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松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/05/01600406.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「10回の買い物のうち１回がエシカルな買い物であれば、数千万の市場規模になる」と小林正忠常務執行役員CPO(11月29日、都内で)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>楽天は11月29日、エシカル(倫理的)な商品を集めたインターネットショッピングサイト「EARTH MALL with Rakuten」をオープンした。国際的な認証を取得した商品やエネルギー消費が少ない商品など、エシカルにこだわった商品を発掘し紹介する。同社はSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」をベースにしたサステナビリティ消費を重要課題と位置づけ、既存の消費スタイルを変える「創造的破壊をしたい」と小林正忠常務は語った。(松島 香織）</p>
<p>サイトで取り扱っている商品はFSC(森林管理協議会)、MSC(海洋管理協議会)、ASC(水産養殖管理協議会)、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)、国際フェアトレード、GOTS(グローバル・オーガニック・テキスタイル基準)のいずれかの国際認証を受けている7000点だ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/05/02600452_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">サイトで取り扱うエシカル商品。サイトオープンに合わせて開かれたシンポジウムでは、会場から「価格が高い」という課題が出た(11月29日、都内にて)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>RSPO認証の食器用洗剤やボディソープなどの日用品から、フェアトレードのチョコレートやアイスクリームなどの食品、GOTS認証のTシャツやトートバッグなどのファッショングッズが揃う。消費者がこれらの認証ラベルが付いた商品を積極的に選ぶことで、認証基準に沿った管理をしている生産者の支援や生産地の環境を守ることにつながる。</p>
<p>「まだまだこの点数では買い物をする楽しみがない」と小林常務は話し、今後商品数と認証数を増やしていくという。そのためには購買者だけではなく、出店する事業者も「なぜエシカルなのか」を理解してもらう必要があり、サイトではエシカル商品のストーリーや4人のキュレーターのコラムなども発信する。</p>
<p>「EARTH MALL」は買い物から未来を変えるというコンセプトを持ち、SDGsを実現する未来へのアクションを創りだす有識者プラットフォーム「OPEN 2030 PROJECT」から発案され、博報堂が実装プログラム化した。</p>
<p>OPEN 2030 PROJECTの代表でサイトのアドバイザーを務める慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授は、同サイトのオープンに合わせて開かれたシンポジウムに登壇し、「SDGsが素晴らしいのは人のアクションにつながること」と指摘した。</p>
<p>蟹江教授は、人間の社会経済活動が地球システムに負荷をかけている危険性を捉えた「プラネタリ―・バウンダリー(地球の限界)」の概念を説明し、解決方法はSDGsであると明言。「『EARTH MALL with Rakuten』が望ましい売り方になるよう期待している」と力を込めた。</p>
<p>キュレーターを務める一般社団法人エシカル協会の末吉里花代表は「エシカル消費はアクセスできる場所や受け皿がないと広がらない。楽天にはエシカル文化を作ってほしい」と期待を寄せた。「誰でも消費者でありモノの未来を考えて消費することに責任がある。日常生活からできることがある」と話した。</p>
<p>小林常務は13店舗から始めた楽天市場の創業当時を回想し、「当時はインターネットで買い物ができるとは誰も思っていなかった。現在商品数は2億5000万、店舗数は4万6000を超えた。『EARTH MALL with Rakuten』は楽天の企業成長を押しとどめるものではない。この国の消費や生き方は必ず変わる」と力強く語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

