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いからしひろき

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/09/20200219144342_0158_0.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年にわかに注目されている企業とNPO/NGOなど非営利セクターとの連携。社会課題解決の有効な手立てと目されているが、互いの理解不足や偏見などから連携はそれほど簡単にはいかないのが現状だ。そうしたハードルを越え、ともに社会課題に立ち向かうにはどうすべきか？ サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、企業とNPO/NGO、それぞれの当事者が膝を突き合わせ議論したが、見えてきたのは当事者レベルでの協調と信頼性、コミュニケーションの必要性であった。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【ファシリテーター】</strong><br />サステナブル・ブランド国際会議<br />サステナビリティ・プロデューサー<br />足立 直樹</p>
<p><strong>【パネリスト】</strong><br />株式会社ファーストリテイリング<br />社長室　部長　小木曽 麻里 氏</p>
<p>認定NPO法人ACE<br />事務局長／共同創業者 白木 朋子氏</p>
<p>モニター デロイト<br />執行役員 パートナー / Social Impact リーダー 羽生田 慶介 氏</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今セッションはサステナブル・ブランド ジャパンの法人会員コミュニティ「SB-Jフォーラム」において最も関心が高かった課題のひとつ。企業としては、「NPO・NGOと一緒に活動をしなければいけないのはわかっているが、どうすればいいのかわからない」のが本音。そうした現状を打破するためのヒントになることが期待された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業とNPO/NGOが連携する理由は――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>口火を切ったのはファーストリテイリングの小木曽氏。新生銀行からキャリアをスタートさせ、米国への留学後、世界銀行に転職。2011年の震災後には児童養護施設を支援するNPO「BLUE FOR JAPAN」を立ち上げるなど、「民間、政府、非営利の各セクターを行ったり来たりしている人間」とは本人の弁だ。</p>
<p>単刀直入に、連携の必要性が生まれている理由を「社会課題が大きくなってきている」からだという。企業が取り組むべき社会課題が大きくなると、当然ステークホルダーが大幅に増える。しかし、その対応や理解に追いつけない企業も多い。そこで役に立つのがNGO・NPO だという。</p>
<p>同社も洋服を捨てずにサーキュラーエコノミーの中で循環させていく「サーキュラーファッション」に取り組んでいるが、自社で衣服を回収できない中小企業の場合は、その分野に詳しいNPO・NGOが力になるという。</p>
<p>羽生田氏は、今の日本の企業は「途方に暮れている」と独自の表現で説明した。その理由は2つあるという。まずはSDGs時代において、自ら率先して活動を行う「行動主体」であることを求められているが、「何をしたらいいかわからない、だけど責任だけはある」というジレンマに対して。</p>
<p>もう1つは企業がステークホルダーから問われる内容が変わってきていることに対して。昔は経営についてだけ説明すればよかったが、今は「10年後も存続しているか」という持続可能性についても説明しなければならない。いずれにしても、世の中を広く見ているNPO・NGOが「指南役」になってくれるという。</p>
<p>白木氏は、NPO/NGO側の視点で「企業と連携しないとグローバルな社会課題が解決しないから」だという。例えばカカオ産業から危険な児童労働が無くならないのは、安く労働力を使いたい企業と、安く商品を買いたい消費者による「需要と供給の仕組み」があるから。これを解消するには、経済を動かしている企業の考え方や行動を変えること、それを通して消費者にアプローチすることが必要だからだという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どのように連携を進めるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この問題に対しては、羽生田氏が独自の分類によって示した。羽生田氏によれば、企業はNPO/NGOの「専門性」「接続性」「正当性」を正しく評価し、連携すべきだという。特に重要なのは3つ目の「正当性」。というのも、企業が新規事業を行う時に必ずぶつかる壁が「なぜその(あなたの)会社なのか？」という問いかけであるが、この正当性を正攻法で獲得しようと思えば20年、30年の活動の蓄積が必要である。しかしNGO・NPOは最初からそれを持っている。上手に組めばその正当性を手に入れることが出来る、というわけだ。</p>
