするメッセージを発している。</p>
<p>商品は昨年12月に先行発売した2モデル(それぞれ税別8990円と13000円)のほかに、今年に入ってアッパー全体に刺繍を施したモデルなど新たに４モデル(同12000円〜14000円)を追加。全国の直営店やオンラインショップなどで販売しており、これに伴い「STAN SMITH, FOREVEER　スタンスミスはサステナブルへ」と銘打ったキャンペーンも展開中。2月19日までの期間中、アディダス オリジナルス フラッグシップストア原宿店と新宿店で特別アートを展示しているほか、全国の直営店などで対象のスタンスミスの購入者にエコバッグを進呈する。</p>
<p>スタンスミスがサステナブルに生まれ変わったことに対する消費者の受け止めとして、同社の広報担当者は「定番スニーカーがサステナブルなものへ大きく舵を切ったことに対し、驚きや賛同の声をいただいている。今までと変わらぬシルエットのまま、地球環境を配慮したモデルであることに、安心・好感を抱いていただいているようだ」と話している。</p>
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アディダス、定番のスニーカー「スタンスミス」をヴィーガン設計に

サステナブル・オフィサーズ

22世紀に生きる子どもをどう育てるか――岡田晴奈・ベネッセホールディングス取締役　グローバルこどもチャレンジカンパニー長

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