社会 social

ダイバーシティー

エシカル

ウェルビーイング

地方創生

society5.0

人権

まちづくり

行動変容

フェアトレード

ツーリズム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/12/01600418.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">バングラデシュより来日したシーラさん(中央)や、歌手の一青窈さん(左から2人目)らがトークイベントに登壇した(10月11日、都内で)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際NGOプラン・インターナショナル(以下プラン)は「国際ガールズ・デー」の10月11日、都内でトークイベントを開いた。このガールズデーは、性別や年齢によって二重の差別を受ける途上国の少女に焦点を当て、その解決に向け世界各国で啓発を訴える取り組みだ。日本ではこの日を中心に、バーニーズ　ジャパン(東京・渋谷)など13の企業が賛同し、都内で映画上映や写真展などのキャンペーンイベントが展開された。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>10月11日の国際ガールズ・デーは、子どもの権利や貧困問題に取り組むプランが国連に働きかけて制定されたもので、2012年から毎年、各国で取り組みが行われている。</p>
<p>今年のテーマは「早すぎる結婚」だ。国連人口基金によれば、途上国では3人に1人の少女が18歳未満で、9人に１人の少女が15歳未満で結婚しているとされており、女性の健康や妊産婦の死亡率に大きな影響を与えているといわれている。</p>
<p>11日のトークイベントでは、結婚式直前に家から逃れた経験を持つバングラデシュ人のシーラさん(19)が登壇。シーラさんが14歳の時、父親が大きなけがをし、早すぎる結婚を迫られた。</p>
<p>経済的にも学校に通うことが難しい状況だったが、プランの支援を受け、同団体が運営する教育センターで小さな子どもに勉強を教えながら、自身も学び続けた。シーラさんは「教育を受けた女の子がどれだけ力を持っているか示したい」と力を込めた。</p>
<p>国際ガールズ・デーの趣旨に賛同した歌手の一青窈さんも登壇し、「まず(現地の状況を)見て感じることを通じて、自分が動くきっかけにしてほしい」と話した。</p>
<p>今回のイベントの特徴の一つは、企業との協働だ。トークイベントの会場となった高級衣料・雑貨店「バーニーズ　ニューヨーク六本木店」を運営するバーニーズ　ジャパンは、国際ガールズデーへの賛同のほか、3月8日の国際女性デーにもジェンダー平等に関する取り組みを行っている。</p>
<p>同社ウィメンズPRの山本有衣さんは「ファッションに関心を持ち店舗に来るお客さまや、弊社で働く社員は比較的女性が多いということもあり、女性と男性がともに活躍できる社会を目指す活動を行っている。2つの記念日とも存在自体を知らない人が多く、今後も継続的に活動を続けていきたい」と話した。</p>
<p>プラン広報マーケティング部広報チームの平田泉さんは、「NGOは人や資金に限りがある。企業との協働でイベントの面的な広がりや深みを出すことにつながる一方、企業としても社会に向けた発信の機会にもなるのではないか」と期待する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/12/02500328.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">トークイベントはバーニーズ　ニューヨーク六本木店の店内で開かれた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

