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松島香織

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/21/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Rena Effendi</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデンのミュージシャン、パトリシオ・ガルヴェスは、ISIS(Islamic State of Iraq and Syria：イラク・シリアのイスラム国)の思想に染まった娘のアマンダをシリアの掃討作戦で亡くし、残された彼女の7人の子どもたちは、避難民キャンプにいると知った。パトリシオは孫を帰国させようとするが、政府も国際支援機関も動いてくれない。「問題が複雑で協力できない」からだ。それでもパトリシオは「娘は助けられなかったが、孫は救える」と決意し、シリア国境近くのイラクに向かう――。ドキュメンタリー映画『“敵”の子どもたち』は、祖父が戦争の犠牲になった孫を救う物語だ。同時に宗教や人権など多くの問題を提示し、「憎悪の連鎖」は断ち切らなくてはならないと警鐘を鳴らす。(松島香織)</p>
<p>パトリシオの娘・アマンダは10代の時に母親と共にイスラム教に改宗し、ISISの急進的な思想に染まりシリアに渡っていた。ISISには世界40ヵ国から4万人が参加しているという。アマンダの夫もスウェーデン人であり、ISISの思想を世界に広め“戦闘員”を集める特別な立場にあったという。結婚は組織からの命令であり、アマンダはそれを受け入れたのだと、パトリシオは淡々と話す。そして「娘が幸せなら改宗してもよかったのだ」と呟く。</p>
<p>シリア北東部にあるアルホル避難民キャンプの収容人数は9000人だが、8万人が収容されており、そのうちの80人がスウェーデン人の子どもだ。キャンプにいるのはほとんどが女性と子どもで、飲み水やトイレが慢性的に不足し劣悪な環境にある。また映画では描かれていないが、ISISの思想を頑なに信じ続けている人もおり、暴力事件が起きたり、ISISの組織化を促す温床ともなっている。</p>
<p>フリーランスエイドワーカー(援助活動家)の高遠菜穂子氏は、その状況を「アルホル難民キャンプの子どもたちは、『ISの幼獣』と呼ばれている。このままでは数年後に爆発する『時限爆弾』だとも言われる。しかし、誰も起爆装置を外そうとしない」と評している。こうした現状が「元ISISの女性」「ISISの子ども」の帰国を遅らせる理由となるのは明白だ。</p>
<p>孫を帰国させるには、まずスウェーデン政府とクルド自治政府の合意が必要だ。政府が考えることは、ISISを取り巻く状況の中で、自国が危険に晒される懸念であろう。他国との外交関係もある。だが、パトリシオが考えているのは「孫を救うこと」だけだ。スウェーデンの外務省からイラク行きを止められても、「子どもたちのためなら何でもする」「娘の代わりにクルド人に許しを乞う」と、英国の国際人権に明るい弁護士や現地で人道活動をしている財団に支援を求め、ようやくキャンプで孫たちとの面会が叶う。</p>
<p>カメラが映し出すのは、1歳から8歳までの、栄養失調でやせ細り、無表情で言葉を発しない、傷ついた幼い子どもたちの姿だ。パトリシオは愛おしそうに子どもたちの名前をひとり一人呼び、抱きしめる。</p>
<p>その後もスウェーデン大使館からの回答がなく、パトリシオは「無実の子どもの命が脅かされていることを知ってもらいたい」とホテルでマスコミの取材を受けるようになる。それをきっかけにSNSでは「敵の子どもたちを連れて帰るな」「同じ幼稚園に入れたくない」とパトリシオに対して誹謗中傷が始まった。さらにスウェーデン大使館からは、「取材を受けたことが交渉に影響する」とくぎを刺す電話が来る。</p>
<p>それまで、穏やかで沈着冷静だったパトリシオは、「自分がばかみたいだ」「憎悪の連鎖が続いたら同じくことが繰り返される」と、手で顔を覆って泣く。</p>
<p>その後、イスラム教に改宗した元妻(アマンダの母親)が現れたり、孫が帰国してもパトリシオに養育権はなく身元を変えて里親に託すしかないなど、さまざまな問題が起きる。パトリシオの行動は人間社会の深い闇をあぶり出し、見方によっては不愉快かもしれない。しかし良いか悪いかの判断だけでなく、時には命を優先させる寛容さが必要ではないのか――。そう考えさせられる作品である。</p>
<p>16日からシアター・イメージフォーラム(東京)、第七藝術劇場(大阪)で上映中。ほか全国順次ロードショー。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>監督・脚本：ゴルキ・グラセル・ミューラー<br />プロデューサー：クリストフ・ヘネル、エリカ・マルムグレン<br />配給：ユナイテッドピープル<br />2021年 /スウェーデン・デンマーク・カタール/ドキュメンタリー/97分<br />公式サイト　<a href="https://unitedpeople.jp/coe/">https://unitedpeople.jp/coe/</a></p>
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<p></p>

ニュース

「憎悪の連鎖」は断ち切らなくてはならない――映画『“敵”の子どもたち』

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/28/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京の大手町・丸の内・有楽町(以下、大丸有)には多くの企業が集まり、多くの人の流れがある。このエリアで企業の枠組みを超えて共にSDGs達成に取り組んでいるのが「大丸有SDGs ACT5」だ。2020年から三菱地所や農林中央金庫など11の企業と団体が連携。SDGs達成に向けた5つのACT(テーマ)から、エリア内の企業・団体・個人の参加を促進、さらにその効果をデータ検証し、社会課題の解決につなげることを目標にしている。取り組みを始めて4年目。これまでの成果や目指すこと、メインイベントである「大丸有SDGs映画祭2023」について、実行委員会・運営委員長を務める三菱地所の井上成氏と映画キュレーターのアーヤ藍氏に話を聞いた。(松島香織)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まちづくりとSDGsを掛け算する壮大な社会実験</h2>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/28/0202.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>井上成氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs目標は17あるが、大丸有SDGs ACT5が取り組みテーマとしたのは、「サステナブルフード」「環境」「ひとと社会のWELL」「ダイバーシティ＆インクルージョン」｢コミュニケーション｣の5つだ。その理由を井上氏は、「SDGsには、自分たちの利益や成長を優先させ過ぎて社会や地球がおかしくなるのはいけない、という考えが根底にある。だが取り組み範囲が広く、日本のビジネス街にある企業で構成された団体に何ができるのかを考えたとき、取り組み方法やテーマが違ってくると思った」と説明する。</p>
<p>2020年からの3年間は、参加者がどういうテーマに関心を持っているのかや、誰が中心になって実行していくかなどの体制づくりに注力した。「大丸有SDGs ACT5という、持続的な活動が生まれてきたことが成果」と井上氏はこれまで取り組んできたことに自信をのぞかせる。</p>
<p>5つのACTの取り組みには、大丸有エリアを中心に回収BOXを設置して呼びかける古着の回収や、ジョギングをしながらまちのごみを拾う北欧発のスポーツ「プロギング」の開催などがあり、参加するとポイントが付与される仕組みになっている。この「ACT5メンバーポイント」は買い物を含めたSDGs活動に応じポイントが付き、貯まったポイントは、サステナビリティに配慮した商品との交換や、SDGsに貢献する団体への寄付などに利用できるという。</p>
<p>井上氏は、「こうしたアプリを利用したポイント付与も、データ分析して活動の参考にしていく。それが社会のシステムとして上手く活用されていくような、まちづくりとSDGsを掛け算した社会実験を目指している」と壮大なエコシステムを描いている。「そのためには、地域の商店会や自治体、他のいろいろな地域などとの連携が必要」だと井上氏は付け加えた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsを学ぼうと身構えずに、“何か”に出会いに</h2>
</div>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/28/03_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>アーヤ藍氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大丸有SDGs ACT5がSDGsへの取り組みの間口を広げるため、多くの人に、気軽に社会的なさまざまな視点を知ってもらいたいと開催しているのが、「大丸有SDGs映画祭」だ。今年は9月4日から大丸有エリアで、ホームレスとなった若者と野良猫の交流を描いた「ボブという名の猫 幸せのハイタッチ」や、砂漠化が進むアフリカのミュージシャンが、8000キロに及ぶ植林事業の真実を見つめる「グレート・グリーン・ウォール」など、「いま考えたい世界のコト」をテーマに9作品を上映する。</p>
<p>映画キュレーターのアーヤ藍氏は、「多くの人がSDGsという言葉を知っているが、その背景にどういう目標があって、目標の範囲にどんな人たちがいて、どういう問題を抱えているか。どういう気持ちでその場所で生きているのかなどが、“置いてきぼり”になっていると感じていた」という。映画は、ACT5のテーマに沿いながら、「そのSDGs目標が作られた背景に生きている人たちのことを、映画を通じて知ってほしい」と作品を選んだ。</p>
<p>また、ほとんどの作品が、わかりやすい一つのテーマを描いているのではなく、例えば「グレート・グリーン・ウォール」であれば、気候変動対策をきっかけに経済問題、難民問題など、複雑な問題が絡み合う“問題の連鎖”が見えてくる。その問題に対してアクションを起こそうとしたとき、どういう視点で見るかでその姿勢も変わってくる。アーヤ氏は、「“問題の連鎖”を俯瞰した視点から考えてもらう作品を入れているのは、今年ならでは」だという。観た人それぞれが、テーマを深堀してもらうため、映画の内容に合わせて、有識者や活動家によるトークセッションを設けている。</p>
<p>アーヤ氏は、「できれば自分が関心のあるテーマと、今まで関心がなく触れてこなかったもの(作品)に触れてほしい。映画はハードルが高くないので、何か学ぼうと身構えるのではなく、ぜひ“何か”に出会いに来てほしい」と期待を込めて話した。</p>
<p>大丸有SDGs ACT5の取り組み情報は<a href="https://act-5.jp/news/">こちら</a><br />大丸有SDGs映画祭2023の詳細は<a href="https://act-5.jp/act/2023film/">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくりとSDGsを掛け算する「大丸有SDGs ACT5」、9月からSDGs映画祭開催

