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中島洋樹

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/05/700494.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、中小規模の事業者が持続可能な開発目標(SDGs)を推進するための指針となる「SDGs活用ガイド」を作成したと発表した。本ガイドは同省として初めての作成となる。同省は本ガイドを活用することにより経営リスクの回避、新たなビジネスチャンスの獲得、持続可能な企業へと発展していくことが期待できるとしている。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室の長谷川学室長補佐は、「SDGsについてこれまで取り組みを行っていない、あるいはSDGsに関心を持ち何か取り組みを始めてみようと考えている、職員数および活動範囲が中小規模の事業者を対象としている」と説明する。</p>
<p>そのため本ガイドは地域視点で構成されている。</p>
<p>本ガイドの本篇では、企業を取り巻く社会変化やSDGsを巡る国内外の動きを紹介するとともに、SDGsに取り組むための具体的な方法を示し、SDGsへの理解を深めることから実践へつなげる内容となっている。アニメーションや簡潔な表現を多用するなど、万人にわかりやすい表現となっている。</p>
<p>資料編では、SDGsに取り組むにあたり、活用しやすいツールや参考情報、取り組み事例などをまとめた。SDGsの17の目標に対する169のターゲットについて、留意しなければならない語句や表現を太字で強調するなど、それぞれ工夫されている。</p>
<p>いずれも、環境省のHP上から無料で誰でもダウンロードできる。長谷川室長補佐は、「本ガイドを中小規模の事業者がSDGsに取り組むきっかけとして、大いに活用していただきたい」と語った。</p>
<p>＊ダウンロードはこちらから⇒ <a href="http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html">http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html</a></p>
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ニュース

環境省、中小規模の事業者を対象にSDGs活用ガイド作成

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/19/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>コマニー(石川県小松市)は、パーティションなどオフィス用内装部材のメーカーだ。東証２部上場、国内トップシェアを持つが、一般には大きな知名度があるわけではない。そんな同社がこのほど、「コマニーSDGs宣言」を発表した。地域企業にとってSDGsの意味合いとは――。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>コマニー 経営企画本部の塚本直之本部長は、同社のCSRへの取り組みはSDGsが制定される以前の2008年がきっかけだったと振り返る。</p>
<p>この年、リーマンショックの影響もあり、同社は創業以来、主軸のパーティション事業部門が初めて赤字決算となった。</p>
<p>そこで塚本幹雄社長が「改めて自分たちの営業活動の足元を見直そう」と、経営の原点を見つめ直すことを始めた。</p>
<p>さらに「全従業員の物心両面の幸福(しあわせ)を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念を全従業員に再度浸透させるために「トレーナー」を任命し、チームとして積極的な社会貢献活動を始めた。</p>
<p>2011年の東日本大震災では被災地での支援活動を役員から一般社員まで順に行い、南三陸町で農業支援(畑を耕したり作物の収穫)や漁業支援(ホタテ養殖の網仕込みや浮きの清掃)、海岸や体育館の清掃活動などを行った。</p>
<p>2014年他社との合同勉強会で社会問題と社会貢献活動について学んだ際、自主的に行いたい社会貢献活動案を自分たちで出し合い、トレーナーとともに実現する現在の仕組みになったという。現在、同社では98名のトレーナーが活動にあたっている。</p>
<p>同社では社会貢献活動を「地域貢献」「日本貢献」「世界貢献」の3分野に分けて行う。「地域貢献」では地元小松市が開催する子ども向けの「おしごとたいけん」に企業として参加。また、2015年より地元の方々や福祉施設の方々を招いて模擬店やお祭りを行うイベント「コマフェス」を開催している。</p>
<p>「日本貢献」では、東日本大震災や熊本地震、福岡県朝倉市の豪雨災害での被災地支援、「世界貢献」ではカンボジアでの井戸設置支援や図書館の建設などを行ってきた。</p>
<p>「募金のみではなく、従業員自ら現地に赴き活動をすることが大切」と塚本本部長は力説する。2008年、2009年に主軸のパーティション事業部門が赤字決算を計上したが、以降は会社を挙げたCSRへの取り組みが功を奏し、2010年に黒字に転換、現在に至るまで黒字決算を継続中だ。</p>
<p>2018年4月には「コマニーSDGs宣言」を発表した。SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」を中心に「目標3、4、5、7、8、9、12、13へと活動展開していきたい」としている。</p>
<p>SDGsの目標について、現在行っているもの、今後行う予定を合わせ、2030年までに施策を具現化する。塚本本部長は宣言の理由を「社会やユーザーを考慮した製品開発や、社会貢献活動をさらに加速させ、持続可能な社会の実現を目指すため」と説明する。</p>
<p>「SDGs宣言」の取り組みとして現在継続しているものの中には、子どもがいる社員が在宅勤務を行えるよう設けられた在宅勤務規定の実施や、金沢大学やLIXILとのLGBTトイレの共同研究などがある。</p>
<p>同社グループの行動規範はLGBTの性自認についても追記した。今後の取り組みとしては、メガソーラー(大規模太陽光発電)の設置や学校設備長寿命化対応商品の拡充、病院や介護医療市場に向けた製品の研究開発などを計画している。</p>
<p>会社全体としてCSRへの取り組みを成功させるには「社内で反対する人を敵と見なさず、自身の思いを互いに話し合うことが大事だ」と塚本本部長は言う。同社は「SDGs宣言」の取り組みにより、持続可能な社会の実現を目指すことで、自社を持続可能な企業にしていきたい考えだ。</p>
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石川県の内装部材企業が「SDGs宣言」をした理由