パートナーシップ

経営 management

「国際ガールズ・デー」企業13社がコラボ参加

山岡 仁美

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/06/shibuya500336.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">若者の街の代名詞である「渋谷」だが、ダイバーシティーの発信地として、モデルケースになるかもしれない</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今、渋谷が面白い。ひょっとすると、ダイバーシティの発信地として、モデルケースになるかもしれません。渋谷では、日本財団の主催事業「DIVE DIVERSITY SESSION」を毎年開催することが通例となりつつあります。今年はタレントのりゅうちぇるさんが、「渋谷ダイバーシティエバンジェリスト(多様性伝道師)」に就任しました。</p>
<p>制度や施策など、ともすると表層的になりがちなダイバーシティ推進を、渋谷区では「2030共創ワークショップ」や、働き方改革の本質的な面「ウェルビーイング」を取り上げたりと、骨太でありながら、エンターテイメント性やクリエイティブ度もある、楽しめる仕掛けを行っています。</p>
<p>また、クリエイティブワーカーの聖地として、9月13日にオープンしたばかりの「渋谷ストリーム」。その隣に併設する「渋谷ブリッジ」に入居している「渋谷東しぜんの国こども園 small alley」と「MUSTARD HOTEL」も興味深いです。</p>
<p>保育所型認定こども園「渋谷東しぜんの国こども園 small alley」は、その保育理念に「子どもたちが多様な体験や大人たちとの関わり合いを通して育まれる環境づくり」を掲げています。</p>
<p>「MUSTARD HOTEL」は、仕事で訪れるクリエイターやアーティストなどに対し、無料で部屋を提供する代わりに滞在期間中に作品を残してもらう、展示会やライブなどを共同で開催するなどの「CREATORS IN MUSTARD」を定期開催しています。より多様な層や感度の人々を集め、新たな価値創造を狙っているのです。</p>
<p>そもそも「渋谷ストリーム」そのものも、東急東横線旧渋谷駅の象徴だったカマボコ屋根を復刻したり、代官山駅まで延びていた旧線区間を活かしているという点で、持続可能性へとチャレンジしていることが窺えます。</p>
<p>他にも、あの日本を代表する世界的キャラクターであり、アイコンのキティちゃんが、渋谷駅ハチ公前の青ガエルにて、ダイバーシティをテーマにし、「いろいろな人がいて、性別・国籍・年齢・体・好きなこと・悩んでいること・・・その違いを力に変えて、みんなが一緒に生きる未来に向かって、一緒に歩きましょう」という内容の、自作の音楽「HELLO DIVERSITY, HELLO KITTY」をYou Tubeにて配信したことも注目されました。キティちゃんは、これまでもYou Tuberとして、SDGsを呼びかけていることでも話題になっています。</p>
<p>渋谷区は20年後の未来を見据えて、策定している基本構想の総合テーマとして、「ちがいを ちからに 変える街」を掲げ、「ダイバーシティ(多様性)＆インクルージョン(受容)」という考え方を街づくりの軸に据えているのです。</p>
<p>真のダイバーシティを理解するなら、アカデミックな学術よりも、論理的な統計や動態よりも、机上の議論やレクチャーよりも、まずは渋谷から吸収する。これも一手となりそうです。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第30回：渋谷のチャレンジは、ダイバーシティの発信地に成り得る！？

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/5003531.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リーガルコーポレーションは9月27日、東京・丸の内のKITTEビルに、同社初の働く女性が対象のコンセプトショップを開店する。靴の販売やフットケアなどはもちろん、オフィス用床材を設置し、実際に靴を履き歩行した際の感触を確認できるようにする。女性の活躍が叫ばれるなか、同社はショップを通じ、働く女性に寄り添い、靴に関するあらゆる困りごとに対応、問題解決を目指す。働く女性を「足元から応援する」姿勢で取り組むという。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>同社業務統括部広告宣伝課の梛良(なぎら)千明さんによれば、今回のコンセプトショップの企画は2016年に発案されたという。同社は、これまで男性向け製品の販売展開が中心だった。今後、女性向け製品にも注力していきたいと考え、その一環として今回、働く女性向けのコンセプトショップを企画した。</p>
<p>同社では、2016年4月にコンセプトショップ出店に向けたプロジェクトチームを立ち上げた。メンバーは当初、男性社員・女性社員ともに５名ずつの計10名でスタート。途中、女性社員が5名程度追加メンバーとして加わり、女性社員が中心となりプロジェクトを進めた。</p>
<p>メンバーの女性社員の所属も企画部、業務統括部広告宣伝課、小売統括部と幅広い。各部署で働く女性の意見がプロジェクトに反映されるよう考慮したという。</p>
<p>今回、出店場所を丸の内とした理由について、「東京のオフィスの中心であり、働く女性が立ち寄りやすい立地条件を考えて」と梛良さんは説明する。</p>
<p>ショップ名は「Good Shoes, Good Foot. by REGAL(グッドシューズ グッドフット バイ リーガル)」だ。女性が入りやすいよう、店内は淡いピンク色を配色した。靴や関連製品の販売のほかに、フットケアや専門スタッフによる足の計測・お手入れのアドバイスや修理なども行う予定である。</p>
<p>さらに、4種類の床材(カーペット・コーティングフロア・木製フローリング・プラスチックタイル)を設置した。実際に購入予定の靴を履き、歩いた感触を確認できるようにするという。</p>
<p>靴関連に関して、あらゆる困りごとに対応できる店舗を目指す。</p>
<p>足は「第2の心臓」とも言われている。履く靴が合わなかったり、履きにくいことでストレスを感じたり、タコやマメができる。姿勢が悪化することで内臓や自律神経へ悪影響が出る可能性もある。</p>
<p>梛良さんは、「コンセプトショップを通じて、働く女性の靴に関するストレスや悩みを軽減し、活き活きとした毎日が送れるよう足元から応援したい」と語った。</p>
<p>今後のコンセプトショップの出店予定は「現時点では未定」としながらも、「状況を見ながら検討していきたい」としている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リーガル、働く女性に向けたコンセプトショップ