<p>NPO/NGO側の当事者として白木氏は、まず「私たちも同じ人間です」と訴えた。日本ではとかくNPO/NGOに対しての無知や偏見がひどいという。初めて会うのに「日本のNGOに存在価値はあるのか」などの暴言を浴びせられたことも。まずはそこの「心の距離感」を縮めたいと白木氏は強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>企業とNPO/NGOが上手く付き合うために</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>羽生田氏は2つの方法を提案した。1つは「NPO/NGOの力で自分(企業)を変えてもらう」こと。もう1つが「一緒に市場や世の中を変えていく」ことだ。1つ目の例が「デュポン」社。経営アドバイザリーパネルの中にNPO/NGOが常任で置き、事業ドメインをどう変えていくかなどの指南役になっているという。2つ目の例がシンガポールのとある企業で、メガネによって途上国の社会課題を解決するというプロジェクトにおいてNPO/NGOと協業しているという。</p>
<p>白木氏は、NPO/NGOの信頼性について吐露した。「もっと企業や生活者に信頼してもらえるように努力しなければならない」と自省する。しかし、「企業の側からも歩み寄って来て欲しい」とも本音を明かした。立場は違うが同じ人間同士、根本的な「願い」──世の中がこうあってほしい、自分らしく生きたい──の部分できっと分かり会える。そのためにも、「お互いに直接会って話合って欲しい」と訴えた。</p>
<p>小木曽氏は、「実際にNPO/NGOの人と話してみれば、企業同士とは全く別の関係性が開ける。ポジションに関係なくさまざまな人にも会える。そういう部分でも、うまくNPO/NGOを使うことを考えていくべきではないか」と、立場が違うことの逆説的なメリットを説いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業とNPO・NGOが連携するために、明日から何をやるべきか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小木曽氏は、「まず大事なのは会話。日本では企業とNPO/NGOの人たちとの距離が遠く、偏見もあるが、それは話すことでしか解消できない」という。また、自らNPO/NGOを立ち上げるのも有効だという。同氏がNPOを立ち上げたのは副業として、だった。しかし、本業にもよい影響を与えたという。「もし私が社長なら社員やらせたいくらい」と言うほどだ。</p>
<p>白木氏は「今日、NPO/NGO の人と会ったら、明日その人にメールを送って、話を聞いてみるというのは」と言って会場を和ませた。</p>
<p>羽生田氏は、「明日できるかどうかわからないが」と前置きした上で、自社が行っている社会活動が「独りよがりになっていないか」をNGO/NPOにチェックしてもらってはどうかと提案する。一方でNPO/NGOに対しても、「バリュープロポジション」つまり、価値の再定義が必要だと説く。企業のニーズに合わせて自身の価値を細分化し、提案するというものだが、「そうでないと、日本のNPO/NGOはいつまでもボランティアのまま」と語気を強めた。</p>
<p>最後に、連携をするべきか否かではなく、しなければ企業の存在意義が問われる状況を理解しなければいけないと足立氏は話した。そのために企業は何をすべきか――。まさに決断力と実行力が問われている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

企業とNPO/NGOの連携 ハードルを越えて社会課題に立ち向かうには

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/25/1_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティは特定の国や地域に限ったテーマではない。持続可能な社会は世界規模で実現すべきゴールだ。そのために企業は何を課題とし、どう取り組むべきか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、グローバルな視点でサステナビリティ事業に取り組む日本環境設計、ブリジストン、日本航空の担当者に、その事例、直面している課題、今後について聞いた。そこから見えてきたのは、世界中の人々に共感を呼び起こす「あるべき未来」のイメージを描くことの必要性だ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターは、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人の川北秀人氏。</p>
