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池田真隆

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/15/01600396.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大の広告主である日用品大手のプロクター＆ギャンブル(P＆G)のマーク・プリチャード・チーフブランドオフィサーは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した。同社の最高ブランド責任者であるマーク氏は、「広告で平等を示しているブランドは消費者に信頼されやすく、成長する」と断言。男女格差などが起きる要因としてメディアの不正確な描写があると指摘し、正確な広告で社会を変えていく戦略を語った。(オルタナS編集長＝池田 真隆)</p>
<p>P＆Gが2017年度に広告宣伝費に投じた額は約7900億円で、世界最大規模を誇る。そんな同社が力を入れているのが、「ジェンダー」だ。男女間の経済格差や社会進出の差に照準を合わせている。</p>
<p>同社のスキンケアブランド「SK―Ⅱ」の中国で放送されているCMで訴えていることは、未婚女性が感じる結婚へのプレッシャーからの解放だ。生理用品ブランドの「ウィスパー」は、生理が不浄のものと見なされているインドで生理への正しい理解を訴求し、洗剤ブランド「アリエール」では同国で男性に洗濯することを促している。</p>
<p>マーク氏は、「男女の経済格差をなくすだけで、世界経済に28兆ドルの効果が出る」と語気を強めた。マーク氏が会長を務める全米広告主協会の調査では、全米の広告のうち29％が、女性に対して偏見を持って描いていることが分かり、男性優位の広告業界の問題点を指摘した。</p>
<p>一方で、ジェンダー平等を推進する広告に関しては、信頼度が10％高く、売上高の成長率は26％高いことも同協会の調査で明らかになった。</p>
<p>同社では、同協会がホワイトハウスからの要請で立ち上げた、女性への偏見を排除するプロジェクト「＃Seeher」や国連女性機関の「アンステレオタイプ・アライアンス」というイニシアチブなどと連携して、クリエイティブ職の女性を増やすなど広告業界のジェンダー化を推進していく。</p>
<p>マーク氏は、「2020年までに、これらのアライアンスに参画するブランドを倍増させて、広告が描くすべての人の描写を正確なものにしたい」と主張した。</p>
<p>男女格差だけでなく、宗教、教育、健康などあらゆる格差を是正していく考えを持つ。マーク氏は、「悪い行動を否定するのではなく、ポジティブな行動を奨励していきたい」として、「広告を打つ企業は次の世代に見られていることを忘れてはいけない」と訴えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

