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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/24/m1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界ではDE&amp;I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)の実現が推進され、ジェンダーなどの差別につながる企業行動や発言は社会からの信用を大きく損ねかねない時代だ。例えば「女性は家庭で働くもの」「男性なら仕事ができて当たり前」といった社会通念に基づく役割分担は、雇用機会や社会保障へのアクセスを限定してしまう。また、それによって自己イメージや尊厳を低下させることは新たな社会問題につながる可能性もある。こうした現状から、無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に気づくための研修が行われ始めている。日本では、メルカリが<a href="https://storage.googleapis.com/prd-about-asset-2020/2021/02/e0c40bd6-.pdf">研修資料</a>と<a href="https://storage.googleapis.com/prd-about-asset-2020/2021/02/c19a9ab4--1.pdf">ファシリテーターガイド</a>を無料公開している。同社はどのように社内で研修を展開し、効果が生まれているのか。担当者に話を聞いた。(松尾沙織)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ゲイブ・ベッカーマン　</strong><br />メルカリ Global Operations Team・無意識バイアスワークショップ担当<br />米国で生まれ育ち、16歳で初めて来日。京都や富山でも暮らし、現在は東京在住。タフツ大学卒業後、JETプログラムの国際交流員として働いたあと、双日で社内翻訳を経験。現在はメルカリで社内通訳者や無意識バイアスワークショップの担当者を務める。</p>
<p><strong>笠円香</strong><br />メルカリ 広報担当　<br />大学卒業後、2018年にメルカリの通訳翻訳チームに新卒入社。その後、人事で海外採用・D&amp;I採用のブランディング・アウトリーチを担当し、2020年8月よりコーポレートPRチームに。PRでは新規事業立ち上げ、D&amp;I、決算などに携わる。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ーー研修が生まれた背景について教えていただけますか。</p>
<p><strong>笠さん：</strong>当社ではジェンダーについて課題意識を持って重点的に取り組んでいますが、研修はジェンダーというよりもダイバーシティ・インクルージョン(以下、D&amp;I)への取り組みとして始めました。メルカリはどんな背景の人も活躍できる、多様な人材を生かす企業になることを目指しており、D&amp;Iは中でも重要な経営課題の一つと捉えています。</p>
<p>さらに世界中に愛されるサービスを生むために、多様な人に受け入れられるものをつくる必要があり、多様な人材が参加して多様な視点が入る必要があります。そのためには、多様な社員の視点やアイデアを尊重していく必要もあると考えています。</p>
<p>ーー研修ではどんなことをしているのでしょうか。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/24/m2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ゲイブさん：</strong>自分のいる職場で対応できるよう感覚をつくっていくワークショップを実施しています。採用や登用、評価のときに職場でよくあるバイアスに左右されていないかをきちんと考えましょうという話をしています。</p>
<p>例えば、いろいろな職場を見てきたのですが、よくあるバイアスとして、男性と女性の名前が書いてある履歴書を見てどっちを採用しようか、次の面接に通そうかを考えているときに、男性の方が雇用しがいがあると判断するというものです。</p>
<p>特にこのバイアスに左右されていないかのセルフチェックが「自分の理解を深める方法でもあった」「意識変化につながった」とよく聞きますね。自分に落とし込んでから職場に落とし込むことをしないとあまり効果的ではないかもしれません。</p>
<p>あとは「what if(もし〜だったら)を想像すること」を研修に入れています。例えば、今話している相手が違うジェンダーだったら同じ反応をするか、同じ発言をするかなど、まずは考えてみることをやっています。</p>
<p>これらの研修はマネージャー以上を優先して行っているのですが、「自分のチームにもやって欲しい」と声がけがある際には10〜20人で実施するときもあります。研修後は「チームメンバーに共有してください」「自分がバイアスのある発言をしたときには指摘してほしいとお願いしてみてください」と伝えたりもします。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/24/m3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ーー研修を受けた社員の感想はいかがでしたか。</p>
<p><strong>ゲイブさん：</strong>人間にバイアスがあると聞いて驚く人はそんなにいないんですね。人間だからフィルターをかけていろいろな処理をして行動しているので、なんとなく分かるという方も多いです。でも実際に人間の中にあるバイアスの種類やパターンはあまり知ることがないので、「議論できる用語を知ってよかった」とか「統計的に分類できてよかった」という声を聞いています。</p>
<p>この共通言語をつくることがすごく大切だと思っています。なんとなくD&amp;Iが大切ですよねという意識だけで議論するとあまり効果的ではないと思うんですが、無意識のバイアスなどの知識が少しでもあると、このテーマについてかなり議論しやすくなるんですね。そういう共通言語づくりとか、今まで聞いてなんとなくモヤモヤしていることを話せる土台を提供できることが研修の効果だと思います。</p>
<p>ーー社内の理解を進める秘策はありますか。</p>
<p><strong>ゲイブさん：</strong>「その価値観が自社のビジネスにどうフィットするか」の視点が必要だと思います。会社として最終的に何を達成したいのか、ビジネスとしてどう関連させるといいかを考えると説得しやすいのではないでしょうか。</p>
<p><strong>笠さん：</strong>2018年にD&amp;Iを推進する部活が始まったのをきっかけに、D&amp;Iが会社の正式な活動となり、その後専門の部署が立ち上がりました。社内では理解を深めるセッションを定期的に行っていました。そういったことも含めて「会社のミッションを達成するためにD&amp;Iは必須だ」という認識が経営陣の中で高まっていったことがあります。</p>
<p>ーー研修に関するデータをとられているそうですね。</p>
<p><strong>ゲイブさん：</strong>無意識バイアス研修の効果をどう測定するか難しいところではありますが、「いい方向に向かっているか」「どれくらい働きやすい職場環境か」など社員の満足度のデータをとっています。</p>
<p><strong>笠さん：</strong>今後は、サーベイシステムや人事管理システムツールを活用して、社内にどんな課題があるかを明確化して課題解決をしていきたいと考えています。</p>
<p>ーー研修資料を公開してどのような声がありましたか。</p>
<p><strong>笠さん：</strong>ファシリテーターガイドというスクリプトを読めば誰でも実施できるようにしていて、これを使って社内で研修してみたという声をいただきました。また、報道関係者の方にも実施してみたらいいかもしれない、ファシリテーターをしてほしいという二ーズもありました。</p>
<p>いろいろなところで研修が使われていることは、弊社としても嬉しく思っております。社内だけでやっていては社会的に大きく変わるのは難しいと思うので、研修を公開することで社内だけでなく社外にもジェンダーバイアスの意識が広まってほしいという思いを持っています。</p>
<p>ーー今後はどのように展開されていく方針ですか。</p>
<p><strong>ゲイブさん：</strong>公開しているものはシンプルで基本のきを説明するものですが、今後は実際にバイアスがかかった発言や会話を聞いたり、見かけたりしたときにどう対応していくかを具体的に話すセッションや、実際のスキルを深く話せる場をつくれたらと思っています。</p>
<p><strong>笠さん：</strong>メルカリ自体も今まさにD&amp;Iやジェンダーの課題に取り組んでいる最中ではありますが、D&amp;Iは社会全体の課題だと思っているので、研修など社内で蓄積されてきたノウハウを積極的に社外へ公開することや、さまざまな人が活用できるものをつくることで社会に貢献していければいいなと思っています。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>松尾沙織 （まつお・さおり）</strong><br />2011年の震災をきっかけに当時の働き方や社会の持続可能性に疑問を持ったことから、現在はフリーランスのライターとしてさまざまなメディアで「SDGs」や「サステナビリティ」を紹介する記事を執筆。SDGsグループ「ACT SDGs」立ち上げる他、登壇、SDGs講座コーディネートも行う。また「パワーシフトアンバサダー」プロジェクトを立ち上げ、気候変動やエネルギーの問題やアクションを広める活動もしている。</p>
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<p></p>