<p>パネリストは日本環境設計株式会社 取締役会長の岩元美智彦氏、株式会社ブリヂストン オリンピック・パラリンピック・AHL室　AHL企画推進部 AHLアリーナ企画ユニット課長の近藤大輔氏、日本航空株式会社 経営企画本部の亀山和哉氏。</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはパネリスト３者が自社の取り組み紹介を行った。</p>
<p>日本環境設計は、経済と環境を循環させる持続可能なサステナブルな社会を作りたいという思いにより設立。以下の３つの考え方で事業を行ってきた。</p>
<p>１つ目は<strong>「技術」</strong>。服やペットボトルのリサイクル回数は通常1回、2回とされているが、「最終的に燃やしてしまうのでは本当の循環型社会とは言えない」と同社。そこでケミカルの技術を用いて「何回でもリサイクルできる」究極のリサイクル社会の実現を目指している。同社が川崎市に持つペットボトルや衣類のリサイクルプラント工場は世界唯一かつ世界最大(東京ドーム1.2個分)。この工場で生成した材料を、石油由来の地下資源に対して「地上資源」と同社では呼んでいる。</p>
<p>２つ目は<strong>「全員参加」</strong>。リサイクルによる循環型社会は特定の人だけが参加しても実現しない。あまり興味を持っていない95％の人をどう参加させるか。そのために、消費者にとっての生活動線である全国の小売店舗に共通の「回収スポット」設置を広めている。</p>
<p>３つ目は<strong>「正しいは楽しい」</strong>。岩元氏によると、リサイクルや循環型社会の話をすると1回は聞くが、「次は聞いてくれない」という。それはすなわち行動につながらないということだ。行動させるには「正しい」を「楽しい」にすることが肝心。同社では、古着を持ってくれば「デロリアン」(バック・トゥ・ザ・フューチャーに出てくるタイムマシン)に乗って写真を撮れるというイベントを実施。その結果、１時間待ちの行列ができるほどの盛況ぶりだったという。その他、マクドナルドのハッピーセットに付いてくるおもちゃのリサイクルや、携帯電話を集めて金銀銅メダルを作るといった仕掛けも行っている。</p>
<p>上記３つの考え方で岩元会長が実現を目指しているのが、消費者→回収拠点→技術→地上資源→メーカーをつないでいく「地上資源の経済圏」の実現だ。</p>
<p>すでにこの地上資源を使った商品が店頭に並びだしているという。消費者がそれを買えば買うほど地上資源経済圏の経済は回る。買うと co2が削減される。そして戦争やテロをなくせる。このように、「経済と環境と平和をイコールにしたかった」と岩元会長は言う。</p>
<p>「みんなが繋がると楽しさ技術は進化する。繋がっていくことが大事なんです」</p>
<p>ブリヂストンの近藤氏は、同社のサステナビリティの取り組み事例として、〈一人ひとりの生活を支える活動〉について紹介した。</p>
<p>同社はこれまで、自転車やスポーツ用品、22店舗展開するスポーツクラブの運営、オリンピック・パラリンピックの協賛活動、パラアスリートへの技術支援や地域の小学生との交流事業などを通じて、個人の生活をサポートしてきた。</p>
<p>「しかし、まだ十分ではない」と近藤氏は言う。</p>
<p>特に障害者や高齢者、パラアスリート、一部の恵まれない子供たちの前には様々な「社会課題」が障壁として立ちはだかっているからだ。</p>
<p>そこでブリヂストンでは、同社の強みを活用してこの社会課題を解決する活動を標榜。その名は「AHL」だ。ACTIVE and Healthy Lifestyleの頭文字から取ったもので、「すべての人々が活き活きとした生活を送ることができる社会の実現に貢献」という意味だという。</p>
<p>「ポイントはすべての人々という文言。この言葉には、誰一人として置いてけぼりにしたくないという願いが込められています」</p>
<p>AHLで取り組む社会課題は以下の２つだ。</p>
<p><strong>1、高齢者の健康 寿命の延伸<br />2、障害者の社会参加(とりわけスポーツ参加)</strong></p>
<p>これらは、少子高齢化先進国である日本が世界に先駆けて取り組むべき問題でもある。</p>
<p>取り組みに先立って、当事者にヒアリングしたところ、障害者や高齢者が生き生きと暮らすためには運動できれる場やプログラム、何よりきっかけが必要だということが分かった。</p>
