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ダイバーシティー

エシカル

ウェルビーイング

地方創生

society5.0

人権

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/23/FW2X6170.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph">左から森 摂・オルタナ編集長、福本ともみ・サントリーホールディングス執行役員、英Futerraのソリティア・タウンセンド共同創業者、クリント ナバレス・P&amp;G広報渉外本部 執行役員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナビリティをどうブランディングに取り込むか？」と題したセッションには、サステナブルなブランドの先進事例として、サントリーとプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(Ｐ＆Ｇ)が登壇した。(瀬戸内 千代)</p>
<p>進行役を務めた森摂・オルタナ編集長が、「なぜサステナビリティに取り組むのか」と問うと、サントリーとＰ＆Ｇは両社とも「社外だけでなく、インターナル(社内)ブランディングのため」と答えた。</p>
<p>Ｐ＆Ｇのクリント・ナバレス広報渉外本部執行役員は、「ミレニアル世代に、目的をもって働きたい、ビジネスを変えていきたいと願うイントラプレナー(社内起業家)タイプが増えている。彼らの期待に応えるためにも、サステナビリティの枠組みで付加価値を生み出すことが必要だ」と言う。</p>
<p>Ｐ＆Ｇグループは、特にアフリカや南米、中東に若い社員を多く抱える。サステナブルな活動は、消費者や社員の参加はもちろん、ＮＧＯやメディア、提携企業など「周囲を招き入れるほどパワフルになる」(ナバレス執行役員)。</p>
<p>サントリーは「利益三分主義」という創業精神に基づき、福祉や文化、芸術など社会に還元してきた１２０年の歴史を持つ。ブランドに対する信頼を得られたことによって、社員に誇りが生まれていることを「今、肌身で感じている」と、サントリーホールディングスの福本ともみ執行役員コーポレートコミュニケーション本部長は語る。その誇りが、「社内での一体感の醸成や、周囲に褒められることによるモチベーション向上、もっと言えば、イノベーションにもつながる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>多様性がキーワードに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>おむつや化粧品など、女性向け商品を多く扱うＰ＆Ｇのナバレス執行役員は、同社で重要な概念として、「ジェンダー」を挙げた。</p>
<p>英コンサルティング会社フテラの共同創業者のソリティア・タウンセンド氏はダイバーシティー(多様性)に関連するキーワードとしてLGBTについても語った。</p>
<p>ナイキのLGBTプライドコレクションなど、レインボーカラーに彩られた商品の写真を示し、「ブランドが社会的な問題に対して声を上げる消費者に手を貸している事例」と紹介した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

