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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/11/top800sashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>買い物が終わり、買い物カゴを返却するタイミングで、スーパーから提示された設問の答えを考え、YESかNOかのどちらかにカゴを積む(東京・葛飾の「コープみらい コープ葛飾白鳥店」)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>身近なスーパーマーケットなどの店頭から、より持続可能なライフスタイルへと消費者の行動変容を促していく仕組みを、WWF(世界自然保護基金)ジャパンが考案し、実際に東京都内のスーパーで検証するプロジェクトが進行している。スーパー側が、商品のノントレー包装の可否などを来店客に問い、買い物カゴをYesかNoのどちらかに積み上げてもらう方式で答えてもらう、その名も「買い物カゴ投票」だ。一つひとつの設問に対し、スーパー側は、積み上げられた買い物カゴの数による投票結果を反映しながら、取り組みを進めていく流れで、人々の行動を、強制することなく、そっと後押しすることを意味する、“ナッジ(nudge)型”のコミュニケーションの一つの形として注目される。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ノントレー包装って何？　買い物終わりに足を止め、考え、答えを出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/kaimono02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「コープみらい コープ葛飾白鳥店」で行われた実証実験の様子(<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/shoppingbasketvoting/">WWFジャパンの特設サイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いつも通り、スーパーに来た人たちが、買い物終わりにカゴを返却しようとしてふと足を止め、しばしの間考えている。<br />「うん？ 一部のお肉を『トレー』から、『ノントレー包装』に変更してもいいですか？ってどういうこと？？」と。</p>
<p>10月上旬、「コープみらい コープ葛飾白鳥店」(東京・葛飾)の店頭で見られた光景だ。少々唐突な問いかけに、一瞬、頭をひねりつつ、設問のすぐ横に設置されたパネルを見て、「ああ、そういうことか……」とうなずく人も。そこには、「ノントレーにすることで、✔️使い捨てプラスチックを削減、✔️資源ごみが減る、✔️かさばらない、✔️そのまま冷凍できる」とポイントが書かれてあり、「なるほど。その方が便利だし、環境問題への貢献にもつながるんだ」と、合点している様子だ。さらに、人々の目線は、パネルの下に置かれた実際の商品(トレーに入った鶏肉と、ノントレーの鶏肉)に移り、「これがノントレーの商品か」と、見慣れたトレー入り商品との違いを改めて確認しているのが分かる。</p>
<p>そのようにして、実証実験の期間中、同店でこの設問に足を止めた人は、時間にして数十秒から数分の間に、「鶏肉がトレーに入れずに販売されるとはどういうことか」について知り、考え、答えを出す。結果、「変更しても全然OK！」と思った人は、買い物カゴを返却ついでに「YES」のレーンへ、「やっぱり嫌だな」と思った人は「NO」のレーンへ重ねていく。これが「買い物カゴ投票」の仕組みだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「みなさまの声を取り入れました！」投票結果を売り場改善に即、反映</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2日間の実験の結果、「一部のお肉を『ノントレー包装』に変更してもいいか」の設問に対して「YES」は583票(72.3%)、「NO」は223票(27.7%)で、同店では直後から、ノントレーでの鶏肉の販売を大幅に増やした。それまでにもノントレーによる鶏肉の販売は一部行っていたが、買い物カゴ投票の投票結果とともに、「みなさまの声を取り入れました！鶏肉の一部をノントレー販売に変更」と書いたパネルを表示したことで、売り場が改善されたことが一目で来店客に伝わる、とても分かりやすいレイアウトにしたのが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/kaimono03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>買い物カゴ投票の結果を即座に反映し、ノントレーの鶏肉を大幅に増やした精肉売り場</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように誰もが参加できる、非常にシンプルな意思決定のアクションを経て、その結果をより良い売り場づくりにつなげる「買い物カゴ投票」だが、一連の流れは、人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする、ナッジ型コミュニケーションの仕掛けに基づいている。</p>
<p>ナッジとは「ひじで軽くつつく、行動をそっと後押しする」という意味の英語で、ナッジ型のコミュニケーションやアプローチは、「経済的に過度なインセンティブを設けたり、罰則やルールで行動を強制したりすることなく、小さなきっかけで人々の意思決定に影響を与え、行動変容を促す手法」として、近年、公共政策やビジネスのさまざまな場面に取り入れられている。一説には、環境問題に対する人々の行動変容の促進にも有効であるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「私の行動では何も変わらない」という〝壁〟を取りのぞくために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/kaimono04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WWFが環境保全のために開発した、行動科学の知見と手法を用いたコミュニケーションを実践するフレームワーク、「<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/snp/">SAVE NATURE PLEASE</a>」のトップページ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうしたナッジ型手法の広がりを受け、WWFでは環境保全のために行動科学の知見と手法を用いたコミュニケーションを実践するフレームワーク、「<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/snp/">SAVE NATURE PLEASE</a>」を2021年に開発。今回の買い物カゴ投票もその枠組みを活用し、WWFジャパンが「生活導線上で情報と行動の具体的な選択肢が提供される仕組み」として発案した。背景にはもう一つ、<a href="https://globescan.com/">31カ国3万人の消費者を対象としたインサイト調査</a>で、「自分にも周囲にも環境にもよい生き方を妨げているものは何か」とする設問に対し、日本の消費者の38%が「何をしたらよいか分からない」、28%が「私の行動では何も変わらない」と回答していることが大きかった。投票によって、そうした障壁を取りのぞき、「自分たちの意見でスーパーの売り場が変わった」という意識を持ってもらうことで、次なるポジティブな行動へとつなげるのが狙いだ。</p>
<p>上述の「コープみらい コープ葛飾白鳥店」では、コープ(生協)という組織柄も消費者との距離は近く、環境に対してもいろいろな取り組みを進めている。一方で、そうした取り組みが「消費者に伝わりきれていない」という課題感があり、買い物カゴ投票の「本当に気軽な形でお客さまに声を表明していただける」点に共感し、「消費者と手を取り合って、一緒に環境問題への対応を進めていきたい」という思いから、実証実験への参画を決めたという。</p>
<p>同店によると、買い物カゴ投票の結果を踏まえ、分かりやすいレイアウトで、鶏肉のノントレー販売を増やしたことの効果はすぐに表れた。ノントレーの鶏肉の売上高はそれまでの1.5倍となり、トレー入りで割引価格の鶏肉よりも、通常価格のノントレーの鶏肉の方がよく売れているという。この成果について、同店は、「該当商品の売り上げが伸びたことは大きな収穫であり、ノントレー商品に対してお客さまの潜在的なニーズがあったということがよく分かった」と総括する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/10/maimono05sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>実証実験では、環境に配慮した商品が一目でわかる特設コーナーがあった方がいいかどうかを、その具体的なメリットを挙げながら、消費者に聞く設問もなされた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに実証実験では、「売り上げが寄付につながる商品や、環境に配慮した商品が一目で分かる特設コーナーがあるといいですか？」と、「特定の時間帯に一部の商品棚の照明を暗くしてもいいですか？」の2問についても来店者に質問。前者は、「YES」466票「NO」205票、後者は、「YES」580票「NO」210票で、いずれも賛成数が倍以上多く、ノントレー製品同様、その結果はすぐさま売り場に反映した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/11/kankyouhairyo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>投票の結果を反映して開設された、環境に配慮した商品を集めた特設コーナー</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>投票結果はいずれもノントレー商品同様、店頭で即座に展開したが、中でも、環境に配慮した認証マーク入りの商品を、食品や日用品などのカテゴリーを超えて1カ所に陳列する特設コーナーを設けたことへの来店客の反応は大きかった。同店によると、「いつも買っている商品が環境に配慮した商品であることに気付かされた」「環境に配慮した商品は高いというイメージがあったが、意外と安い商品もあることが分かった」といった声が聞かれたそうで、店側としても、これまで伝えきれていなかった環境への取り組みを消費者に伝え、消費者と店舗が信頼関係を築きながら、プラスチック削減などの課題解決につなげていく有効な手段として、買い物カゴ投票に手応えを感じているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFなど実施マニュアルを公開中「さまざまな業態で取り入れて」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のプロジェクトには、WWFジャパンとの共同研究のパートナーとして、<a href="file:///Users/tomoko.hirosue/Desktop/買い物カゴ/社会心理学や行動経済学などから得られる行動インサイトと生活者調査から得られる生活者インサイトを組み合わせながら、「人を動かす」コミュニケーション手法を研究開発しています。">滋賀県立大学</a>人間文化学部生活デザイン学科の山田歩准教授の研究室が参画。11月現在、「コープみらい コープ葛飾白鳥店」で行われた3つの問いに対する結果を踏まえた買い物カゴ投票の有効性について、さまざまな角度から検証を進めているところだ。</p>
<p>スーパーなど小売店側にとっては、消費者の声を可視化する手段として、大掛かりな什器などを用意することもなく、実施することができるのも買い物カゴ投票のメリット。このためWWFジャパンと滋賀県立大学では、自社のSDGsやサステナビリティの推進を目的に、企業や組織が幅広く利用可能な手法として、その<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/shoppingbasketvoting/images/kaimonokago_manual.pdf">実施マニュアルをオープンソース化</a>しており、WWFジャパン ブランドコミュニケーション室の増本香織氏は、「スーパーに限らずさまざまな業態で取り入れ、店側と消費者が二人三脚で売り場を変え、消費者の行動変容を促すきっかけにしていってほしい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