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/intectop800_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>メディックスが展開する育児中の女性の復職に役立ててもらうためのサービス、「<a href="https://lp.linkmam.jp/">Link MamⓇ</a>(リンク マム)」のトップページより</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>働き方改革やダイバーシティ&amp;インクルージョン(D&amp;I)の重要性が叫ばれるなか、育児休業を取得した女性の6.9%が離職する(令和3年度厚労省調べ)など、いまだに出産や育児を機に離職する女性が少なからずいる。そうした実態は、企業にとっても大きなマイナスだが、産休・育休に入る従業員一人ひとりの事情に目を向け、手厚くフォローをするとなると1企業にはなかなか難しいのも現状だ。そこで、子育て世代の従業員が抱える育児や復職の悩みに対し、企業や業界の枠を超えて向き合い、支援するサービスが、IT関連の企業2社による協業の形でスタートした。目指しているのは、手が届きそうで届かない、女性も男性も誰もが自分らしく働くことのできる社会だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>IT大手、インテックとメディックス、「D&amp;Iコンソーシアム」から発想生まれる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産休や育休明けの従業員の復職支援分野での協業を発表したのは、システム開発大手のインテック(富山市)と、デジタルマーケティングを手掛けるメディックス(東京・千代田)。展開するのは、「育児中の社員が自分らしく働けるようになるサービス」で、企業の人事部門にアプローチすることで、各企業が対象となる従業員の悩みに寄り添い、それぞれが希望に沿った働き方で復職できるよう支援する。</p>
<p>インテックはD&amp;Iを、社外の複数企業や有識者らと共に課題として取り組み、2022年4月から女性活躍推進やキャリア形成支援の在り方をテーマとする勉強会や意見交換会を隔週で実施。同年10月には20数社が参画する「D&amp;Iコンソーシアム」として発展・継続させ、その運営を担っている。</p>
<p>一方のメディックスは約2年前から育児中の働く女性同士がオンライン上で気軽にコミュニケーションをとり、それぞれの悩みに応じた専門家の講座などを通じて育児中の孤独感を軽減し、復職に役立ててもらうためのサービス、「<a href="https://lp.linkmam.jp/">Link MamⓇ</a>(リンク マム)」を提供しており、約3000人の会員がいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>インテックとメディックスが開始する産休や育休から復帰する従業員を支援するサービスのイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の協業によるサービスは、メディックスがインテックの「D&amp;Iコンソーシアム」に参画するなかで、両社がそれぞれの強みを最大限に活用し、産休や育休から復職する従業員のコミュニティを支援しようと生まれた。具体的には企業の人事部門向けに、産休育休中の従業員とのコミュニケーションを円滑にするための掲示板サービスや、復職した従業員の仕事と育児や家庭との両立を支援する状況把握サービス、企業内の先輩ママ・パパのつながりを創出するコミュニティサービスなどを提供する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>4人に1人は復職時、上司や会社に悩み明かせず</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2社によると、サービスに取り組む背景には、企業の人事部門が、産休や育休に入る従業員に対して、「パートナーは育児に協力的か」「いざという時に育児を手伝ってくれる両親らが近くにいるのか」といった、一昔前ならヒアリングできたことが、現在はプライバシーの観点などから聞きづらく、不安や悩みをピンポイントで把握できないことから的確な支援が行えず、結果として離職につながってしまっているという課題がある。</p>
<p>実際、2020年に民間コンサルタント会社が育休からの復職者564人に実施した調査では、7割が復職時に会社との面談を行っているものの、4人に1人は悩みや不安を「上司や会社に全く伝えなかった」と回答し、6割が復職後のキャリア展望を描けないままに職場復帰している結果が出ている。つまり、2社によるサービスは、こうした、企業が従業員に直接は聞きづらく、また、従業員も自分の状況を企業に伝えづらい側面があることが産休育休からの復職のネックになっていることに着目し、そこを改善することで、企業にとっても、従業員にとっても得るものが大きいプラットフォームにしていくことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ライフステージによって変化する悩み 4ステップでサービス展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>より具体的なサービスの内容、そしてそこに込めた思いを、メディックスのLink Mam推進室長を務める小谷中一樹氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/koyasashikae.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで、真っ先に出たのは、2年間で会員が約3000人にまで増えたLink MamⓇ事業を通じ、育児のさまざまな段階で悩みを持つ人同士が活発にやり取りする様子から、「この時期の女性の悩みが、子どもの成長とともに目まぐるしく変化することをあらためて実感している」という、上司としての目線での小谷中氏自身の彼女たちへの共感だった。</p>
<p>「産休前、出産直後、育休の前半、復職の直前、さらには復職後1年経ったころ、そして、子どもが保育園に入り、小学校に入学し、放課後は学童保育に預けていたのがそれも終わって……と、女性にはさまざまなライフステージがあり、その時々で違う不安や、新たな壁が現れる。社内だけでは同時期に同じ悩みを持つ人も少ないかもしれないが、企業を超えて同じサービスを活用することで、同じ境遇の人とつながるケースも多いはず。大事なのは、誰もが、自分らしく働くこと。そのための後ろ盾が、同じ境遇の人たちとのつながりと、自分自身の状況や気持ちを、上司をはじめ会社の周囲の人に分かってもらえているという状態だと思います」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>育児と向き合う従業員が、その時々に自分らしい働き方を選択するため、同じ境遇の人たちや、会社との「つながり」をいかに自然につくっていけるか――。新サービスはそのためのステップとして、まずは、(1)みんなの状況を知る→(2)自分の状況を話す→(3)状況と価値観を可視化する→(4)状況と価値観を周囲に伝える、の4段階で構成しているという。</p>
<p>具体的には、最初の2段階で、専門家による各種のオンライン講座や、同じ悩みを持つ人たちとの「おしゃべり会」などを企画。さらに3、4段階では、対象となる従業員が仕事や家事・育児に関する質問にスマホで回答していくことで、自分1人では整理しきれなかった「家事・育児負荷の変化」や「数年後の希望の働き方」といった状況と価値観を可視化したり、そうした状況と価値観のうち会社に開示してもよい項目や公開範囲を選択するだけで、上司や同僚に共有できるシステムを提供する。一人ひとりがそうしたステップを踏み、会社側もそれらを活用することで、それぞれに状況や価値観の異なる多様な社員に対して、一律でないサポートが行える仕組みを自然と構築するのが狙いだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今後は男性向けのコンテンツも　2026年度には500社以上導入が目標</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>小谷中氏によると、女性従業員の比率にもよるが、メディックスのように毎年新卒で男女を半々に採用している企業でも、従業員数に対する産休や育休の発生率は年間1%ほどで、企業が1社だけで従業員の産休・育休からの復職を手厚く支援するには限界があるという。こうした企業側の実情も分かるからこそ、同氏は「企業の規模を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりに活用していただけるサービスとして、社会課題の解決に貢献していきたい」と抱負を語る。サービスは現時点で母親を中心としているが、今後は男性の育休取得者向けのコンテンツも増やしていく方向だ。</p>
<p>一方、インテックの執行役員、福山朋子氏は、「メディックスのママ社員発案である『Link MamⓇ』を通じて子育て世代に寄り添う姿勢に感銘を受け、ご一緒させていただいた。当社のITソリューション構築力と、メディックスの子育て支援に関する豊富なコンテンツや運営ノウハウを組み合わせることで、より良いサービスを展開し、事業を世の中に発信していきたい」とするコメントを発表している。</p>
<p>両社は今後、サービスを順次拡張し、2026年度には500社以上の企業へ導入、ユーザーは10万人以上の国内屈指のプラットフォームとする計画という。事業が本当の意味での人的資本経営の実現に向け、「支援の対象となる一人ひとりが、社会的な弱者だから救わないといけないというのではなく、彼らが力を発揮してくれることで企業にとっても絶対プラスになる」(小谷中氏)サービスへと成長していくことを期待したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