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/tsukuba.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筑波大学と電通は29日、企業の経営層やその候補者を対象に、障がいやジェンダー、民族・文化、世代などのダイバーシティ・インクルージョンに対応できる人材 CDO(Chief Diversity Officer)を育成する修士課程の設置に向けて連携することを発表した。2021年度の設置を目指しており、実現すれば日本で初めてのダイバーシティ・インクルージョンに特化した修士号の誕生となる。 (サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
<p>筑波大学が新たに設置を目指す修士号はMDA(Master of Diversity Administration : ダイバーシティ・インクルージョン学修士)。同修士課程の新設を決めた背景について、筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンターの大園裕香さんは「東京オリ・パラの開催が決まり、2020年の後に何をレガシーとして残せるのか考えた。教育として、本当の意味でのダイバーシティを残す必要がある」と説明する。</p>
<p>筑波大学は、ダイバーシティ・インクルージョンを学問「ダイバーシティ・サイエンス」として確立することで、社会に根付かせていきたい考えだ。</p>
<p>同修士課程では、障がい(Challenges &amp; Disabilities)、ジェンダー(Gender)、民族・文化(Multi-culture)、ジェネレーション(Cross Generation)の4つのテーマを、「商品・サービス開発」「人材・組織マネジメント」「政策」「情報・コミュニケーション」の4つの観点から学ぶ。具体的には、「多様性を強みに変える組織統治」「多様なニーズに対応する新たな市場創造」「性的少数者に関わる諸制度、法的枠組みの整備」「超高速化社会における都市／地方のシステム／インフラの最適化」などのカリキュラムが予定されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>需要が高まるダイバーシティ・インクルージョン職</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同修士課程の受講対象者は、企業のマネジメント層とその候補者だ。「米国で需要が高まるCDOを育成する教育プログラムを目指し、マネジメント層を対象にした」と大園さんは話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/indeed.png"/></div>
<div class="m_paragraph">職場のダイバーシティ・インクルージョンを担う人材の需要は増えている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の求人情報検索エンジン「Indeed(インディード)」の調査によると、2017年から2018年の1年間でダイバーシティ・インクルージョンに精通する人材の求人は18％増加しており、過去2年間を見ても増加傾向にある。一方で、ダイバーシティ・インクルージョン職を探す求職者の伸び率は過去2年間で8％と緩やかだという。</p>
<p>筑波大学は電通と連携し、学術的側面だけでなく実学的側面を深化させたい考え。電通は2012年に電通ダイバーシティ・ラボを設立し、ユニバーサルフォントの開発やLGBT調査などを進めてきた。同社は、カリキュラムに必要となる社会動向の把握や企業・行政向けの課題解決のためのソリューション開発において協力する。両者は、活動の認知拡大を目的に、今秋から学生・社会人向けに「障害者スポーツボランティア・リーダー養成講座」などのエクステンション講座を共同実施していく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