話題のキーワード

広告で社会変革、カギは「ジェンダー」――マーク・プリチャード・P＆G 最高ブランド責任者

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/05/f1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は毎年、200社以上の加盟企業の中からSDGs達成に貢献する女性企業人10人を選び、「リーディング・ウーマン・アワード」を発表している。2018年の同賞で、日本企業として唯一選ばれたのが横河電機の古川千佳サステナビリティ推進室室長だ。3月7日、「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の基調講演に登壇する古川室長に黒田かをり・CSOネットワーク事務局長が話を聞いた。 (サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
<p><strong>黒田：</strong>古川さんが昨年10月、「WBCSDリーディング・ウーマン・アワード2018」に選ばれたことは日本にとっても光栄なことです。本当におめでとうございます。</p>
<p><strong>古川：</strong>ありがとうございます。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/05/k1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>黒田：</strong>横河電機は今年のダボス会議で発表された「世界で最も持続可能性の高い企業トップ100」にも選ばれたそうですね。これまでの確実かつ着実な取り組みが評価されているのは素晴らしいことだと思います。</p>
<p>古川さんは2015年にCSR部の部長、その後、2017年にサステナビリティ推進室の室長に就任されました。どのようなことが今回の受賞につながったと思われますか。</p>
<p><strong>古川：</strong>最も評価いただいた点は、取締役会で経営者に働きかけ、サステナビリティを事業の中軸に組み込んでいったことだと思います。</p>
<p>それから、2017年、横河電機は2050年までに目指す社会の姿としてサステナビリティ目標「Three goals(スリー・ゴールズ)」を掲げました。当時、世界的にサステナビリティの2050年目標を掲げる企業は珍しかったこともあり、注目されたと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/05/threegoals_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>背景には、経営陣のサステナビリティへの理解がありました。社長が、SDGsの達成に貢献するためには、トップがきちんと理解をし、事業に組み込んでいくべきだという考えを持っていました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お客さまを通じて社会・環境価値の創出を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>古川：</strong>われわれはエンジニアリング事業の比率が高く、環境負荷は比較的低い方です。もちろん負荷を削減する努力は必要です。一方で、石油、石油化学などのお客さまは環境経営に非常に努力をされています。当社は、お客様の環境経営を支援する立ち位置です。また業態としては、ものを売って終わりではなく、プラントを納めると数十年間ずっとお付き合いを続けます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/05/kachisozou.png"/></div>
<div class="m_paragraph">YOKOGAWA価値創造ストーリー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ですから、サステナビリティの方針において最もフォーカスしているのは、お客様を通じた社会・環境への貢献です。当社の商品やソリューションを通じて、操業の効率化、CO2の削減や省エネ、省資源などに貢献していくということです。</p>
<p>これをSDGコンパスのロジックモデルを用い、「Input→ Activity → Output → Outcome → Impact」のプロセスを「YOKOGAWA価値創造ストーリー」として整理しました。お客さまの事業活動全体に視野を広げ、ともに課題を発掘し、解決することで、持続可能な未来を実現していこうと考えています。「価値創造ストーリー」を拡大し、充実させていくことで、サステナビリティ目標「Three goals」が達成されるのです。</p>
<p>KPI(重要業績評価指標)は「お客様が得られる経済価値」と「豊かな社会実現への貢献」を軸に設定しました。売上高をKPIにすると簡単なのですが、社会・環境にどういうインパクトを与えたかをKPIに設定しないと、良いことをやっているのか、貢献できているのかが分かりません。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/05/kpi.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>黒田：</strong>アウトカムとインパクトを縦軸・横軸にするというのはどこから出てきたアイデアでしょうか。面白いですね。</p>