ニュース

無意識の思い込みに気づく　メルカリが無料公開したバイアス研修の中身とその効果

小松遥香HK

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/17/mizuno800.JPEG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ミズノはゴルフクラブやラケット製造の技術を生かし、軽量性と操作性を追求した白杖「ミズノケーン ST」を29日から発売する。同社は、視覚障がい者にとって選択肢が少ない白杖領域で、機能性とスポーティーな見た目にこだわり「持って出掛けたくなる白杖」をコンセプトに開発を進めてきた。パートナー団体の調査によると、白杖は折れたり曲がったりしやすく、利用者は平均で1年に約1本購入している。そうした外出先での破損による不安を減らすために、新商品には利用者を目的地までタクシーで送り届けるサービスも付けた。スポーツ以外での技術活用を進めるミズノは「スポーツテクノロジーを生かして、人々がよりアクティブに暮らす活気ある世界を実現したい」としている。(小松遥香)</p>
<p>「ミズノケーン ST」は、カーボン繊維を使ったスポーツ用品を強みとするミズノが約60年にわたり培ってきた技術を活用して開発したものだ。ミズノは今回、開発を一般社団法人PLAYERS(プレイヤーズ)と進めてきた。PLAYERSは社会課題の解決に向けてリサーチやコンセプトづくりなどを行い、企業と連携して社会実装を進める団体。視覚障がい当事者を含む、UXデザイナーや介護士、コピーライターなど専門性を有するメンバーが集まり、これまでにJR東日本や東京メトロ、ANA、ソニーなどと協業してきた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「白杖を持つことに抵抗がある」　アンケート調査から分かったこと</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/17/mizuno2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>白杖には3つの役割がある。障害物に衝突するのを防ぐこと、まわりの様子を探ること、目が不自由であることをまわりの人に教えること。</p>
<p>ミズノとPLAYERSは今回の白杖を開発するにあたり、さまざまな段階や年齢、所在地の視覚障がい者261人に白杖について<a href="https://www.players.or.jp/post/210409">アンケート</a>を実施。さらに1年以上にわたり、視覚障がい者や歩行訓練士、ガイドヘルパーを交えて、インタビューやワークショップ、ユーザーテストなどを行なってきた。</p>
<p>アンケートでは3つのことが浮き彫りになった。</p>
<p>①白杖を持つことに抵抗を感じる<br />②白杖は結構な頻度で折れている<br />③社会側(晴眼者側)の問題も大きい</p>
<p>まず、視覚障がい者にとって白杖を持つことは、自らが視覚障がい者であることを受け入れることであり、社会から視覚障がい者として見られることだという。とりわけ、中途視覚障がい者や進行性の視覚障がい者には「白杖を持ちたくない」「できるだけ隠したい」と白杖を持つことに抵抗を感じている人もいる。アンケートには「サポートを受けやすい反面、社会的弱者だと周囲に知られてしまうことや視線を浴びることへの羞恥心・不快感がある」「白杖を持ってスマホを使うと詐欺扱いされると耳にした」といった声が寄せられた。</p>
<p>また、視覚障がい者の約8割が白杖が折れたり、曲がったり、折れそうになった経験がある。調査対象者は平均で1年に約1本の白杖を購入していることも分かった。</p>
<p>さらに、その原因の上位3位は「自転車とぶつかった(35%)」「人とぶつかった(29%)」「車にぶつかった(18%)」で晴眼者が関わっていた。今回の調査では、晴眼者1000人に対しても「視覚障害」について<a href="https://www.players.or.jp/post/211029">アンケート</a>をとった。しかし、晴眼者の約9割が「視覚障がい者のサポート方法を知らない」、約8割が「視覚障がい者に声がけしたことがない」と回答するなど視覚障がい者への理解不足が目立った。一方、視覚障がい者からは「杖先が歩く人の靴のかかとに当たり、ひどく怒鳴られて、怖かったことが忘れられない」「白杖を持っていると、ひったくりやそのほかの犯罪に巻き込まれやすい」という経験が明かされた。</p>
<p>総合スポーツメーカーのミズノが白杖を開発することへの期待については87％が「期待する」と回答したという。PLAYERSのリーダーでインクルーシブデザイナー、タキザワケイタさんは「視覚障がい者の多くは白杖を満足・安心して利用しているわけではないことが分かった。そこで『持って出掛けたくなる白杖』をコンセプトにした。ミズノケーンによって、視覚障がい者が少しでもアクティブに過ごせることを期待している」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>細部に徹底してこだわった白杖</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/17/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした声を生かして誕生したのが「ミズノケーン ST(ストレート)」だ。一般的な直杖は持ち手から先端まで同じ直径で円筒形状だが、同社の製品は先端に向かって細くなる形状を採用。さらに、堅さ、ねじれ、しなりを調整するためにカーボン繊維を7層構造で巻き付けることで、持ち軽さや振り軽さ、操作性を徹底して追求したという。重量も一般的な直杖が約100グラムなのに対して約72グラムまで軽量化した。</p>
<p>デザインについては、利用者の「誰の白杖かわからなくなる」「白杖のイメージを変えてほしい」「ほとんどが心配の声がけ」といった意見を反映させた。白地の部分には触ってわかる大小の三角形が連なった装飾を施し、先端部分を青色にすることで軽快感や爽やかさを表現した。これまでの白杖と異なる印象を持たせることで、利用者と周りの人との会話を生み出したいという思いが込められている。さらに、塗装ではなく専用フィルムを貼る装飾方法によって工程を削減し、CO2排出量の抑制にもつなげている。</p>
<p>白杖は、何かに引っかかり一定の力が加わると、それ以上の事故を防止するためにも折れるよう設計されているという。ミズノは独自の技術により、折れた部分の繊維が毛羽立たないよう工夫した。</p>
<p>同時に「もしもの時の付帯サービス」を完備。外出先で折れてしまい移動が困難になった際に移動手段としてタクシーを提供し、商品の交換対応を行うというものだ。移動手段については、購入日から2年間、2回まで、1回のタクシー代金の上限は3万円まで、折損した白杖の交換については、購入日から2年間、2回までという内容だ。同サービスは東京海上日動火災保険の協力により開発され、タクシーによる送迎は第一交通産業が担当する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/17/nakagawasan.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PLAYERS理事で視覚障がい当事者の中川テルヒロさんは、「ミズノケーン ST」を利用した感想を「非常に軽く、持ち歩くことや操作が楽だ。日常的に持って出歩く際に、少しの重さが負担になる。軽いことで身体が左右にぶれずに真っ直ぐに歩ける。白杖を選ぶ時にデザイン性があるものを買うという意識がそもそもあまりなかった。でも今回は、家族から見た目が『かっこいいね』と言われた」と語った。また、会見に取材で参加した毎日新聞の全盲記者、岩下恭士さんは「雪が積もった場合などは滑らないように重さのある白杖を使うこともある」と意見を述べた。</p>
<p>ミズノは今月29日から直杖「ミズノケーン ST」を発売し、今後、白杖利用者の9割が使う折りたたみ式を発売する計画で開発を進めている。直杖の価格は5000円〜9000円が相場のなか、「ミズノケーン ST」のメーカー希望小売価格は付帯サービス込みで1万8000円(非課税)。利用者はこうした補装具を原則1割の自己負担で購入できるという。ミズノは1年目の販売目標を2000本と掲げている。</p>
<p>同社の久保田憲史執行役は「調査を通じて、単に軽くて丈夫というだけではなく、振りやすいこと、地面に当てた時に地面からの情報が手にダイレクトに伝わることなどが大事ということを教えていただいた。これはゴルフシャフトにはないもの。今まで市場になかった、本当に使いやすく、持って出掛けたくなると思える白杖ができたと自負している。折りたたみ式は、納得できる品質に仕上がるまでこだわって開発を進めたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>発表にあわせて、点字のプレスリリースもメディア各社に送られた。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/17/tenji.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