スーパーの店頭から、消費者の行動変容は起こせるか？――WWF考案のナッジ型手法「買い物カゴ投票」の検証進む

Mara Slade, Hannah Zimmerman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Just Salad</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米サステナブル・ブランドが5月上旬に開催した「<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/culture-change/">SB Brand-Led Culture Change (ブランドが主導する消費文化の変革）</a>」では3日間にわたり、消費者の行動を自然と良い方向に変化させるための仕掛けや循環型デザインについて、企業の担当者らが知見を共有した。カンファレンスの第１回記事に続き、本記事では抜粋した2つのセッションと、企業が社会正義や気候正義の課題に取り組むために必要な情報や考え方を示す新しい2種類のガイドについて紹介する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>製品を真にサステナブルなものにするためには、直線型のビジネスモデルから循環型のビジネスモデルへ、デザインの移行が欠かせない。9日午前のブレイクアウト・セッションでは、循環型のユーザー行動を促すデザインの進展について議論が行われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型ビジネスモデルで再利用を促進する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>登壇企業は、コンサルティング会社の<a href="https://bbmg.com/">ビービーエムジー(BBMG)</a>、サラダ専門店の<a href="https://justsalad.com/">ジャスト・サラダ</a>、アウトドア用品の<a href="https://www.rei.com/">アールイーアイ(REI)</a>、大手小売企業<a href="https://www.target.com/">ターゲット</a>だ。これらの企業は、消費者にサステナブルな行動を促すと同時に顧客のロイヤルティーも高めるという、革新的なアプローチの先駆け的な存在だ。率先して再利用可能な容器を採用したり、Eコマースのプラットフォームやアップサイクル製品を開発したりしている。パネリストたちは、廃棄を減らしながら、新規顧客を惹きつけ、既存顧客を巻き込む戦略を共有した。</p>
<p>セッション冒頭、BBMGの創業パートナーであるラファエル・ベンポラッド氏は、循環型デザインに欠かせない要素と原則に言及。持続的な行動の変化を起こすためには、循環型消費を楽しくてとっつきやすいものにすることが重要だと強調した。そして参加者に「全ての人、製品、原材料を生かすデザインとはどのようなものか」を考えるよう促した。</p>
<p>ターゲットからは、自社ブランドイノベーション実践担当シニアディレクターであるジェイソン・ブリーン氏が登壇。2040年までに、デザインによって自社ブランドを100%循環型にするという、同社の目標設定を説明した。</p>
<p>ターゲットは、顧客に喜びとゆとりを提供することを重視しながら、循環型デザインを着実にブランドの品ぞろえに取り入れてきた。これまでには、不要になったチャイルドシートを持ち込むことで値引きが受けられる催事などを実施してきた。使用済みの靴の引き取りといったプログラムも検討しており、同社は着々と目標に近付いている。また「ユニバーサル・スレッド」という衣料品シリーズでは、デジタル製品パスポートを活用してサステナビリティについて顧客を啓発し、使用後の適切な処分を促す。</p>
<p>REIの二次流通担当シニアマネージャーであるローラ・ケリー氏は、同社における循環型ビジネスの変遷を語った。REIは、1962年に「REIガレージセール(現在は“REIリサプライ”として知られる)」を開始して以来、60年以上にわたって中古用品の再販に取り組んでいる。これは、製品を使い続けてもらい、製品寿命を最大限延ばすという同社の中核方針と整合するとともに、捨てられるはずのものを再販することによる経済的利益にもつながっている。</p>
<p>REIは5年前、このビジネスモデルに投資し、需要と供給をつり合わせる双方向的なプラットフォームを作った。これにより顧客は、対面や郵送での引き取りや専用ショップでの再販など、さまざまなチャネルを通じて製品を下取りに出し、ギフトカードなどの特典を受け取れるようになった。二次流通は今やREIにとって欠かせない事業であり、カーボンフットプリント削減の取り組みにも貢献している。排出のかなりの割合が、新品の製造によって発生しているためだ。</p>
<p>Bコープ認定企業であるジャスト・サラダも、顧客が気軽に循環型の消費行動を取り入れられるプロセス作りを目指している。「サステナブルかつリジェネラティブなメニューを作り、顧客が簡単に社会に良い影響を与える活動に参加できるようにすること」。マーケティング担当バイスプレジデントを務めるジェニファー・ラリー氏は、同社のミッションをこう説明する。</p>
<p>同社が運営するカジュアルなチェーン店では、メニューへのカーボンラベルの記載、外部の組織と協働した食品ロス削減など、店舗の内外を問わず改革が行われている。「食べて、洗って、再利用(Eat. Rinse. Repeat.)」モデルでは、顧客が再利用可能なボウルを購入すると、購入日に加え、その後ボウルを持って来店するたびにトッピングが無料になる。このように顧客に動機付けを行うことで、同社は毎年莫大な量の使い捨て容器を削減できているという。</p>
<p>セッションは、ブレインストーミングで締めくくられた。参加者たちは、毎日の暮らしに循環型消費を取り入れることを顧客に促し、より配慮あるライフスタイルへの移行を加速するために、ジャスト・サラダに何ができるかを考えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品の使い方にアプローチすることで、炭素排出を削減する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Electrolux</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10日午後のワークショップに登場したのは、マーケティングコミュニケーション企業シェルトングループのトップと、消費財のプロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)、スウェーデンの家電メーカーであるエレクトロラックスのサステナビリティ責任者だ。企業がキャンペーンや製品デザインによって、利益を生み出しながら、拡大する気候危機に対応するための行動変革を消費者に促している事例について話し合った。</p>
<p>タイド(P&amp;Gの洗濯用洗剤ブランド)とエレクトロラックスは、消費者に冷水を使用した洗濯を推奨する<a href="https://news.pg.com/news-releases/news-details/2024/Tide-Partners-with-Electrolux-GE-Appliances-and-Samsung-to-Announce-the-First-Tide-Cold-Certified-Washing-Machines/default.aspx">企業パートナーシップに参画</a>している。両ブランドにおいて、行動の変化を促進することがなぜ重要な焦点となっているのか。シェルトングループの創業者でCEOのスザンヌ・シェルトン氏は、セッション冒頭でパネリストらに問いかけた。</p>
<p>「洗濯の温度と製品の使い方にアプローチすることで、自社の業務に対して実施しているどの取り組みよりも、はるかに大きな炭素排出削減効果が得られることが分かっています」。P&amp;Gのサステナビリティ担当シニアディレクター、トッド・クライン氏はこう話す。ライフサイクルアセスメントによって、タイドのカーボンフットプリントの約70%は商品の使用段階で発生していることが分かっているのだ。</p>
<p>タイドがブランドとして目指すのは、2030年までに洗濯全体の75%以上が冷水で行われるようにすることだ。「科学的見地から見て、これは当ブランドが成し得る最大のインパクトです」とクライン氏は言う。</p>
<p>エレクトロラックスの長期的な目標は、2050年までにバリューチェーン全体をネットゼロにすることだ。ライフサイクルアセスメントによって、エレクトロラックスの洗濯機と乾燥機によるエネルギー利用が、同社が気候に与える影響の約85%を占めることが分かっている。そのため、製品のエネルギー効率の目標を達成することが、最もフットプリントを低減させることにつながると言える。</p>
<p>「当社の責任は、環境への影響を半減させながら、衣類を2倍長持ちさせることです」。エレクトロラックスで北米サステナビリティ担当ディレクターを務めるタラ・ヘルムズ氏はこう話した。「衣類の寿命を延ばし、消費者が家庭でのエネルギー利用を減らせるようにしたいと考えています」</p>
<p>消費者調査によると、洗濯の習慣は世代ごとに分かれるという。「多くの人は教わったとおりに洗濯しているのです」とヘルムズ氏は指摘した。「これが非常に重要なのですが、80％の人がほとんどの場合『通常』設定を使っています」</p>
<p>ヘルムズ氏は、望ましい消費者の行動を促すために、エレクトロラックスの製品デザインに採用されている視覚的な仕掛けを紹介した。「通常」設定で洗濯すると冷水が使用され、エネルギーを節約する設定を選択すると葉っぱのアイコンが表示されるようになっている。洗濯のエネルギー効率が上がるほど、表示される葉っぱのアイコンの数は増える。</p>
<p>またヘルムズ氏は、もっとサステナブルな選択をすることを訴えた、最近のブランドキャンペーンも紹介した。同社の<a href="https://www.youtube.com/watch?v=a8JORU9NYeA">「長持ちさせよう(Make it Last)」</a>キャンペーンでは、消費者に「もっとサステナブルな未来のために、自分の服の寿命を延ばそう」と促す。また<a href="https://www.forsman.com/work/lets-break-the-pattern/">「パターンを破ろう(Break the Pattern)」</a>キャンペーンでは、繊維産業の無駄の多さと、チリのアタカマ砂漠など「衣類の墓場」に焦点を当てる。</p>
<p>議論の中でシェルトン氏は、多くの人は努力して行動を変えたいとは思わない、と参加者に注意を促した。「人々や政府、そして企業が変化を起こすために本格的に取り組まなければ、気候変動に対抗することはできません」とも語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会正義と気候正義に取り組むための指針が示される</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Wes Warren</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ますます混迷が深まる現代において、企業が社会正義と気候正義の課題に本格的に取り組まなければならないことが、今までになく明白になっている。企業がこの複雑な問題に着手するにあたっては、「どこから始めるべきか」「どのように意味のある役割を果たし、どうしたら確実な対応が取れるか」といった疑問が生じる。シェルトングループのESGインパクト＆価値創造担当パートナーであるアニー・ロングスワース氏が司会を務めた最終日のセッションでは、こうした疑問を持つ企業に指針を示す、2つの画期的なガイドが発表された。</p>
<p>まず、NPO法人フォーラム・フォー・ザ・フューチャーでシニア・プリンシパル・チェンジ・デザイナーを務めるクスィーニア・ベニファンド氏が、<a href="https://www.forumforthefuture.org/business-guide-to-advancing-climate-justice">「Business Guide to Advancing Climate Justice(気候正義を前進させるためのビジネスガイド)」</a>を発表した。同ガイドは、組織が効果的かつ全体論的に、気候正義と社会正義の課題に取り組めるようにすることを目指してBラボと協働で制作されたもの。同分野で生きた経験を持つ100を超える組織、活動家、個人との対話から得た知見を基にしている。気候変動によって最も影響を受けるコミュニティの経験に根差した原則を基に、気候正義を理解し、取り組むにあたって企業が直面する課題に焦点を当てる。同ガイドでは、仕組みとマインドセットを変革する取り組みが推奨され、企業がその支配力と影響力の範囲を認識することが強く求められている。特に説明責任、利益の共有、気候変動の影響を受けやすいコミュニティに対する支援の重要性が強調されている。</p>
<p>次に、サステナビリティ専門コンサルティング会社BSRでビジネス&amp;社会正義センターの共同ディレクターを務めるジェン・スターク氏が、同社の<a href="https://www.bsr.org/en/blog/a-foundational-guide-for-business-on-social-justice-for-2024-and-beyond">「Social Justice Guide for Business(企業のための社会正義ガイド)」</a>を紹介した。このガイドも、変化する情勢の中で、米国企業が進むべき道を見出すのに役立つよう開発されたものだ。同ガイドは、社会正義は人種関連の問題にとどまらないということを強調する。また、これまで多くの企業が社会正義の問題に対して、過剰な対応を取っていたか、不十分な成果しかあげられていなかったことも指摘する。主な対象は、米国に拠点を置く中規模の企業だ。分かり切ったことを解説するのではなく、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1217553_1532.html">人権</a>や社会正義などの主要な概念の意味を整理して考えることを、実務家たちに促すことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スターク氏は、こうしたアプローチの目的を、ビジネスの意義を明確にすることだけではないと語る。将来にわたって通用する事業を築き、社会的・政治的な情勢の急速な変化に備えてスキルを高め、盲点を認識することも目指しているという。「企業は、自社と社会情勢について360度分析を行う必要があります」とスターク氏。「企業がどのように存在感を示し得るか、その理由と影響を考えましょう」</p>
<p>これらのガイドは、取り組みの緊急性を強調するにとどまらず、企業が社会正義と気候正義を事業に組み込むための現実的なステップを示している。企業が前向きな変化の担い手となるための指針になりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