<p><strong>古川：</strong>議論の中で出てきたものです。2030年に向けた中期目標としては、「Three goals」の一つ「Net-zero Emissions：気候変動への対応」は10億トンのCO2排出抑制貢献量、また「Well-being：すべての人の豊かな生活」の安全・健康価値創出額は1兆円、「Circular Economy：資源循環と効率化」の資源効率改善額も1兆円と設定しています。</p>
<p>この軸については、WBCSDからも「初めて見た。一つの例として紹介したい」と言っていただきました。</p>
<p><strong>黒田：</strong>社長と取締役の方々のサステナビリティの姿勢がめずらしいと思います。SDGsは流行っていますが、「これやって儲かるんですか？」とおっしゃる方もいます。以前に比べると、投資家の動きの影響もあり、変わってきましたが、なかなか腹落ちをしていない感じを受けることもあります。</p>
<p><strong>古川：</strong>根底に、創業の精神である「品質第一主義」「パイオニア精神」「社会への貢献」があるからだと思います。その精神が脈々と受け継がれていて、社会に貢献できない事業というのは自然に淘汰されてきたように思います。</p>
<p><strong>黒田：</strong>横河電機が「Three goals」を掲げた2017年は、サステナビリティにとって歴史的な転換と言われております。事業とは別にあった社会貢献や環境が、テーマとして結び付くだけでなく、会社の構造として変わった年でした。横河電機のベースに創業の精神があり、グローバル展開も早かったことで、すんなりとサステナビリティの考え方が入ってきたのではないかと思います。</p>
<p><strong>古川：</strong>その通りだと思います。私はCSR部に二度配属されました。2008年、最初にCSRの部署にいた頃、「当社にCSRの理念はいらないのか」という話になりました。しかし結局は、この企業理念があるからいらないということになりました。当時は創業の精神を受け継いだ企業理念をCSRの方針と位置付けていました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然体のリーダー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>黒田：</strong>古川さんはこれまでどういう部署を経験されてきましたか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/05/f2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>古川：</strong>入社後、IA製品マーケティング・開発に配属されました。その後、産休で育児休職をし、復帰してからは色々な部署を経験してきました。IT系新規事業、営業企画、省エネ・環境ビジネス、経営監査などです。今となっては、その経験がかえって良かったのかなと思います。特筆すべきところはない、普通の社員でした。</p>
<p>2015年にCSR部の部長になり、ある程度自分の考え方で変えていける立場になったので、積極的に提案をしてきました。パリ協定が発効され、経営者も危機感を持ち始め、サステナビリティを経営の中軸にいれていこうという流れに一気に変わってきました。</p>
<p>しかし、サステナビリティやCSRは実際に業務プロセスにきちんと組み込まれて初めて本来のサステナビリティの実現につながっていくと思います。これからがチャレンジだと思っています。</p>
<p><strong>黒田：</strong>今回お話を伺い、古川さんはすごくいい女性のロールモデルになるのではないかなと思いました。若い女性に会うと、「ロールモデルがいない」と聞きます。</p>
<p>いま、リーダーシップの像が変わってきているのではないかと思っています。男女の違いなく、自然体というのが新しいリーダーのタイプなのだと思います。すごく自然体の古川さんが前面に出られることで、特に若い女性にいい影響を与えるのではないかなと思います。</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京2日目の基調講演には、古川さん、そして同じく「リーディング・ウーマン・アワード2018」に選ばれたP&amp;Gのヴァージニー・ヘリアス副社長・最高サステナビリティ責任者が共に登壇します。次世代のリーダーへのメッセージをいただけたらと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/05/Kaori-Kuroda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>黒田 かをり</strong><br />一般財団法人CSOネットワーク 事務局長 / 理事<br />民間企業に勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、アジア財団日本の勤務を経て、2004年より現職。2010年よりアジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。日本のNGO代表としてISO26000（社会的責任）の策定に参加。現在、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「持続可能性に配慮した調達コード」WG委員ならびに「人権労働・参画協働」WG座長、SDGs推進円卓会議構成員、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）ジャパン理事などを務める。ハーバード大学教育大学院修士。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