イノベーション

経営 management

ミズノ、ゴルフクラブの技術生かし、視覚障がい者向けの白杖を開発　“持って出掛けたくなる白杖”とは

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/17/womenempowement.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大沢氏、小林氏、小椋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ジェンダー平等は女性のためなのか。真の目的は何か――。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、企業やスポーツリーグの女性活躍推進担当者らが、取り組みや課題を互いに開示し、「向かうべき方向はどこなのか」を議論した。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />大沢遼・豊島 東京二部二課 課長<br />小椋敦子・コーセー 執行役員 研究所長 働きがい創出実行委員会 多様な働き方分科会リーダー<br />小林美由紀・日本女子プロサッカーリーグ 理事／理念推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ジェンダー平等を加速する真の女性活躍推進とは」と題されたセッション。まずコーセーの小椋敦子氏が自社の取り組みを紹介。店頭販売員はほぼ女性が占め、新卒社員も女性が男性を上回ることから、「自社の成長のためには女性の活躍促進が必須という課題感があった」と明かす。2017年の取り組み開始以来、▽在宅ワークやジョブリターンなどの制度整備▽マネージャー陣のマインドセット改革をはじめとする風土づくり▽キャリア形成研修の実装などの育成・強化――の3本柱で改革を続けているといい、小椋氏は「女性が働きやすい会社は男性も働きやすい。一人ひとりが輝き、すべての人が最大限にパフォーマンスを発揮できる組織になることが重要」と意義を説明した。</p>
<p>豊島の大沢遼氏はオーガニックコットンの普及プロジェクトである「Hogara」ブランドを紹介。主力商品である女性向けの吸水ショーツは、同社の女性社員が海外出張時に経験したサニタリー面の課題感が発想の出発点だといい、「社内アンケートを通し、このブランドによって女性社員のエンゲージメントが高まったことが分かった」と手ごたえを語る。現在はクラウドファンディングや全社展示会への出店などを通してブランドの存在感が増し、「フェムテック市場に会社として挑む」とビジネス面でも軌道に乗せる覚悟を示した。</p>
<p>2021年9月に初めて開幕した日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ：ウーマン・エンパワーメント・リーグ)の小林美由紀氏は、同年に開催された東京オリンピックを例に、「選手の男女割合は同じでも、指導者は男性主体で75%を占めている」と指摘。WEリーグでは、参入条件として、クラブ役職員の50%を女性とするなど、コーチングスタッフや役職員の女性人数・比率を定める。さらに、試合以外の活動としては選手自身がスポンサーと共にスポーツ界のジェンダーの課題をリストアップするミーティングを開催し、約200の課題が浮かび上がったという。小林氏は「サッカー選手が少女たちの夢の職業の一つになることを目指す。そうなれば、一人ひとりが輝く社会になるのではないか」と話した。</p>
<p>セッションのファシリテーターを務めた山岡仁美プロデューサーは冒頭で「ジェンダーを『男性と女性』で考えがちだが、それが固定観念を生む」と指摘していた。後半のクロストークでは、女性活躍の在り方を型にはめてしまう危険性について意見が交わされた。小椋氏は「マネージャーとしてステップアップすること以外にも開発・デザイン面で能力を生かすなど、色んなキャリアがある。しかし、そもそも女性は自分のキャリアをしっかり考える機会が少なかった。それを考えられるように取り組んでいる」、小林氏は「女性選手は『私はサッカーしかやっていない』と自己肯定感が低い。エンパワーのパワーとは『自分の強みのこと』で、それを出して輝くことが大事。政界に入るとかキャプテンになるようなことが全てではない」、大沢氏も「制度を導入しても、実行するのは現場。他の企業やコミュニティの施策を共有する場が欲しい」と垣根を超えた継続議論の必要性を訴えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

「女性の活躍とは何か」を探り続ける、企業やスポーツ界のジェンダー平等の現在地

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/14/lush800top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英コスメブランド・ラッシュは17日から、日本における同性婚の法制化に向けた啓発キャンペーンを展開する。期間中、限定販売するチャリティ商品の売り上げの全額を公益財団法人Marriage For All Japanに寄付するほか、7月に予定される参議院議員選挙前のタイミングで同法人と連携した活動を全国の店舗や公式サイト上などで展開。一企業として2023年までに同性婚の法制化を強く求める姿勢を打ち出し、日本社会において「結婚の自由をすべての人に」を掲げるムーブメントへとつなげることを目指す。(廣末智子)</p>
<p>ラッシュはブランドとしての価値観を行動指針に掲げる中で、人権問題の中でも特にLGBTQ +の人たちの支援に早くから力を入れてきた。日本でも2014年から東京・渋谷で毎年開催されるパレードに参加するなど、性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みを継続している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>多様な愛のカタチを表現　チャリティー石けんを限定販売</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/14/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のキャンペーンは、一刻も早く、日本での同性婚の法制化を実現するには今年７月の参議院議員選挙で一人でも多くの同性婚賛成派議員が当選し、国会で法制化に向けた議論が推進されることが必要であると捉え、公益財団法人Marriage For All Japan(港区・南青山)の活動を後押しする形で進めるもの。17日を開始日としたのは昨年のこの日、札幌地裁で「国が同性婚を認めないのは違憲」とする歴史的な判決が出たのを祝福する意味合いからだという。</p>
<p>同法人は、同性婚の法制化を目的に設立された団体で、性的マイノリティの人権についてさまざまな分野で活動してきたメンバーが、結婚の平等を求める訴訟の支援や、国会議員への法律改正の働きかけなどを行っている。その世論喚起の方法の一つとして企業による賛同可視化のためのプラットフォームである「ビジネス・フォー・マリッジ・イクオリティ」を立ち上げて企業と共に活動を推進しており、ラッシュとの連携もそうした中から生まれた。</p>
<p>ラッシュによると、キャンペーンは17日から31日までを第1フェーズとし、多様な愛のカタチを表現したハートに、結婚の平等を表す＝(イコール)の記号をあしらった石けんを税込800円で3500個限定販売。それと同時に全国の75店舗と公式サイトなどで、Marriage For All Japanが発信する日本に暮らす同性カップルの日常を切り取り、結婚の平等に対する思いを伝える動画コンテンツなどを公開し、性的マイノリティの人たちへの正しい理解を広め、同性婚への賛同の声を上げてもらうよう啓発する(17日には午後6時半から公式YouTubeチャンネルでオンライントークイベントを行うほか、LUSH新宿店で日本に暮らす同性カップル4組とピアノ演奏者によるサイレントデモを開催予定)。</p>
<p>第2フェーズは参議院選挙を目前とするタイミングで行い、石けんの寄付金で制作される予定の新たな動画の公開などを通じて、同性婚の法制化に賛成する議員を一人でも多く選出するよう、キャンペーンを選挙結果に反映させることを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>G7で唯一、同性カップルに法的補償がない日本</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では現在、30の国と地域で同性婚が法律で認められているのに対し、日本はG7の中でも唯一、同性カップルに法的補償がなく、OECDの35カ国の中でも性的マイノリティに対する法整備の進捗具合は34位となっている。一方で150以上の地方自治体が同性カップルに対するパートナーシップ制度を導入するなど、同性カップルの関係性を公に認める流れが急速に広がっているが、制度に結婚のような法的効果はない。</p>
<p>法律による結婚ができないということは、法定相続権や共同親権、配偶者控除といった権利や利益が与えられないことを意味する。そればかりか、当事者は国が同性カップルを、異性カップルと同じように保護すべき対象ではないというマイナスのメッセージを発していると捉え、将来の家族像を思い描くことができずに命を絶ってしまうケースも起きている。異性愛が普通であるとされる中では性的マイノリティが自己肯定感を保つことは難しい。</p>
<p>そのような背景から、ラッシュは「結婚は誰もが平等に持つべき権利であると考える。結婚をするかしないかは個々の自由だが、私たちが暮らす日本社会で、同性同士というだけの理由から、結婚の権利が奪われてしまう環境は、人権にかかわる問題だ」とする考えを表明。今回のキャンペーンには、「次世代が当たり前に結婚という選択ができる社会をつくるべく、結婚の平等についての会話を促したい」とする思いも込めているという。</p>
<p>なお同社は2015年から全社員に対し、異性間の夫婦同様、同性間のパートナーにも結婚祝い金の支給や結婚休暇などの福利厚生を実施。性適合手術を受ける場合も傷病休職と同様の扱いとし、手術後に安心して復職できる職場環境を整えている。また求人のエントリーシートの性別欄も撤廃し、性別や年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無などにかかわらず、「その人自身と向き合う」採用を行なっている。</p>
<p>このほどキャンペーンに先立って行われたオンライン会見では、執行役員の小林弥生氏が、「私たちは日本においては75店舗とオンラインショップを最大のメディアだと考え、さまざまな社会課題についてお客様を巻き込んで一緒に行動していくことを大切にしている。同性婚を巡る問題は重要な人権問題であり、行動を起こすのは企業責任だ」と説明。同席したMarriage For All Japanの寺原真希子代表は、「同性婚の法制化は、そのうち、いつか実現すればいいというものではない。今この瞬間も同性婚ができないことで生き悩んでいる人たちがたくさんいる。性的マジョリティにはマイノリティの人権が侵害されている現状を変える責任がある。1日も早い同性婚の実現に向けて誰もに自分ごととして取り組んでもらえたら」とキャンペーンへの期待を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ラッシュ、2023年までに日本での同性婚法制化目指しキャンペーン