子育て世代の人と企業の「つながり」支援へ　IT企業2社が協業、サービス開始

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/yunusu800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1    プレナリ―</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ムハマド・ユヌス博士・第14回ノーベル平和賞受賞者</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>バングラデシュで貧困から抜け出そうとする人たちのために少額融資を行うグラミン銀行を創設し、「ソーシャルビジネス」の概念を世界に広げたムハマド・ユヌス博士が、いま、新たに3つのゼロを掲げた世界の実現を目指して活動している。3つのゼロとは、炭素排出ゼロ、富の集中ゼロ、失業ゼロを指し、博士は、特に若い人たちが、世界経済のシステムを再構築していくことを強く願う。日本でも賛同の輪を広げようと、2月に行われたSB国際会議2023東京・丸の内のプレナリ―にビデオ登壇した博士の言葉を届ける。(廣末智子）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「大きなことが初めからできるとは思っていませんでした。しかし、たった一人のためにでも何かができると思ったのです」<br />そう、自らの活動の原点を振り返ることから語り始めた博士。ノーベル平和賞受賞につながった、その最初の一歩は決して大きなインパクトを求めて踏み出したわけではなかった。そこにあったのは、小さな村で高利貸しに金を借りたことがきっかけで生活が極度に困窮し、何一つ所有することができなくなってしまっている人々をどうにかして救いたい、その思いだけだったという。</p>
<p>そこから「私が彼らにお金を提供すれば、彼らは高利貸しのところに行かずに済む」という発想が生まれ、行動に移した。それが1983年に創設したグラミン銀行の始まりだ。生活困窮者に無担保で起業や就労のための少額融資(マイクロクレジット)を行う制度は全く新しい銀行のシステムとして評価され、バングラデシュはもとより、世界に影響を与えることとなった。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>貧困は押し付けられたものだ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この経験を通じて博士が導き出した結論は、「貧困は貧しい人々が自ら生み出したものではなく、押し付けられたものである」というものだ。</p>
<p>「ではそれを押し付けたのはだれか？　それは長年をかけて築きあげられた今の社会全体の経済システムです。もし人々が貧困から抜け出すのを助けたいのなら、このシステムを見直さなくてはいけない。これまでとは異なる、さまざまなビジネスをつくる必要がある。私はそう言い続けました」</p>
<p>その結果、バングラデシュでは、グラミン銀行から少額融資を受けた女性たちによって、住宅や衛生設備の整備、再生可能エネルギー、栄養の改善などさまざまな分野の新規事業が立ち上がった。これらを博士は「ソーシャルビジネス」と名付け、「人々の問題を解決することに専念するビジネス」と定義した。そしてさらに「人々が起業家になる手助けをする銀行こそがソーシャルビジネスになるべきだ」と訴え続けてきた。</p>
<p>「なぜなら、人間は求職者としてではなく、起業家として生まれてくるからです。私はバングラデシュの若者たちに、自分は起業家だと自らに言い聞かせるよう伝え続けています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>システムを再設計するのは若い人たちであるべき</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/10/20230214_0345.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その博士がいま、力を入れるのが、炭素排出ゼロと貧困者ゼロ、失業者ゼロの3つのゼロを掲げ、12歳〜35歳までの若者を主体に、彼らの創造的な力でこれを実現していこうとする「3 Zero Club(スリーゼロクラブ)」の活動の推進だ。</p>
<p>「世界経済が利益の最大化を目的としてきた結果、私たちは地球温暖化という巨大な問題に直面している。そしてすべての富は少数の超富裕層に流れ、底辺にいる人たちには共有されない。さらにAIの台頭などにより、大規模な失業が進んでいる。これらの大きな問題に対処し、システムを再設計するのは若い人たちであるべきだと私は考えます」</p>
<p>クラブは5人の若者が一つのグループをつくってサポートし合い、さらにそれぞれのグループが他のグループとつながってセンターをつくる仕組み。今年2月現在、40カ国で525のクラブがあり、日本でも龍谷大学が2019年に「龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を立ち上げるなど、活動の輪は広がり始めている。</p>
<p>「まずはクラブの一人ひとりが『3ゼロの人』となり、次は『3ゼロの家族』をつくる。そして『3ゼロの村』や『3ゼロの都市』を広げる。それができれば『3ゼロの世界』が可能になります。地球温暖化をはじめとする問題は結局のところ、すべて人間がつくりだしたもの。ですから若い人たちが3ゼロクラブをつくることはとても大事なのです」</p>
<p>最後はそう力強くしめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