サステナビリティ消費で課題解決、楽天が新サイト

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

情報開示

経営 management

「だれも取り残さない」：郵便局を拠点にSDGs推進――木下範子・日本郵政執行役

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/14/01600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソーシャルベンチャー企業Nature Innovation Group(東京・渋谷)は12月初旬から、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を始める。JR渋谷駅の半径1キロほどの店舗やオフィスビルなど40～50カ所の「アイカサスポット」に計1000本の傘を設置し、利用者はスマートフォンのアプリに登録すれば1日70円でレンタルできる仕組み。返却はどのスポットでも可能。いつでも借りられる利便性とともに、使い捨てビニール傘などプラスチックゴミ削減を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>日本洋傘振興機構の推定によると、日本国内の年間傘消費本数は1億2000～3000万本で、世界一の消費量といわれている。そのうちビニール傘は8000万本にのぼるとされる。「ビニール傘に関するアンケート調査」(2015年、アスマーク)によると、1年以内にビニール傘を購入した人のうち、「急場しのぎ」で使用が約8割、また「外出中に紛失する」 と回答した人がおよそ3人に1人(複数回答)であることが分かった。</p>
<p>「アイカサ」は傘のシェアを通じてこうした課題を解決し、雨の日に傘を持ち歩かない生活を提案しようと立ち上げられた。12月3日にまず渋谷駅周辺で開始し、取り組みが軌道にのれば他地域にも広げていく方針だ。</p>
<p>利用者はスマートフォンのアプリ「LINE」に登録すれば、1日70円で傘をレンタルできる。利用時に傘に付けられたQRコードをスマホで読み取り番号を入力すると、傘のロックが解除される。返却時はどのアイカサスポットでもQRコードを読み込むことで返却可能。料金はクレジットカードで課金される仕組みだ。</p>
<p>返却が遅れると1日ごとに70円ずつ課金されるが、420円を上限に1か月間使い放題になる。時間制なので、1日に何度レンタルしても料金は70円。登録料や会費はかからない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/14/02874332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">アイカサの利用手順</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「返してもらえるか」がカギ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社広報担当の黒須健取締役によると、取り組みが成功するかどうかのカギの一つは、傘の返却率にあるという。これまでも無料で傘をレンタルするサービスの例はあったが、返却率が1割程に落ち込むケースもあり、活動が長続きしない大きな要因だった。</p>
<p>アイカサはこの課題を以下の2点で解決するという。つまりIoTを活用して誰が傘をレンタルしているか紐づける管理手法と、料金を従量制にして返却期間が延びるほど損をする仕組み、の2点だ。</p>
<p>黒須取締役は「持続可能な形で傘の問題を解決するために、(無料レンタルではなく)料金をとって事業化することを考えた。利用者からお金をもらっても、それ以上のリターンを環境や社会に還元できると思う」と力を込める。</p>
<p>傘は中国のサプライヤーを通じて製造。現地に出向いて頑丈なつくりにこだわり、2～3年の耐用年数を見込む。サービス開始前の11月13日時点で、利用登録者は600人近くにのぼる。</p>
<p>「モノのシェアというよりモビリティ(移動手段)のシェアだと考えている。傘を持ち歩くわずらわしさから解放され、雨の日の移動が楽しくなるような体験を提供したい」と黒須取締役は話した。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