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インターネットやスマートフォンが社会に浸透している現代から遡ること約50年。まだ人々が気軽に電話をかけられる時代ではなかった1969年にダイヤル・サービス(東京・千代田)は誕生した。手掛けたのは世界初の双方向電話情報サービス事業。以降、「赤ちゃん110番」「子ども110番」「ヤング・トーク・トーク」にはじまり、「メンタルヘルス・ホットライン」「セクハラ・人間関係ホットライン」「企業倫理ホットライン」まで、時代にあった事業を次々と展開し続けてきた。創業者であり現社長の今野由梨氏は、日本における女性起業家の草分け的存在であり、多くのベンチャー企業を支援してきたことから「ベンチャーの母」、さらに今やアジアの国々で「国境なきお母さん」と呼ばれて活躍している。女性活躍とはほど遠い時代に道なき道を切り開き、長く世の中の声を聞き続けてきた今野氏は今、社会のどのような声に耳を傾けようとしているのだろうか。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「女性はいらない」と就職できず起業　社会を変えてみせると決意した20代</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三重県桑名市に生まれ、上京して津田塾大学に進学。大学卒業後、「10年後に起業をする！」と誓いを立てて海外へ。アルバイトや欧米企業視察を経て、念願の起業を果たす。</p>
<p>まるで現代の若者の話のようだが、これは幼少期に第二次世界大戦を生き抜いた、1936年生まれ、現在85歳となる女性起業家のストーリーだ。</p>
<p>「その時代に本当にそんなことできたの？と、よく訝しがられるんですよ。でも、実際にやってきたんですから、信じてもらうしかないですよね」と、当事者である今野由梨社長は柔らかな笑顔を浮かべる。</p>
<p>起業を目指したきっかけは、「女性の私を必要としてくれる会社がなかったから」。日本において「女性の社会進出」が現実味のない夢だった1960年代。4年制大学を卒業した22歳の今野氏にとって、就職はとてつもなく高い壁だったのだ。</p>
<p>起業するまでの10年を振り返ってもらうと、4つのアルバイトを掛け持ちして何とか生活費を稼いでいた20代。27歳でつかんだニューヨーク世界博覧会(1964年)でのコンパニオン・広報委員としての仕事や現地での女性起業家との出会い。それを足掛かりに欧米でさまざまな企業を視察、ドイツで仕事を手掛けるも失敗……。などなど、今野氏の話は実に多事多難だった。しかしその中で、数々の運命的な出会いを経て、着実に起業へと歩みを進めていく今野氏。その姿に、決して折れることのない「しなやかさ」を感じずにはいられなかった。</p>
<p>「女性起業家などいなかった時代。“自分の意見を言うような女性は必要ない”というようなことをよく言われましたが、だからこそ、“女性が活躍できる会社を作り、未来を変えてみせる”という信念がわいてきました」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ダイヤル・サービスの事業の根底にある「耳を傾ける」「対話する」ことの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生半可な気持ちではやり切ることのできない起業という目標。今野氏は、多くの反対意見に合いつつも不屈の精神でそれを実現させた。設立時のダイヤル・サービスの社員は、女性7人。「女性が発信するメディア」を掲げてのスタートだったが、日本発の電話サービス事業は、さまざまな衝突を生んだのだという。</p>
<p>例えば1971年に今野氏がスタートした世界初の電話相談サービス「赤ちゃん110番」の話を紹介しよう。急速な核家族化で育児ノイローゼから子どもを手にかけてしまう事件が多発していた当時、「育児に悩む母親たちを助けたい」とスタートしたこのサービスでは、育児に悩む母親たちからの電話が殺到し、電話回線をパンクさせるほどの反響だった。</p>
<p>しかし、回線をパンクさせたとして電電公社(現NTT)に連行され始末書を取られることに。さらに、国に情報料を通話料に上乗せする制度を提案しようとするも、これも当時の法律に阻まれた。今野氏は電電公社や行政にその必要性を掛け合い続け、結果として約20年かけて法改正を勝ち取るのだが、道なき道を切り開くのは並大抵のことではなかっただろう。</p>
<p>では、それでも今野氏を前に進ませる、その原動力とは一体何なのだろうか。</p>
<p>「社会の中に、電話回線をパンクさせるほどの人々の救いを求める声を聞いてしまったからです。それに見向きもせずに、経済成長だけを目指して突き進む風潮が当時の世の中にはあって、じゃあ私がやらなくちゃ、皆さんの悲鳴に耳を傾けなくてはと思っていましたね。多少の反対や困難で、やめるわけにはいかなかったんです」</p>
<p>「赤ちゃん110番」に続いて、同社は時代の声を反映した相談サービスを次々に作った。その領域は、育児、いじめ、健康相談、メンタルヘルス、ハラスメント、企業倫理など実に幅広い。また、時代に合わせてさらに事業を広げ、今ではその領域は、電話やメール、SNSを使った相談窓口の提供から、研修などの人材育成など多岐にわたっている。</p>
<p>「どのサービスも、社会全体のニーズを掬いとって作ってきました。まずは社会の、人々の声を真摯に聞くこと。そして確固たる専門知識や心のこもった対話をもって、解決に結びつけるサポートを考え抜くこと。そこから世の中をよくしていきたい。それが私たちの使命だと考えています」</p>
<p>創業から53年経った今現在は、サービスの提供先も国や自治体をはじめ、グローバル企業からベンチャー企業までさまざまだ。コンプライアンス体制構築のニーズの高まりから2003年にスタートした企業倫理ホットラインは、日本初の民間の外部通報窓口として多くの企業に導入されているのだという。</p>
<p>またコロナ禍においても、厚生労働省と連携しダイヤモンド・プリンセス号の乗客やクルーのための相談窓口をいち早く開設。未知のウイルスとの闘いの中で、厳しい毎日を送っていただろう彼らの救いの窓口になったことは想像に難くない。</p>
<p>まさに、「今必要な場所」に希望への扉を作ってきた同社は、コロナ禍を経て、企業の在り方や人々の働き方が変容する中で、次はどのような扉を開けていくのだろうか。その問いに、今野氏はこう答えた。</p>
<p>「その答えは、いつも人々の声の中にあるんです。日々変化し続ける時代の風が生み出す社会の、人々の悲喜交交の声を聴き、寄り添いながら、次の新しい扉を開いてゆくのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性活躍が謳われる今、今野氏が思うこと：「安心して働くことのできる文化を作ることが大切」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まさに時代の先駆者として、50年以上も活躍してきた今野氏。その目に、女性活躍を謳う今の日本はどう映っているのかを問うと、「私が会社を起こした53年前とは、同じ国とは思えないですね」と今野氏は語った。</p>
<p>「女性の経営者も、企業で活躍する女性もたくさんいらっしゃって、社会の変化を大きく感じます。ただ、それが形だけになっていないかという点については、大いに気がかりです」</p>
<p>家庭や育児、介護などさまざまな事情と仕事の両立が無理なくできているのか、そのための環境づくりができているのか。今野氏は、各企業、組織が、社員の声に耳を傾けて自らの課題に気づき、真摯に向き合っていくことが、これからは重要になっていくと示唆した。</p>
<p>「私たちの会社は、創業から長い間、女性の従業員しかいない時代が続いていました。その中で、やはり結婚、出産そして介護などのライフイベントで退職する人もいたんです。私から見れば、本当にもったいない人材が、子育てとの両立が難しいといった理由で会社を去っていく。これは辛かったですし、会社として大きな痛手でしたね。だからこそ、手探りで働き方を開発してきたんです」</p>
<p>その言葉どおり、同社はさまざまなワークスタイルで働くことが可能な仕組みを作っている。タイムシェアリング、ジョブシェアリング、在宅勤務、フレックスタイム、そして育児休業からの復帰制度など。これら多種多様な選択肢を作ったのは、その当事者である社員たちなのだと今野氏は語った。</p>
<p>「どうすれば辞めずに働き続けられるのか提案してほしいと、社員の皆にアイデアを出してもらったんです。そうすると本当にさまざまな方法が出てきて、なるほどと思いましたね。まさに働く人が自らの手で作った就業規則。私からのお願いは、会社の負担やコスト増により経営困難になるような内容にはしないでほしい、ということだけ。あとは自由に作ってよいとお願いした結果、すばらしい働き方を実現できていると感じています。女性として人生経験の少ない私にはとてもできない素晴らしい成果でした」</p>
<p>驚くべきは、これが約40年も前の話だということだ。その時代、日本でどれだけの企業がこういった考えを持ち、取り組みをしていただろうか。</p>
<p>持続可能性、女性活躍などが日本でも叫ばれるようになったのは、まだここ数年のこと。だからこそ、今野氏は今の日本を見て、「半世紀も前から国には提案し続けてきたのにようやく、気づいてくれたんですね」としみじみと語る。</p>
<p>最後に、これからの企業、組織づくりについての考えを聞くと、今野氏は、「何よりも社員の皆さんが、安心して働くことのできる文化を作ることが大切」と語った。そのためには各組織で、誰もが声をあげることができる、風通しのよい雰囲気、仕組みを作っていかなくてはならない。そのサポートができればとの考えだ。</p>
<p>「気づいていても踏み出せない。その理由は、制度やルール、上からの評価だったりします。柔軟に変化し、よりよい社会を創るためには、そういったものを乗り越えていくことも必要です。ダイヤル・サービスは、不安や悩みを抱えた方はもちろん、一歩踏み出したい時代のチャレンジャーの方の窓口にもなっていきたいですね」</p>
<p>起業家としてまだまだできることがあるはず、と次の時代に意欲を燃やす今野氏。その耳に次はどのような声が届くのか。新たなサービスの行方とともに、しなやかなその生き方にも注目をしていきたいと感じた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今野由梨社長は2月24日、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文・名誉顧問と共に<a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/">「サステナブル・ブランド国際会議」</a>の「コーポレートガバナンス」セッション(13:45-15:00)に登壇されます。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">今野 由梨</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