「炭素排出ゼロ、富の集中ゼロ、失業ゼロの世界の実現を」 ユヌス博士が若い世代に託す思い

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/20/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@mxrgo?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Margaux Bellott</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/r5tmUSupJwA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プライド月間の6月に入り、LGBTQIA+の権利を啓発するマーケティングキャンペーンが増えている。一方で、関連する製品・広告への批判や不買運動など保守派がLGBTQIA+に抵抗するバックラッシュが各地で起きており、一部の企業は困難に直面している。そうしたなか、広告分野におけるLGBTQIA+のインクルージョン(包摂)を推進する英国の非営利団体<a href="https://www.outvertising.org/">「Outvertising(アウトバタイジング)」</a>は、一部の過激な反発にさらされても、キャンペーンを継続し、年間を通じて性的マイノリティを支援するよう企業に呼びかけている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>2019年にロンドンで誕生したOutvertisingは5日、声明を発表した。</p>
<p>「当団体は、LGBTQIA+を完全にインクルージョンするマーケティング・広告を実現するために継続して取り組んでいくことを強く決意しています。企業にも当団体の取り組みにぜひ参画してもらいたいです。</p>
<p>反LGBTQIA+を掲げる人たちは現在、LGBTQIA+コミュニティへの支援を表明している企業・ブランドを容赦なく攻撃しています。こうした人たちはLGBTQIA+のインクルージョンを止め、後退させる取り組みの一環として、広告などのメディアからLGBTQIA+コミュニティを消し去ろうとしています。また、トランスジェンダー＋の人たちは現在、ヘイト(憎悪)キャンペーンの標的となっており保護が必要です。</p>
<p>しかし、こうした憎悪はトランスジェンダー＋の人々に限らず、LGBTQIA+のコミュニティ全体がその影響を受けています。2023年に、見せかけの取り組みや中身のないコミットメントを行う余裕はありません。性別に関わらず、愛は愛です。影響力を持つ企業の行動が必要です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>険しい道のり　米国では反LGBTQ法案が急増</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では今年に入り75本以上の反LGBTQ法案が成立し、社会の分断はさらに深まっている。こうした状況に対し、今月6日には全米最大のLGBTQ+のための人権団体<a href="https://www.hrc.org/">「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」</a>がLGBTQ+の人々の安全性を懸念し、40年以上の活動歴で初めて非常事態宣言を行った。</p>
<p>ビジネスの領域でも、企業がLGBTQIA+コミュニティや争いの種となる社会的課題を支援することに対しバックラッシュが起きている。課題があまりにも政治的だからだ。主に米国で顕著なこうした現象は日を追うごとにより一層極端になっているようにみえる。しかし、ESG戦略・法制化へのバックラッシュと同じく、これは米国の多数派の価値観や信念を反映しているわけではない。</p>
<p>LGBTQIA+の人々の権利を擁護する団体「GLAAD」(ニューヨーク)が2023年2月に実施した<a href="https://glaad.org/publications/accelerating-acceptance-2023/">調査</a>によると、LGBTQIA+ではないと自認している米国の成人約2500人のうち圧倒的多数が、企業は公式にクィア・コミュニティ(性的マイノリティ)を支援すべきだと考えていることが分かった。調査対象の7割が「企業は雇用慣行や広告、スポンサー活動などを通じて、LGBTQコミュニティの支援とインクルージョンを公式に行うべき」と回答している。</p>
<p>トランスジェンダー女性のディラン・マルベイニー氏を広告キャンペーンに起用した<a href="https://variety.com/2023/tv/news/howard-stern-slams-kid-rock-bud-light-dylan-mulvaney-1235579884/">バドライト</a>や<a href="https://www.thepinknews.com/2023/04/08/nike-dylan-mulvaney-advert-leggins-transphobia/">ナイキ</a>への批判・不買運動にはじまり、<a href="https://footwearnews.com/shoes/outdoor-footwear/adidas-swimsuit-model-controversy-ad-1203466004/">アディダス</a>、<a href="https://www.lemonde.fr/en/economy/article/2023/04/27/the-woke-disney-feud-is-not-just-a-power-struggle-but-also-a-culture-war_6024584_19.html">ディズニー</a>、<a href="https://www.yahoo.com/lifestyle/kohl-faces-backlash-over-pride-144141543.html?guccounter=1&amp;guce_referrer=aHR0cHM6Ly9zdXN0YWluYWJsZWJyYW5kcy5jb20vcmVhZC93YWxraW5nLXRoZS10YWxrL291dHZlcnRpc2luZy1icmFuZHMtc3RhbmQtZ3JvdW5kLXByaWRlLW1vbnRo&amp;guce_referrer_sig=AQAAAA9rBJXmB_fQE1CWN5m-RFDk5qDWMs6UIcWxnPpz5tMBwWqOnq9WsAaeNbqYP32Tjxw0RI74lPtXq6QYuZQw0ozCRVzfGQC-Z2Wr1CGY6Fwva1_hZljG_4CdFw_hO3d0FTaWckOxEmKPcpdGStVtAigDF8aHEiqUoCoGwHFDdS9z">コールズ</a>、<a href="https://www.thestreet.com/retailers/north-face-is-latest-target-of-backlash-after-pride-celebration-ad">ザ・ノース・フェイス</a>、<a href="https://www.dailymail.co.uk/news/article-12140187/PetSmart-latest-slammed-LGBTQ-Pride-merchandise.html">ペットスマート</a>、<a href="https://www.washingtonpost.com/business/2023/06/04/target-lgbtq-culture-wars/">ターゲット</a>など、今年クィア・コミュニティへの支援を表明した多くの企業がバックラッシュにさらされている。こうした動きは米国にとどまらない。<a href="https://www.forbes.com/sites/conormurray/2023/06/07/anti-woke-goes-global-international-businesses-draw-right-wing-anger-over-lgbtq-pride-campaigns/?sh=14b129230bb4">『フォーブス』</a>は今月7日、英国や南アフリカ、ニュージーランドでも一部の企業がプライド・キャンペーンへの批判に直面していると報じている。取り組みをどう継続すべきか迷っている企業・ブランドは少なからず存在するだろう。</p>
<div>
<div>
<div>しかし、意思を表明する企業・ブランドである以上、すべての人を満足させることは決してできないだろうということも理解する必要がある。企業・ブランドは、議論を引き起こし対立を生む可能性のある課題を支援するために、自社の影響力を使うことを選択したのなら、少数ながら声が非常に大きい否定派による脅しに屈することなく、自社のパーパスを表明し続けるために自らのブランドの価値を十分に理解すべきだ。</p>
<p>2019年に米デトロイトで開催したサステナブル・ブランド国際会議の基調講演で、ベン&amp;ジェリーズのマシュー・マッカーシーCEOは、社会のシステム変革を推進する上で必要な企業の影響力についてこう語った。</p>
<p>「透明性の一部には、自社のメッセージを伝えるために勇気を持ち、情報開示を行うことが含まれます。それは顧客や人々があなたの企業を信頼し、他の企業ではなくあなたの企業を選ぶ理由の一つでもあります。(中略)われわれはすべての人を満足させ、受容の最低基準を達成しようとしてビジネスを行っているわけではありません。ベン＆ジェリーズは、多くの人にとって当たり障りのない存在でいることよりも<strong><u>少数の人</u></strong>に愛されたいと考えています」</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が引き下がることなく、意思を貫くには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Outvertisingは、企業・ブランドが有言実行するため次のようにアドバイスする。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・プライド関連の広告を制作しているなら、広告を出しましょう。<br />・LGBTQIA+のタレントと協働しているなら、彼らを守りましょう。<br />・プライド関連のイベントを計画しているなら、実行しましょう。<br />・ブライド関連の製品を製造しているなら、店に並べましょう。<br />・レインボーフラッグのロゴを掲げているなら、意義のある行動を起こし宣言を証明しましょう。<br />・攻撃されているなら、バックラッシュに勇敢に立ち向かいましょう。<br />・メディアに資金を投じているなら、自社の価値に合ったメディアに投じ、偽情報を広めるメディアからは手を引きましょう。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Outvertisingは「いまこそコミットメントと勇気が必要です。プライド月間のいま、あなたの企業・ブランドのLGBTQIA+への支援が攻撃されているなら、ヘイトに満ちた少数派の存在を理由にあなたの決意が揺らぐことのないようにアドバイスを行います」と支援の姿勢を示している。さらに、<a href="https://portland-communications.com/portland-news/generation-a-z/">英国</a>では60歳以下の3人に2人(66%)が「LGBTQ+の人々への差別と戦うことは重要」と回答しているとし、行動する企業・ブランドを支持する意見が多数派であると伝えている。</p>
<p>Outvertisingでは、企業・ブランドが分断を招くような社会的課題を前に動じることなく、意思を貫けるよう支援するガイドブックも制作している。</p>
<p>・<a href="https://www.outvertising.org/outvertising-download">Outvertising Guide</a><br />・<a href="https://www.outvertising.org/media-guides">Outvertising Media Guide</a><br />・<a href="https://www.outvertising.org/employer-guidance">Employer Inclusion Guidance</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