筑波大と電通、経営層向けダイバーシティ修士号で連携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/17/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>厳しい暑さが続く今夏。お盆ウィークも過ぎるころとなり、いわゆる「夏休み」も終わろうとしています。</p>
<p>その夏休み。複数の自治体で、公立小中学校の教職員が16日間取得という画期的な試みを実現しました。これは、ダイバーシティで言えば、まさに働き方改革の一旦でしょう。</p>
<p>また、某医大で明るみになった、医学部入試女子学生減点問題について、ダイバーシティで言えば、女性活躍推進にそぐわず、時代遅れという見方ができます。</p>
<p>しかしいずれも、学校・医療という現場を鑑みれば、単に表層的な面でしかありません。</p>
<p>例えば、医学部に女子入学制限はあって当たり前です。明治時代には、医学部は男性専用の学校でした。ところが、これに反旗を翻したのが日本初の女医である荻野吟子です。</p>
<p>婦人科を自身が受診した時に男性医師に診てもらったことがとても嫌で、自分が医者になると志しましたが、「前例がないから」と受験を断られます。そこで彼女は、平安時代から女性医師が日本にはいたという文献を見つけて来て、大学に突き付け、入試を受けるに至ったわけです。</p>
<p>時代は過ぎて平成になると、どこの医大でも女子の比率は3割。日本にある医学部79校のすべてが、女子の受験者数がそんなに少ないということなのでしょうか。しかも、どこの大学も女子の比率がほぼ同じというのは、申し合わせているとしか考えられません。</p>
<p>女子は成績の上位から30人程度しか取っていなかったと説明されれば納得です。ある大学ではどの学年もクラスに10人しか女子がいなくて、明らかに女子を10人しか取っていないことは周知の事実とも言われています。</p>
<p>どうして男性医師が多く取られているのでしょうか。結論から言うと、医師は肉体労働であるとともに感情を切り離して考えられる男性に向いている仕事だからです。</p>
<p>まず、医師は肉体労働です。働き方改革と言っていますが、大学病院では当直が月複数回、1回の当直に付き勤務拘束時間は36時間前後に上ることもあり、完全な休みは月に3日あるかないかです。</p>
<p>それが良い悪いではなく、当直の時間帯には、夜間しか空いていない病院を頼って患者さんが山の様にきて、入院患者さんも突如具合が悪くなる。急変や急患は時間を選んではくれません。それらにすべて、対応するのです。「ちょっとご飯を食べているので、後にして下さい」は通用しません。医師が行かなければ消える命もそこにあるのです。</p>
<p>医師法19条には「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」とあります。言い方を変えれば、食事や仮眠のためには医師は患者さんを断れないのです、現時点で医師には労働基準法が適応されておらず、医師法によって無限に働き続けなければならないわけです。</p>
<p>この肉体労働を、男性よりもそもそも筋肉量が少ない女性が同等に担うというのは可能でしょうか。合わせて、人の命を扱うということの重みがあります。</p>
<p>自分の判断で目の前の人が生きるか死ぬか判断を迫られます。判断次第で、重篤な事態を招き、自責の念が残り、それは積もっていくのです。ときに、フラッシュバックして手が止まりそうになります。強靭な精神力が必要なのです。</p>
<p>特に女性は感情豊かで同情しやすい、制限ある難関を突破した女性は生真面目で決して柔軟な強さを持ち合わせているとはいえません。彼女たちには、酷な現場です。</p>
<p>つまり実状、この精神的肉体的重労働の環境で女性が男性と同等に働き続けることは難しいということです。</p>
<p>では実状のまま、女子医学生・女性医師が多くなっていったらどうなるのでしょうか？</p>
<p>医学部定数は決まっていますから、相対的に男性医師の数が減ります。現実問題として、女性医師がやむを得ない理由(妊娠・出産・子育てを含む)で休業することを埋めているのは男性医師です。実状では女性医師が少ないのでそれで回っています。</p>
<p>女性医師が増えると休業が増える、男性医師の負担は大きくなる、という図式は普通に見えてきます。</p>
<p>医療というフィールドで女性が活躍するには、国の医療制度とパラダイムそのものが変わらないと実現しません。AI病院、ぜひたくさん作って下さい！女子の減点をなくすのはそれからです。</p>
<p>医療制度とパラダイムが現状のままで、女性医師数が増えていったら、医療自体が崩壊しますから。</p>
<p>このような医療現場での実状は、少々極端かもしれませんが、建設業での工期が限定された現場、IT企業での人的対応が回避できない深夜のバグなど、実は、他業種でも散見されています。</p>
<p>それらを解決できるパラダイムシフトが喫緊に欠かせないことでしょう。それでこそ、真のダイバーシティなのです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第28回：表層的なダイバーシティが散見されている