「社会の中、救いを求める声やチャレンジする人々の声に耳を傾ければ未来は開ける」女性起業家の先駆け今野社長が見る、これからの企業・組織の課題

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>口にくわえた筆を巧みに操り、絵を描く会員</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの8番目に掲げられる「働きがいも経済成長も」。実現の鍵を握るのが『ディーセント・ワーク』という言葉だ。1999年の第87回ILO(国際労働機関)総会に提出されたフアン・ソマビア事務局長の報告において初めて用いられたもので、「働きがいのある人間らしい仕事」と訳される。しかし、意味の捉え方は人それぞれだろう。例えば、体の不自由な人とそうでない人とでは大きく違うはず。日本で60年にわたり障がい者の自立支援をしている「口と足で描く芸術家協会」(東京・新宿区)を取材すると、不自由な体でそれらを追い求めてきた人たちの歴史と、今も懸命に努力する姿があった。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本で60年前から活動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「口と足で描く芸術家協会」と聞いても、ぴんとくる人は少ないかもしれない。それもそのはず、2005年までは「世界身体障害芸術家協会」という別名で活動してきたからだ。1956年にリヒテンシュタイン公国で設立。日本では1961年に会が発足したが、「大々的なPR活動をしてこなかったので、一般にはあまり知られていない」というのは、同協会代表の松澤雅美さんだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会員たちの作品を前に、松澤さん(左)と田川さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>予め断っておくが、同協会は健常者が障がい者を資金援助するような慈善団体ではない。協会を構成する会員は障がい者。障がいを負っている芸術家の向上と自立のための自助組織であり、「健常者のスタッフは会員達の“手と足”に過ぎない。協会の運営や決定はあくまでも障がい者が行っている」(松澤氏)という。</p>
<p>創始者であるドイツ人のA・E・シュテッグマンさん(故人)もまた、ポリオによる小児マヒで両手の自由を失った人。小さい頃から芸術の才能を認められ、絵を売って生活費を稼いでいたが、不自由な体で時間をかけ懸命に描いた絵も、売れてしまえば代金以外は残らない。そこで、絵をグリーティングカードに複製して販売することを思いついたのが、同協会の始まりだ。</p>
<p>現在も、協会員の描いた絵は基本的に、グリーティングカードやカレンダーといった文房具、タオルやトートバッグなどの雑貨に複製されて販売される。収益は正会員に一律に分配され、その額は公にはされていないが、「介護者を雇ったり家族を養ったりできるよう、2人が自立して生活できる程度」(松澤氏)だという。売上げに特に貢献した人にはボーナスもあるという。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>人気ランキング1位の卓上カレンダー【西岡良介が描いた微笑ましい動物たちの世界】680円</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ミニタオルは今治のタオル生地を使用【ハリネズミ】850円</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>後述する古小路さんの作品【人気の音楽シリーズ】650円</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エコバッグなど今どきの商品も【カラフルな街並み】1600円</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、世界に44の支部があり、協会員は約800人。日本では22人(2021年12月現在)が所属するが、正会員は6人、その他は「奨学生」と呼ばれる人たちだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>絵を描くための資金援助が受けられる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>奨学生には絵を描くための費用が協会から支給される、つまり“画家見習い”だ。生活費を賄えるほどではないが、それで画材を購入して絵を描き、クオリティを協会に認められれば販売してもらえる。そしてコンスタントに貢献できるようになったら、晴れて会員になれるというわけだ。</p>
<p>「奨学生の資格は3年で更新。年間最低5枚の絵の提出が求められます。絵の習熟度は関係なく、両手に障害があって口か足で絵を描いている人なら誰でも応募資格があります」</p>
<p>ただし審査は厳格だ。本当に両手が不自由なことを医療機関の診断書で示さなければならない。また、実際に創作していることを写真や動画で証明することも必要。1年5枚のノルマを達成できなければ、資格は延長されない。</p>
<p>「1年5枚は簡単そうで難しい枚数。描くスピードが健常者の数倍はかかるからです。絵や人によって違いますが、油絵だと1枚仕上げるのに3カ月かかる人も」(松澤氏)</p>
<p>広報の田川昌明さんによれば、「描く時間もそう簡単には作れない」という。会員や奨学生の多くが日常生活の介護を必要とする重度障がい者。1人では絵を描くための準備すらできないからだ。</p>
<p>「訪問介護従事者は、制度上生活に必要なことの介助はできますが、絵を描く手伝いはできません。ですから家族が手伝うか、自費でアルバイトを雇わなければなりません。彼らにとっては絵を描くことが生活なのに、それすらままならないのです」(田川さん)</p>
<p>それでも、「絵を描き、収益を得ることに意味がある」と、2人は口を揃える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がい者でも“選択肢”があることが大事</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協会員は、実際どのように創作活動を行っているのか。油絵画家・古小路浩典(こしょうじひろのり・58歳)さんの自宅兼アトリエ(東京・大田区)を訪ねた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/7.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>油絵作品を制作中の古小路さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>古小路さんは岡山県出身。中学3年の15歳の時に、器械体操の練習で脊髄を損傷し、首から下が動かなくなった。</p>
<p>絶望の淵から救ってくれたのが、リハビリの一環として描き始めた絵画だ。近所の絵画教室の講師に週1回自宅に来てもらい、基礎を学んだ。</p>
<p>「協会の奨学生になったのは18歳の時。何をやっているか詳しくは知りませんでしたが、世界中に自分と同じような人がいて、絵で食べているという。だったら俺もチャンレジしてみるかと」(古小路さん)</p>
<p>最初は年に5枚の“ノルマ”をこなすのに精一杯だった。しかし、次第にそれが“やりがい”に変わった。そして心境の変化も。</p>
<p>「以前は、健常者の仲間と会いたいとも思いませんでしたが、協会で絵を描きはじめてからは、気持ち的に対等に話せるようになりました」(古小路さん)</p>
<p>その後、地元で個展を開くまでに上達。画家として生きていくことを決め、34歳で上京した。現在は同協会でも人気作家の1人である。</p>