6月はプライド月間：LGBTQIA+に抵抗するバックラッシュのなかでパーパスをどう貫くべきか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/ditop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本企業でも当然の価値観として広がりつつあるDE&amp;I(多様性、公平・公正性、包摂性)。最近ではこれにB(Belonging、帰属意識)というワードも加わり、企業としても社会としても、一人ひとりの人間がそれぞれの個性を発揮できるよう、時には伴走し、背中を押すようなリレーション(関係性)の構築が求められる。暮らしも働き方も急速に変化するなかで組織としていちばん大切にすべき「人的資本」の根幹を巡って、グローバル企業の担当者や社会起業家らが意見を交わした。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />朝山玉枝・イケア・ジャパン ピープル＆カルチャー カントリーピープル＆カルチャーマネジャー<br />河合将樹・UNERI 代表取締役CEO<br />武井浩三・社会システムデザイナー<br />山口有希子・パナソニック コネクト 執行役員 常務 CMO/デザイン部門担当役員/DEI担当役員/カルチャー&amp;マインド推進室 室長 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年は「人的資本経営元年」とも位置付けられた。初めにファシリテーターの山岡仁美氏は日本を取り巻く企業や社会、働き方の変化に触れ、「それぞれが個性を発揮してこそ、ヒューマン・キャピタル(人的資本)になっていくのではないか」と指摘。その上で、社内外でどのようなリレーション構築が重要かと投げかけ、セッションの口火を切った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経済成長よりも助け合いが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/takei.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>武井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「上司、部下なし」の自律分散型組織を立ち上げるなど、約15年間にわたって「新しい経済と新しい社会をつくる」活動を実践する社会システムデザイナーの武井浩三氏は、リレーション構築のキーワードに「共感」を挙げた。人口減少社会では「経済成長」よりも「助け合い」が重要という観点から、代表取締役を務める非営利株式会社「eumo(ユーモ)」では、貨幣換算できない価値を資本とする「ギフトエコノミー」の構築に取り組み、例えば、自身が顧問として携わる養鶏場からは卵を、チョコレート会社からはチョコレートを現物報酬としてもらうなど、「お金がないと生きられない社会から人間性を取り戻す」ことに力を入れているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境に対する配慮においてもやはり軸になるのは「共感」で、ケニアから取り寄せた薔薇を販売する店では、薔薇1本に対して5円の寄付を募り、そのお金で毎月30本の植林をケニアで行い、CO2排出量をオフセットしている。中には5000円の花束を買って、1万円を寄付してくれる人もあるなど、「そういう取り組みが共感を呼び、人の活動が動いていく」のを実感しているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>健全なカルチャーがないと企業は正しく動かない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/yamaguchi.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本を代表する大手企業であり、世界に３万人の従業員を有するパナソニック コネクトの山口有希子氏は、DE&amp;Iを推進する理由を「人権のためだ」と端的に表し、「どんなに良い戦略や組織能力があったとしても、健全なカルチャーがないと企業は正しく動かない。働いている人たち一人ひとりを、違いを含めて大切にしないと企業は存続できない」と力説した。<br />具体的には、LGBTQの人たちへの支援策として、日本では「同性婚を実現させなければいけない」ということを明確に表明するなど、さまざまなアクションを通じて従業員の行動変容を促している。男性の育休取得も5、6年前には数%にとどまっていたのが、実施を強化したところ3年で96.6%になるなど、大きな手応えも感じている。</p>
<p>もっとも大企業であればあるほど企業風土の変革にはトップの考え方、リーダーシップが欠かせない。昭和の成長戦略が染み込んでいる世代に向けては、D&amp;Iのトレーニングを通して気づきを促し、考え方や行動のアップデートにつなげることも。また、社員の状況を理解するためにも対話が必要で、「問題を放置しないカルチャー」の重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一緒に働く仲間から刺激を受け、日々感動も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/asayama.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>朝山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、スウェーデン発祥でサステナビリティ先進企業ともされるイケアの日本法人、イケア・ジャパンから登壇した朝山玉枝氏は、「イケアでは仕事をする時、みんなと過ごす時、連帯感や環境と社会への配慮など、本当に大事にしているバリュー(価値)が8つある。このバリューができているかをいつもいつも確認しながら進めている」と話し、「人の力を信じている」と強調した。</p>
<p>2014年には「同一労働同一賃金」の取り組みを開始し、その際に「平等な機会創出」と「多様な人材の受け入れと活用」、「長期的な関係構築の保障」の3つを柱に据えたことを説明。これがあることで「みんなが人として尊重され、そのなかで、さあ次に何をしようかなという前向きな気持ちで毎日が進んでいく」という。それぞれがライフステージやその時々の意思によって職場でのポジションを決める仕組みで、「スキルが高い人よりもバリューに共感できる人を採用している」のも特徴だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>朝山氏自身、日本でのイケアの1号店ができてから約18年間勤めるなかで、「一緒に働く仲間から刺激を受け、感動して目頭が熱くなることも結構ある」と同じバリューを持つことの意味を熱弁。DE&amp;Iの推進においては、各店舗でコワーカー(従業員)のファミリーデイを設け、家族を呼んで「イケア」を体験してもらう取り組みにも力を入れているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>出会いをきっかけに成長する循環の仕組みを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/kawai.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>河合氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したUNERIの河合将樹氏は、社会起業家の支援を通したエコシステムづくりに奔走している。同社のミッションは「誰もが自分の道を歩めるような社会をつくっていきたい」。まだ20代で自身を「ぎりぎりZ世代」とする河合氏は活動にかける思いを「これからは共助によるビジネスモデルの必要性がめちゃくちゃ増す。つまり社会起業家の、民間起点で共助の仕組みをつくるプレイヤーの需要が高まるからだ」と話した。</p>
<p>起業家を支援する上で最も重要視しているのはソーシャル・キャピタル(社会関係資本)で、資金調達の直接的なサポートではなく、関係性を付与する「触媒機能」の役割に重点を置く。これは簡単に言うと、「出会いがきっかけになって成長していく。そんな循環の仕組みをつくること」であり、省庁や自治体と、起業家との間に同社が立ち、「それぞれの暗黙知を翻訳して関係性を紡いでいる」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人的資本を生かす上で、どのようなリレーション構築が必要かという問いに対して、河合氏は「会社組織は階層よりも波紋に近い」とする考えを述べ、「大きな会社ほど誰が意思決定しているのかが分からなくなることもあると思う。大事なのは、会社というキャンバスに誰が最初に水を落とすか。年齢や役職に関係なく、最初に水を落とした人をみんなでエンパワーメントしていく。一人一人が波紋を起こしていくことで、結果的に触媒が連鎖し、関係性が構築され、組織が良い方向へ変わっていくのでは」と展望を語った。</p>
<p>セッションは最後に「DE&amp;Iの、そして人的資本経営の根幹になければならないのは何か」とする質問が投げられ、山口氏は「人に対する愛」、河合氏は「自分が本当にやりたいからやる、という人が増え続ける世の中になればいい」、朝山氏は「一人一人が尊重される会社でいたい」、武井氏は「地球とともに調和しながら生きる。自然の摂理に則って営む」と、それぞれに持論を披露。山岡氏が、「どんなに素晴らしいソリューションであっても、人のあり方で全く意味のないことになってしまう。人の集合体の社会や企業として、根幹をぶれずに推進していくことが重要だ」としめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