話題のキーワード

経営 management

ブランド戦略

サステナビリティをどうブランディングに取り込むか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB 2018 Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/20/0024_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph">(撮影・福地波宇郎)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生きることを何度もあきらめようとした。生まれたことを不幸に思っていた」――。「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」の1日目、車いすで登壇したミライロの垣内俊哉社長は、ウェルカムスピーチをこう始めた。「それでも、視点を変えると少しずつ変わっていった。『障がい』は『価値』に変えられるはず」。そう語る垣内社長の言葉は会場に響きわたった。(オルタナ編集部)</p>
<p>垣内社長は「骨が弱く折れやすい魔法にかけられ」、これまでに骨折を20回以上、手術を10数回経験してきたという。</p>
<p>「学校、運動会、修学旅行に行けない。障がいがなかったら、普通だったら――。足で歩けるようになることをずっと願ってきた」(垣内社長)</p>
<p>大学生時代、ウェブの制作会社でアルバイトをしたところ、営業成績が一番になった。垣内社長は「車いすに乗っていることで、多くの人に覚えてもらえた。見方を変えれば、障がいが価値になることに気付いた」と話す。</p>
<p>こうして障がい(バリア)をバリュー(価値)にする「バリアバリュー」を企業理念に掲げ、2010年、20歳のときに友人とミライロ(大阪市)を設立した。</p>
<p>「バリアをバリューとして受け止めていく。そうした未来が実現できたら」(垣内社長)</p>
<p>垣内社長は、社会には「環境のバリア」「意識のバリア」「情報のバリア」の3つがあると言う。ミライロでは、ユニバーサルマナー検定の運営や、ユニバーサルデザインのコンサルティングなどを通じて、これらのバリアを解消し、多くの人が安全に暮らせる社会を目指す。</p>
<p>垣内社長は「続けていくには、経済活動として取り組む必要がある。社会性と経済性の両輪があってこそ持続可能になる。高齢化先進国である日本だからこそ、世界をリードする取り組みを進めていきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「障がい」を「価値」に変える――ミライロ 垣内俊哉社長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/09/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">今後さらに女性が昇進・就任できる仕組みが必要だ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」を発表した。この調査結果によると、調査対象の日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの中で、最も女性管理職の割合が高かったのはマレーシア(38％)で、最下位は日本(22％)だったことが分かった。(中島洋樹)</p>
<p>ヘイズ・ジャパンは、2008年から毎年「ヘイズ・アジア給与ガイド」を刊行。アジア5カ国・地域について調査を行い、給与と雇用に対するトレンドを解説している。11回目となる今回は、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの15業界・1244職種の給与水準(実績ベース)と3000社を上回る組織(総従業員600万人超)を対象に調査を実施。</p>
<p>女性管理職の割合が最も高かったのはマレーシア(38％)。次に中国(37％)、シンガポール(30％)、香港(29％)と続き、日本は前年の調査結果と同様(22%)だったが、最下位となった。<br />ダイバーシティ・ポリシーを正式に規定している企業の割合で最も高かったのはこちらもマレーシア(54％)で、シンガポール(53％)、日本・中国(51%)、最下位は香港(47%)と続いた</p>
<p>柔軟な勤務形態を導入していると回答した企業は、日本は前年(75%)より低下したが、最も高く(70%)、次いで中国(66％)、シンガポール(62%)、香港(57%)、最下位はマレーシア(54％)となった。</p>
<p>外国人従業員について、日本では13%で、前年(9％)より上昇。最も高かったのはシンガポール(19%)。以下、香港(14%)、最下位は中国・マレーシア(10％)となった。スキル不足の分野について、日本は39%の企業が「海外からの採用は考えていない」と回答した。</p>
<p>今回の調査で、日本では女性管理職者数が伸び悩み、企業各社はより一層のジェンダー・ダイバーシティへの取り組みに集中する必要性がある。また、取締役を含めて企業のトップに女性が昇進・就任できる仕組みが必要なことをうかがわせる結果となった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本経営

女性管理職比率、アジア5カ国でマレーシアが最多

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/07/northfacemain.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">サポートTシャツを着て、 ボルダリングを楽しむ様子</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アウトドアブランドTHE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)は３月1日、障がいを持つクライマー支援につながる寄付付きＴシャツの販売を開始した。寄付金は特定非営利活動法人モンキーマジック(東京都武蔵野市)を通じて、視覚障がい者のクライミング支援や、障がい者と健常者の交流の場を広げる活動などに充てられる。 (ささきみどり)</p>
<p>ザ・ノース・フェイスでは2005年からサポートTシャツの販売を開始。Tシャツのデザインは2017年に続き、東京のデザインスタジオ・グルーヴィジョンズが手掛けている。</p>
<p>2018年モデルの背中には、モンキーマジックのスローガン「NO SIGHT BUT ON SIGHT」(見えなくても、一度で登り切れる)の文字が大きくプリントされた。文字の上に描かれたロープの輪は、クライマーとビレイヤーをつなぐロープの輪を模しており、クライミングを通じてつながるたくさんの人、事、物を表している。</p>
<p>モンキーマジックは障がい者のクライミング普及活動を通じて、多様性を認め合えるユニバーサルな社会を実現し、より成熟した豊かな社会をつくことを目指しているＮＰＯだ。視覚障がいを持つ児童生徒や大人を対象としたインドアジム、自然の岩場を利用したクライミングスクール、障がいのある人もない人もともに楽しめる交流イベントなどを開催している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/07/northfacetshirt.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">背中には「見えなくても、一度で登り切れる」の文字。胸にはモンキーのワンポイント刺繍も</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回発売されたTシャツの生地は、2017年モデルから採用された高性能素材「コーデュラ」をさらに動きやすく進化させたもの。クライミングやその他のスポーツでも快適に着用できる。</p>
<p>色はメンズがホワイト、オリベナイトイエロー(黄色)、グレー、ブラック、コズミックブルー(紺色)、スモークパイン(緑)の全6色。レディスがブラック、スモークパインを除き、サンベイクドレッド(ピンク)を加えた全5色。キッズ(130)はオリベナイトイエロー、コズミックブルーの全2色で展開している。価格はメンズ・レディス(S～XL)ともに5500円で、キッズは4500円。</p>
<p>THE NORTH FACEの直営店、モンキーマジック直営のボルダリングジム「モンキーマジックつくばQ’t」店舗、オンラインなどで販売中だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ノース・フェイスが障がい者クライマー支援Ｔシャツ