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/06/500333.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文部科学省は8月2日、今年度の学校基本調査結果を発表した。それによると、大学の学部生における女子学生の割合は、昨年度より0.3ポイント上昇の45.1%で過去最高となった。昨今、女子学生が卒業後、結婚や出産を経ても同じ職場で働き続けることを見据えて、短大よりも大学を選択する傾向が拡大していることが大きな要因とされている。女性の社会進出、ダイバーシティの推進を一段と後押しすると見られる。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、1948年度から毎年実施されている。</p>
<p>8月2日に文部科学省が発表した、今年度の本調査結果によれば、大学の学部生における女子学生の割合は45.1%(昨年度より0.3ポイント上昇)で過去最高となった。</p>
<p>これは女性が以前と比べ、結婚や出産を経ても同じ職場で働き続ける人が増えたこと。そして、自身が働き続けるために、しっかりと役職のステップアップをはかる目的を持つ人が短大よりも大学を選択するようになったことが大きな要因と考えられる。</p>
<p>併せて、修士課程における女子学生の割合は31.3%(同0.3ポイント上昇)、博士課程における女子学生の割合は33.6%(同0.2ポイント上昇)とこちらも過去最高であった。</p>
<p>さらに、女性教員の割合(注1)は52.6%(同0.6ポイント上昇)、女性管理職の割合(注2)は27.9%(同1.0ポイント上昇)と同じく過去最高となっている。</p>
<p>今回の調査結果は、就職する大卒以上の女子学生の割合が年々増加し、それにともなって各分野における女性の社会進出、ダイバーシティの推進を一段と後押しする流れが出来つつあることを裏付けるものとなった。</p>
<p>注1：教員の全体には、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、短期大学、大学を含む。</p>
<p>注2：管理職員数は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、短期大学、大学の教員のうち、園長、副園長、校長、副校長、教頭、学長、副学長の合計数。</p>
<p>参考資料<br /><a href="http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/1407449_1.pdf">平成30年度学校基本調査(速報値)の公表について</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

大学生の女性比率、45.1%で過去最高-文科省調査

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/23/700466.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都豊島区は職員に対する在宅勤務導入に向けて試行を開始する。手初めに7月23～27日の期間で管理職の希望者を対象に行い、来年1～2月には一般職員の希望者に対して実施を検討している。豊島区は試行結果を踏まえたうえで、本格的な導入の可否、導入する場合の時期や内容を協議するという。 (オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>7月23～27日に管理職の希望者に対して行われる試行は、「テレワーク・デイズ」における取り組みとして行われる。</p>
<p>テレワーク・デイズは、昨年から開始された在宅勤務の全国一斉実施奨励期間である。総務省や経済産業省をはじめとする官庁が、東京都および関係団体と連携し、展開している働き方改革の国民運動の一環だ。</p>
<p>2020年開催の東京オリンピック開会式が7月24日に予定されていることから、同日を在宅勤務とすることで、都内の交通渋滞や混雑、それにともなうトラブルを緩和することが実施の狙いだ。</p>
<p>本年は7月23～27日の期間で、7月24日と期間内のそれ以外の日の少なくとも2日以上をテレワーク・デイズとして在宅勤務にあてるよう参加する団体に呼び掛けている。</p>
<p>同日の7月24日に実施することで、本番に向けたシミュレーションになること、そして同時期に複数回実施することにより、その時期特有の課題も抽出できることが期待されている。</p>
<p>参加団体は企業や自治体が中心で、7月20日現在、1000を超える団体が参加を表明している。</p>
<p>最初に管理職に試行する理由として、豊島区役所総務部人事課の青木主任は「管理職全員にタブレット端末が貸与されているため」と説明した。</p>
<p>タブレット端末を用いることにより、オンライン会議やテレビ電話、登録されているアプリを使用しての承認文書、会計関連の決済が可能となる。</p>
<p>また、同じ部署内や関連部署同士で管理職が全員在宅勤務になり、部署にいない状況を作らないように配慮するとしている。</p>
<p>同区役所内の約100人の管理職のうち、約20%にあたる25人が今回、在宅勤務の試行に参加する予定だ。青木主任によれば、「在宅勤務の時間帯は通常と同じく8:30～17:15(12:00～13:00は昼休憩)となり、始業時には業務内容、終業時には成果をメールにて人事課に報告する仕組みとなっている」という。</p>
<p>来年1～2月にかけては一般職員の希望者に対する試行を行う予定だ。在宅勤務の時間帯や業務報告方法は管理職と同じ方法にするとしているが、一般職員へのタブレット端末の貸与が完了していないことから、実施の詳細について現在検討段階である。試行結果を踏まえ、本格的な導入の可否も含め検討するとしている。</p>
<p>今回豊島区の試行から、民間企業が中心だった在宅勤務導入に弾みがつき、日本全体の流れになることを期待したい。</p>
<p>関連記事<br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190841_1501.html">自治体の働き方改革②：高松市が一部業務にAIを導入</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ガバナンス