米SB「BRAND-LED CULTURE CHANGE」開催(2)　より良い未来のために、消費者の行動をデザインする

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欧州のサステナビリティ先進企業をヒントに日本企業はマインドセットのチェンジを――山口周氏とPwC磯貝友紀氏の解説動画を配信

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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/13/01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:POSHMARK</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国から今や世界中に広まった「ブラックフライデー」。本格的なクリスマス商戦の初日にあたる感謝祭の翌日(11月第4金曜日)のことで、大規模なセールやキャンペーンが開催される。しかし近年、こうした過剰消費をあおる風潮に賛同しない企業や消費者による「反ブラックフライデー」の動きが広がっている。ブラックフライデーに疑問を呈する各企業・ブランドは、実際にどのような取り組みをしているのだろうか。欧米を中心に具体的な動きを紹介しよう。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>ブラックフライデーには、常軌を逸した大幅値下げや期間限定特典、土壇場まで購入をあおる仕掛けが組まれる。消費者は「節約(save)」の名のもとに、1円でも多く金を使うことを迫られる。ブラックフライデーはもはや過剰消費と無駄な買い物の代名詞だ。反ブラックフライデーの動きは、ブラックフライデーによる<a href="https://www.energylivenews.com/2021/11/19/black-friday-what-impact-will-your-shop-have-on-the-environment/">環境への悪影響と商品廃棄</a>に反対するとともに、欲望のままに買い物をするという考え方自体にも異を唱える。</p>
<p>ブラックフライデーに反発する考えとその主張を最初に人々に浸透させたのは、パタゴニアの広告だろう。同社は、2011年のブラックフライデーにニューヨークタイムズ紙に掲載した一面広告で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196062_1501.html">「このジャケットを買わないで(Don’t buy this jacket.)」</a>と呼びかけた。以来、パタゴニアはこの精神を打ち出し続けてきた。<a href="https://www.patagonia.com/black-friday.html">ブラックフライデーの熱狂から距離を置き</a>、自社の価値観に沿った生活を送るよう顧客を促している。「すでに持っているものを修理すること。中古の用具を買い求めることで、それらがゴミとして埋め立てられるのを防ぐこと。新しい衣類や用具が必要なときには、長く使えるように作られたものを買うこと」を推奨する。また「パタゴニアでは、時間、お金、スキルを、あなたにとって一番重要な課題に寄付できる方法も提供」している。</p>
<p>米アウトドア用品店のアールイーアイ(REI)は、2015年に独自のブラックフライデー対抗策を開始した。感謝祭とブラックフライデーはすべての店舗を休業とし、代わりに<a href="https://www.rei.com/opt-outside">「#OptOutside(オプト・アウトサイド、アウトドアを選択する)」</a>のための補助を従業員に支払う。「#OptOutside」は、家族や友人とアウトドアを楽しむという取り組みで、年々広まっている。今年は協同組合がこれを公式の政策に定め、他の小売業者にも後に続くよう呼び掛けを続けている。</p>
<p>反ブラックフライデーの動きは<a href="https://www.thooja.com/blog/green-friday">「グリーンフライデー」</a>などとも呼ばれている。これに参加するには、パタゴニアやアールイーアイの例に倣い、過激な大量消費主義による熱狂から距離を置けばよい。買い物をする場合は、注意深くサステナブルな購買決定を行い、可能な限り地域に根差した買い物をすることで、ブラックフライデーに逆らうことができる(「地域に根差した」というのは、単に地元の大規模店舗で買うということではない)。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小さな企業が大きな成果を上げる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、小規模な企業が反大量消費主義のキャンペーンを行ったとして、どれほどの効果が見込めるだろうか。サステナビリティの専門家であるション・コンウェイウッド氏は次のように指摘する。</p>
<p>「グローバル企業のような広告費やリーチを持っていなければ、社会規範に対抗する主張をしても、大きな影響を与えるには力不足に思われる。しかし、ホリデーシーズンに入ると多くの人が買い物をするという現状において、小規模なブランドにもチャンスはある。サステナブルな考えを持つブランドは、従来型の競合他社よりも優れた商品の環境的・社会的なメリットを強調することで強みを発揮できるのだ」</p>
<p>このアプローチを取っている企業に、<a href="https://scrummi.com/">英スクラミ(Scrummi)</a>がある。サステナブルな生分解性の繊維製品をヘアケア・美容産業向けに生産している。同社は「ブラックフライデーなんて、インチキだ(Black Friday is bullsh**t)」というメッセージを掲げ、環境にやさしいという製品のメリットを強調することでブラックフライデーの概念に対抗している。</p>
<p>スクラミのマネージング・ディレクターを務めるロバート・クーパー氏は、業界誌のSalonEVOに対して次のように語る。</p>
<p>「当社は、ブラックフライデーは間違っていると考えています。当社のミッションは、ヘアケア・美容産業の環境への悪影響を小さくすることであり、過剰消費や不要な買い物を促すことではありません。当社の製品を、地球の破壊の一端を担うためではなく、環境への悪影響を小さくするために役立ててください」</p>
<p>他にも次のような企業がこのアプローチを採用している。</p>
<p>●スウェーデンのアウトドア衣料・用具ブランドであるフェールラーベンは、顧客にブラックフライデーを<a href="https://www.fjallraven.com/eu/en-gb/black-friday">「長期投資フライデー(Long-Term-Investment Friday)」</a>と置き換えて考えるように勧めている。「当社が知っているのは、タイムレスで長持ちする丈夫な製品を作る方法だけ」だからだという。</p>
<p>●オランダの「ホーム＆ボディ化粧品」ブランド、リチュアルズは<a href="https://www.rituals.com/en-us/black-friday.html">「グリーンフライデーを祝う」</a>という形で、詰め替え商品の特別値引きを行う。過剰な包装の削減を促すためだ。また、詰め替え商品が1点売れるごとに「1本の木を植えるか、保護するか、再生する」という。</p>
<p>●米国の「アブノーマル」なスキンケア企業、デシエム(Deciem)はここ数年間<a href="https://deciem.com/en-us/slowvember.html">「スローな11月(Slowvember)」イベント</a>を行うことでブラックフライデーを避けてきた。このイベントは、ゆっくりと自分のスキンケアのニーズ、目標、健康管理について考え、情報収集することを顧客に促すものだ。「Slowvember」の期間は、同社が展開するブランド(Niod、The Ordinary)の全ての商品が23%オフで販売される。期間は11月いっぱい(ただしブラックフライデー当日は除外で、店舗とウェブサイトが閉鎖される)。</p>
<p>●豪州の男性用スポーツウェアブランドであるゼインローブ(Zanerobe)は、米国の環境団体ワン・ツリー・プランテッド(One Tree Planted)と提携する。オンラインでの注文1件につき1本植樹することで、CO2排出のオフセットにつなげている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブラックフライデーの収益を寄付する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ホリデーシーズンに散財する風潮を受け入れて、自社の社会貢献活動に活かしている企業もある。以下がその例だ。</p>
<p>●米国の女性向けアパレルブランドであるエバーレーンは、2014年に<a href="https://www.everlane.com/everworld/black-friday-fund-2023">「エバーレーン・ブラックフライデー・ファンド(Everlane Black Friday Fund)」</a>を立ち上げた。目的は、取引先を支援し、「業界をより良くする」ことだ。今年、同社はニュージーランドメリノ・カンパニー(責任あるリジェネラティブなウール供給を行う世界有数の企業で、エバーレーンの「Good Merino Wool」製品向けのウールを開発した)と提携している。今年のブラックフライデーでは、100ドルの購入ごとに、収益が「ニュージーランドの66匹の羊のためのリジェネラティブな放牧を促進する」ために使われるという。「目標は5万ドル。これは3万3000匹の羊のための、より“グリーン”な牧草地に相当する」とのことだ。</p>
<p>●英国のアパレルブランド、ルーシー・アンド・ヤク(Lucy &amp; Yak)は、11月21日に人気のオーガニック商品「Original Dungaree (オーバーオール)」の限定柄を発売した。慈善活動で提携しているインドの団体フィオル・ディ・ロト(Fior Di Loto)と同ブランドの長年の関係性を記念したものだ。過剰消費を促すのではなく、ポジティブなインパクトを支持することによって、ブラックフライデーに異議を唱える継続的な取り組みの一環である。この商品の利益はすべてフィオル・ディ・ロトに送られ、より多くの女子に教育の機会を提供するために使われる。同団体は、北西インドの村に住む700人以上の女子に教育の機会を提供し、生活を改善できるよう取り組んでいる。またルーシー・アンド・ヤクは、ブラックフライデーのセール期間(11月21～27日)の総利益の半額を同団体に寄付する。この寄付の取り組みは、2018年から「フィオル・ディ・ロト・フライデー」として行ってきたものだ。</p>
<p>●ウェブサイトの翻訳ソフトを展開するフランスのウィーグロット(Weglot)は、ブラックフライデーとサイバーマンデーの収入の50%を寄付する。今年で4年連続となる取り組みだ。</p>
<p>●米国の女性用アパレルブランドZサプライ(Z SUPPLY)は、ブラックフライデー、サイバーマンデー、ギビングチューズデーにおけるオンラインのすべての利益を「Z SUPPLY Foundation Education Fund」(同社の教育基金)に配分する。今年は新たな取り組みとして、このキャンペーンを支援するためのオンライン限定商品、グラフィックTシャツとスウェットをデザインした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環を推進する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>修理や中古品販売によって、商品の寿命を延ばしているブランドやプラットフォームがある。買い物をする場合、新品を買うのではなく、これらを支持することが最善策の一つだと言える。一部の例として次のようなものがある。</p>
<p>●米国のファッションフリマサイト、ポシュマーク(Poshmark)は、年に1度の<a href="https://www.secondhandsunday.poshmark.com/">「Secondhand Sunday (ユーズド品の日曜日)」</a>を11月26日に開催した。今回が2度目の開催で、大量消費を控え、ユーズド品を購入するよう買い物客に促すのが目的だ。これにより、環境の持続可能性と個人出品者の生計を支援する。今年のSecondhand Sundayに合わせて、ポシュマークは人気機能「Posh Show」を活用し、バーチャル・ショッピングのライブ配信イベントをいくつも行った。ホリデーシーズンのギフト需要で買い物をする顧客によるユーズド品の購入を促進するためだ。同社は、当日の配信中の1件の購入に対し1ドル、最大1万ドルを提携先のヴェリトリー(veritree)に拠出し、米国とカナダの植樹プロジェクトの資金に充てると発表した。</p>
<p>●ドイツのオルトリーブは<a href="https://www.endurancesportswire.com/ortlieb-repair-week-2023-repair-rather-than-rebuy/">「再購入より修理を(repair rather than rebuy)」のイニシアティブ</a>を掲げる。同社は、製品の耐久性とサステナビリティに定評がある防水バックパック、荷台用バッグ、旅行用バッグなどのバイク用品メーカーだ。ブラックフライデーの大量消費主義の風潮が高まったことを受け、2022年に年に一度の「リペア・ウィーク」を開始。これを、2023年も11月13日から12月3日まで実施することを発表した。この期間、5年間の保証期間を過ぎたすべての製品の修理サービスを、通常の修理費の40%引きで提供する。</p>
<p>●英国のブランド、ビボベアフット(Vivobarefoot)は、中古の靴を購入できる「Revivo」というプラットフォームを展開する。使用済みの靴に特化したEコマースの仕組みは業界初だ。Revivoでは、顧客から返却された靴が熟練の技による修理を経て再販売される。これにより、ゴミとして埋め立て処理される悲惨なサイクルを回避することができるのだ。2022年度から2023年度にかけて、4万2000足の靴がRevivoで生まれ変わった。</p>
<p>このように、ブラックフライデーの過剰消費を支持しない企業は、それぞれの形で自社の姿勢を示している。断固としてブラックフライデーを回避するだけでなく、サステナブルな商品を販売したり、売上を寄付したり、修理や再利用を促進したりとその手段は多様だ。今後も、各企業のブラックフライデーへの関わり方に注目が集まりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブラックフライデーの過激な大量消費主義に、欧米の企業・ブランドが反旗の動き強める