東京・渋谷にシェア傘1000本、使い捨て傘の削減へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/06/01500411.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">環境省の<a href="http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html">食品ロスポータルサイト</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、食品ロス削減に向けたポータルサイト「食べ物を捨てない社会へ」を開設した。消費者、自治体、事業者それぞれに向けて情報を整理し、写真や図表などで見やすく構成。近年企業やNPOの取り組みなど社会的関心が高まり、食品ロス削減に向けた法案の検討も進むなか、「ここを見れば基本的な情報が分かる」サイトを目指す。子ども向け教材や自治体職員用の削減マニュアルなどの実用的ツールも配信している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/06/03400292.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">2017年度の食品ロス発生量(ポータルサイトより)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品ロスの日本国内での発生量は、農林水産省の調査によれば2017年度で合計646万トン。うち家庭からは289万トン、事業者からは357万トンが発生している。これは、国連世界食糧計画(WFP)が2017年に支援した食料の総量380万トンの約1.7倍に当たる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食品関連事業者の削減目標も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品ロスを必要としている人に届ける「フードバンク」を行う団体が国内で80団体ほど活動し、また食品ロス削減に取り組む事業者も増えてくるなど、国内でも徐々に社会的関心が高まっている。食品ロス削減に向けた法案も、国会提出に向け準備が進められている。</p>
<p>環境省の第四次循環型社会形成推進基本計画では、食品関連事業者から発生する食品ロスについて、今後食品リサイクル法の基本方針において、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた削減目標の設定を検討することと、定められている。</p>
<p>ポータルサイトでは、消費者、自治体、事業者それぞれの関心に応えられるように、食品ロスに関する基本情報を整理し、写真や図表を交えて分かりやすく解説している。事項ごとにごく短い解説が付され、詳細は担当官庁や様々な実践活動のページにリンクされているので、まず全体像を把握するのに適したかたちとなっている。</p>
<p>環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の薄木航担当は、「食品ロス削減への注目が高まる一方で、情報を横断的に得られるサイトがなかった。ここを見ればある程度基本的な情報がわかる、というサイトとして開設した」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日記での記録きっかけに食品ロス削減へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サイトでは、日々の食品ロスを日記形式で記録する子ども向け教材「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」や、自治体職員向けに全国の先進事例などをまとめた「食品ロス削減のための取組マニュアル」といった実践ツールも配信している。</p>
<p>薄木さんは「『ダイアリー』で日々の記録をするだけで、食品ロスが減っていくことも多い。小学校の自由研究などでも使ってほしい。『取組マニュアル』は、大きな自治体に比べ人員などの面で比較的取り組みが進めづらい、中小自治体でも活用してもらえれば」と話した。食品ロス削減に関する最新の取り組みもサイトへ随時アップデートしていく方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/06/02700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">子ども向け「食品ロスダイアリー」(左)や自治体職員向け「取り組みマニュアル」(右)は、ポータルサイトからダウンロード可能だ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

環境省、食品ロス削減をポータルサイトで牽引

瀬戸内千代

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/12/600397.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大日本印刷はこのほど、日本森林管理協議会(FSCジャパン)とともに「FSCマーク認知度調査発表会2018」を初めて開催した。SDGsを軸に活動する東京の中高生の有志グループが、全国1181人の中高生を対象に「紙・木材製品の消費に関するアンケート」を実施した前例のない調査で、企画から発表まで子どもたちが全て行った。発表会では、FSCマークを次世代消費者に広める工夫などについて会社員に直接、提言した。(瀬戸内千代)</p>
<p>参加企業は、主催社とイオン、花王、日誠産業、日本製紙、日本生活協同組合連合会、日本テトラパック、日本マクドナルド、三菱製紙、明治ホールディングス、ワイス・ワイス。中学生と大学生を一部含む高校生有志21人が、会社員11人、教育関係者14人と意見を交わした。</p>
<p>FSC認知度は13カ国中8カ国が50～70％を示す中、日本は18％と最下位。従来のFSCによる調査は18歳以上が対象のため、生徒たちは今年7月から9月にかけて日本の中高生に同様の質問を投げかけた。</p>
<p>その結果、中高生はまだ消費行動の主役ではないが認知度は38％と大人の約2倍で、FSCへの積極性(将来購入する、人に薦める、高くても買う)も大人より総じて高かった。特に高かったのは、理科などの教科と絡めて環境・社会問題を学び、SDGsに取り組む学外の大人と交流する「未来教育デザイン授業」を受けた生徒で、大人の2倍以上と突出していた。</p>
<p>結果を分析した生徒たちは、学校や企業に対して、「教科でのSDGs教育」「次世代消費者のニーズに合わせたモノづくり」「企業と教育機関の連携」を求めた。また、「先生の熱意が大事」「テレビ・ラジオよりSNS活用を」といった意見も伝えた。</p>
<p>生徒たちの共通点は、都立武蔵高校の山藤旅聞(さんとう・りょぶん)教諭の授業を受けたこと。山藤氏は約2年前から年間50回ほど「未来教育デザイン授業」の出前授業を各地で実施してきた。今では複数の学校の高校生がつながり、20個ほどのプロジェクトを動かしているという。今回の調査と発表会は、春にFSCジャパンを訪問した生徒たちが主体となって実施した。</p>
<p>注：中高生の認知度について初出の記述に誤りがありました。正しくは「38%」です。<br />お詫びして訂正いたします（2018年10月15日）</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