クローディアー真理

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が妊娠を発表してから一カ月が過ぎた。同首相は6月の出産後、6週間の産休も取るという。多くの要人や国民が、産休を伴う首相の妊娠に祝福を送った。これには、同国人が家族第一主義で、家庭での男女の役割に柔軟な考えを持つという社会的背景がある。アーダーン首相を一個人として見ており、子育てと仕事の両立に挑戦する1人の女性として応援している。(クローディア―真理)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/23/PhotoB600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">昨年10月の就任式で。右からアーダーン首相、パッツィー・レディー総督、ウィンストン・ピーター副首相© Government House (CC BY 4.0)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>家庭を大切にするニュージーランドでは、母親になるという選択をした女性を、周囲の人が積極的にサポートすることが多い。それは首相であっても変わらない。妊娠報告の記者会見で、アーダーン首相が「初めての子を育てる私たちをニュージーランドが支援してくれるだろう」と語っていることからもわかるように、子育ては母親だけが責任を負って行うのではなく、父親を含め、周囲の皆の手を借りながら行われるものだ。</p>
<p>親戚やコミュニティが協力する中、育休や産休はきちんと取って、カップルは二人三脚で育児にあたるのが一般的だ。現在のところ、育休は2週間。産休は18週間で、52週間まで延長でき、カップルで分け合って使うこともできる。新政権下で、今年の7月からは22週間、2020年7月からは26週間にまで延長されることが、すでに決定している。</p>
<p>子供の幼少期に片方の親が家庭に残る場合、それが母親であっても父親であっても、当人たちが納得していればどちらでもよい。アーダーン首相の場合は、6週間の産休後、パートナーが子育てに専念することになっている。</p>
<p>国民は、アーダーン首相を、母親になる女性として応援すると同時に、母親になる首相に期待を寄せる。ニュージーランドの女性が、世界に先駆けて選挙権を得てから125年。首相職と育児を両立する1人の女性として、他の女性や若い世代のロールモデルとなり、政策に女性の視点、母親としての視点を生かしてほしいと国民は望んでいる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