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/11/600400_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>独化学・消費財メーカー、ヘンケルの日本法人であるヘンケルジャパンは2008年から、認定NPO法人国境なき子どもたちと共同で、カンボジアの若者の自立支援を目的とした美容職業訓練「未来をつなぐ夢はさみ」を実施している。10年間で277人が職業訓練を受け、3人が美容サロンを開業、40人が美容関係に就職した。今年6月から7月にかけてカンボジアへ派遣される美容師を対象にした事前研修で、同社や参加者に話を聞いた。（オルタナ編集部=中島 洋樹）</p>
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<p>ヘンケルジャパンは、「シュワルツコフ」をはじめとするヘアサロン向けヘアケア製品などを展開している。「未来をつなぐ夢はさみ」は、世界で高く評価されている日本の美容技術を生かして海外で社会貢献できないかと考えた同社社員の発案から始まった。2011年は東日本大震災のため中止となったが、同活動は今年で10年目を迎える。</p>
<p>同プロジェクトの対象は、カンボジア・バッタン市にある自立支援施設「若者の家」の若い男女だ。同施設では、貧困家庭出身の子どもたちや人身売買の被害者などに対し、安定した衣食住や教育・職業訓練を提供している。</p>
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<h2>■全国の美容師がボランティアで参加</h2>
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<p>「未来をつなぐ夢はさみ」は、現地で講師を務める美容師なくしては継続できなかった。昨年までに47人の美容師がボランティアとして参加した。</p>
<p>5月16日に行われた事前研修では、「ワンレングス」「グラデーション」「レイヤー」などのカットの基本スキルを美容師がそれぞれ披露し、参加者らは意見交換を行った。同プロジェクトの担当責任者である谷水義徳氏は「教える内容、ポイントを美容師同士が共有し、年を重ねても基本を踏襲していくうえで非常に重要」と語る。</p>
<p>谷水氏は「所属するサロンを越えての美容師同士の交流はなかなか難しく、同プロジェクトは有意義な機会となっている。互いの技術を披露することで、技術をより高める効果を生み、美容師同士が協力し合って、プロジェクトを盛り上げていくことで、仲間意識も醸成される」と波及効果について述べた。帰国後も定期的に美容師同士の交流が続いているケースもあると言う。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>■「自分のスキルで社会に貢献したい」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>6月に行われる第21回に参加予定の根本晋吾さんは、イスラエルに行った際、多くの難民を見て「自分の持つスキルで社会貢献活動をしたい」と思ったことが応募のきっかけだったという。同じく第21回に参加予定の上田七美さんは「子どもの頃にガールスカウトに所属していて、社会の中でそれぞれの役割で貢献するということを学んだ。美容師の仕事を通して、社会貢献したい」と笑顔で語った。</p>
<p>7月に行われる第22回に参加予定の山田陽さんは「幸せの価値観について、自分が思っているものと、世界のものがどう違うかを自分の目で確かめてみたい」と意気込む。同じく第22回に参加予定の望月加奈子さんは「美容師の仕事のやりがいや楽しさを今回のレクチャーでカンボジアの皆さんに伝えられたら」と抱負を述べた。</p>
<p>ヘンケルジャパンは、こうした活動を通し、カンボジアで自立支援を行うだけではなく、美容師の派遣元となるヘアサロンとの関係性も強めている。</p>
<p>昨今、美容師業界は、残念ながら希望者が減少傾向にあり、離職率が高いことが課題となっている。基本的に立ち仕事で、拘束時間が長いこと、また、業務終了後や休憩時間を利用して自主的にカットの練習などを行ってスキルアップをはかっていかなければならないこと、さらにお客様と接している時間が長く、会話を円滑にするため話題や情報収集を随時行っていかなければならないなど、取り巻く環境が厳しいことも事実だ。</p>
<p>しかし、極端な話ではあるが、美容師の仕事は基本的にはさみと身につけたカットスキルがあれば世界中どこでも仕事ができる。本ボランティアに参加した美容師の中には、改めて美容師という仕事の素晴らしさを再認識したとの声も多い。ヘンケルジャパンはカンボジアでの美容職業訓練と並行して、この活動にボランティア参加する美容師らに、活動を通して自身を見つめ直してもらう機会として、また、ボランティアを終了後も美容師として業務に邁進していく一助となることで、通常のビジネス以上の関係を派遣元のサロンとをはかっていき、自社の強みとしていきたい方針だ。</p>
<p>10年目を迎えた美容職業訓練「未来をつなぐ夢はさみ」。最後に谷水氏はこう語った。「今回、次回と派遣される美容師のみなさんがカンボジアの歴史や現状を知り、講師を務めた経験が、帰国して通常業務に戻った際に何らかの役に立てれば嬉しく思う。」</p>
<p>人には2通りのタイプがいる。勇気を持って、思い切って1歩を踏み出せる人とそうでない人だ。人類の歴史の中で、前者の行動が時代を動かし、世の中の発展につながった。「未来をつなぐ夢はさみ」は日本から世界中に広がりを見せている。これからも活動が継続され、日本とカンボジア双方はもとより、世界の課題を解決するモデルケースとなることを期待したい。</p>
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ヘンケル、カンボジアの若者職業支援 10年目に突入