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by ネットプロテクションズ</p>
<div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/17_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「ネットプロテクションズ」(東京・千代田)は、2000年創業の国内BNPL(後払い決済)サービスを提供する企業であり、海外では台湾、ベトナムに事業を展開している。2020年1月に、FC今治を運営する「今治．夢スポーツ」(愛媛・今治市)と「次世代育成パートナーシップ」を締結。「お互いが信頼しあえる、なめらかな社会づくりに貢献する」を掲げ、積極的に社会に向けたサステナビリティに取り組んでいる。同社が10月15日のFC今治のホーム戦に合わせて開催した「ネットプロテクションズデー」の模様を紹介する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットプロテクションズ(以下、NP)のさまざまな取り組みについてご紹介し、会社としての動きやNPメンバーの働き方などについて雰囲気をつかんでいただく記事「広報こぼれ話」。今回は10月15日に行なわれた「ネットプロテクションズデー」(2023明治安田生命J3リーグFC今治×Y.S.C.C横浜 戦〜)についてリポートします！</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「ネットプロテクションズデー」とは</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPは、FC今治を運営する今治．夢スポーツの企業理念である「次世代のため、物の豊かさよりも心の豊かさを大切にする社会創りに貢献する」に共感し、2020年より次世代育成パートナーをつとめています。年に一度NPがマッチデーパートナーとして協賛運営する試合を「ネットプロテクションズデー」と称し、今回FC今治のホーム戦においてFC今治 × Y.S.C.C横浜 戦が行われました。「次世代育成パートナーシップ」締結の詳細については、こちらの記事をご覧ください！</p>
<p><strong><a href="https://corp.netprotections.com/library/6678/">FC今治×ネットプロテクションズ対談企画「はたらくということ」第1回：次世代を育成する意義</a></strong></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「ネットプロテクションズデー」当日の様子</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ネットプロテクションズ デー」は、「FC今治」のホームスタジアムである愛媛県今治市の今治里山スタジアムにて行われ、3600人を超える方が来場されました。</p>
<p>マッチデーに際して、スタジアム外の入り口付近に当社のPRブースを設置し、FC今治の選手との合成写真の無料プレゼント企画やフードドライブをはじめとし、来場いただく皆さまと共に今治を盛り上げるイベントを実施しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/01_DSC00317.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/02_DSC00216.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、NPのPRブースでは、社会課題を解決につなげるためのサステナブルアクションとして、地域の未来を担う若者・子育て家庭の貧困問題を支援するフードドライブの取り組みを実施しました。<br />
フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、まとめて地域の福祉施設や団体などに寄付する活動です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/03_DSC00393.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/04-2_DSC00128.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当日、多くの観客や地元の方々にご協力いただき、765キログラムもの食料品が集まりました。<br />
来場者からは「気軽に貢献活動に参加できるこのような取り組みがあることはとても意義が大きいことだと思う」というコメントをいただきました。快く参加してくださった方々が多く、今治の皆さまの温かさを感じました。<br />
また、今回はFC今治のパートナー企業、今治．夢スポーツの社員の皆さま、当社パートナー企業にも多くの食品寄付をいただきました。<br />
NP本社にも食品回収BOXを設置し、多くの社員からも余剰食品の寄付が集まりました。<br />
多くの皆さまのご協力、誠にありがとうございました。</p>
<p><strong>＜ご協力いただいた企業様＞(敬称略・五十音順)</strong><br />
・愛南サン・フィッシュ<br />
・アリスタ・木曽<br />
・イヨスイ<br />
・越智今治農業協同組合<br />
・四国シキシマパン<br />
・デロイト トーマツ グループ<br />
・日本食研ホールディングス<br />
・はなき農園(はなきファーム)<br />
・母恵夢本舗<br />
・みらい</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/07-2_DSC00484_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/06_95fd8d42_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ご寄付いただいたすべての食品は、今治市を中心とした愛媛県内の子ども食堂・福祉施設や団体など必要としている方々のもとへお届けしました。団体を通じた最終的な食品の提供人数は述べ1500人以上となります。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/05-2_DSC00472_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>子ども食堂・福祉施設の運営者の方からは「こんなにも多くの食品が集まったことは初めてと言っても過言ではありません。お米やお菓子など、子どもをはじめとする困窮者が必要としている食品をこんなにも大量に寄付いただいてありがたいです。今後もこのような取り組みがあった際には、ぜひ団体として連携したいと思っています」とするコメントをいただきました。</p>
<p>今回のサステナブルアクションを通じて、今治の福祉文化の醸成や食品ロス削減につながる取り組みとして、今治をはじめとする地域の持続的な発展への第一歩を踏み出すことができたのでは、と思っています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/08_DSC00380.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/09_DSC00225.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/10_DSC00185.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/11_DSC00261.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/12_IMG_0503.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ブースを訪れた皆さんにプレゼントした合成写真(チェキ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、今治市の福祉施設や団体を通じて、地元の子どもたちを試合観戦に招待しました。<br />
NPのPRブースでFC今治の選手との合成写真の撮影を楽しんだり、試合観戦では選手の応援に熱中したり、思い出に残る一日を過ごしていただけたようで、こちらも胸が熱くなりました。</p>
<p>ネットプロテクションズデーを記念して、FC今治の選手との合成写真を無料で撮影・プレゼントするというオリジナル企画を実施。<br />
試合前には多くのサポーターが写真撮影のブースに列を成し、3時間ほどでおよそ250枚以上もの合成写真を提供しました。<br />
ブースでは多くの地元の方と触れ合い、スタジアムに集うFC今治のサポーターの方々の熱気とともに、FC今治がとても愛されているチームであることを肌で感じました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/13_DSC00400_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/14_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リボンビジョンやウェルカムボードなどにNPの社名ロゴが掲載されました(写真左)。<br />
試合開始前のセレモニーにて、今治.夢スポーツ 代表取締役社長の矢野将文氏より、マッチデーの記念ユニフォームを贈呈いただきました。ネットプロテクションズのロゴが施された記念の一品です(写真右)。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いよいよ試合開始！</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/15_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/16_IMABARI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>試合開始のマルクス・ヴィニシウス選手の強いキックや後半のコーナーキックなど何度も惜しい場面があり、会場は大白熱。</p>
<p>現地のサポーターと共に精一杯の声援をお送りしましたが、Y.S.C.C横浜の松村航希選手が連続して押し込みゴールを2点決め、残念ながら試合は0対2で敗北しました。<br />
一方で、サポーターの皆さんから終始熱い声援があがっており、試合の盛り上がりを大いに感じました。今回のホームゲームでの盛り上がりを起点とし、今シーズンの残りのゲームで勝利を重ねていくことを信じています！</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>おわりに</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回実際にFC今治のホームである今治市に足を運び、地元のサポーターの皆さまや選手、関係者の皆さまと対面で交流したことで、FC今治との距離がより一層深まったと感じています。<br />
今後も「つぎのアタリマエをつくる」をコーポレートミッションに掲げるNPは、「次世代のため、物の豊かさより心の豊かさを大切にする社会創りに貢献する」を理念に掲げるFC今治との協業を通じて、今治の地域創生ならびに次世代育成に貢献するべく努めてまいります！</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はネットプロテクションズの『広報こぼれ話』からの転載です。<br />
<a href="https://corp.netprotections.com/library/category/pr_story/">https://corp.netprotections.com/library/category/pr_story/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