人的資本経営

DE&Iをぶれずに推進していくために。大切にすべき「関係性の構築」とは

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/tops800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から天谷氏、榎本氏、井口氏、中島氏、坂野氏、澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大阪市交通局の民営化により2018年に発足した大阪市高速電気軌道(以下、Osaka Metro)は、中期経営計画に掲げる「都市型MaaS構想(e METRO)」の推進を通じ、鉄道運行に限らない幅広い分野でのSDGs貢献を目指している。そのうち、事業所のペーパーレスとD&amp;I(ダイバーシティー・アンド・インクルージョン)の推進、従業員の働きがい向上に寄与すると同社が期待しているのが、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(以下、ペーパーラボ)」だ。その運用を委託されているのが、特例子会社の大阪メトロビジネスアソシエイト(以下OMBA)である。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Interviewee　</strong><br /><strong>大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro</strong><strong>)</strong><br />井口寛重(いぐち・ひろしげ) 総務課長<br />榎本和央(えのもと・かずひろ) 総務課係員<br />天谷英二(あまたに・えいじ) 総務課係員<br /><strong>Osaka Metro </strong><strong>ビジネスアソシエイト</strong><br />澤田昌久(さわだ・あきひさ) 取締役管理本部長　<br />坂野隆(さかの・たかし) 業務部業務課長<br />中島怜央(なかじま・れお) 業務部業務課係員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいがある社員の集合配置から特例子会社へ移行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──まずはペーパーラボ導入の経緯を教えてください。</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自社のペーパレスの課題について語る井口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>井口</strong>：実際にペーパーラボを導入したのは2021年の2月です。鉄道会社は、設計図など紙を使う仕事が多いので、ペーパレスが課題となっていました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>榎本氏はペーパーラボを一目見るなり「面白い製品」と直感</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>榎本</strong>：初めてペーパーラボを知ったのは、2019年7月ごろです。私の上司がとあるセミナーに参加したところ、プログラムの一つとしてペーパーラボが紹介されていました。私は上司が持ち帰ったパンフレットを一目見るなり「面白い製品だ」と直感しました。当時、私は総務課でCSRに関する仕事をしており、CO2削減をはじめ環境にやさしい取組みや、障がい者の社会参画につながる取組みなど、さまざまな取組みを探していたところ、一石二鳥、二つの社会課題を同時に解決できる製品と考えたからです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：民営化した当初、企業に求められる障がい者雇用率に大幅な不足が出ていました。榎本がペーパーラボを知った頃、私は本社で人事企画課長の職についていたのですが、ハローワークなどと相談しながら、障がい者の雇用を増やそうと努力していたのです。そんな時、当時の総務課長から、「社内で出た使用済コピー用紙を再生する機械があり、その運用を障がい者が行っている会社がある」と聞き、これはまさにうってつけだと、私からも導入を積極的にお願いしました。</p>
<p><strong>──ペーパーラボはOsaka Metroが導入し、その運営を特例子会社であるOMBAが任されています。特例子会社の設立の経緯について教えて下さい。</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Osaka Metro本社に掲示されている“古紙回収ルール”を手に説明する澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：当初は本社の契約社員として少しずつ障がい者雇用を始め、所属配置した部署でそれぞれ仕事をしてもらっていました。その後、Osaka Metroの再雇用社員を指導管理者として配置のうえ、「サポートセンター」という形で集合配置し、Osaka Metroのオフィスサポート業務を一手に引き受けてもらうことにしました。それが2020年度のことです。そのセンターを移行する形で、2022年10月にOMBAを設立しました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──現在はどのような業務を行っているのでしょうか。</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>坂野氏は、交通局時代に広報業務などを担当</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>坂野</strong>：大きく分けて4ジャンルあります。1つ目が「オフィスサービス」で、オフィスでの印刷、データ入力、物品の仕分け発送などです。2つ目が「クリーンサービス」。本社の会議室や駅の券売機などの清掃・消毒を行います。3つ目が「審査業務」です。これは、払戻し乗車券やICカードの仕分けなどです。そして4つ目がペーパーラボによる「製紙業務」です。社内の古紙を回収して、再生紙を作ります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スタッフの仕事ぶりについて語る中島氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島</strong>：障がいがあるスタッフは、精神障がい者や知的障がい者28人です。実務に当たっては5人ほどのチームに分かれ、さまざまな作業を持ち回りで行っています。人によっては苦手な仕事もありますが、お互い助け合いながら、どのチームが担当しても、依頼された仕事をこなせる体制を整えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうせ再生するなら普通の紙と遜色ないものを作ろう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──4つの業務ジャンルのうち、「製紙業務」について詳しく教えて下さい。</strong></p>
<p><strong>中島</strong>：まずはOsaka Metro本社ビルで古紙を回収します。回収は毎週月・水・金曜日に行います。14人くらいでチームを作り、本社ビルの2階から13階までの各フロアに設置している「専用回収ボックス」を、2人1組で回収します。</p>
<p><strong>澤田</strong>：回収ボックスは「古紙用」と「シュレッダー用」に分かれており、ペーパーラボに使用する紙は「古紙用」に入れてもらっています。入れてよいのはA4とA3の使用済みコピー用紙のみ。それ以外の紙くずや新聞紙などは、大阪市の取り決めなどに従って個別に処分してもらいます。ただし、使用済みコピー用紙のうち、機密文書などは「シュレッダー用」の箱に入れてもらっています。ペーパーラボの原料として使えば、一度細かい繊維に分解されるので、シュレッダーにかけるのと同じ効果が得られるのですが、回収してから再生するまでに1カ月ほどストックするので、その間に万一でも紛失しないよう、分けて回収しています。なお、ストックしておくのは、古紙の回収量に関係なく、定期業務として毎日一定の作業が行えるようにするためです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左にあるのが回収ボックス。スタッフが考案したオリジナルキャラクター“ラボちゃん”が描かれている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島</strong>：回収したら、ストックしてある古紙を、回収時期の古いものから再生していきます。1日の稼働時間は平均5.5時間です。ただし、そのまま機械に挿入すると詰まりやすくなり、そうなると機械が止まり、復旧に時間がかかりますので、ホッチキスやパンチ穴の部分をハサミで切り取るといった地道な下準備が必要となります。</p>
<p><strong>坂野</strong>：カラーで印刷した紙を大量に原料として使うと、できあがったラボ紙──私たちはペーパーラボで再生した紙をこう呼んでいます──が黒ずんでしまうことがあります。そうならないよう、比較的印刷部分が少ない白っぽい紙と混ぜ合わせて使うようにしています。その配分は、オペレータースタッフの勘で、まさに職人技です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>慣れた手付きで作業するスタッフ。写真左側に写っているのがペーパーラボ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：再生したラボ紙は、再びコピー用紙として使ってもらうのですが、品質が悪ければ使いたいとは思わないでしょう。ですので、なるべく普通のコピー用紙と遜色の無い物を納品したいと考えています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：作業は大変ですが、「同じやるならそこまでやろう」とはっぱをかけながら、皆で力を合わせて頑張っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>本社のペーパーラボ担当として業務を支えている天谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>天谷</strong>：Osaka Metroの総務課としては、ペーパーラボの実質的な導入元であり、設置場所として本社地下2階の一角をお貸ししている立場です。本体の管理者として、備品の補充や、故障した場合の修理依頼などのサポートを行っています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──本社と特例子会社が連携して運用しているのですね。ところで、ペーパーラボの操作を知的障がいのある方に十分理解してもらうのは大変ではなかったですか。</strong></p>
<p><strong>坂野</strong>：ペーパーラボを操作するスタッフは2～3人で、毎日交代制としています。障がいがあっても確実な仕事ができるよう操作方法は全て写真付きでマニュアル化しています。最初は先輩社員が指導するのですが、あとは自分たちで教え合ったりして、スキルの向上に努めてくれています。</p>
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metroには交通局時代から“おっしょはん(お師匠さん)”という伝統があります。仕事は先輩が新人に教えて指導期間が終わっても面倒を見るという文化です。ミスをすると「おっしょはん誰や?教え方が悪いんちゃうか」と言われたりします。その伝統をOMBAでも踏襲しています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：つまり、自分が教えられたようにわかりやすく伝えようということ。それが徹底されていますので、皆さん飲み込みが早いですよ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「一緒に働く」が障がい者雇用のコンセプト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s9.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>“ラボ紙”で作った卓上カレンダー。確かにリング部分も紙だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──コピー用紙以外の活用方法やアップサイクル品について教えて下さい。</strong></p>
<p><strong>中島</strong>：身近な物としては、電話対応メモや、卓上カレンダー、名刺などです。それらを各フロアにお配りして、「ご自由にお使い下さい」とご案内しています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：アップサイクル品の完成度にもこだわっています。例えばカレンダーは、月の暦の紙をつなぐリングの部分も100%ラボ紙です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>井口</strong>：運転士用のダイヤ表(列車発着時刻表)も作ってもらっています。このダイヤ表は、ダイヤ改正があるたびに作り直す必要があり、以前は社員が作っていました。今はきれいにラミネート加工までして提供してくれるので、非常に助かっています。</p>
<p><strong>榎本</strong>：ペーパーラボを導入した当初は、ここまでのアップサイクル品ができるとは思っていなかったので、正直驚いています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アップサイクル品の数々。手に持っているのがダイヤ表の表紙</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metro本社や現場事業所社員が行っている作業系業務を、これからも私たちにどんどん任せてもらい、Osaka Metro社員が、本来やるべきお客様への対応や企画立案などの業務に注力していただける環境づくりを行っていきたいと考えています。</p>
<p><strong>──今後、ペーパーラボを使って取り組みたいことはありますか。</strong></p>
<p><strong>坂野</strong>：もっとたくさんの種類のアップサイクル品を作って、お客様に直接お渡しできたらいいですね。例えば、お子様用に「電車カード」などを作って、日常の業務の中で駅係員や運転士がお渡ししたら、きっと喜んでくれると思います。また、カレンダーも今は試験的に社内でのみ使っていますが、ノベルティ品として取引先にもお渡しできるようになれば嬉しいです。</p>
<p><strong>中島</strong>：個人的に心配しているのが、このままペーパーラボで古紙の再生を進めていくと、やがて材料になる古紙が社内から無くなってしまうのではないかということです。ペーパーラボで再生した紙をさらに再生することは可能ですが、品質が落ちてしまうので、当社では1回限りとしています。そこで、社外からも紙を回収できれば、そうした心配が無くなり、障がいがある社員の仕事を持続的に確保できるのではないかと考えています。</p>
<p><strong>井口</strong>：OMBAさんのそうした対外的な活動は、Osaka Metroグループ全体のSDGsの取り組みを知っていただける良い機会でもありますので、私どもも積極的にサポートしていきたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s11.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ペーパーラボの前で記念撮影。今後も連携して取り組むことを誓った</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metroグループとしては、障がい者雇用のコンセプトを「一緒に働く」としています。本社から遠く離れた場所ではなく、なるべく同じ場所で一緒に働くことが、真のD&amp;I実現につながると考えているからです。そうした意味でも、ペーパーラボは大きな役割を担ってくれています。この運用ノウハウを生かして、今後はグループとして事業の多角化を進める中でさまざまな分野で障がい者が働ける場所を開拓していきたいと思っています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