中高生が同世代のFSC認知度を調べ企業に提言

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/21/458320.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省は、小学生と中学生向けにそれぞれ地球温暖化についての啓発アニメを作成し、今年5月8日から映像媒体の貸し出しを開始した。対象は全国の各自治体、教育委員会を含む各教育機関、ユニーやANAなど環境省と連携する企業である。開始から2カ月余りの7月末までで、132件の申し込みがあり、上映回数(見込みを含む)は423回、視聴者数(同)は約3万人を数えるなど、地球温暖化への関心の高さを示している。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>本啓発アニメは、「地球との約束」「私たちの未来」の2作品。環境省地球環境局温暖化対策課国民生活対策室(以下、国民生活対策室と表記)が『ガラスの地球を救え！』プロジェクトの活動として作成した。「地球との約束」は小学校高学年向け、「私たちの未来」は中学生向けの内容となっている。</p>
<p>国民生活対策室の担当者は、「小中学生に、地球温暖化問題について重要な課題として興味を持ってもらい、自分たちにも今すぐにできる活動へ参加してほしいと考え、本啓発アニメを作成した」と経緯を説明した。</p>
<p>今年5月8日から、映像媒体の貸し出しを開始した。各自治体、教育委員会を含む各教育機関、ユニーANAやなど環境省と連携している企業が貸し出し対象となっている。</p>
<p>このうち、ユニーでは系列の一部ショッピングモール内で上映を実施している。ANAでは現在ほぼすべての国際線で上映を開始、一部国内線でも10月1日より上映を開始する予定だ(国際線・国内線ともに2019年2月末日まで上映)。</p>
<p>国民生活対策室によれば、貸し出し開始から約2ヵ月の7月末時点で、申し込み件数132件、上映回数(見込み含む)423回、視聴者数(同)は約3万人になり、地球温暖化問題への関心の高さを裏付ける結果となっている。</p>
<p>国民生活室の担当者は「1人でも多くの小中学生に本啓発アニメを視聴してもらい、地球温暖化問題が自分たちに身近なものであることを感じてほしい。そして、自分たちにも今すぐできる活動(買い物時のエコバック利用、徒歩や自転車での移動の促進など)に積極的に参加してもらえれば」と希望を語った。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190884_1501.html">ANA、機内で地球温暖化を意識した啓発作品を上映</a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境省、小中学生向けに地球温暖化の啓発アニメ作成

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/20/500397.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ANAは「COOL CHOICE(環境省が推進する地球温暖化対策のための国民運動)」で、環境省と連携している。その一環として、ほぼすべての国際線機内で8月1日から地球温暖化を意識した啓発作品の上映を開始したと発表した。一部国内線機内でも10月1日から上映を開始する予定。同社は上映を通じて、「COOL CHOICE」の認知向上を図る一方、身近な生活の中で未来のために、今できるアクションへの参加を呼びかけたいとしている。 (オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>機内で上映する作品は、環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室(以下、国民生活対策室と表記)が作成した「ガラスの地球を救え！」プロジェクトの「地球との約束」「私たちの未来」の2作品だ。小中学生を対象に、地球温暖化問題について重要な課題として興味を持ってほしいとの意図から制作された。「地球との約束」は小学校高学年向け、「私たちの未来」は中学生向けで、ともにアニメーション仕立てとなっている。</p>
<p>この2作品は、国民生活対策室が今年5月8日から映像媒体の貸し出しを開始している。各自治体、教育委員会を含む各教育機関、ANAやユニーなど環境省とCOOL CHOICEで連携している企業が貸し出し対象だ。</p>
<p>8月1日からほぼすべての国際線機内で上映を開始した。10月1日からは一部国内線機内(ANA Wi-Fi Service対象機および個人シートモニター対象機限定)で上映を開始する予定だ。国際線・国内線いずれも2作品のどちらかを選択し視聴できる仕組みとなっている。上映は、国際線・国内線ともに2019年2月末日までの予定。</p>
<p>ANA広報担当は「上映する2作品は、それぞれ対象が小学校高学年、中学生となっているが、アニメーション作品であることから大人の方に見ていただいても分かりやすい内容となっている。搭乗される方に本作品を視聴していただき、1人でも多くの方にCOOL CHOICEを知ってほしい。そして、地球温暖化問題に対して、自分自身何ができるかを考えていただく契機になれば」と語った。</p>
<p>同社はこの他にもCOOL CHOICEの活動として、機内で回収したペットボトルを原料とした再生プラスチックを国際線の機内で飲料カップやサラダボウル蓋に導入している。このうち、飲料カップにはCOOL CHOICEのロゴマークを印字し、COOL CHOICEの認知度向上にも取り組んでいる。</p>
<p>COOL CHOICEの活動を通じ、地球温暖化対策について、多くの人に未来のために今できるアクション(冷房時の室温を28℃に設定する、買い物時のエコバック利用、徒歩や自転車での移動の促進、LED照明への切り替えなど)に一緒に参加してもらうよう呼びかけていきたいとしている。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190886_1501.html">環境省、小中学生向けに地球温暖化の啓発アニメ作成</a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ANA、機内で地球温暖化を意識した啓発作品を上映