現役女性首相の妊娠を歓迎するNZの多様性社会

沖本啓一

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>JALは1月から、国内14空港のアナウンス用スピーカーとして「ミライスピーカー」を導入した。同スピーカーは特殊な内部構造と形状により、耳が聴こえにくい高齢者などにも声が届きやすい。近年、空港だけでなく、銀行や企業、介護施設などにも採用されている。開発したサウンドファン(東京・台東)の佐藤和則代表は「『音』による情報を損なわず伝えることができ、災害時や緊急時にも有効だと考えている」と話す。(オルタナ編集部＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/08/mirai317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">左手前がミライスピーカー(福岡空港JALカウンター)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本補聴器工業会2015調査報告によれば、日本人の9人に一人が、毎日の暮らしの中で「聴こえにくい」という困難を抱えている。「ミライスピーカー」は、既存の音を押し出すスピーカーとは異なり、内部の湾曲した板から音が飛び出すよう特殊な設計がされている。これにより「聴こえ」の問題を抱える人にも音が届きやすい。</p>
<p>JALは2016年、羽田空港に「ミライスピーカー」を設置し、2018年1月には福岡空港や熊本空港など、国内14空港へと導入を拡大した。「聴こえ」に不安を持つ利用者に対して、筆談では複数への案内が難しい。また、耳が不自由な人は外見で判断することができないので、能動的な手助けがしにくいなど、同社は音に関する課題を抱えていた。「ミライスピーカー」はそのような場面でも「声が耳に飛び込んできて聞き取りやすい」と好評だ。</p>
<p>「実際に運用する中で、雑踏の中でもアナウンスが遠くまで届くと実感しています。一方でスピーカーの近くでも音量感が一定で、不快に感じません。全ての空港利用者にメリットがあります」と、同社は説明する。</p>
<p>羽田での2年間の実用を経て、JALが追加導入の判断を下した、その効果は確かなものだ。現在は、りそな銀行、野村證券のセミナー会場、第一生命の会議室、教会や福祉施設などにも普及している。小型化、大型化、軽量化、発券機やロボットへの組み込みなど、今後の展開にも意欲的だ。「音のバリアフリー社会を広めることで、音による情報を損なうことなく多くの人に伝えることができます。落語や漫才などのエンターテインメントの提供、災害時や緊急時にも有効だと考えています」(佐藤代表)</p>
<p>「良い音」とはどのような音だろうか。ピュアオーディオの世界なら「高音が伸びる」「音場が広い」などの答えが返ってくる。これらは「マイクで拾った音を如何に忠実にスピーカー等で再現し、綺麗に聴こえるか」という基準で語られている。</p>
<p>佐藤代表は「従来は、人間の耳が良いという前提で機材開発をしていました。しかし私たちは、人間の耳を基準にして、どうすれば明瞭に音が聞こえるかというように、180度視点を変えたのです」と説明する。</p>
<p>開発のきっかけは、佐藤代表が「老人性難聴の方には蓄音機の音が聴こえやすい」と知ったことだった。蓄音機をヒントに作った試作機で老人性難聴の実父に音を聴かせたところ、補聴器なしでも良く聴こえた。</p>
<p>個々の人を中心として、アイデアと技術で多様化に対応する社会づくりを推進する。「ミライスピーカー」が目指す「良い音」は、人と人の生活に寄り添った優しい音だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