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  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">伊藤 孝</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>セールスフォース・ドットコム専務執⾏役員 経営企画・営業戦略担当</p>
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                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">森 摂</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>オルタナ編集長／サステナブル・ブランド国際会議総合プロデューサー</p>
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<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/6841_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CRM(顧客管理)システム大手の米セールスフォース・ドットコムは1999年の創業以来、製品・株式・就業時間の１％を社会貢献に充てる「1－1－1」モデルと呼ばれる取り組みを展開してきた。NPOなど社会課題の解決に取り組む団体をIT技術で後押しするだけではなく、1－1－1モデルをムーブメントとして広げていこうとする「Pledge 1%」プログラムを主導、製品・株式・就業時間いずれかの1％を社会に還元する取り組みに参加する企業は5000社を超えた。日本法人の社会貢献活動の責任者である伊藤孝専務執行役員に、同社のCSR戦略を聞いた。</p>
<p>――1－1－1モデルで、製品を提供した団体数は3万4000を超えました。非営利団体への助成総額は世界で2億ドルに及び、日本法人の社員は年間平均約20時間(2017年度)のボランティア活動を行っています。1－1－1モデルはどのようにして生まれたのでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/_MG_6727_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>創業者のマーク・ベニオフは、ビジネスの本質は世の中を良くすることにあると捉え、社会貢献もビジネスの一つとして考えています。</p>
<p>社会貢献を企業文化として根付かせるためには、利益が出てから社会貢献活動を展開するのではなく、経営戦略のDNAの一つとして組み込むべきと考えました。そうして、経営と社会貢献が統合した1－1－1モデルが生まれたのです。</p>
<p>マークは15歳でゲームソフトの製作・販売を行う会社リバティー・ソフトウェアを立ち上げました。自身が若い頃に起業した経験から、社会は若者が動かすものだと強く考えています。</p>
<p>こうした考えから、子ども向けのプログラミング教室や高校生を対象にした起業家育成プログラムなど、若者支援には力を入れてきました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>――セールスフォース・ドットコムの日本法人では、年間一人当たり20時間のボランティア活動を行っています。社内でどのようにして浸透させていますか。</p>
<p>社員のボランティアをサポートする仕組みをいくつか持っています。一つ目は、ボランティアを企画し、社内で参加を呼び掛ける社会貢献委員会です。興味はあるが、どんな活動に参加していいのか分からないという社員へ情報発信をしています。</p>
<p>ボランティア情報だけでなく、NPOの方を講師として招き、取り組んでいる社会的課題について話してもらうイベントも企画しています。委員会は自主的に集まった50人程度で構成しており、私も委員の一人です。</p>
<p>人事制度として、有給休暇とは別に年間56時間のボランティア休暇を設けています。新卒・中途にかかわらず、新入社員研修の冒頭2時間ほど社会貢献活動への考え方を説明します。研修の2日目には実際にボランティア活動に行ってもらいます。</p>
<p>グループ全体で集まる会議や社員旅行などの機会にも、アクティビティの一つとして必ずボランティア活動を組み込みます。こうした過程で社員は「ボランティアをしながら働くことが当たり前だ」と自覚するようになるのです。</p></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/Volunteer.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">伊藤氏もボランティアに積極的に参加。写真は熊野古道での清掃活動時</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル全体で年間のボランティア時間が100位以内に入ると、その社員が選んだ団体へ会社から1万ドル寄付できる権利が与えられ、会社主催のイベントへも優先的に招待します。これも、ボランティアへの参加意識を高めるための施策です。</p>
<p>もちろん、ボランティアは強制ではありません。給与の査定や昇進への評価基準にはないのですが、各社員が年間のボランティア時間の目標を立てています。</p>
<p>例えば、私は経営企画・営業戦略担当ですが、社会貢献活動に加えて、インサイドセールス(内勤営業)を管理しています。 当社では、人材育成の一環で、新人はまずインサイドセールスに配置するのです。</p>
<p>新人は、製品の機能を覚えて電話営業や外勤営業へ渡すための資料の作成を行います。ここで一定の成績を上げた社員から外勤営業に異動させます。外部から優秀なビジネスパーソンを集めるのではなく、新人を育て上げていくことからスペインのサッカークラブ「FCバルセロナ」に似ていると言われます。バルセロナも下部組織「カンテラ」から主力選手をたくさん出しているのです。</p>