ロレーヌ・シュハルト

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/17/600270.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">Image credit:Cone Communications</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6月初旬、カナダ・バンクーバーで行われた、サステナブル・ブランド本会議では、企業におけるミレニアル世代・Z世代へのアプローチについても話し合われた。(翻訳=クローディアー真理)</p>
<p>25もの世界有名ブランドと活動を共にするネット・インパクトのリズ・モー最高経営責任者は、この2つの世代について知っておくべき点を発表した。ネット・インパクトは、会員の学生や職業人がスキルを生かし、社会・環境問題に取り組む非営利組織だ。</p>
<p>ミレニアル世代・Z世代は、<br />
1.物事を自分のことと捉えさせれば、取り込むことができる顧客層であること<br />
2.企業が想定する以外の人からの影響を強く受ける可能性があること<br />
3.企業に、独自のゆるぎない姿勢と強い発言力以上の行動を起こすことを期待していること</p>
<p>「ウェア・イット・ワイズ」はネット・インパクトの世界規模キャンペーンだ。リーバイ・ストラウス基金と、米国のサステナブル・ブランド、アイリーン・フィッシャーが支援する。消費者の購買習慣に根本的な変革をもたらすことが目的。衣料を買う際、消費者に環境・倫理面で正しい選択を促す方法を次世代から募集、選ばれた人は在住コミュニティで提案を形にし、啓蒙活動を行った。</p>
<p>シーザーズ・エンターテインメントの、グウェン・ミギタ サステナビリティ＆コーポレートシチズンシップ副部長は、企業は人種間平等に対して投資を行った上で、ダイバーシティとインクルージョンのためのプログラムを実施すべきとする。</p>
<p>同社はそれを追求するためのキャンペーンを実施。「契約社員にも社員同様の福利厚生を提供」「人種間平等をもたらすプログラムへの出資」「人種的マイノリティへの直接投資」「複数の企業が集まり、人種間の不平等を解決するための策を共に練るためのプラットフォームの設立」の4つの案が入選した。(※注)</p>
<p>一方、ジャクソン・ファミリー・ワインズは、主要顧客ターゲットをベビーブーマーから、ミレニアル世代に移行する必要性を認識している。移行を順調に進めるためにやらなくてはならないこととして、ジュリアン・ジャーヴロー サステナビリティ部門責任者は次の3つを掲げる。</p>
<p>1.サステナブルなメッセージをミレニアル世代へどのように届けるかを、幅広く解析すること<br />
2.マーケティング計画を練ること<br />
3.販売時に、サステナビリティをどのような位置づけでアピールすればいいかの助言を得ること</p>
<p>同社のワインの1つ、ケンダル・ジャクソン・シャルドネでは関連するコンペを開催している。まず、40の大学生チームが、ターゲットの移行についての有効策を提示。選ばれた14チームが、100万USドル(約1億円)という架空の予算を用いた方策を提案書にして提出した。役員が立ち会う最終選考で勝者が決まり、ジョージ・ワシントン大学チームの2人にインターンシップが与えられた。</p>
<p>これらのプログラムは、企業が抱えるブランドに直接プラスの影響を与えるのはもちろん、企業がどのようにミレニアル世代を取り込んでいるかも示している。</p>
<p>※注：シーザーズ・エンターテインメントのキャンペーンは、「レイシャル・ジャスティス・イン・コーポレート・アメリカ・チャレンジ」と呼ばれ、ネット・インパクトの協力の下行われた。チームでアイデアを競うもので、18歳以上の大学生、大学院生、職業人と、ミレニアル世代・Z世代を対象としている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ワールドニュース