WBCSD世界の女性リーダー10人に選出――横河電機 古川千佳サステナビリティ推進室室長：SB 2019Tokyo直前インタビュー

吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/700324.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">点字シールの種類と使い方</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王グループは、化粧品容器を識別するための「化粧品点字シール」(墨字入り)をリニューアルし、2月に無償提供を開始した。リニューアルにあたって視覚障がい者にヒアリングし、１．使用量が分かるシール、２．ハート形やひし形の記号のシール、３．ファンデーションのシール、４．使用順のシールを追加した。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
<p>花王は2001年から、「家庭品点字シール」を展開している。全38種類あり、「シャンプー」「コンディショナー」「洗顔料」「ハミガキ」といった容器の識別のために貼るもの、「お風呂」「キッチン」など使う場面に合わせたもの、「塩素系」など取り扱いに注意するものなどがある。</p>
<p>今回リニューアルした化粧品用の点字シールは、「口紅の色が識別できる点字シールをつくってほしい」という声に応え、2006年から展開。今回のリニューアルでは、24種類から30種類に増やした。従来の「メイク落とし」「洗顔料」「化粧水」など容器を区別するためのシールに加え、使用量や使用順が分かるシールなどを追加した。</p>
<p>利用者からは、「読みやすく、点字シールの種類も多くあり、組み合わせを工夫して便利に活用したい」「今まで輪ゴムを付けたり、自分でシールを貼ったりしていたが、すぐだめになり困っていた。点字シールが届いてとても助かっている」といった感想が寄せられている。</p>
<p>花王コーポレートコミュニケーション部門社会貢献部の岩井浩美さんは、「点字シールは、視覚に障がいのある方が、便利に安全に日常生活を送っていただけるように制作している。花王はこれからも、誰もが暮らしやすい社会へ向けて情報のバリアフリーを目指し、社会貢献活動に取り組んでいきたい」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

花王グループ、点字シールで化粧品を識別しやすく

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/05/01550343.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">メールと電話の違いを説明するIGBの伊藤理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人インフォメーションギャップバスター(IGB／横浜市)は2月2日、ユニバーサルマナーに関するセミナーを開催し、「メールは電話の代わりにならない」として電話リレーサービスの必要性を訴えた。同サービスは、聴覚障がい者と聴者がリアルタイムでやり取りできるように、通訳オペレーターが「手話や文字」と「音声」を通訳する仕組みだ。損害保険ジャパン日本興亜は2017年9月から自動車保険の事故対応に同サービスを提供している。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
<p>内閣府の調査によると、日本で障害者手帳を持つ聴覚障がい者数は約35万人だが、難聴や高齢者など聴覚に障がいを持つ人を含めると、その数は約1400万人(人口の11％)に上る(日本補聴器工業会調べ)。</p>
<p>自身もろう者であるIGBの伊藤芳浩理事長は2011年、大手IT系企業に勤める傍らIGBを設立。電話リレーサービスの公共サービス化に力を注いできた。電話リレーサービスは世界25カ国以上で公共サービス化しているものの、日本では一部の民間サービスのほか、日本財団がモデルプロジェクトとして実施するにとどまっている。</p>
<p>だが、ようやく実を結びはじめ、2018年11月7日に開かれた参議院予算委員会で安倍首相が「電話リレーサービスは重要な公共インフラで、検討を進める」との意見を表明した。これを受け、「電話リレーサービスにかかわるワーキンググループ」が発足し、2019年1月24日に第1回が開かれた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>電話が使えないとなぜ困るのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「電話が使えなくてもメールやファクスがあるのではないか、とよく言われる。しかし、実際には、予約や問い合わせなど電話対応のみのところも多い。仕事上でも電話であればすぐに済む用件も、メールだと何往復もして一週間かかってしまうこともある」(IGBの伊藤理事長)</p>
<p>IGBの調査によると、電話が使えなくて困ることとして、「緊急連絡ができない」が37％、「リアルタイムで会話できない」が30％、「電話しかないところに連絡できない」が21％、「本人確認ができない」が11％に上る。</p>
<p>緊急時も大きな問題だ。警察や救急など、メールやファクスで連絡する手段はあっても、一方通行なのでリアルタイムで細かい説明をすることが難しい。消防庁は「Net119緊急通報システム」の導入を進めているものの、運用している地域は限られる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/05/02550343.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ミライロの薄葉さんは、「日本が100人の村であれば、障がい者は7人、左利きは10人、高齢者は28人いる」と説明した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ミライロ(東京・渋谷)の薄葉幸恵さんは「音声情報を取得できないことで、災害時の避難情報や車のクラクションにも気付けない。逃げ遅れるかもしれないという命の危険もある」と話す。</p>
<p>薄葉さんは幼少期に重度の肺炎に罹患したことが原因で、20年以上かけて徐々に聴力を失った。「障がいは人の内部にあるのではなく、自分と社会との間にあるもの。障がい(バリア)を価値(バリュー)に変えていけるはず」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事故対応に手話通訳サービス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本財団は2013年9月から「電話リレーサービス・モデルプロジェクト」を展開。通訳事業者10社・団体と連携し、午前8時から午後9時まで年中無休で実施している。利用件数は2万7000以上に上る。</p>
<p>民間事業者が独自に電話リレーサービスを提供する場合もある。損害保険ジャパン日本興亜は2017年9月、自動車保険の受付・初動対応コールセンターで、手話による事故対応を開始した。それまでは専用ファクスなどで対応していた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/05/03700217.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">損害保険ジャパン日本興亜はプラスヴォイスと連携し、手話通訳コールセンターを運営している</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社お客様事故サポート部特命課長の池田幸一さんは「当然、電話をかけてくるお客様は緊急時。手話通訳サービスを導入したことで手間や不安感を減らすことに役立った」と言う。「電話リレーサービスは通訳が間に入っていると思えないほど、会話がスムーズで違和感がない」と続けた。</p>
<p>IGBの伊藤理事長は、「自分の言いたいことが伝わらない、使う言葉が違う、耳が聞こえないなど、社会にはさまざまなコミュニケーションバリアがある。バリアがあることで、能力を十分に活用できなかったり、消費などの機会を損失したりしている。それは社会にとっての損失になる。コミュニケーションバリアを解消することの大切さを知ってほしい」と呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「メールは電話の代わりにならない」、聴覚障がい者が訴え