<p>内勤営業に配置された社員も平均で年20時間はボランティアをしており、さらに高い数値目標を設定しようと話し合っています。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――経営と社会貢献を統合した1－1－1モデルの成果は、本業にも出ていますか。</p>
<p>うちの強みは全社員参加型で取り組んでいることなので、会社の規模が拡大するほど、ボランティア活動の時間が増えていき、社会へのインパクトも増しています。米フォーチュン誌による「社会貢献に熱心な企業ランキング」では2017、2018年2年連続で1位に選出され、Pledge 1%という１－１－１モデルに参加している企業数は5000を超えました。このネットワークの広がりが社会で認められてきたことを証明していると思っています。</p>
<p>成績優秀者ほど社会貢献に熱心な傾向にあります。仕事だけに没頭するのではなく、相手への思いやりを持った視野の広い人のほうがビジネスチャンスを得るのは当然です。</p>
<p>リクルーティングやリテンション(優秀な社員の社外流出の防止)としても効果が出ています。当社の社員がヘッドハンティングされても転職する人が少ないのは、「ボランティアをしながら働けなくなるから」という声をよく聞きます。新卒採用を始めて4年になるのですが、離職率はかなり低いです。</p>
<p>――日本の非営利団体も年々、セールスフォースのサービスを導入する事例が増えているようです。最近、御社のサービスを活用して業務に良い変化が出た事例はありますか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/6660_2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">四半期に1度、当社のサービスを導入していただいているNPOが情報交換をする分科会が開催されています。その中で、社員がプロボノとして講師になり、サービスの使い方をレクチャーすることもあります。研修を受けた新入社員にトレーニングの一環として、講師を任せて勉強会を実施することもあります。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">NPOといっても、事業型や寄付型、スタッフの数などさまざまなので、伝える内容もその団体に応じて違います。アフリカのエイズ孤児支援を行う国際NGO PLAS(プラス)は寄付者を管理する時間を年間で240時間も削減できました。事務効率が上がったことで本業に集中できるようになりました。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――経営と社会貢献の統合を進めていくにあたり、NPOとの向き合い方を変えていくこともカギです。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">NPOとの垣根を取るためには、直接会って、話しを聞くことに限ります。潜在的に関心は持っているが、活動に参加する機会がないだけという人は多いと思います。そのような人は、声をかけてくれることを待っています。私もそうです。ボランティアで汗を流した後、みんなで一緒に食事をしたりすることもあり、懇親を深めることも楽しみになっています。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――2018年度通期の売上高は前年比25％増の104億8000万ドルでした。1兆円を超えましたが、今後のサステナビリティに関する中長期戦略を教えてください。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">マークが創業から言っていることですが、企業は数字を追うのではなく、「世の中を良く」することが役割です。あえて、社会貢献を取り上げるのではなく、経営と社会貢献の統合をメッセージとして社会へ発信していきたいと考えています。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">1－1－1モデルでサービスを提供した団体数はグローバル全体で3万4000あります。それぞれが社会課題の解決へ動いており、その取り組みをテクノロジーで後押ししていきたいです。</span></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2018/06/ito-1.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">伊藤 孝</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>専務執⾏役員経営企画・営業戦略担当</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1985年4月日本アイ・ビー・エム入社、主計に配属される。88年税務。99年5月米ニューヨーク州アーモンク本社出向、アジアパシフィック担当。2000年5月ニューヨーク州ソマーズ事業所、サービス事業担当。01年4月アジアパシフィック本社(東京)。05年、理事に就任。09年1月、同社退職後、2月日本ヒューレット・パッカード入社。取締役常務執行役員管理統括(CFO)を14年2月まで務めたのち14年3月にセールスフォース・ドットコムに入社。常務執行役員、経営企画、営業戦略担当に就任。18年2月に専務執行役員 経営企画、営業戦略担当に就任。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/03/mori.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">森 摂 （もり・せつ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社オルタナ代表取締役社長・編集長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年）がある。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