マーケティング

啓蒙活動を任せることで、ミレニアル世代を取り込む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/13/500252_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学工業はこのほど、東京書籍が運営する教育総合サイト「EduTown」上に、SDGs(持続可能な開発目標)を学べる環境教育サイト「EduTown SDGs」を開設した。豊富なイラストや写真を交えやさしくSDGsを学べるコンテンツのほか、SDGs推進の具体例として持続可能な家づくりをパソラマ写真で体感できる「バーチャル工場見学」などを盛り込んだ。対象は小学校高学年から中学生で、持続可能な社会に貢献できる次世代の育成を支援していく考え。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>「EduTown」は東京書籍が運営する教育総合サイトで、子ども向けの教育アプリや、教員向けの資料・教材提供などを行い、7月時点で全国6800校、100万人の会員が利用している。「EduTown SDGs」はそのコンテンツの一つとして開設され、その第一弾の教材として、積水化学の製品とSDGsとの関連を学ぶ動画やカード教材などを電子配信した。</p>
<p>7月中旬にサイトを開設し、既に利用者からの反応も寄せられている。現役教員から「これからの教育としてSDGsやESDの学びは益々重要になってくる。探究学習を深めるためにも、ICTを活用した映像を効果的に使った指導の可能性は高まる」。企業からは「子ども向けのサイトではあるが、SDGsに関する社内研修でも活用できそう」などのコメントがあった。</p>
<p>今後、同サイトへの他企業の参加や、多言語化して海外への配信も進めていく予定だ。</p>
<div>この取り組みが実現したきっかけは、子どもたち自身からの要望だったという。</p>
<p>積水化学では5年に一度、同社グループ従業員の子どもたちの参加による「世界こどもエコサミット」を開催している。2017年に開かれたサミットには、13か国から47人の子どもが参加した。</p>
<p>サミットでは最後に、子どもたちから意見を出してもらい「提言」としてまとめる。同社ではこれまでにも、子どもたちの提言を受けて様々な企画を実現させてきた。</p>
<p>2017年のサミットでは「私たちの世代が環境について学ぶ教材を提供してほしい」という提言があった。様々な国から参加していたため、各国ごとに考え方や文化が異なる子どもが多く、共通のベースとなる認識に基づいた教材が必要だという意見だった。それを受けた形で、今回のSDGs教材の作成が進められた。</p>
<p>積水化学工業経営戦略部広報グループの中村慎一郎広報担当課長は、「メーカーの視点で製品を通じた教材を作成した。『住宅』など目の前にある暮らしに身近なものとSDGsとのつながりを分かりやすく感じてほしい」と話している。</p></div>
</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/13/02_700384.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">各行程のカメラマークをクリックすると、工場内の360度パノラマ写真を見ることができる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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積水化学、SDGsを視覚的に学べる環境教育サイト