サッカーイベントを通じてサステナビリティを考える「ネットプロテクションズデー」

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/28/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京の大手町・丸の内・有楽町(以下、大丸有)には多くの企業が集まり、多くの人の流れがある。このエリアで企業の枠組みを超えて共にSDGs達成に取り組んでいるのが「大丸有SDGs ACT5」だ。2020年から三菱地所や農林中央金庫など11の企業と団体が連携。SDGs達成に向けた5つのACT(テーマ)から、エリア内の企業・団体・個人の参加を促進、さらにその効果をデータ検証し、社会課題の解決につなげることを目標にしている。取り組みを始めて4年目。これまでの成果や目指すこと、メインイベントである「大丸有SDGs映画祭2023」について、実行委員会・運営委員長を務める三菱地所の井上成氏と映画キュレーターのアーヤ藍氏に話を聞いた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まちづくりとSDGsを掛け算する壮大な社会実験</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/28/0202.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>井上成氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs目標は17あるが、大丸有SDGs ACT5が取り組みテーマとしたのは、「サステナブルフード」「環境」「ひとと社会のWELL」「ダイバーシティ＆インクルージョン」｢コミュニケーション｣の5つだ。その理由を井上氏は、「SDGsには、自分たちの利益や成長を優先させ過ぎて社会や地球がおかしくなるのはいけない、という考えが根底にある。だが取り組み範囲が広く、日本のビジネス街にある企業で構成された団体に何ができるのかを考えたとき、取り組み方法やテーマが違ってくると思った」と説明する。</p>
<p>2020年からの3年間は、参加者がどういうテーマに関心を持っているのかや、誰が中心になって実行していくかなどの体制づくりに注力した。「大丸有SDGs ACT5という、持続的な活動が生まれてきたことが成果」と井上氏はこれまで取り組んできたことに自信をのぞかせる。</p>
<p>5つのACTの取り組みには、大丸有エリアを中心に回収BOXを設置して呼びかける古着の回収や、ジョギングをしながらまちのごみを拾う北欧発のスポーツ「プロギング」の開催などがあり、参加するとポイントが付与される仕組みになっている。この「ACT5メンバーポイント」は買い物を含めたSDGs活動に応じポイントが付き、貯まったポイントは、サステナビリティに配慮した商品との交換や、SDGsに貢献する団体への寄付などに利用できるという。</p>
<p>井上氏は、「こうしたアプリを利用したポイント付与も、データ分析して活動の参考にしていく。それが社会のシステムとして上手く活用されていくような、まちづくりとSDGsを掛け算した社会実験を目指している」と壮大なエコシステムを描いている。「そのためには、地域の商店会や自治体、他のいろいろな地域などとの連携が必要」だと井上氏は付け加えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsを学ぼうと身構えずに、“何か”に出会いに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/28/03_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>アーヤ藍氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大丸有SDGs ACT5がSDGsへの取り組みの間口を広げるため、多くの人に、気軽に社会的なさまざまな視点を知ってもらいたいと開催しているのが、「大丸有SDGs映画祭」だ。今年は9月4日から大丸有エリアで、ホームレスとなった若者と野良猫の交流を描いた「ボブという名の猫 幸せのハイタッチ」や、砂漠化が進むアフリカのミュージシャンが、8000キロに及ぶ植林事業の真実を見つめる「グレート・グリーン・ウォール」など、「いま考えたい世界のコト」をテーマに9作品を上映する。</p>
<p>映画キュレーターのアーヤ藍氏は、「多くの人がSDGsという言葉を知っているが、その背景にどういう目標があって、目標の範囲にどんな人たちがいて、どういう問題を抱えているか。どういう気持ちでその場所で生きているのかなどが、“置いてきぼり”になっていると感じていた」という。映画は、ACT5のテーマに沿いながら、「そのSDGs目標が作られた背景に生きている人たちのことを、映画を通じて知ってほしい」と作品を選んだ。</p>
<p>また、ほとんどの作品が、わかりやすい一つのテーマを描いているのではなく、例えば「グレート・グリーン・ウォール」であれば、気候変動対策をきっかけに経済問題、難民問題など、複雑な問題が絡み合う“問題の連鎖”が見えてくる。その問題に対してアクションを起こそうとしたとき、どういう視点で見るかでその姿勢も変わってくる。アーヤ氏は、「“問題の連鎖”を俯瞰した視点から考えてもらう作品を入れているのは、今年ならでは」だという。観た人それぞれが、テーマを深堀してもらうため、映画の内容に合わせて、有識者や活動家によるトークセッションを設けている。</p>
<p>アーヤ氏は、「できれば自分が関心のあるテーマと、今まで関心がなく触れてこなかったもの(作品)に触れてほしい。映画はハードルが高くないので、何か学ぼうと身構えるのではなく、ぜひ“何か”に出会いに来てほしい」と期待を込めて話した。</p>
<p>大丸有SDGs ACT5の取り組み情報は<a href="https://act-5.jp/news/">こちら</a><br />大丸有SDGs映画祭2023の詳細は<a href="https://act-5.jp/act/2023film/">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくりとSDGsを掛け算する「大丸有SDGs ACT5」、9月からSDGs映画祭開催

Jeremy Osborn

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/11/1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さまざまな仕掛けがなされた店舗の様子 Image credit: Krukow</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークの小売大手<a href="https://coop.dk/">コープデンマーク</a>は、CO2排出量を大幅に削減するために、客が気候変動に配慮した買い物ができるよう行動科学に基づいた店舗づくりに取り組んでいる。</p>
<p>コープデンマークは、デンマーク国内で1000店以上を展開する会員制の食料品小売店だ。同社には200万人以上の会員がおり、18歳以上のデンマーク人のおよそ2人に1人が会員になっている。国内外のサプライヤーの総数は200万社を超えており、1週間に500万人以上が来店する人気チェーン店だ。それゆえに、同社は持続可能な食料品の購買行動や世界のサプライチェーンに影響力を持っており、国内でも独自の立場にある。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>コープデンマークは気候変動にも厳格に取り組んでいる。食品製造に関わるスコープ3のCO2排出量を顧客の行動変容によって50%削減するという野心的な目標を掲げる。</p>