経済 economy

テクノロジー

「1－1－1」モデルで非営利セクターを後押し――セールスフォース・ドットコム 伊藤孝 専務執⾏役員 経営企画・営業戦略担当

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/06/ethicalconsumption_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から三越伊勢丹の伊藤氏、博報堂の川廷氏、FEMの山口氏、フェアトレード・ラベル・ジャパンの中島氏、大和総研の河口氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2018東京の「日本で『エシカル消費』をメインストリーム化するには」と題したセッションは、参加者の属性確認から始まった。ファシリテーターが、企業、学生、NPOと順番に挙手を求め、最後に「消費者の人」と問うと、会場に手を挙げない人々がいた。「いや、皆さん消費者ですよね」というところから、4人の登壇者によるエシカル消費論議が始まった。(瀬戸内 千代)</p>
<p>エシカル消費とは、背景に児童労働や環境破壊などがない商品を選んで買うこと。ファシリテーターを務めた大和総研の河口真理子調査本部主席研究員は、日本でそれが主流化しないのは当事者意識の欠如も一因と述べ、「生産と消費の現場が断絶している」と指摘した。</p>
<p>NPOフェアトレード・ラベル・ジャパンの中島佳織事務局長は、「サプライチェーンを末端まで追えていないのに、うちには児童労働は絶対ないと言い切る」企業人もいると述べた。日本のフェアトレード市場規模は極端に小さく、ドイツは日本の13倍、英国は30倍だという。</p>
<p>博報堂DYホールディングスグループ広報・IR室CSRグループの川廷昌弘推進担当部長は、せっかくMSCやFSCの認証を取得しても輸出向けで、国内では消費者から求められないために未認証品と混じって流通してしまう実情を紹介。一方で、「ESG投資とエシカル消費でサンドイッチすることで(企業も)変わっていくだろう」と展望を述べた。</p>
<p>エシカル認証に携わるFEMの山口真奈美社長は、児童労働の現場で本音を隠す子どもの姿に「声にならない声を拾う」必要を痛感。その世界の存在を伝えるツールのひとつが認証だと語り、「愛ある選択(消費)」を提唱した。</p>
<p>三越伊勢丹の婦人・子供・婦人雑貨統括部 新宿婦人・子供商品部マランジェリーの伊藤千恵バイヤーは、「(消費動機に)『長く使える』が加わるような提案をしていきたい」と抱負を述べた。</p>
<p>消費者庁などは子どもたちへのエシカル消費者教育を始めている。一同は、周囲の大人の意識をも変革し得る次世代にも期待を込めた。</p>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