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<p>世界で記録的な猛暑が観測されている今夏。少し時間に余裕のある休みの日に、いつもより広く大きな視点で「地球」や「世界の動き」について考える10冊を紹介する。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/2A6E941B-1F2E-4E8E-BCC5-3EAE4F2F4D7F.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>1．人類と気候の10万年史――過去に何が起きたか、これから何が起こるのか<br />中川 毅　著　講談社ブルーバックス</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球史、人類史から気候変動を考える一冊。人類は、その誕生から20万年の間、気候が激変する時代を生き延びてきた。地球の温暖期は、10万年ほどの時間をおいて繰り返されている。著者は現代について「地球の歴史の中では比較的めずらしい、おだやかで暮らしやすい時代」と話す。過去の精密な記録から気候変動のメカニズムに迫り、壮大な時間軸で「気候」から地球の今と未来を考える。</p>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/0CD899C2-B76B-40BD-8BB3-696A33CC93EE.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>２．気候で読み解く日本の歴史 異常気象との攻防1400年<br />田家 康　著　日本経済新聞出版社</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>奈良時代から江戸時代にかけて起きた寒冷化や干ばつ、それに伴い発生した飢饉や疫病、戦争に、時の為政者がどのような政策をとり、科学技術を進歩させてきたのかを追った本書。地球史も共に紹介され、世界の気候変化と日本の歴史を比較できる。奈良時代、干ばつ時の飢饉対策の三本柱は、雨乞いの祈祷と税の軽減、被災者への救済米だった。古代中国で為政者に徳がないと天災が起きると言われていたこともあり、祈祷の効果がないと、天皇は自身の不徳ではないかと考え、徳を積むために罪人を釈放する恩赦を行っていたと言う。一方、飢饉対策として、水田を秋に陸田にして雑穀を栽培することが推奨されるようになり、水田二毛作が誕生した。これに伴い、鉄製農具の普及や家畜利用による生産性向上、肥料の多様化、灌漑設備の発展が進んできた。時に政権を揺るがす要因にもなった異常気象を振り返る。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/1B7C5A42-25F0-4D2A-AD82-9FC96B015608_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>３．20億人の未来銀行 ニッポンの起業家、電気のないアフリカの村で「電子マネー経済圏」を作る<br />合田 真　日本植物燃料代表 著  日経BP社</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界に約20億人いる「金融難民」に「新しい仕組みの銀行」を提供するため奮闘する日本人起業家の物語。「せめて努力している人たちがもう少し報われる世の中を作りたい」――。京都大学を中退した著者は、日本から1万2000キロ離れたモザンビークでバイオディーゼル燃料を作り、無電化地域に電気を届ける事業を行う日本植物燃料を創設した。金利で稼ぐ金融モデルは資源制約期の「現実」に合わない。既存の金融システムが生み出す不条理を解決するために構想した「もう一つのFinTech」とは。巻末には、著者が影響を受けた書籍一覧が付いている。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/EA17CE97-70DA-430B-95D3-93813B7EABA8.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>4．WE ARE LONELY, BUT NOT ALONE. 〜現代の孤独と持続可能な経済圏としてのコミュニティ〜 <br />佐渡島 庸平　著 　NewsPicks Book 幻冬社</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太古から存在した「コミュニティ」。モノが売れないと言われる時代、その「コミュニティ」を作れるかでモノが売れるかが決まる。では、コミュニティはどう作るのかーー。週刊モーニングで『バガボンド』や『ドラゴン桜』『宇宙兄弟』など多くのヒット作を編集し、インターネット時代に合わせた作家・作品・読者のカタチをつくるためクリエイターエージェンシー「コルク」を創業した著者が語る。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/DA9BFF32-135E-479A-B7F0-E7C68C266412.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>5．2030年 未来への選択 <br />西川 潤　著　日本経済新聞出版社</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は今なぜ持続可能なビジネスに取り組むことを求められ、その選択は歴史的、世界的、そして未来においてどのような意味を持つのか。より広い視点、長い時間軸で、SDGsやCSR、サステナビリティ経営の立ち位置を捉えられる一冊。著者は2030年という近未来に影響を与える世界の「人口」「食料」「エネルギー」「資源」「環境」の動向から未来を予測すると、「ナショナリズムが強まり、国家同士の対立が激化」「グローバリゼーションがさらに加速」「地域主義が強まり、新たなガバナンスとして浮上」「超大国の元に合従連衡の再編が起き、いくつかの超大国グループが対峙」することが考えられると言う。