テクノロジー

音のバリアフリーを目指す「ミライスピーカー」とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/02/nesle600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Creative Commons</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレ日本はこのほど、60歳以上のシニア世代を対象とした「シニアスペシャリスト」の採用を開始した。働く意欲が高く、経験や専門知識が豊富な人材を通年募集する。日本ではここにきて高齢者を活用する機運が高まっているが、ネスレ日本の狙いは何なのか。同社メディアリレーションズ室の細川得央室長に聞いた。(オルタナ編集部=沖本啓一)</p>
<p>ネスレ日本が募集を開始した職種は、一般事務職、営業職、マーチャンダイザー(商品計画の管理など)、工場の製造オペレーターやエンジニア、その他の間接部門と幅広い。その応募資格は「60歳以上で過去に募集関連職種の経験があること(その他、工場では各種資格取得者も募集)」。学歴などを求めない、完全な即戦力の採用募集だが、なぜ「60歳以上」なのだろうか。</p>
<p>「定年退職を迎えても、心身ともに健康なアクティブシニアの方は現在でも多く、高齢化社会を迎え今後も更に増えていきます。一方でそのような方が働く場所は限られます」こう話すのはネスレ日本のメディアリレーションズ室の細川得央室長。</p>
<p>実は、ネスレ日本は成長戦略の一つとして「ダイバーシティ」を大きく掲げている。2016年にはトムソン・ロイター ダイバーシティ&amp;インクルージョン インデックスがネスレを「世界で最もダイバーシティが進んだ食品企業」として評価している。</p>
<p>今回の採用にあたっても「性別、国籍、年齢、障がいの有無、ライフステージ（育児や介護）などにかかわらず、様々な個性を持つ社員が集まった組織こそが新しい発想やイノベーションを生むと考えている」と発表した。</p>
<p>「定年後でも、働きたい方に生き甲斐や、やり甲斐を持っていただけること。そして、そのような人材が入ることによって、若い層にも刺激を与え、組織が健全に活性化することも重要なのです」と細川室長は説明する。「ネスレ内のノウハウだけでは対応ができないことにも、他社で長い経験がある方なら対応できます。社内に、客観的で新しい風を吹かせて頂けることは当社にとっても大きな意味があります」(細川氏)</p>
<p>活躍の場を求めるアクティブシニアのニーズに応えるだけではなく、企業とアクティブシニアの双方向にメリットがあるダイバーシティ推進。これこそがネスレ日本が「積極的に」シニア採用に動いた理由だろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人生100年時代を生き残る企業の姿勢</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「高齢化社会」「シニア採用」と言えば、リンダ・グラットン氏の著書『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』で有名になった「人生100年時代」という言葉が想起される。人間の寿命が100歳になった時代に、どのように人生を設計するべきか。政府の「人生100年時代構想会議」は昨年12月、4回目の開催を終え、その中間発表が公開されている。</p>
<p>「教育・仕事・老後」というこれまでの単線形の人生設計は通用しなくなり、人はマルチステージの人生を送るようになる。特に生涯にわたる学習が重要で、地域コミュニティ活動などにも積極的に関わることも個人の人生や社会を豊かにする、と報告では言及されている。政府の方針では、いつでも学びなおし(リカレント)ができる教育機関の体制を特に重要項目として取り上げている。</p>
<p>100年時代の人生設計と言っても、個人の思考の切り替えだけでは、同じ社会の中で生き方を大きく変えることはできないだろう。社会も時代に対応しなければならない。それは地域コミュニティや教育機関だけではなく、企業も同様だ。</p>
<p>単に「老人が増えるから雇用しよう」というような一方通行の取り組みでは、どこかで歪みが現れ、長続きしない。変わっていく「個人」の生き方に対応し、それを受け入れるだけでなく、豊かな人材として企業の中で役割を持ってもらい、自社の風土に「新しい風を入れて頂く」。ネスレ日本の取り組みの根幹には、人生100年時代を人や社会と共に生き抜く企業の姿勢が見える。</p>
<p><strong>サステナブル・ブランド 国際会議 2018 東京で「ネスレスペシャルトラックCSVアイデアソン」を開催</strong></p>
<p>ネスレ日本は2018年3月2日、サステナブル・ブランド 国際会議 2018 東京で特別プログラム「ネスレスペシャルトラックCSVアイデアソン」を開催する。アイデアソンは「人生100年時代のGood life」をテーマに2部構成で行われ、前半は「高齢化社会に向けての取組み」、後半は「持続可能な社会を担う子どもたちの健康づくり」について考える。<br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2018/">イベント詳細はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネスレ日本が積極的にシニア世代の採用を始めた理由