スポンサー記事

誰もが一緒に働ける社会の実現のために。ペーパーラボを活用した「Osaka Metro」のD&I事例

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)山岡氏、秋山氏、木村氏、田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会にとっての重要な礎であるDE&amp;I (ダイバーシティ、エクイティ&amp;インクルージョン：多様性、公平性、包摂性)は、さらにB(ビロンギング：帰属意識)が加わり、「DEI&amp;B」という新たなフェーズに入っている。従業員の一人ひとりが充実感を持って組織に属し、さらなる成長や価値創造を期待するには、ウェルビーイングの土壌が欠かせない。登壇者の先駆的な取り組みを紹介しながら、今求められるDEI&amp;Bについて話し合った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />秋山典子・QVCジャパン カスタマーサービス&amp;エクスピリエンス ディレクター<br />木村博美・富士通 DE&amp;I推進室 室長<br />田中宏昌・インテージ 生活者研究センター センター長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海外が注目する「Belonging」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターの山岡仁美氏は「このセッションはDE&amp;Iがテーマだが、ウェルビーイングに注視する必要性を話し合いたい」と述べ、海外ではDE&amp;Iに「B」が付いた「DEI&amp;B」と呼ばれていることを紹介した。「Ｂ」はBelongingの頭文字で帰属意識という意味を持つ。山岡氏は「帰属すると言うと、会社のルールに従うというイメージかもしれないが、自分が組織や社会の一員として受け入れられているという実感のようなもの。それを実現するには、心理的安全性やウェルビーイングが大きく関連してくる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>秋山氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/08/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>存在の肯定、精神的な安寧は幸福感の大切な要素</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マーケティングリサーチを手掛けるインテージの田中宏昌氏は、2023年1月の調査データからSDGsとウェルビーイングの現状について「SDGsの理解浸透状況は2022年で8割近くまで延び、現在は84％になった。17の目標の中で優先的に取り組むべきものに関する調査では 『すべての人に福祉と健康を』『働きがいも経済成長も』が上位にきている」と報告した。</p>
<p>また、関心のある社会課題・テーマでは、物価上昇、働き方、子育て、介護など暮らしに関わる課題への関心が高くなっているという。「調査項目の『存在の肯定』や『精神的な安寧』は、幸福感の重要な要素。ありのままの自分が受け入れられ、毎日、心地よく過ごせる居心地のいい場所があることがウェルビーイングにつながっている。一日の生活で多くの時間を占める会社・職場で、できることはとても多い」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有志グループがDEI&amp;Bを促進——QVCジャパン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、QVCジャパンの秋山典子氏はBelongingについて、「当社ではBelongingとは、誰もが自分の本当の姿で、自分の居場所があると感じられることと考えている。会社の中で『人と違うこと』が劣等感や人間関係で衝突する要因にならないことが、安全な居場所をつくることになる」と話した。</p>
<p>また、2021年にDEI&amp;Bを促進する有志の従業員から、「メンタルヘルス」「障がい＋年齢」「民族・人種」「LGBTQ＋」「ジェンダー」の5つグループが誕生し、誰にとっても居心地がよく、公正でお互いを認め合うコミュニティーを築くことをミッションとして活動しているという。秋山氏は「変化は待つのではなく、自分たちで起こすというのが当社の社風。DEI&amp;Bの実現には、私たち一人ひとりが何かを始めることが重要」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業文化の変革がDE&amp;I実現に必要——富士通</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>富士通では「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」から成り立つ『Fujitsu Way』が富士通グループ社員の拠り所になっている。同社の木村博美氏は「ダイバーシティは『Fujitsu Way』の中の大切な要素になっている」と話す。また、2022年4月に『Global DE&amp;I Vision &amp; Inclusion Wheel』を見直し、ジェンダー、健康・障がい・アクセシビリティ、文化・民族、LGBTI+、世代間の5つを重点領域とした。</p>
<p>木村氏は、「DE&amp;Iの実現に向けて大切なのは企業文化の変革。培ってきた文化やマインドをどう変えていくか、一人ひとりが自分事として考える機会を提供している。また、心理的安全性の確保やアンコンシャスバイアスへの気づきも、DE&amp;Iを推進する上で大切なテーマとなっている」と話した。さらに「DE&amp;Iの日々の取り組みがウェルビーイングの実現を叶える。私たちが描くウェルビーイングとは、仕事もプライベートも自分自身が大切にしている価値観に向き合い、自分の未来の幸せに向かっている状況だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>違いを認めお互いをリスペクトすることが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山岡氏は登壇者に、「ウェルビーイングの実現に欠かせないポイント」について質問。秋山氏は、「当事者と局外者がインクルーシブに同じ理解をすることがスタート地点だと思っている」と述べた。木村氏は、「Belongingの意識により将来に対して安心感が生まれ、それがウェルビーイングの実現のキーになると考えている」と主張した。</p>
<p>山岡氏は「パーソナリティーがみな違うことをしっかり認識することが重要になってくる。誰に対してもリスペクトすることが重要。日常的に自分の周囲の人がどうあることがウェルビーイングなのかを考え、その積み重ねが本物のDEI&amp;Bになっていくのではないか」とセッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイングが欠かせないDEI&「Belonging(帰属意識)」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/plide800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界11カ国のLGBTQ+の当事者や支援者らの非営利団体などで構成するエンゲージメントグループ「Pride7(P7)」のメンバーによる初会合(衆議院第１議員会館)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5月の先進国7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、加盟7カ国のうち議長国日本だけが、「LGBTQ+」と表される、性的少数者の人権を守るための法整備がなされていないことに対し、あらためて国際社会の批判が高まっている。こうした状況を受け、日本はG7広島で議長国及び民主主義国家としての役割を果たし、LGBTQ+に関する課題に特化した取り組みをG7議題の一つとすること、そして国際社会と連携し足並みを揃えた取り組みを推進することを求めて、G7にタイ、ベトナム、ボツワナ、メキシコを加えた11カ国の当事者や支援者らの非営利団体などで構成するエンゲージメントグループ「Pride7(P7)」がこのほど発足。その初の顔合わせとなる会合が30日、衆議院第１議員会館で開かれ、法整備を促進する立場の与野党の議員や経済界の代表らも多数出席。G7広島を機に、日本での性的少数者の人権を巡る法整備を整えるよう議論が交わされた。(廣末智子)</p>
<p>広島G7を巡っては、日本を除いた6カ国およびEUの駐日大使が、LGBTQ+の人たちの人権を守る法整備を促す書簡を連盟で岸田首相宛てに取りまとめていたことなどが報道され、議長国である日本に対する圧力が強まっている。これに対して岸田首相は書簡を受領したかどうかについては明らかにしていないものの、28日の参院予算委員会における立憲民主党の辻元清美氏への答弁の中で、G7広島サミットの成果文書に、性的少数者の権利保護を盛り込む意向を表明。議長として「昨年の成果を踏まえて関係国と議論し、内容を確定していく。大きな方向性は明らかだ」と述べた。もっともLGBTQ+の人たちに対する理解増進法案ではなく、差別禁止法を求める辻元氏の訴えには、「多様性が尊重され、すべての人が互いの人権や尊厳を大切にする社会を実現する」と述べるにとどまっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>性的少数者の課題に的を絞ったエンゲージメントグループは世界初</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/zu02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>G7のエンゲージメントグループとは、政府から独立したステークホルダー(企業や非営利団体、市民団体など)がG7で議論される関心分野について、G7の成果文書に影響を与えるべく、政策対話や提言を行う組織をいう。性的少数者の課題に的を絞ったグループが組織されたのは今回が初めてで、実行委は日本の一般社団法人「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」(通称：LGBT法連合会)と、公益社団法人「結婚の自由をすべての人に- Marriage for All Japan –」、「国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の３団体が務め、C7(Civil Society7)やW7(Woman7)といった既にあるグループと連携しながら活動を進める。</p>
<p>“初のP7サミット”と銘打った今回の会合には、グループを構成する世界11カ国のメンバーのほか、各国の駐日大使や、性的少数者を巡る法整備を促進する立場の与野党の議員、連合や経団連の代表ら約20人が来賓として出席。はじめに、内閣総理大臣補佐官(女性活躍・LGBT理解増進担当)の森雅子氏が「家族に理解されず、誰にも相談できない、性的マイノリティの方々の苦しみを聞いている。多様性が尊重され、すべての人が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、こうした声を受け止めてしっかりと取り組みたい。G7広島を控え、こうしたことを改めて国内外に丁寧に説明していくことが重要だと考える」と述べた。</p>
<p>日本でのLGBTQ+の人たちに対する法整備を巡っては、2015年に国内で初めて、渋谷区でLGBTQ+に関する条例ができたのを機に、早期の法整備を目指す超党派の議員連盟が発足したが、今に至るまで進展はない。この間、2021年には『多様性に寛容な社会を目指し、性的少数者への理解を深める』とする「LGBT理解増進法案」が国会提出の一歩手前で見送られた。さらに一部の保守派議員や総理秘書官らによる差別発言などもたびたび問題になり、岸田総理自身も今年2月、「極めて慎重に検討すべき課題」、「家族観や価値観、社会が変わってしまう」などとネガティブな発言をしたことが物議をかもした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>与野党議員ら「G7は法整備の最大のチャンス」、各国大使は同性婚の効果強調</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/plide3001.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>与野党の議員らが次々と思いを語った</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>会合で次々にマイクを握った与野党の議員らは、こうした流れを踏まえ、口々に日本でのLGBTQ+に関する法整備の立ち遅れを認めた。その上で、「理解増進法は法整備として初歩的な段階かもしれないが、それがないことによって、若者が自殺をしたり、職場でのハラスメントが行われている現状をこれ以上放置することはできない。G7の議長国というのは国会を動かす最大のチャンスであり、われわれも新たな一歩を踏み出したい」「日本に住むLGBTQの人たちがどれだけ権利を侵害され、生きづらいか。それを解決するために、同性婚法と差別禁止法をつくっていきたい」といった前向きな言葉が多く語られた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/p702.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>各国の駐日大使らも法整備の必要性を強調した</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また各国の駐日大使らは自国のLGBTQ+の人たちを巡る状況を説明。SOGI(性的指向・性自認)に関わらず差別を禁止する法律のある英国の大使は、「議会でも政府でも社会経済界においてもLGBTQ+の人たちは重要なパートナーであり、包括的な差別禁止法というものはどこにも必要だと考える」と力説、また、同性婚を認めて20年になるというオランダの大使は「この間、2万8000組以上が同性婚をし、7000組以上の人たちが子どもを持った。多くの人がより幸せになったと言える」と性的少数者を巡る法整備の必要性とそれによる社会への効果を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では現在、30の国と地域で同性婚が法律で認められているのに対し、日本はG7の中でも唯一、同性カップルに法的補償がなく、OECDの35カ国の中でも性的マイノリティに対する法整備の進捗具合は34位と後塵を拝している。近年は150以上の地方自治体が同性カップルに対するパートナーシップ制度を導入するなど、同性カップルの関係性を公に認める流れが急速に広がっているが、制度に結婚のような法的効果はない。一方で日本は、性的指向や性自認に関する人権を守る国連決議に賛同しており、国連人権条約機関は2008年以降、繰り返し改善を勧告している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コミュニケは明らかに日本の義務違反が分かる内容になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/pride03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>初会合を終え、記念写真に収まるP7のメンバーら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“P7サミット”はこの後、G7広島での成果文書や各国の政策に反映されるよう、各国の首脳に向けて提出するコミュニケ(声明文書)の策定のための議論が非公開で行われた。コミュニケは国際人権基準に沿って、LGBTQ＋の人たちが雇用や教育、医療、政治、経済といった社会のあらゆる場面で人権を守られ、必要な法整備を求めるものになる方向で、4月中に内容を確定し、各国政府に提出する予定という。</p>
<p>議論の後に行われた記者会見で、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗氏は、コミュニケの内容について、「差別禁止法がなく、同性カップルの関係性が法的に保障されていない、戸籍上の性別変更を行うには性適合手術を受けなければならないといった、日本の３大問題が焦点となる。コミュニケの中で日本を名指しすることはないが、明らかに、日本が法的な義務違反をおかしていることが分かるものになる」と説明。さらに「G7のリーダーたちが、自国も含め、世界中のLGBTQ+のコミュニティに対するファイナンシャルな面でサポートをしていくことも大きな課題」と明かした。</p>
<p>広島G7 が、日本でもLGBTQ+の人たちの人権を守る法整備を促進するきっかけとなるかどうか――。議長国日本の動向を国民のみならず世界が注視している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「G7機に、議長国日本は早急にLGBTQ+の人権守る法整備を」――11カ国の当事者・支援者らの会合で与野党議員や各国大使らが前向き議論