日本で「エシカル消費」をメインストリーム化するには

辻陽一郎

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/14/buildings-2581875_1920_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>りそなホールディングスは8日、SDGsへの取り組み強化に向け、CSR推進室をSDGs推進室に組織改編すると発表した。同社担当者は「従来のCSR活動を深化させた新たな基軸としてSDGsを掲げ、ビジネス上の機会・リスクへの対応を通じて、グループのブランド価値向上を目指す」と話した。(辻 陽一郎)</p>
<p>社員一人ひとりの理解を広げるとともに、取引先企業のSDGs推進支援にもつなげていきたいという。昨年12月には「全国版CSR私募債～日本万博・SDGs応援ファンド～」を始めるなど、SDGsを新機軸とした展開に力を入れ始めている。私募債発行額の0.1％に相当する金額を、日本ユニセフ協会などSDGs推進や万博誘致する団体に寄付を行う。</p>
<p>SDGsに限らず、ここ数年でCSR部署の名称を変更する企業が増えている。2017年には住友商事が環境・CSR部をサステナビリティ推進部に改称した。三菱商事も環境・CSR推進部を改め、サステナビリティ推進部を新設。</p>
<p>丸井グループは2016年にESG推進部を設置。毎年発行していたCSRレポートを「共創サステナビリティレポート」に改めた。財務情報と非財務情報を統合した「統合報告書」を発行する企業も年々増加傾向だ。SDGsやESG投資が世界で広がる中、経営戦略の一部として進めていく方針に変わってきている。</p>
<p>一方で、サステナビリティやESG、SDGs、そしてCSR/CSVなど多くの言葉があることで混乱を招くこともある。社内での理解を広げていくためにも、それぞれの言葉の位置づけをしっかり理解しておくことも重要だろう。</p>
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経営 management

ガバナンス

りそな、SDGs推進室を設置し全社の新機軸に

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/2018WinterOlympicGamesOpeningCeremony_916094494.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">平昌冬季オリンピックの開会式(C) The PyeongChang Organizing Committee for the 2018 Olympic and Paralympic Winter Games</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>韓国・平昌冬季オリンピックが熱狂のうちに14日間の幕を閉じた。平昌オリンピックをめぐっては、文在寅大統領の北朝鮮との融和ムードを打ち出した演出に「オリンピックを政治利用している」と批判も噴出し、波紋が広がっていた。しかし、反面では様々な名勝負、名場面など感動のドラマが生まれ、楽しませてくれた。さらに韓国内では平昌オリパラを機にサステナビリティ（持続可能性）への関心が高まっている。（釜山＝原美和子）</p>
<p>平昌オリンピック・パラリンピックで取り組まれている「サステナビリティ」。サステナビリティに関する主要な取り組みは「低炭素でグリーンなオリンピック」「環境管理」「グッドライフ」「伝統と文化を重んじる誇り高い人々」「平昌の国際化」「世界に向けての開国」の５つが中心となっている。</p>
<p>特に重視されているのが「環境」や「伝統文化」、「グローバル化」といった分野に於いての取り組みであり、中でも「環境」は近年の韓国で関心が高まっていると言える。韓国では環境をめぐる問題を語る際に「親環境（韓国語読みでチンファンギョン）」という言葉が用いられる。意味は「自然との共存」といったところであろうか。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/olympic_sdgs.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph">2月上旬にはオリンピックとSDGsに関するトークセッションも行われた（C）The PyeongChang Organizing Committee for the 2018 Olympic and Paralympic Winter Games</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>これに伴い今回、オリンピックパーク内の一角には「親環境広報館」という韓国に於ける環境問題への取り組みを紹介したパビリオンが設けられた。また、中国のIT企業アリババはパビリオンで使用した電子機器や備品をオリンピックパークの所在地である江原道・江陵市（カンウォンド・カンヌン）に寄付することを表明した。また、2013年より韓国では生ゴミの廃棄を従量制で課金する制度を施行し、「フードロス削減」の取り組みも飲食業から一般家庭にまで広がっている。</p>
<p>オリンピック・パラリンピックという一大イベントを通じて「環境問題」への呼びかけや取り組みを行う姿勢は評価できるのではないだろうか。3月9日からは同所でパラリンピックも開催され、まだまだ目が離せない。</p>
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ワールドニュース