山岡 仁美

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/19/500375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>先のG20ブエノスアイレス首脳宣言では、「本年、我々は、次の柱に焦点を当てた。すなわち、仕事の未来、開発のためのインフラ、持続可能な食料の未来、そしてG20のアジェンダ全体としてジェンダーを主流化する戦略である」との記述が入り、「全ての分野」においてステレオタイプの視点を見直し、マイノリティや女性視点を取り入れることが共同宣言の冒頭に記されており、それは各国首脳が合意した「戦略」と位置付けられていることがうかがえます。</p>
<p>しかしながら、マイノリティ視点やジェンダーを主流化するには、その道のりは険しく奥深いものとなりそうです。なぜなら、キャリア先進国や一部の分野、一部の人や価値観など、表層に留まることが想像しやすいものでしょう。</p>
<p>次回のG20は、2019年6月に大阪で開催されます。日本にとって初のG20開催です。</p>
<p>その場に、アジア太平洋人権情報センター、SDGs市民社会ネットワーク、ACEなど、NGOやNPOなどもメンバーとして参画し、市民社会やビジネスセクターなど、社会の様々なセクターの声を集めて届け、C20(Civil20)が開催国の首脳と対話をする運びとなります。</p>
<p>C20の活動の核が「ジェンダー視点には社会全体を変える力がある」であると、先日聴講したシンポジウムで聞き及びました。市民社会における現状や課題の中にも、まだまだジェンダーフリーが浸透していないことが浮き彫りになっています。</p>
<p>C20が掲げる課題としては、「性の多様性の認識」「男らしさという規範を変えていく努力」「無償労働の認識」「性教育・メンタルヘルスなどの健康問題」「経済的エンパワーメントを促進する社会保障・公共投資」など、マイノリティ視点やジェンダーを主流化する以前の人権や社会課題が多く挙がっています。</p>
<p>各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラムによれば、日本は0.657で144カ国中114位となっています。健康や教育などの数値は高めですが、特に政治参画の数値が著しく低い状況です。</p>
<p>女性活躍推進や働き方改革と躍起になっているにもかかわらず、このような指数ということは、まさにマイノリティ視点やジェンダーを主流化するにおいて、取り組みが表層に留まっているということになります。言い換えれば、本質的な展開には至っていないと考えられます。</p>
<p>「戦略」、しかも、仕事の未来、開発のためのインフラ、持続可能な食料の未来を創出するのであれば、キャリア先進国や一部の分野、一部の人や価値観に限らず、抜本的には人権や社会問題を解決する大きなパラダイムシフトが必要です。そうでなければ、持続可能とは言えないでしょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第32回：抜本的なジェンダーフリーを～2019年G20に届けるC20の声〜