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/28/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)佐々木氏、田中氏、齊藤氏</sup></div>
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<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
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<p>日本のジェンダーギャップ指数(世界経済フォーラム発表、2022年)の順位は、146カ国中116位と先進国で最低レベルだ。政府や企業は女性活躍推進を掲げ、管理職への積極的登用を打ち出すが、現状は変わっていない。サステナブル・ブランド国際会議2023丸の内では、性差にかかわらず包摂的で公正な社会を実現する「ジェンダード・イノベーション」をテーマに、低迷する取り組み状況の打開に向け議論された。(横田伸治)</p>
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<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />齊藤淳一・貝印 広報宣伝部 次長<br />佐々木成江・お茶の水女子大学 ジェンダード・イノベーション研究所 特任教授<br />田中彩諭理・MEDITA 代表取締役社長<br />平岡昭良・BIPROGY 代表取締役社長  CEO・CHO</p>
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<p>お茶の水女子大学 ジェンダード・イノベーション研究所の佐々木成江氏は、研究開発分野において男性が主な実験・研究対象となっていることに警鐘を鳴らした。薬学分野では、ほとんどの場合女性の健康被害リスクが高いにもかかわらず同じ処方がされることや、工学分野では自動車の衝突実験において男性の人形が使用される一方で、女性の重傷リスクや流産リスクが見過ごされているという。</p>
<p>こうした状況に対し、例えばAIアシスタント音声を多様化したり、白人男性に偏った顔認証システムの機械学習を改めることで精度を高めたりなど、性差を認めることで研究開発の在り方を変えていく動きが「ジェンダード・イノベーション」だ。佐々木氏は「新たな技術開発、新たなビジネスチャンス、そして包摂的で公正な社会を実現する点が期待できる」と評した。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
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<p>ビジネス面での具体例を披露したのが、女性の健康維持のための包括的サポートを手がける早稲田大学発のベンチャー企業MEDITA代表取締役社長の田中彩諭理氏だ。同社では、女性の体調変化による社会経済的負担を、年間6000億円(うち約4900億円が労働損失)と推定している。田中氏は「女性のライフステージやホルモンバランスに考慮できていない。企業のサポート体制が不十分だ」と述べ、「心身の不調の可視化」「専門家によるエスカレーション」「生理用品やOTC薬品(薬局などで購入できる一般用医薬品と要指導医薬品)の企業の福利厚生への導入」のサービスを紹介。「女性だけの問題ではない。男性・女性の隔たりなく、公平性を保って働けるようサービスを提供していく」と決意を語った。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
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<p>刃物メーカーの貝印からは、女性の剃毛文化に寄り添った事例が報告された。齊藤淳一氏は「ムダ毛」という言葉から、体毛に関する固定観念に着目。「ムダかどうかは、自分で決める。」というキャッチコピーと腋毛を生やしたバーチャルモデル女性のビジュアルを用いた広告事例を通し、「本来は剃ることを推奨する刃物メーカーながら、どちらの選択にも寄り添う」というメッセージを発信したことを伝えた。</p>
<p>同社は、小中学生向けに体毛に関する正しい知識を啓蒙する冊子「FIRST SHAVE BOOK」の配布事業や、ジェンダーニュートラルなデザインにこだわりつつ環境負荷も軽減した紙カミソリ商品を紹介した。</p>
<p>最後に、BIPROGY(ビプロジー：旧日本ユニシス)の平岡昭良氏がダイバーシティやジェンダーの課題に対し「私たち企業経営者の責任が多分にある」と述べ、社員一人一人の自己実現を応援する組織文化醸成に向けた取り組みについて説明。企業理念として「多様性の受容と獲得」を明示し、D&amp;I施策の核として、1人がマネージャー、エンジニア、プロデューサーなど複数の役割を担う「ロールズ」の概念を取り入れている。平岡氏は「チームの多様性の前に、自分の中に多様性を作れば、多様な価値観を認めざるを得なくなる。そうなれば他者の多様性を尊重できる」と意図を明かした。</p>
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<div class="elem_paragraph"><sup>山岡氏</sup></div>
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<p>ファシリテーターの山岡仁美・SB国際会議D&amp;Iプロデューサーは、それぞれの報告を受け、「性差を認識し、ファクトに基づいたジェンダード・イノベーションへの理解が大切。これはマイノリティ全体の問題でもある」と訴え、セッションを締めくくった。</p>
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