<p>「売れたら嬉しいし、売れなかったらガッカリします。でも、じゃあどこがダメだったのか、次はこうしようとか試行錯誤することが、絵を描くモチベーションになっています」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/8_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>口に加える部分は素材など何度も試行錯誤したそう</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/10/9.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>準備や後片付けは誰かの助けを借りないとできない</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がい者を取り巻く環境は昔と比べれば良くなり、社会福祉に頼れば最低限生きていけるかもしれない。しかし──</p>
<p>「自分でアクションを起こしたいとき、“選択肢”があることが大事だと思います。少なくともうちの協会員には、収入を得るために仕方なく描いている人は1人もいません」</p>
<p>“人はパンのみに生きるにあらず”とは聖書の有名な言葉だが、そうした当たり前のことを、同協会は教えてくれる。</p>
<p><strong>口と足で描く芸術家協会</strong>　<br /><a href="https://www.mfpa.co.jp/">https://www.mfpa.co.jp/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

働きがいのある人間らしい仕事とは？ーー「口と足で描く芸術家協会」の取り組みにヒントを探る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/woman_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>metamorworks</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsがあらゆるセクターで重要指針に位置づけられ、世界的にESG投資が拡大する中、日本でも上場企業の女性役員比率を高める動きが徐々に広がっている。今年6月に改訂された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」でも女性役員の積極登用を促し、経団連も2030年までに女性の役員比率を30%以上とする目標を掲げていることから、企業は対応を迫られているためだ。調査データからは上場企業の女性役員数がこの数年でそれなりに増えていることが分かるが、目標達成には程遠く、今後は女性社外役員の獲得競争が激化するという見方もなされている。一方で、キャリアに基づいた女性の役員登用を社内で積極的に進めることなく、社外役員を増やすだけでは問題の根本的な解決にはならない。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上場企業の女性役員数2012〜2020年で4倍、2528人に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html">内閣府男女共同参画局の女性役員情報サイト</a>によると、上場企業の女性役員数は、東洋経済新報社の「会社四季報」調べで2012年に630人だったのが2020年7月では2528人になり、8年間で約4倍に増えた。もっとも同時点での割合は6.2％と、諸外国の女性役員割合と比較しても低水準にとどまっていることに変わりはない。</p>
<p>また東京商工リサーチの調べによる2021年3月期決算の上場企業2220社の女性役員数は2017年3月期決算の870人から1835人にまで増え、割合も3.25％から7.4％に上昇(前年比でも1.4ポイント上昇)するなど、数字の上ではまだまだ少ないとはいえ、女性役員登用の社会的気運が高まっているのは確かだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性社外役員専門ヘッドハンティングサービスも盛況</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした流れを背景に、上場企業を中心に求められる社外女性役員の要件にかなう人材を紹介・育成するサービスを展開する企業もある。</p>
<p>昨年7月、女性社外役員に的を絞ったヘッドハンディングサービスを始めた「プロフェッショナルバンク」(東京・千代田)もその一つだ。一般的な登録型の人材紹介やマッチングサービスと異なり、上場企業約3800社の現任を含めた女性の社外役員経験者とダイレクトなネットワークを築いているのが強みという。</p>
<p>同社によると、社外女性役員に対する上場企業のニーズとしては、10年先を見据えた事業計画の中で取締役の専門性を補完する目的や、グローバル展開を強化する上で過去に海外進出で成功した経営層人材を探せない、専門領域の知見がある役員候補を探せない、といった声がある。2021年上期には前年同期比で1.9倍の問い合わせがあり、目標に対して268%の売上高を達成した。</p>
<p>事例としては、東証一部上場の大手小売りスーパーや大手電機メーカーに、DXソリューションコンサルティングの専門性の高い女性や、国内外の企業でCSR部門を経験し、ESG投資の知見が豊富な女性を紹介したケースを挙げる。いずれも50代の社外取締役の経験者だったという。もっとも「日本ではさまざまな分野で活躍する専門性の高い女性の存在を知る機会がまだまだ少ないことから、女性社外役員の獲得競争が激化し、求める人材の獲得が難航することが予測される」として、今後はさらにスキルマトリックス(取締役会に必要なスキルを分野ごとに表にまとめたもの)に沿った人材紹介の仕組みを強化していく考えだ。</p>
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<h2>「裾野を広げることが重要」　セミナーでロールモデル提示や、実務の習得も</h2>
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<p>一方、今年２月に創業したOnBoard(東京・千代田)は、女性役員の育成と紹介に特化し、女性役員の候補者や既に役員に就任している人たちを対象にトレーニングセミナーを提供する。同社CEOの弁護士で、自身も社外取締役を務める松澤香氏は、2030年までに女性役員を30％にするという経団連の目標達成は「このままいくと厳しい」とする見方をしており、一人が複数の企業の社外取締役を兼任するのにも限りがあることから、「女性役員の裾野を広げることが重要だ」と話す。</p>
<p>このためセミナーでは、さまざまなロールモデルを示すため、「第一線で活躍する女性役員」をゲストにそれぞれの役員としての実務や貢献、自身のキャリア形成などについて聞いたり、取締役や監査役に求められる基礎知識や実務を習得し、相互に研さんを図る場を設けている。参加者には、今の会社では役員まで昇級するチャンスがないため早期退職をして別の企業での役員としてのキャリアアップを考えていたり、弁護士や会計士などの資格を役員として生かしたいといった人が多く、「役員になるための十分な能力を持っているが、いきなり上場企業の役員になるにはハードルが高い」という人たちの育成に力を入れているという。</p>
<p>上記の内閣府男女共同参画局の女性役員情報サイトには、東証一部上場企業の女性役員の状況について、2020年7月末時点の有価証券報告書に基づく業種別女性役員数のランキングのほか、「女性役員がいない企業リスト」についても約900社の企業名が公開されている。また政府は第5次男女共同参画基本計画において、東証一部上場企業の役員に占める女性の割合を2022年までに12％とする目標値を設定しており、女性役員確保を巡る企業への外圧は増す一方だ。</p>
<p>さらには同年4月の東証の市場区分再編で最上位となる「プライム市場」に属する企業については特に、取締役会の3分の1以上にさまざまな経験を有する社外取締役の専任が求められている。もっとも女性役員を増やす以前に、女性管理職の登用が急がれるのは言うまでもなく、ジェンダー平等に向け、政府の掲げる女性活躍社会を実現する道筋を示すべき時がきている。</p>
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女性社外役員のヘッドハンティング増加　上場企業の女性役員、徐々に増えるも目標遠く