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/18/451301.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京商工リサーチは「全国女性社長」の調査結果を8日発表した。同社の保有する約480万社の経営者情報から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析。調査開始の2010年以降、女性社長は年々増加し、今回41万1969人と8年間で倍増した。一方で、上場企業の女性社長は39社と、全体の1％にとどまった。経営層という観点でみると、女性活躍はまだ課題が多いと言えそうだ。(辻陽一郎)</p>
<p>同調査を産業別にみると、女性社長が最も多いのは、化粧品メーカーや美容・介護関連企業を含む「サービス業」で全体の46%。サービス業は、小資本で起業可能な業種が多いことが要因だという。上場企業では、小売業が最多の9社、情報・通信業8社、サービス業は6社となった。</p>
<p>東京商工リサーチは「企業経営に限らず女性の社会進出を阻む壁となる育児や介護など生活面での支援や、男女全体の意識改革が進み、女性社長の増加に繋がることを期待したい」という。</p>
<p>国の第4次男女共同参画基本計画では、上場企業役員に占める女性の割合の目標値を「早期に5％、2020年までに10％を目指す」と定めている。2018年9月時点では4.1％となったものの、今後のさらなるアクションが求められている。</p>
<p>2016年に女性活躍推進法が施行され、今年度で3年経過するが、「男女共同参画白書」によると、「管理的職業従事者に占める女性の割合」は13.2％であり、米国43.4%や英国36.0%など、他国と比べて低い水準にある。女性活躍推進法では、施行後3年経ったら見直しをするとある。見直しにおいては、管理職への女性の登用、多様で柔軟な働き方の導入、仕事と家庭生活との両立やキャリア形成への支援等について、数値目標設定や情報開示の拡大、取組状況に応じた企業へのインセンティブの充実等について検討するとされている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

人的資本経営

ガバナンス

女性社長8年で倍増も、上場企業では1％にとどまる

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_516DD7CC-A8BC-4519-B852-5AA485DAC0E1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">渋谷ヒカリエで開催されている超福祉展</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年までに障害者などのマイノリティや福祉に対する心のバリアを取り除くことを目指す展示会「超福祉展(2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展 )」が11月7日、東京・渋谷で始まった。今年で5回目となる超福祉展では、新たな福祉機器の展示のほか40以上のシンポジウムや体験型イベントが行われる。「今年から2020年までの3年間は、具体的な行動変容を生むべく『では、どうしていくのか』という問いを投げかけていきたい」と主催者のNPOピープルデザイン研究所の須藤シンジ代表理事は話す。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_9B9FCEDD-A910-4350-952E-F5D890399E06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>超福祉は、障害者などのマイノリティに対する負い目や同情などの「意識のバリア」を「憧れ」へと転換させる心のバリアフリー、意識のイノベーションのこと。須藤代表は「障害者などのマイノリティをゼロ以下のマイナスである『かわいそうな人たち』と見なしてゼロに引き上げようとするのではなく、誰もがゼロ以上の地点にいて混ざり合っていることが当たり前となり、ハンディキャップがある人が健常者より『カッコイイ』と憧れられるダイバーシティのある未来を実現したい」と話す。</p>
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<tbody>
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<div class="elem_paragraph">超福祉展を主催する須藤シンジ代表(右)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2014年から毎年開催してきた超福祉展だが、「続けるのは2020年まで。長くやっていてもいけない。最初に決めた8年の中で、掲げる未来を実現していく」と須藤代表は言う。同代表のNPOピープルデザイン研究所の創設には渋谷区の長谷部健区長も携わっており、同区が掲げる未来像「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を共に目指している。</p>
<p>「最後は『人』。エレベーターがなければ車いすを両側から持って運べばいい。『助けすることがかっこいい』と思える文化を渋谷であれば発信できる」と須藤さんは言う。</p>
<p>須藤さんは「日本は福祉の後進国。でも超福祉展を始めたことで、同じように活動する企業や団体、大学、アーティストの方々が面白がってこの取り組みに参加してくれ、その数がどんどん増えている。出展していなくても、ポスターやチラシを貼ってくれる店も今年は50店舗になった」と言い、2014年から年々賛同者が増えていることが超福祉展を進化させていくモチベーションになっていると語った。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_28659C46-E95A-49C1-9F20-7B991C47EE30.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本人だけでなく外国からの参加者も増えていると言う</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>車椅子に乗りたくない高齢者のために</h2>
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</div>
<div class="elem_various">
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<tbody>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>超福祉展に参加したことがきっかけで、社内公募に手を挙げシリコンバレーで学ぶ機会を手に入れて、新製品を開発している人がいる。スズキ パーソナルモビリティ・ディベロップメント・グループのラジャ ゴピナスさんだ。開発している『kupo(クーポ)』は電動車いすの機能を備えた歩行補助車。ゴピナスさんは「電動車いすのモデルは長らく変わっていない。他の出展者が新しいものを展示しているのを見て、新しいものをつくりたいと思った」と振り返る。</p>
</div>
</div>
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<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>昨秋、チームのメンバー3人とシリコンバレーの支社に移り、グーグルやフェイスブックから学び、老人ホームでボランティアをし『kupo』の1号機の開発にこぎ着けた。「車いすに乗るのではなく、自分の足で歩きたいという高齢者は多い。とは言え、長い距離を歩き続けることは難しい。休憩したいと思えば車いすに変えられるものをつくった」と話す。</p>
<p>『kupo』という名前は、高齢者に青空の下で元気よく歩いてもらいたいという開発の思いから「空」「歩」という漢字をとって名付けた。展示していたのは4号機。ゴピナスさんは「みなさんに見てもらいフィードバックをいただいて、量産化を目指したい」と期待に胸を弾ませる。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>LINEを活用し、助け合いを生み出す</h2>
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</div>
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<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_LINE.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>異なる企業に所属する広報担当者やサービス介助士、エンジニアなどが結成した一般社団法人PLAYERS(プレイヤーズ)は昨年12月、地下鉄銀座線でLINEを使い、席を譲りたい人と妊婦をマッチングし席を譲るプロジェクト「＆HAND(アンド・ハンド)」の実証実験を行った。実験に参加しようと登録した人が1万人を超えるなど注目されている試みだ。</p>
<p>今年の超福祉展では、視覚障害者に焦点を当てた。点字ブロックをスマートスピーカーやLINEと連携させ、音声で点字ブロックの位置を知らせて視覚障害者の外出を支援する「VIBLO by &amp;HAND」の体験型イベントを11月10日15時からハチ公前広場で行う。</p>
<p>このほか30以上のサービスや製品が展示されており、実際に操作し、開発者らの思いを聞くことができる。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FYKU_95D87CEF-763E-46DE-AC85-373AFA9D9798.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">ソフトバンクが開発したアプリ「ゲームで学べる手話辞典」。 女性が正面だけでなく後ろを向いて手話をしてくれて手の動き360度から学べるのが特徴</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_55601EA8-85F2-42AB-9371-D42BF820B183.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">アルファロメオの身体障害者用手動運転補助装置のシミュレーション機器も体験できる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_DEB24A29-C6A1-4904-8A58-9E4878E907A4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">福岡の半導体メーカー「ヨシズカシステムプロダクト」がつくった溶接外れを防ぐ溶接レスの車いす。クッションやフレームの色を選べ、電動ユニットを搭載できるなどカスタマイズ可能な新型車いす</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