自治体の働き方改革①：東京・豊島区が在宅勤務を試行

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/23/5000420.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では5.5組に1組が不妊に悩むといういま、女性の不妊退職が社会課題となっている。政策分析ネットワーク、Will Labは都内で14日、「不妊治療と仕事の両立」をテーマに企業関係者向けのセミナーを開いた。日本航空は経営戦略としてダイバーシティ推進に取り組み、その一つである女性活躍を進める中で、不妊治療とこれからのキャリアアップを継続できるように、また社員の福利厚生の観点より新たに制度を作ったという。(辻 陽一郎)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年、「不妊白書」を発行したNPO法人Fineの松本亜樹子理事長は、「企業はダイバーシティ・インクルージョン(多様性と包摂)推進の施策の一つに不妊治療を入れてもらえたらありがたい」と語った。</p>
<p>不妊白書は不妊治療の当事者5526人のアンケート調査をもとにしている。</p>
<p>白書によると、仕事をしながら不妊治療を経験したり考えたりしたことのある人のうち「両立は困難」と回答した人は約96％。そのうち5人に1人は不妊退職をしたという。晩婚化や晩産化で不妊治療が身近な医療となる一方で、仕事との両立ができずに退職を選択する女性がいるのだ。</p>
<p>社内では不妊治療への理解がなく声を上げづらいことが大きな壁となる。「上司から一回で成功させろといわれるなど、社内での理解がなくプレマタニティハラスメント(プレマタハラ)も問題となっています」と松本理事長は指摘する。「不妊治療の当事者は声を出しづらいので、理由を言えず『一身上の都合』でとサプライズ退職をしてしまいます。働き盛りの女性が辞めてしまうのは社会的な損失です」</p>
<p>厚生労働省が行った企業へのアンケート調査「仕事と不妊治療の両立支援について」では、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取り組みを行っている企業は9%だった。</p>
<p>先進的な制度化の一つに、日本航空が2016年4月から導入した不妊治療休職制度がある。体外受精と顕微授精といった高度な不妊治療を対象に最長１年間取得できる。現在の利用者は30名ほどだという。</p>
<p>制度導入のきっかけについて、同社人財戦略部の田村知子さんは「退職した女性の一定数は不妊治療が理由でした。女性活躍推進に取り組むなか、女性がやりがいを持って長く働き続けてもらえるようになにかできないかと考え導入しました」と説明した。</p>
<p>企業は働き方改革や女性活躍など経営戦略の視点から、不妊治療への対応を進めていくことが必要だ。今後、女性が不妊治療と仕事の両立ができる社会に進んでいくには、休暇や休職の制度化とともに、それを利用しやすい社内風土も欠かせない。社員向けに不妊治療のセミナーを開くなど、声をあげやすい環境づくりも求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「不妊退職」なくすため不妊治療の対応を経営戦略に