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネパールでの支援活動の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メガネやサングラスを製造販売するオンデーズ(OWNDAYS、 沖縄・那覇)は、発展途上国へのメガネ配布や、盲導犬育成支援など「視力格差」を是正する社会貢献活動に力を入れている。時には宣伝目的と非難されることもあるが、「むしろ宣伝活動としてやらなければ意味がない」と言うのが、同社代表の田中修治氏である。その真意は一体何だろうか。2008年に破綻寸前の同社の筆頭株主となり、世間をあっと言わせた業界の風雲児・田中氏に、社会貢献活動に取り組む理由を聞いた。(いからしひろき)</p>
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<h2>東日本大震災の避難所で改めて知った「メガネは暮らしに必要なもの」</h2>
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<p>オンデーズがメガネ配布活動「EYE CAMP」を始めたきっかけは、2011年3月の東日本大震災だ。さまざまな企業が被災地に多額の寄付をする中、企業再生途中のため資金がなかった同社は、売り物のメガネを避難所の人々に配ることしかできなかった。当時の様子を、田中氏はこう振り返る。</p>
<p>「避難所には着の身着のまま逃げ出して来て、メガネのない生活を強いられている人がたくさんいました。われわれはお金の代わりに仕方なく現物で支援したのですが、思いのほか喜んでくださって……。メガネはこんなにも人々の暮らしに必要なものなのだと、改めて実感しました」</p>
<p>それは田中氏をはじめ従業員にとって、会社のアイデンティティを再確認する貴重な機会だった。そうした理由もあり、同社はその後も継続的に支援活動を行うようになる。</p>
<p>国内のみならず海外へも支援の手を伸ばした。インドやネパール、フィリピン、カンボジアなど、主にアジアの発展途上国の現地NGOと提携し、3カ月に1度、現地医師の協力で視力測定と眼病検査を行っている。そして一人ひとりの目に合ったメガネを仕立て、食料、学習用具、スポーツ用品などとともに寄贈している。これまで日本を含む7つの国に配布したメガネは約8000個にのぼる。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/Iraq2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イラクでの様子。視力を測った上でメガネを作っている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに、こうした海外への支援を通じて、「国内だけでは気づかなかった視力格差の現実を目の当たりにした」と田中氏は言う。</p>
<p>例えば、発展途上国の、病院もないような山奥の村に行くと、眼科検診を一度も受けたことがない人がごく普通にいるという。つまり自分の視力が弱いことに、ほとんどの人が気づいていないのだ。</p>
<p>それによるマイナスの影響が顕著なのが子どもたちだ。文字がよく見えないと集中力が続かず、学習意欲が奪われてしまう。学力がつかなければ、将来的な収入も上がらない。しかもその原因が視力であることを誰も分かっていない。視力の格差は貧富の格差と地続きなのだ。</p>
<p>「失明などにつながる目の病気と違い、視力格差の問題は後回しにされがちです。しかし生活のクオリティーを著しく下げるという点では、絶対に是正すべきなのです」</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネパールでの支援の様子。田中氏も現地に赴いてメガネを贈呈</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<h2>「寄付や社会貢献活動は目立たずやる」は間違い</h2>
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<p>同社は〈目のパートナー〉という共通点から、国内の盲導犬の育成支援にも、2019年4月から取り組んでいる。</p>
<p>「One Vision Project」と名付けられたこの取り組みでは、商業施設での盲導犬の啓発イベントの開催や、盲導犬用グッズの制作と無償提供、チャリティーピンバッジの店頭販売、サポートカーの寄贈などを行っている。</p>
<p>グッズやサポートカーには同社のロゴを入れているが、これを「宣伝目的だ」と批判する声が、実は少なくないという。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/l1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>盲導犬用のハーネスバッグ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CAPハーネスバッグの贈呈式。手前右から2番目が田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では「寄付や社会貢献は目立たないように行うことが美徳」とする風潮がまだ根強く残っているが、「その考えは間違っている」と田中氏は断言する。</p>
<p>「僕はむしろ、社会貢献活動は宣伝目的でやらなければ意味がないと思っています。なぜなら、今回のコロナ禍のように、会社の業績が悪くなると真っ先に削られるのは寄付金や社会貢献活動費などだからです。我社は最初から広告宣伝費として計上しているので、真っ先に削ることはありません」</p>
<p>前記した途上国へのメガネ配布活動においても、当然オンデーズというブランド名を前面に押し出している。同社にとって、社会貢献活動と宣伝活動は一体なのだ。ただし、一体ではあっても、宣伝臭が強すぎると社会貢献活動はかえって逆効果を招く。「寄付や社会貢献は美徳」とする日本では、打ち出し方に一定の配慮も必要だろう。</p>
<p>さらに、「途上国へのメガネ配布は海外展開への足がかりでもある」と田中氏は打ち明ける。支援国の多くが経済的に未熟で、実際に出店した例はまだ少ないが、「いまのうちに社会貢献を通じてブランドを浸透させておけば、いざメガネ市場ができた時に一番乗りできる」と、その狙いを隠さない。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/15/4_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>盲導犬協会のサポートカーの納車式。車体には堂々と自社のロゴが</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで明け透けにされると、確かに「宣伝目的…」と揶揄したくなる気持ちも分からなくないが、その中身は支援される人たちの実益に伴うものであり、パフォーマンスではなく事業として行っている分、より真剣に取り組んでいるといえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>企業は“社会のインフラ”になることを求められている</h2>
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<p>同社はメガネづくりにおいても、「大量生産・大量消費が環境にとって一番悪い」という考えから、“つくりすぎない”ことを理念としている。そのために、例えば無理に価格を下げることは止め、代わりにアフターケアの保証を手厚くし、商品サイクルを長くするよう努めている。</p>
<p>「2016年にオランダのデン・バーグに出店した際、欧州のマーケットでは大量生産・大量消費に消費者が飽きていて、高くてもいいから“より環境的、社会的に良いものを”という空気感があることを実感しました。それがきっかけなのですが、日本では最初の2〜3年は価格の安いメーカーにお客様が流れてしまい、苦戦しました」</p>
<p>その後、日本でも遅ればせながら、欧州のような風潮が一般的になりつつあるのは承知の通りだ。</p>
<p>なぜ同社は、ここまで“エシカル”であることを重要視しているのだろうか？　そう問うと田中氏は、「投票してもらうため」と言う。</p>
<p>「これからの時代、消費者は“この会社はどれくらい社会に貢献しているか？”“この商品を買えばどれくらい世の中が良くなるか？”という目で物を買う人が増えます。つまり投票活動と同じです。企業として投票され続けるためには、自社の利益がどう社会に還元しているのか、きちんと明らかにするのは当然です」</p>
<p>まとめると、寄付や社会貢献活動といった善意の枠組みではなく、広告戦略やPRといったものを上手く掛け合わせ、会社の本業の延長で利益を社会に還元するような仕組みを整えることが必要だということだ。</p>
<p>企業はそうした“社会のインフラ”の一つになる覚悟があるか、問われているのかもしれない。</p>
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<p></p>