超福祉展が問う2020年の福祉の姿

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/01500355.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">コーシャーフード認定マークの「Star-K」©️ Kasumi Abe</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人種のるつぼ、ニューヨーク。市の人口は862万人(2017年)に上り、外国生まれが36%(2010年)を占める。加えて、言語も多種多様で、100以上もの違った言語が話されているという（中には800以上という見方をしている専門家もいる）。NYにはさまざまな多様性があるが、その1つに、日本でまだあまり知られていないコーシャー(kosher)がある。イスラム教のハラルフードのように、コーシャーはユダヤ教徒が食べられる食物を指す。(ニューヨーク＝安部かすみ)</p>
<p>超正統派ユダヤ教徒(※注)の人々も含めて、ニューヨーク市内に住むユダヤ人の人口は110万人以上とされている。つまり市民の8人に1人がユダヤ人という計算になる。</p>
<p>ユダヤ教の聖典には食べて良いもの、食べてはいけないものが記されており、ユダヤ人は厳格にこの規律を守りながら生活している。「コーシャーソルト」(塩)はその中でも最もポピュラーなもので、米国の一般的なスーパーでよく見かける商品だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ユダヤ法にのっとった食べ物</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーシャーフードは主に肉、乳製品、パラブ(肉や乳製品やその成分を含まない食べ物)の3つのカテゴリーに分けられる。例えば、肉は調理前に完全に血抜きをし、肉と乳製品を別々に保管し、専用のコーシャーキッチンを使うなど調理も別々に行う。一緒に食べてはいけないものもあり、こうした細かい規制がある。</p>
<p>「コーシャーとは私にとってラビ(ユダヤ教指導者)認証された食べ物を指し、ユダヤ法によって収穫および生産されたもの」と教えてくれたのは、ニューヨークに住むリベラル派ユダヤ人のリアさんだ。</p>
<p>「例えば豚、ウサギ、貝類、甲殻類などはコーシャーではないので食べられません。動物は承認された方法で飼育され、屠殺(とさつ)および処理されなければなりません」(リアさん)</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/05400285_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ニューヨークに住む超正統派ユダヤ教徒の人々©️ Kasumi Abe</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ユダヤ教と言っても、一見して判別できる超正統派の人々から、「私はユダヤ人です」と言われるまで分からない人々までさまざまいる。では、超正統派以外の人は、どの程度生活にコーシャーを取り入れているのだろうか。</p>
<p>リアさん曰く、「私の父方の祖父母のように超正統派の人々は、家でもレストランでもコーシャーのみを食べますが、母方の祖父母のようにモデレート(中程度)の正統派の人々は、家でコーシャーを食べ、外食する際は通常のレストランに行ったりもします。ただその場合でも、肉と乳製品が一緒になったチーズバーガーのようなものは食べません」。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「コーシャー」認証マークで判別</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユダヤ人でなくても、ニューヨークで生活しているといろんな場面でコーシャーを見ることがある。例えば、グリーンマーケットで開催された子ども向け教育ワークショップを取材したときのことだ。そのワークショップでは、マーケットで売っている新鮮な野菜を使って試食を配り、子どもに近郊農場の貴重さやオーガニックの新鮮野菜を食べることの大切さを教えていた。</p>
<p>簡易調理台の上にコーシャーソルトが置かれてあったので担当者に聞くと、「今日参加しているのが、ユダヤ系の学校の子どもたちだからよ」ということだった。</p>
<p>さて、コーシャーフードは実際にどこで手に入るのか。品ぞろえはユダヤ系のスーパーが最も充実しているが、一般のスーパーでもコーシャーフードは販売されている。</p>
<p>コーシャーフードは認証団体によるマークがついているか否かで見分けられる。認証団体はいくつかあるが、米国の主な認証はUマークのOrthodox Union(OU)や、KマークのKof-Kなどだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>乳製品やベーカリー類にも認証マーク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般向けの人気大手スーパー、トレーダージョーズ(Trader Joe’s)でも、さまざまなコーシャーフードが販売されている。肉類、乳製品、パンやクッキーなどのベーカリー類、スナック、コーヒーや茶、ドライフルーツ、ナッツ類、冷凍食品、サプリメントなどに至るまで多種多様で、ウェブサイトでも分かりやすく紹介されている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/02400283.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">トレーダージョーズで販売されているコーシャーソルト(1.69ドル)©️ Kasumi Abe</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>トレーダージョーズの売り場を見ると、1.69ドル(約190円)のコーシャーソルトが飛ぶように売れていた。商品を手にとった人たちに、なぜコーシャーソルトを選んだのかを聞くと、「デザインで決めた」「サラサラの塩を探していたから」（通常コーシャーソルトは岩塩だが、トレーダージョーズ商品は粉状）といった答えが返ってきた。</p>
<p>つまり、手に取った人はそれがコーシャーだとは知らずに選んでいて、「コーシャーだから選んだ」という人はその場では会えなかった。</p>
<p>1934年創業の老舗、ゼイバーズ(Zabar’s)も一般向けのスーパーだ。もともとユダヤ系スーパーだったが、現在は一般向け商品がメインだ。ここでも、コーシャーフードのラインナップは充実している。店内を見る限り、トレーダージョーズと同じように、品ぞろえは決して多くないが、ハムやソーセージ類、ケーキ、チーズ、ヨーグルト、パン類、コーヒー豆、オリーブオイルで、コーシャーフードの認証マークを見つけることができた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">(左)ゼイバーズで見つけた、コーシャー認定されたオリーブオイル(13.98ドル)。(右)ゼイバーズのコーシャー認定チーズケーキ(23.98ドル)。同店では29種のケーキのうち8種がコーシャー系だった©️ Kasumi Abe</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">(左)ゼイバーズで見つけた、コーシャー認定されたコーヒー豆(9.88ドル)。(右)同じくコーシャー認定されたハムやソーセージ類©️ Kasumi Abe</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いずれもコーシャーフードだからといって特段味が違うこともなく、認証マークもパッケージデザインを崩さない程度に小さく入っており、意識をしなければ気付かないほどなので、一般の人々はそれがコーシャーだとは分からずに購入し、消費していることも多い。</p>
<p>ユダヤ人が多く住む国を訪問することがあれば、そういう視点でスーパーを覗いてみると、コーシャーについてより知ることができるだろう。</p>
<p>※注：超正統派ユダヤ教徒(Orthodox Judaism)：男性は厳格なドレスコードがあり、ヒゲやパヨット(payot)と呼ばれるもみあげをカールさせる。女性の洋服も肌を露出させないコンサバティブなもので、超正統派の中でもハシディック派の女性は髪を剃ってカツラを着用する、など細かいルールがある。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