それを回避するために、人類は、SDGsなどを通して、21世紀以降の人口、食料、エネルギー等の資源、環境の状況を冷静に見つめ、共同管理によって持続可能な発展を可能にしようとしている。「未来は占うものではなく、私たちがどのように関わり、何をどう選択するかによって決まる」――。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/FEE56DA6-B98D-42D0-9BD0-E2FE97F4503F.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>６．未来の年表 人口減少日本でこれから起きること<br />河井 雅司　著　講談社現代新書</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年には全国民の3人に1人が65歳以上になり、2033年には3戸に1戸が空き家に、2040年には自治体の半数が消滅する。本書では、これからの日本でどのように人口減少が進んでいくのかを2017年から2115年までの人口減少を予想する年表付きで紹介している。著者は加速する人口減少を「静かなる有事」と呼び、国として「戦略的な縮小」を実践し、「効率的な国」に作り替えていくことを提案する。決して明るい内容ではないが、自分自身で未来を考えるきっかけになる。2018年5月には続編『未来の年表2』も発売された。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>７．幸せな人は「お金」と「働く」を知っている<br />新井 和宏 鎌倉投信株式会社 取締役・資産運用部長 著　イースト・プレス</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いい会社」に共通して言えることは、「これからの社会に必要とされる会社」であり「人間としての成長ができる環境を提供してくれる会社」であることーー。鎌倉投資の新井取締役が、若い人たち、特にこれから社会に出る人とその親に向けて著した一冊。「これからの時代」「働くこと」「お金」「幸せ」の本質について、自身のさまざまな体験を交えて語りかける。「AIやロボットはこれまでの『優秀』の定義を覆し、記憶力の高さは優位性ではなくなる。真に『優秀な人』は優しさに秀でる人だ」と同取締役は話す。2017年3月に上梓した『持続可能な資本主義』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)もおすすめ。 </p>
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/358B9EC7-5052-4C5D-A56E-05306F733DC1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>8．Airbnb Story 大胆なアイデアを生み、困難を乗り越え、超人気サービスをつくる方法<br />リー・ギャラガー　著　日経BP社</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>宿泊業界の根底を覆した民泊仲介最大手「エアビーアンドビー」。世界を席巻する宿泊サービス「エアビーアンドビー」はどう生まれ、なぜこれほど支持を得ることができたのか。画一的なブランドに不満を持ち、デジタル上でつながる関係に慣れているミレニアル世代が「エアビーアンドビー」を選ぶ本当の理由はなにか。時代を象徴する企業から、時代が求めるものの本質を学ぶ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/22E416B8-BED2-4936-A089-1A043AF52B1A.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>9．一汁一菜でよいという提案<br />土井 善晴　著　グラフィック社</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>忙しない日々の中でも、健康に働き、生き生きと暮らすには「自分自身の心の置き場、心地よい場所に帰ってくる生活のリズムをつくることが大切」と著者は言う。そして、その柱となるが日々の「食事」だ。食べることは生きること。手の込んだものでなくても、少々失敗をしても、「一汁一菜」を準備して食べることが、自分の身体や暮らしを自分でコントロールすることにつながる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/F56F6704-921B-4EE1-A60F-59DF84AD954B.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>10．エル・ジャポン（ELLE JAPON）2018年8月号 <br />ハースト婦人画報社</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちのサステナブル宣言」の文字が表紙に踊る8月号。世界を代表するファッション誌が巻頭特集で「サステナビリティ」を取り上げたことは時代の流れを象徴している。SDGsや気候変動、ファッション業界のサステナビリティへの取り組み、海外セレブの環境保全活動などが30ページにわたって紹介。エル日本版編集長の酒井氏は、「ファッション産業は世界で2番目に地球環境に悪影響を及ぼしている。このまま臭いものに蓋をするわけにはいかない。一番怖いのは無意識と無自覚でいること。身近なところからアクションを起こそう」と呼びかけている。日本では今年に入り、マガジンハウスが発行するファッション誌『GINZA』5月号でもサステナビリティが取り上げられるなど少しずつだが日本のファッション業界でも「サステナビリティ」に注目が集まっている。</p>
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<p></p>

SBコミュニティニュース

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