<p>2022年5月、同社はCO2排出量を削減するための革新的な手法を実験する取り組み「クライメートラボ(気候ラボ)」を立ち上げた。取り組みは段階的に行われ、第1フェーズではコープデンマークが単独で実施し、第2フェーズからは世界的に活躍する行動科学・ナッジデザインの専門組織<a href="https://www.krukow.net/">「Krukow Behavioral Design(クルーコウ・ビヘイビオラル・デザイン)」</a>(コペンハーゲン)とパートナーシップを結んで共同で行った。</p>
<p>クルーコウの創業兼CEOであるシリー・クルーコウ氏と、同社で気候変動対策部門の責任者を務めるジョナス・エングバーグ氏は5月、米サステナブル・ブランドがミネソタ州ミネアポリスで開催したイベント<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/culture-change/?_gl=1%2Aoz8ww1%2A_ga%2AMjExNzIzNTYyNy4xNjc0NjU2NjI0%2A_ga_4GBPGV9S84%2AMTY4NzgyODUzMS40NS4xLjE2ODc4Mjg2MDUuNjAuMC4w&amp;_ga=2.70925200.1655451910.1687761083-2117235627.1674656624">「Brand-Led Culture Change」</a>(ブランドが主導する消費文化の変革)に登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/11/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ナッジを使った解決策の事例を説明するクルーコウCEO  Image credit: Jeremy Osborn</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2者によると、第1フェーズでは1つの店舗で実証実験を行った。店舗の全面的なリブランディングを行い、核となる新たなビジュアルアイデンティティを導入し、人気のある商品群のなかでも最も気候変動に配慮した2200点の商品には「気候変動に最も配慮したチョイス(選択)」であることを伝えるラベルを貼り付けた。コープデンマークが編み出した選択肢を示すことで、顧客が買い物の際に気候変動に配慮した選択をするよう促そうとする狙いがあった。</p>
<p>第1フェーズの実験で前向きな結果が得られたものの、従業員らは行動変容を促すためにはさらに全体的なアプローチが必要だと考えた。それがクルーコウ社とのパートナーシップにつながったのだ。第2フェーズでは第1フェーズでの経験とクルーコウ社の専門知識を生かした。顧客がより気候変動に配慮した買い物を選択でき、店内での買い物全体がより気候変動に配慮したものになるように、顧客を誘導する力強い視覚的なきっかけをつくったのだ。具体的には小さく繊細なナッジ(そっと後押しする仕組み)などの単一のビジュアルボキャブラリー(視覚的言語)を強化し、店全体に仕掛けを張り巡らせた。</p>
<p>クルーコウ氏は米サステナブル・ブランドの取材に対し、「もし顧客に何を望んでいるかをたずねたら、より良い選択をするためのより良い情報が必要だと答えるだろう。しかし、顧客が本当に望んでいるのは、より良い選択ができるよう総合的に導いてくれる環境だ。情報はその一部ではあるものの、それだけでは十分ではない」と語った。</p>
<p>第2フェーズでチームは、より環境に配慮し、「野菜を増やし、レッドミート(牛・羊の肉)を減らす」買い物を顧客が行えるよう、案内・促進する店舗づくりを行い、気候変動に配慮した一連の買い物体験「クライメート・ジャーニー(気候の旅)」を考え出した。それには、気候変動に配慮した選択が行われるように取り入れた細かいナッジが多数盛り込まれた。</p>
<p>こうした工夫により、同社はわずか6カ月間で全商品分類における購入選択によってもたらされる気候変動への影響を14％削減し、同時に食品廃棄も67%削減するという見事な結果を生むことに成功した。消費者調査では、消費者の意識に大きな変化がみられた。「気候変動に配慮した食品を選択するよう効果的に導かれたと感じる」と回答した割合は、7%から一気に65%に増加した。</p>
<p>店舗のデータによると、今回の結果には人口動態の偏りがなかった。特定の層やターゲット市場に向けたものというよりも、クルーコウ氏の言う「人間の脳に合わせてデザインした」プログラムをつくったことで、さまざまな仕掛けが顧客の行動変容に効果的に働いたのだ。さらにコープデンマークでは、平均的な買い物かごに入っている肉の量が他店より少ないことも判明したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>成功事例を別の店舗へ展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証実験を行った店舗で大成功を収め、クルーコウ氏とエングバーグ氏は現在、こうした取り組みを他店にも拡大していこうと考えている。第2フェーズのプログラムには94の異なる行動デザインが含まれており、次のフェーズではプログラムをさらに多くの店舗へと展開するという。</p>
<p>エングバーグ氏は「取り組みを拡大していくことは文化的に難しい挑戦ではない。顧客の74%は気候変動に配慮した買い物の選択肢を持てるよう、さらなる助言がほしいと答えている。また、第1フェーズにおいて気候変動に配慮した食の選択を促進することが収益の増加にもつながることが証明されたため、取り組みに反対する声も最小限にとどまっている」と話す。</p>
<p>収益について、同氏は5月のイベントに登壇した際、低炭素の食品は利益率が高いため企業にとって有益だと強調していた。例えば、コープデンマークでは牛肉よりもニンジンの方が貢献利益は高い。</p>
<p>取り組みを成功させる上では店舗で働くスタッフも重要な存在だ。エングバーグ氏は「スタッフは非常に熱心で、欠かすことができない共同クリエイターであり共同デザイナーだ」と話す。</p>
<p>「スタッフは、各店舗で何が上手くいき、何が上手くいかなかったのか、顧客が何を望んでいるかについて経験から培った知識・見解を持っている。また例えば、スタッフが『バナナとアボカドがなぜ気候変動に配慮した商品なのか？非常に遠い場所から運んでくる必要はないのではないか？』などといった質問を受けたとき、彼ら彼女らが自信を持って取り組みを伝えられるようにする責任が私たちにはある」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>店内の一部だけでなく全体的に取り組むことが重要</h2>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>クルーコウ氏はさらに続けて、「われわれは従業員の知見を生かし、店舗内での全体的な取り組みがいかに効果的かを示してきた。例えば、ラベル付け、POS(販売時点情報管理)の使用、統一されたサイネージのデザイン、店舗のレイアウトといった総合的な購買経験に重点をおいてきた」と語り、コープデンマークが今回の成功事例を事業全体に拡大していくことを、非常に楽しみにしているという。</p>
<p>コープデンマークは行動科学に基づく革新的な戦略を構築することで、顧客を上手く引きつけ、ブランドの資本を向上させ、すべてのスコープにおいて気候変動への影響を低減、さらに収益性も上げた。今回の取り組みでは、コープデンマークのみにとどまらず他の小売業者にもフレームワークを提供する計画だ。さまざまな企業が気候変動・サステナビリティ目標を達成するために顧客の協力を得やすくする新たなチャンスをつくろうとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