オンデーズの「視力格差」是正や盲導犬支援活動ーー田中代表が唱える社会貢献の捉え方とは

スポンサー記事

サステナブルな社会を実現する企業は「多様な人材」をどう捉えなおすか

Daniel Sheehan

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/17/lgbtq700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Teddy Österblom</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界各国でLGBTQIA＋の権利を啓発する活動やイベントが実施された6月の「プライド月間(Pride Month)」が終了し、デンマークのコペンハーゲンとスウェーデンのマルメで8月12日〜22日の10日間に開催されている「ワールドプライド(WorldPride)」に注目が集まる。今が重要な変曲点だ。世界中のどこにいてもLGBTQIA+の人々が決して差別されることのない、寛容な社会の実現にむけた企業の取り組みが必要とされている。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>同性愛者に対する企業のわかりやすい支援があることは、良い傾向ではあるものの、本当の意味での包摂と公平性への道のりは長い。LGBTQIA＋のアイデンティティや彼らの表現スタイルを未だに犯罪化している69カ国を含め、世界中の全ての場所で、さらなる取り組みが要求される。</p>
<p>近年の中でも特に今年、米国では、トランスジェンダーの子どもとその家族に関連する反LGBTQIA＋に関する法律が、他のどの法律よりも多く制定された。</p>
<p>また、声明や支持のシンボルはLGBTQIA+を受け入れる社会情勢の形成に確実に貢献はしているものの、彼らのアイデンティティが未だに認められず、不寛容・不平等な社会もある。そうしたなかで、我々はどのように彼らと結束し、彼らにとってより良い状況を作っていくことができるかを考えていくことがこれから重要になってくる。これらの課題に向き合い、変化するきっかけを作ることは、グローバル企業が積極的に取り組むべき義務でもある。</p>
</div>
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<h2>4つのアプローチ</h2>
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<p><strong>1. 従業員の経験に対する理解 </strong></p>
<p>まず、職場と地域社会におけるLGBTQIA＋の従業員それぞれが持つニーズ (例えば、性別肯定医療や資金援助へのアクセスを提供するなど)を理解し、個別に対応することで、養子縁組や代理出産をサポートする。</p>
<p>「効果のある正義・公平性・多様性＆包容(JEDI：Justice, Equity, Diversity &amp; Inclusion)」の実践は、LGBTQIA＋のあらゆる経験に対して共鳴すること、そして深く理解することから始まる。</p>
<p>しかし現状、彼らに対する深い理解と受け入れようとする運動は、すでに理解のある人たちの間のみで終わってしまい、そのサポートを最も必要としているところに及んでいない。それはまさに、プライド月間のような運動が、一部地域でしか行われていないことからも見てとれる。</p>
<p><strong>2.公共政策への参加</strong></p>
<p>法律が会社の内外でLGBTQIA+の人々の幸福を脅かす場合、行動を起こしてそれを明文化することが不可欠だ。JEDIの目的と責任に基づいて、企業の対応は、しっかりと組織化されているべきで、不寛容な事象が発生したらすぐにその事態を否定して収束することが重要だ。それは特に、会社の外での状況、家庭に近ければ近いほど迅速に対応していかなければいけない。</p>
<p>近年、マイクロソフトを含む多くのグローバル企業は、LGBTQIA+の権利を守る政策と世界の人権の保護に専念するチームを編成している。実際、マイクロソフトの取り組みとしては、⑴反トランスジェンダー法案の提案に対して反対の意を唱えたワシントン州の運動を正式に支持すること(2)LBGTQIA+雇用差別を禁止する米国連邦法を支持した意見陳述書に署名すること (3)同性間の関係を犯罪とするインドの刑法の一部に反対すること、などが挙げられる。さらに企業は、世界中の至る所で包括的な法律に影響を与える地元の慈善団体や活動家たちとも連携していく必要がある。</p>
<p><strong>3. 一貫して行うことがカギに</strong></p>
<p>グローバル企業はプライド月間のみならず、年間を通じてLGBTQIA +の人々へのサポートを示し、国際市場全体で一貫して関与していくことが重要だ。地域や文化によって相手のトーンは変わるかもしれないが、サポートは地域の言語や国民感情に左右されることなく、ニューヨークやサンフランシスコであれ、LGBTに対する風当たりが強いポーランドであれ、自己表現することが命の危険をおこすような国であれ、常に一定であるべきだ。プライド月間のキャンペーンの一環としてただ署名して終わるだけではなく、企業は、特に同性愛者が深刻な差別に直面している地域で、一貫してコミュニティを支援することが求められている。</p>
<p><strong>4.企業間の結束</strong></p>
<p>ブラックロックのラリー・フィンクCEOが2019年、利益主義の企業のCEOたちに向けた書簡や、ダボス会議でのステークホルダー資本主義の出現、そして今日のビジネスの意味を再定義する181人のCEO連合といった、変革に影響を与える民間セクター同士の結束が社会に対してより大きなインパクトを与えるということがわかってきた。自発的に取り組んだキャンペーンが周りのステークホルダーから注目を浴びた時、企業はこれまで以上に人権問題に関する動きを加速させ、目的を完遂させるに違いない。これは、LGBTQIA+の平等と可視化の擁護も含め、差別や偏見に異を唱える企業の連合を通じて目標を達成できる可能性がより高まってくるだろう。</p>
<p>今日、グローバル企業は、より公平な場所、繁栄、さらには政策の枠組みを形成する存在として巨大な力を持っている。</p>
<p>そして、6月のプライド月間だけに集中して虹のロゴやプロダクト商品を増やすのではなく、企業としての影響力を最大限に活用しながら、年間を通してLGBTQIA +の人々をサポートし続け、彼らが安心して生活できる社会を作るべきだ。</p>
<p>これらの企業には行動が伴った、コミュニティへの支援のシンボル化や声明が求められる。というのは、行動は継続的に行われると同時に、企業責任、企業基盤、プログラム、会社規律、そしてコミュニティへの関与といった項目が企業理念に組みこまれているべきなのだ。</p>
<p>企業理念と各項目は、企業が関わるすべての国、すべてのコミュニティへ浸透させていく必要がある。</p>
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<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

企業はどうLGBTQIA＋をサポートしていくべきか

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