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/01/tsuji380230.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>障がい者の就労支援を行うLITALICO(東京・目黒)は3月に、障がい者と就労支援施設をマッチングする情報サイトをオープンする。これまで各事業所の情報はインターネット上には少なく、自分に合った選択が難しいという課題があった。同サイトでは、現利用者の障がい種や作業の内容、工賃、就職後の定着率などを載せる。情報の透明性を高めることで、障がい者が自分らしく働く機会を得られるような社会を目指す方針だ。(辻陽一郎)</p>
<p>就労支援施設は全国に約1万7000ある。3月にスタートする情報サイトの「LITALICO仕事ナビ」には、全国の事業所の情報を掲載していくという。大切にしている点は「情報の透明性」だ。LITALICO新規事業開発室の高寺雄二氏は「仕事ナビでは就職者数の項目も設けました。記入は必須ではありませんが、情報公開しているところ、いい事業所に人が集まるようにして、業界全体を良くしていきたいです」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人集めの課題に貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>働きたい障がい者が事業所を探すとき、これまでは医療機関や行政機関経由が多かった。だが、近年は事業所を探すのにインターネットを利用する人も増えてきているため、事業所との間に情報のギャップが生まれている。</p>
<p>LITALICO取締役の中俣博之氏は「事業所を運営する社会福祉法人やNPO法人というプレイヤーは、時間や金銭面からもインターネット集客に力を注ぐことが難しい。そこに力をいれると、支援の時間を削ることになってしまいます」と課題を話した。</p>
<p>特に「就労移行支援」の事業所は人集めの課題感が大きい。就労移行支援では、一般企業への就職をサポートすることが目的のため、利用者が施設をやめることが一つのゴールだ。よりよい施設ほど、利用者が卒業し減っていき、経営が悪化するというジレンマとなる。</p>
<p>ウェブサイトを持たなかったり簡素だったりする事業所もあるため、仕事ナビはこうした事業所をサポートする側面も持つ。中俣氏は「それぞれの事業所に特徴があります。車の製造に特化しているところやプログラミングをしっかり教えてくれるところ。自動車メーカーの仕事に特化している施設もあります。仕事ナビでは事業所ごとに、どんなところに力を入れているかがわかるようにしていきたい」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/01/LITALICO600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">LITALICO仕事ナビの画面例</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の障がい者雇用促進にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>４月からは企業の障がい者法定雇用率が2.2%にアップする。今後、雇用を増やすには精神障がい者の採用を進める必要があるが、雇用後のケアや対応に悩んでいる企業も多い。就労移行支援では、就職後も定着の支援をするため、企業からの期待も大きい。</p>
<p>昨年、民間企業への雇用は47万人と13年連続で過去最高となった。民間企業への障がい者雇用促進のためにも、より良い就労支援施設を見つけられかが重要である。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

障がい者と就労施設を結ぶサイト開設、情報不足解消へ

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/31/make.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の大手薬局チェーン、CVSヘルス(本社・ロードアイランド州ウーンソケット)の小売薬局部門、CVSファーマシーは、取り扱うビューティープロダクト関連の写真修整を禁止することを決めた。各ブランドの化粧品、スキンケア製品、香水などの写真を自社メディアに掲載するにあたり、新たな基準を設け、4月から導入する。(翻訳：クローディア―真理)</p>
<p>CVSファーマシーは、被写体の体形、サイズ、プロポーション、肌や目の色、しわといった個人の身体的特徴を修整加工した写真を、店舗掲示、ホームページ、ソーシャルメディア、マーケティング用品から排除する。同時に、「CVSビューティーマーク」というウォーターマークを使用する。同社製作の広告などに掲載するレタッチされていない写真に入れ、ビューティープロダクト部門における透明性を2020年末までに徹底する。</p>
<p>ヘレナ・ファウルクスCVSファーマシー社長兼CVSヘルス副社長は、「現実離れしたボディーイメージを宣伝に用いることが、女性の価値観に影響を及ぼし、不健康を助長することは定説になっている。目的重視型企業として、顧客がより健康的な生活を送れるよう導いていくことに全力を傾けたい」と、今回の動きを説明する。</p>
<p>さらに主要パートナーであるロレアルやメイベリンといったブランドにも、同様の一貫性と透明性を求めている。同問題の解消を図るために、前向きな取り組みを始めている多くのブランドと協力し、業界の規範を見直し、新たな基準のもと、顧客の厚生を図る意向が同社にはある。</p>
<p>この一連の動きは、マーケティング分野においてパラダイムシフトが起きていることを証明するものだ。各ブランドは広告制作にあたり、より進歩的なアプローチが必要であることを認識している。</p>
<p>こうした時代の流れをくむものに、昨夏UN Womenとユニリーバが始めた、「アンステレオイプ・アライアンス」がある。広告におけるジェンダーに基づくステレオタイプ感をぬぐい去ろうという取り組みだ。ダグの「#MyBeautyMySay」キャンペーンも同様の趣旨で行われている。</p>
<p>CVSファーマシーは米国全土に7900の店舗を展開している。これらが、同社の透明性のメッセージを日常的に顧客に伝える場となる。同社の取り組みが刺激となり、他の小売業者が後に続く可能性もある。 </p>
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