デンマークのスーパー、行動科学を活用し気候変動に配慮した買い物を促す店舗づくり

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/29/00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左下から時計回り) 髙木氏、柳瀬氏、髙橋氏、来海氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な開発SDGsとウェルビーイングは両立できるのだろうか。この難問を解く鍵と期待されるのが教育だ。2002年に我が国が提唱したESD(持続可能な開発のための教育)は、まさに教育版SDGsといえるものであり、第4期(2023～2027年度)からの教育振興基本計画にはウェルビーイングの一文が盛り込まれた。本セッションでは、学校教育や企業での社員教育など、さまざまなフィールドの教育の専門家たちが顔を揃え、変容の時代にある教育現場の最新事例を示しつつ、個人の成長と発展について議論した。(保科彩)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡山慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />来海敬子・新日本科学SNBLアカデミー 参与<br />髙木富美子・認定NPO法人乳房健康研究会 事務局 専務理事<br />髙橋昌男・東京工科大学 工学部 応用科学科 教授<br />柳瀬順子・賢明女子学院中学校高等学校 加戸陸教育部 部長/燈台の光プロジェクト Be Leaders 主任</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自分たちが動けば社会が変わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、「教師が変われば生徒が動く 生徒が動けば社会は変わる－対話形式の研修を通しての気づき－」と題して、賢明女子学院中学校高等学校の柳瀬順子氏が登壇。「ESDは教師が一方的に教え込むものではない。生徒が主体となって学ぶことに意義がある」と主張した。同校では、SDGs達成を目指し、約70人の生徒が有志で「Be Leaders」の活動をしているという。Be Leadersではこれまで、衣料品を難民へ届けるユニクロのプロジェクトに参加したり、海のごみを調査したり、地元の小学校にSDGsの出前授業を行ったりした。こうした活動は対話を通して、生徒たち自身が企画から実際の行動まで全て自分たちで決めている。</p>
<p>Be Leadersの活動から生徒たちが学んだのは、「自分たちが動けば社会が変わる」ということだったという。さらに、行動する生徒たちに接することで「教師たちも変容している」と柳瀬氏は話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>違う立場の人間が関わり合うことで世界が広がる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>認定NPO法人乳房健康研究会は、乳がんについての啓発活動をボランティアで行う「ピンクリボンアドバイザー」の認定制度を運営している。このピンクリボンアドバイザーに認定されたがん経験者が講師となって学校に赴き、子どもたちにがんの啓発教育を行っている。「欧米に比べて大幅に少ない、乳がん検診の受診率を上げること」が目的だと同NPOの髙木富美子氏は話す。</p>
<p>「受講した子どもたちの96％が『将来がん検診を受ける』と答えている」と髙木氏は続け、また講師自身も非常に生き生きとした表情をするようになり、授業後には「今日のために、がんになったかもしれない」と話す人もいたほどだという。髙木氏は「生徒は体験者の話を聞くことで違う見方ができるようになり、講師は教えることで自分の可能性を発見できる。違う立場の人間が関わり合うことで世界が広がる」と述べた。</p>
<p>東京工科大学の基本理念は、「持続可能な社会に貢献する人材を育成する」だ。2015年に、生活や社会の質の向上、経済的な繁栄を同時に実現し、工学的な観点から持続可能な発展に貢献する「サステイナブル工学」を設置した。持続可能な開発に必要な技術を自然科学に基づいて作り出し、製品の環境影響を分析するライフサイクルアセスメントを中心とした教育プログラムは、企業での就業体験などの実習を基本としている。</p>
<p>こうした実践的な学びは企業からの評価も高く、同工学部の就職率は全国8位であると髙橋昌男教授は胸を張った。髙橋氏は「持続可能な成長とは、持続可能な発展をするための教育を行い、その中で成長していくこと」と考えている。</p>
<p>医薬品開発受託などを事業とする新日本科学の来海敬子氏は、「企業の源泉は人材」と言い切る。同社では、特に女性活躍推進の取り組みを積極的に行っている。託児所を併設したり、現場の女性の声を吸い上げるための「働くなでしこ委員会」を発足。現在、女性従業員比率は51.2%、育休・産休取得率は男女とも100％となっているという。</p>
<p>社員教育の柱となるのが、2002年に発足した「SNBLアカデミー」だ。「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という理念の浸透と、行動変容を教育目標に掲げ、若手社員が課題を設定し問題を解決する「XUP活動」や、一日を振り返ることで気づく力を育む「4行日記」など、ユニークなカリキュラムが紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>前に向かって行動すれば心が動き、心が動けば発展する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/29/05.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、ファシリテーターの岡山慶子氏は「成長と発展はウェルビーイングとどうつながるのだろうか」と登壇者に質問。これに対して柳瀬氏は、「人は失敗からの学びもある。前に向かって行動すれば心が動き、心が動けば発展する。それがウェルビーイングにつながるのでは」と応じた。また来海氏は、「新入社員に欲しいものを聞くと、最初は自分の欲望を挙げるが、やがて誰かの幸せを考えるようになる。成長と幸せはつながりがある」と述べた。</p>
<p>岡山氏は、セッションを通して、「SDGsとウェルビーイングの両立において、一番期待できるのは教育だと改めて実感した。教育者に課せられた問題は大きい」と、教育に携わる全ての人たちにエールを送った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