平昌オリパラ機に韓国で広がる「親環境」

池田真隆

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<p><strong>サステナブル・ブランド国際会議2018 東京<br />DAY1(3月1日) B1-1 13:30-14:45</strong></p>
<p>サステナビリティとブランディングの統合を考えるサステナブル・ブランド国際会議2018では、2日間で50以上のセッションが開かれます。注目の一つは1981年以降に生まれたミレニアル世代を軸にサステナビリティを考えるセッションです。昨年開催されたサステナブル・ブランド国際会議2017東京の参加者アンケートでは、来場者の印象に残ったキーワードの最多は「ミレニアル世代」でした。</p>
<p>ミレニアル世代とは、1980年から1995年に生まれた世代を指します。米国で「ジェネレーションY」と呼ばれる世代と近いですが、2000年代に社会人になったことから、世紀をまたいだ世代として「ミレニアル」と名付けられています。</p>
<p>ミレニアル世代はインターネットとともに成長し、消費傾向や就労観などの価値観がそれ以前の世代と異なっています。日本ではミレニアル世代の人口は2240万人(2016年、総務省)。米国では4人に1人がこの世代にあたります。今セッションでは、ミレニアル世代に企業がどう向き合い、対応するのかをテーマに話し合います。 </p>
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<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/21/mirenia317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションに登壇するパネリストは、企業のCSV戦略のコンサルなどを手掛けるエンゲージメント・ファーストのChief Shared Value Officer・萩谷衞厚氏、H&amp;Mの企業社会的責任CSR マネジャーのアンジェラ マリー オルティス氏、若者向けにソーシャルグッドな情報を発信するウェブメディア「Be inspired!」編集長の平山潤氏の3人です。</p>
<p>この多種多様なパネリストをファシリテートするのが、若者の消費傾向などをまとめた『「漂い系」の若者たち～インスピレーション消費をつかまえろ！』（ダイヤモンド社）の著者で、ミレニアル世代にも深い造詣を持つ、マーケティングクリエイティブディレクターの吉水由美子氏です。</p>
<p><strong>当日のプログラムは<a href="http://www.sustainablebrands.jp/event/sbt2018/">サステナブル・ブランド国際会議2018東京　公式サイト(リンク)</a>へ</strong></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td>ファシリテーター</td>
</tr>
<tr>
<td>
<div>
<div>マーケティングクリエイティブディレクター</div>
<div><strong>吉水 由美子</strong></div>
</div>
</td>
</tr>
<tr>
<td>パネリスト</td>
</tr>
<tr>
<td>
<div>
<div>HEAPS.株式会社 メディア部 Be inspired!編集長</div>
<div><strong>平山 潤</strong></div>
</div>
<div>
<div>H&amp;M Japan 企業社会的責任 CSR マネジャー</div>
<div><strong>アンジェラ マリー オルティス</strong></div>
</div>
<div>
<div>株式会社エンゲージメント・ファースト Chief Shared Value Officer</div>
<div><strong>萩谷 衞厚</strong></div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

【SB 2018 Tokyoセッション予告】企業はミレニアル世代にどう向き合うか

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#行動変容

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