クローディアー真理

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/18/730465.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>英国のグリーンエネルギー企業が7月4日、「ヴィーガン」エネルギーの供給を開始した。「ヴィーガン」エネルギーは、畜産廃棄物系バイオガスなど動物性原料による発電を排除し、太陽光と風力だけで発電した電力である。畜産廃棄物系の発電は再生可能エネルギーとして世界で増加しているが、同社はより厳格な「ヴィーガン」を打ち出した。背景にはアニマルウェルフェア(動物福祉)に反する畜産場に対する英国社会の批判がある。(クローディアー 真理)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/18/275350.jpg" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/18/394500.jpg"/></a></div>
<div class="elem_paragraph">「ヴィーガン」エネルギーのポスター</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>英国国内で畜産廃棄物を利用して発電しているのは、大手エネルギー会社6社のうちの4社と中小約8社だ。</p>
<p>残念ながらこれら廃棄物の一部は、アニマルウェルフェアに反する畜産場からのものである。</p>
<p>動物の権利を尊重し、衣食住で動物性のものに一切頼らないヴィーガン志向の人が増える一方で、消費者は、エネルギー生産に畜産廃棄物が用いられていることを知らされていない。</p>
<p>加えて、畜産廃棄物系の発電での電力使用を通じて、アニマルウェルフェアを無視した畜産場を知らないうちに支援してしまう点が問題視されている。</p>
<p>そんな中、「ヴィーガン」エネルギーの選択肢を用意したのが、国内約20万世帯に電力を供給するエコトリシティ社 (本社・グロスタシャー州)だ。</p>
<p>デール・ヴィンス最高経営責任者は、「多くのエネルギー企業が臆面もなく、自社を『倫理的』『グリーン』と称している」と指摘する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/18/570427.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">アニマルウェルフェアに反する畜産場の1つ、ケージ飼いの養鶏所<br />By Compassion Over Killing [CC BY-SA 3.0], via Wikimedia Commons</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「アニマルウェルフェアに反する畜産場からの廃棄物を用いるのは違法ではないが、こうした情報は隠すべきではない。原材料や産地を知った上で食品を買うのと同様、エネルギーに対しても、明確で分かりやすい表示を義務づけるべき」と、エネルギー分野でもサプライチェーンの透明性の徹底を訴える。</p>
<p>エコトリシティ社の「ヴィーガン」エネルギーは、英国を本拠地とする国際団体、ヴィーガン協会の認証を得ている。同社は続いて、草のみを原料としたガス、「ヴィ―ガン」ガス製造所を近々建設する。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

再生可能エネルギー

環境 environment

世界初の「ヴィーガン」エネルギー、英国で供給開始

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/13/700467.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>お茶の水女子大学(東京・文京)は7月10日、トランスジェンダー(出生時の生物学的な性別と性自認が異なる人)の学生の受け入れを決定したと発表した。同大学は奈良女子大学とともに、日本の国立大学法人で２校だけの女子大学。2020年度の学部・大学院の入学者から開始予定としている。今回の決定について、室伏きみ子学長は「(多様な女性)があらゆる分野に参画できる社会の実現につながることを期待した」と説明した。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>これまで同大学では学則で入学資格を「女子」と定めており、この「女子」に対する問い合わせについて、「戸籍上の性」と返答していた。</p>
<p>戸籍上の性が女性で、大学入学後に性自認が男性に変わった学生はこれまで同大学に在学していたケースがあるという。</p>
<p>2016年にトランスジェンダーの学生の入学についての問い合わせをきっかけに受け入れ検討を開始した。2017年に学内にワーキンググループを設置し、受け入れについて検討を重ね、学生や保護者、教職員などと議論を重ねて、2018年6月の理事会で受け入れが正式決定した。</p>
<p>2020年度の受け入れに向け、「受け入れ委員会」を学内に設置し、「対応ガイドライン」を作成する。場合によっては、入学希望者がトランスジェンダーか確認できる書類の提出が求められる場合もある。</p>
<p>「自分が女性と自認していて、真摯に入学を希望するのであれば、受け入れ委員会で検討する」と室伏学長は説明し、確認書類の提出が難しい場合は大学で検討する意向を示した。</p>
<p>同大学企画戦略課によれば、トランスジェンダーの学生の受け入れに際して、定員を設けたりはせず、特定のクラスを編成する予定もないとしている。</p>
<p>トランスジェンダーについての説明会や研修を通じて、学生や教職員の理解を深め、トランスジェンダーに関連する相談窓口を設置し、学生生活をサポートする方針だ。</p>
<p>トイレやロッカーなどの施設利用においても、学生生活に支障が出ないよう施設の更新も含め検討するとしている。</p>
<p>「お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、 真摯な夢の実現の場として存在する」の標語を掲げ、142年の歴史を培ってきた同大学は、新たな1歩を踏み出した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

KEYWORDS

#ダイバーシティー

KEYWORDS キーワードから探す