ESDがもたらす社会変容――SDGsとウェルビーイングは両立するか？

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/16/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 露木氏、勝見氏、樋泉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内が掲げたテーマ「Recenter &amp; Accelerate」とは、本質に立ち返り、行動変容を加速させていく姿勢のことだ。本セッションでファシリテーターを務める山岡仁美氏は、このテーマを深める為、「Why(なぜ)」「What(何に)」「How(どうやって)」をポイントとして提案。異なる分野で活躍しているZ世代の社会起業家3人が語り合った。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議  D&amp;Iプロデューサー<br /> <strong>パネリスト</strong><br />勝見仁泰・アレスグッド 代表取締役CEO<br />露木志奈・Shiina Organic Founder/環境活動家<br />樋泉侑弥・Bonchi 代表取締役社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3人がそれぞれ取り組む「What」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オーガニックコスメを手掛けるShiina Organicの露木志奈氏の出発点は、インドネシア・バリ島の「グリーンスクール」で過ごした高校時代に、化粧品の生産プロセスで生じる多くの環境負荷を知ったことだった。同社の新商品の口紅では、詰め替え可能でリサイクルが容易なアルミニウム製の容器を採用したほか、約60％の女性が化粧品を使い切れずに捨ててしまうことを受け、サイズを小さくした点が特徴。露木氏は「消費者の選択が地球を変えるということを、コスメを通して伝えたい」と意気込みを語った。</p>
<p>勝見仁泰氏は、就職活動時に理想の企業と出会えなかったことを原体験として、「エシカル就活」を可能にするマッチングシステム、アレスグッドを立ち上げた。システムにより学生側は「どのような社会課題に取り組んでいるか？」という観点で企業を選ぶことができ、企業側は学生に対してダイレクトスカウトが可能になる。勝見氏には、「間違いなくZ世代が世界のメインストリームになる」という確信があり、「サステナビリティは当たり前になる。そこに取り組む企業にヒト・モノ・カネが集まる『うねり』を作りたい」と述べた。</p>
<p>「世界の話から、今度は日本の地方に寄って話したい」と続けたのが、Bonchiの樋泉侑弥氏だ。出身地山梨県の特産品である桃を筆頭に、果物の産地直送ECサイトの運営を通じて、地方の特産物の価値を発信している。全国で農家の担い手不足が深刻化する中、地域一体となって農業の雇用を創出することが狙いで、さらに、Bonchiの売り上げの10%を新規就農者の支援プロジェクトに活用する仕組みを開発。樋泉氏は「日本の農業の強みをもっと認識し、質を高めて世界に伝えていくべき」と理念を明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>活動の動機(Why)は「この時代だからこそ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3人は、それぞれの活動に取り組む動機について、共通して「この時代だから」と指摘した。勝見氏は「デジタル化とグローバリゼーションによって社会課題に触れる機会が増え、間違いなくZ世代の関心が高まっている」と分析。樋泉氏は「メタバースやAIなど、『今必要ではない』技術が高まりすぎたのではないか。それよりも目の前の社会貢献や価値に目がいくようになった」と述べた。</p>
<p>「How」については、露木氏が「サステナブルである点を訴えなくても手に取ってもらえるような価格設定で、質を高めていかないといけない」と主張すると、勝見氏も「サステナビリティは消費に落とし込まれていない。エシカルやサステナビリティに関心がない人に押し付けず、潜在的な欲求を探るべき」と同意した。</p>
<p>話題は教育の重要性にも広がった。露木氏は「人類がまだ解決できていない、答えのない問題をどう考えるか、学校教育でも取り組みが必要」、勝見氏は「若者が『居心地のいい場所』から出て挫折を経験することが大事。その上で自分は世界を変えられると自信を持ち、未来に希望を持つべき」、樋泉氏は「世界の課題に対して、日本の良さを見つめながら取り組んでほしい」と若い世代へ呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

Z世代経営者が実走する「Recenter & Accelerate」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/purpusetop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、自社の存在意義や目的を明示した「パーパス」を策定する企業が増えている。では実際に策定することで、企業や社員、またステークホルダーとの関係にどのような変化が生まれるのか。策定までのプロセスも含め、グローバルに事業を展開する企業の代表3氏が率直に語り合った。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岩渕公祐・YKK AP 取締役副社長<br />里見陵・UCCホールディングス 執行役員 サステナビリティ担当<br />平野友輔・SOMPOホールディングス サステナブル経営推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションはまず、パネリストの3氏が、各社のパーパスの内容やそれが策定された背景などをプレゼンテーションした。</p>
<p>建材事業を手掛けるYKK APは2021年にパーパスを策定し、『Architectural Productsで社会を幸せにする会社。』と掲げた。背景には、海外事業の拡大を図るに際し、企業メッセージをグローバルに浸透させる必要があったという。売上全体の35%を海外が占めるUCCも、2021年10月にパーパスとバリュー(価値観)を合わせて公表した。コロナ禍によるビジネス環境の変化などがきっかけとなり、約10カ月間、グループ経営陣で議論して完成した。29カ国の国と地域に展開するSOMPOも2021年にパーパスを策定。社員一人一人が策定する「MYパーパス」を起点とした、独自のパーパス経営を実践している。</p>
<p>3社とも同じ時期にパーパスを策定したわけだが、策定過程やその後にはそれぞれ苦労があったという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/YKK01.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岩渕氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>YKK APはパーパスを英訳する際、日本語の「幸せ」をどう表現するか「非常に揉めた」という。</p>
<p>「なるべくシンプルで分かりやすいメッセージ」を目指し、米国の現地スタッフも交えて議論を重ね、最終的には『build a better society』に。「そうやって会話しないと海外の人(の腹)に落ちない」と振り返った岩渕公祐氏は、対話を通じて社内でパーパスの理解が進み、国内と海外社員のコミュニーケーションも良くなってきたと紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/satomil.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>里見氏</sup></div>
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<p>UCCのパーパスは、里見陵氏によると、日本側が作成したパーパス案に対し、欧州のメンバーから「もっと未来的な意思を込めないとステークホルダーから共感されない」といった指摘がなされ、最終的に欧州案で決定したという。</p>
<p>英語から邦訳したパーパスは『より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。(Unlocking the power of coffee for a better world.)』に。里見氏は「抽象度が高かったり、力強さが弱かったり、日本側はただ美しいものを作ろうとし過ぎた面があったかもしれない」と述べ、フラットな議論など、策定までのプロセスの重要性を強調した。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/hiranor.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平野氏</sup></div>
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<p>SOMPOはパーパス策定に当たり、「会社を利用して自分のパーパスを達成することが本質だ」との「パラダイムシフト」をCEO自らが発信した。</p>
<p>社員の間には「なんでMYパーパスなんて作るの?」といった声もある一方、平野友輔氏は「これほど共感を得て、みんなが『いいね』と言っている施策は、自分としてはないぐらい」と手応えを語った。</p>
<p>試行錯誤して策定したパーパス。ではその“効果”はどうか。セッションの後半は、3氏がそれぞれの実感を述べた。</p>
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<p>岩渕氏は「役員と社員が共通言語で話し合える」ようになったメリットのほか、取引先からも共感や好反応が得られていると紹介。その上で「新しい分野の人たちには、もっとパーパスで浸透していきたい」と意気込んだ。</p>
<p>UCCではパーパスをきっかけに協働や共創活動が生まれ、社員の誇りと自信にもつながっているという。また、取引先からは新しいコーヒーの飲み方など、パーパスと関連付けた提案を受けることが多くなった。里見氏は「(パーパスの)言葉が生きている感じがする」と笑顔を見せた。</p>
<p>社員のエンゲージメントの向上などを紹介した平野氏は、投資家の反応として「ナイスチャレンジ」との声の一方、「エンゲージが上がればいくら儲かるのか」といった指摘もあると説明。「進捗状況をトラッキングしていかないと、内外ともに支援してもらえない」として、“効果”を数字として定量化する努力を続ける考えを示した。</p>
<p>会場からは、「パーパスにアゲインストの人たちの巻き込み方」やイノベーションを起こす空気の作り方など、企業担当者や大学院生から質問が上がった。最後はファシリテーターの足立氏が「会社の意志が感じられるパーパスを作り、経営が一致していく。これがパーパスを生んでいくための鍵なのだろう」と感想を述べ、セッションを締め括った。</p>
<p>参加者の半数ほどは、自社でパーパス未策定とのことだった。パネリスト3氏の実感が込もった議論には、多くのヒントが詰まっていたに違いない。</p>
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パーパスは企業、社員、ステークホルダーにどんな変化をもたらすのか

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