NYの多様性、「コーシャー」とは？

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/288385.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LGBT をはじめとする企業のセクシャルマイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」を、任意団体work with Prideがこのほど発表した。今年で3年目となる今回は、最高評価のゴールドが前年の87社を大きく上回り130社となった。全体の内訳では大企業が多く79％だが、沖縄県内の企業が「ベストプラクティス」10社のうちに選ばれるなど、好事例が広がることで、地方や中小企業の取り組みが今後さらに増えていくことが期待される。(辻陽一郎)</p>
<p>PRIDE指標は、LGBTに関する企業・団体の取り組みの評価指標。「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度/プログラム」「社会貢献/渉外活動」の5つの指標で採点し、優れた企業を評価する。LGBTが働きやすい職場に必要な施策や具体的な方法を広く社会に伝え、企業や団体が取り組みやすくすることなどをねらう。</p>
<p>評価はゴールド・シルバー・ブロンズの三段階。昨年は111社が応募し、ゴールドは87社だった。今年は153社の内、130社がゴールドと大幅に増加。施策の幅が広がり、指標の基準を満たす企業が増えていることがわかる。</p>
<p>今年度、特に優れている企業としてベストプラクティスに選定された中に、沖縄県那覇市の日本トランスオーシャン航空があった。同社は、LGBTに関する社内相談窓口を設置し、社内イントラネットにて公開したり、県内からLGBT・ALLY（アライ）支援企業を募り、新聞社や情報通信会社などと4社合同勉強会等を開いた。表彰理由は、「地方におけるLGBTの認知・理解促進という難しい課題に対し、県内企業やメディアを巻き込む戦略は、他の地域での応用も期待され」るというものだ。今後地方企業の優れた事例が、他地域でも展開していくことが望まれる。</p>
<p>work with Pride広報担当は「東京など大都市圏と地方を比べると確かに温度差はあるが、行政がパートナーシップ制度を導入している地域は、企業も関心が高く、取り組みを進めているところが多いように思える」という。那覇市も2016年に制度を始めている。</p>
<p>2017年にパートナーシップ制度を導入した北海道札幌市では、札幌市LGBTフレンドリー指標制度を設けて、「札幌市LGBTフレンドリー企業」を認定。11月1日現在36社が登録されている。</p>
<p>「地方での取り組みが進むよう今年は全国・地方への取り組みというサブセッションも設けた。地方の企業、団体に対してよりよくPRIDE指標を理解していただくための活動が必要と感じている」(同担当)という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/hyou2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">評価指標ごとに「ベストプラクティス」として上記10社が選定された</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
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<p></p>

企業のLGBT施策153社を評価、地方企業への広がりも

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/282448.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>武田薬品工業やグラクソ・スミスクライン(GSK)、ノバルティスファーマなどの製薬会社が「ヘルプマーク」を社内で普及する活動を相次ぎ実施している。ヘルプマークは内部障害や難病の人など外見では配慮が必要かどうか分からない人がサポートを受けやすくするため東京都が2012年に導入した。製薬会社は同マークを必要とする患者との関わりが強く、取り組む企業も増えていると推察される。(辻陽一郎)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内部障害や難病、義足や人工関節を使用している人などは、外見では判断が難しく、電車の優先座席など必要なサポートを受けづらいことがある。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/31/02304203.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">グラクソ・スミスクラインでは、本社に設置されている50台のデジタルサイネージでヘルプマーク普及動画を3週間にわたり放映。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>GSKは社内で、見た目ではわからない難病の一つ「肺動脈性肺高血圧症」について動画やパンフレットなどを通じて伝えるとともに、ヘルプマークについてその意義を広く社員に考えてもらう機会をつくった。肺動脈性肺高血圧症の患者は、初期には軽い動作での息切れや呼吸困難などの症状が出るため、公共交通機関などで周囲のサポートが必要なときがある。</p>
<p>武田薬品は「ファミリーデー」というイベントを実施し、そのなかで社員やその家族に向けてヘルプマークの啓発を行った。ノバルティスファーマでは、ヘルプマークをもつ社員の声を社内報で発信したり、ポスター掲示を行うことで、社員同士でディスカッションする機会も生まれたという。</p>
<p>昨年、障害者の就労支援を行うゼネラルパートナーズが実施した<a href="http://www.gp-sri.jp/report/detail029.html">ヘルプマークの認知度・利用状況に関するアンケート調査</a>では、ヘルプマークを「利用したいと思わない」と回答した人のうち26%が「認知不足により役に立たないと思うから」と答えている。</p>
<p>利用する側が必要なサポートを受けられるように、ヘルプマークの存在を知ってもらい、どうサポートすればいいのかを考えていく機会の増加が求められている。</p>
<p>東京都福祉保健局の担当者は「製薬会社や鉄道会社の取り組みが多いが、百貨店などのサービス業でも広がってきている」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

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