<p>そこで同社は「AHLアリーナ」という共生型のスポーツ施設を作ることに。小平市の既存のスポーツクラブをリニューアルして、2022年の3月にオープン予定だ。</p>
<p>「AHLアリーナ」には、普通のスポーツクラブにはない以下の３つの特徴があるという。</p>
<p><strong>■チェイス・ユア・ドリーム</strong></p>
<p>通常のスポーツクラブにあるようなプログラムだけでなく、障害者や高齢者が生き生きと暮らすためのプログラムも提供することで、それらの人々にスポーツのきっかけを与え、行動の変容を促し、自己実現を果たすサポートをする。</p>
<p><strong>■ダイバーシティ＆インクルージョン</strong></p>
<p>プログラムを提供するだけでは十分ではなく、プログラムに参加した障害者や高齢者、健常者が交流して「心のバリア」を取ってこそ本当の社会課題解決であるという考えのもと、お互いが交流するための広場やカフェ、イベントスペースを提供。<br /><strong> <br />■オープン・イノベーション</strong></p>
<p>AHLの活動を経済的にサステナブルに回すために、パートナーとの「共創」によって新しい価値を実現していく。特に同社の強みであるゴルフや自転車の動きを解析する技術を生かし、　障害者や高齢者のQOL を向上する物やサービスを新たに開発すべく、最先端の計測技術を設えたオープンイノベーション環境を設ける。</p>
<p>これらの特徴を持ったAHLアリーナを拠点にして、「すべての人々が活き活きとした生活を送ることができる社会の実現を目指す」と近藤氏は結んだ。</p>
<p>日本航空の亀山氏は、航空運送事業者としてのジレンマをまずは打ち明けた。それは、「飛べば飛ぶほど CO2を排出してしまう」という宿命だ。確かに昨今、航空機のCO2排出については、世界的な話題でもある。そうした中、同社は2020年度(来年3月末)までに2005年比23％のCO2削減を目標として掲げ、ほぼ達成できるところまできている。</p>
<p>ただしそれは総量の目標ではなく、出したCO2を有償トンキロ、つまり運んだ実績で割った数値だ。これは世界中の航空会社のやり方に倣ってはいるが、2020年度以降、航空業界で基準値を超えた分に関して排出権のクレジットを購入する、いわゆる排出権取引のスキームが始まる以上、「更にグローバルな視点でしっかりとCO2の削減を実行していかなければならない」という。そこで同社では、2020年から向こう4年間の「中期経営計画」に、単位(有償トンキロ)当たりでなく総量当たりの削減目標を入れ込む予定だ。</p>
<p>そうした現状を踏まえ、「航空機では主に以下の３つのCO2削減方法がある」と亀山氏は言う。</p>
<p>・日々の運行時の工夫<br />例えば、駐機中に客室の日よけおろす、機体に乗せる物を軽くする、エンジンを水洗いするなど。さらに離陸時は一気に加速上昇して巡航高度に入る、降りる時はタイヤを下げる時間を可能な限り遅くする、エンジンをふかさずグライダーのように降りる、逆噴射の出力を抑える、地上移動は片側エンジン止めるなど、細かな工夫をしてCO2削減に努めている。</p>
<p>・省燃費機材への更新<br />これが最も効果的だという。同社では2020年末には8割が省燃費の航空機に切り替わる予定だ。最新鋭のエアバスA350 は従来型に比べ約25％の省エネ効果があるという。</p>
<p>・バイオジェット燃料の活用　<br />一昨年の秋に米国のバイオジェット燃料会社「フルクラムバイオエナジー」に出資。現在米国でプラントを作っている。この会社は都市ごみ原料にバイオジェット燃料を作っている。来年の後半ぐらいに1号プラントが完成し、 JALグループとしては2024年ぐらいからまとまった量を調達できそうで、主に北米発のフライトで使う予定だ。</p>
<p>なお、エアバスのA 350は、工場のあるフランスから日本に運んでくる時の「デリバリーフライト」時は必ずバイオジェット燃料を使用しているという。バイオジェット燃料の供給はまだ少ないが、米国や欧州では量産体制が整ってきつつある。日本でも現在官民挙げて商業化を進めているところだそうだ。</p>
<p>同社は昨年実績で933万トンのCO2を出してしまっている。国内企業では上位20番目ぐらいに悪い成績だ。「この３つの合わせ技でなんとか削減したい」と亀山氏は誓った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上を踏まえ、ファシリテーターの川北氏から、日本環境設計の岩元氏には「海外との連携」についてさらに詳しく、ブリヂストンの近藤氏には「共創」のための具体的なビジョンについて、日本航空の亀山さんには、CO2削減のための従業員と顧客の「コミュニケーション」について、質問がなされた。</p>
<p>まずは日本環境設計の岩元氏。海外メーカーとの連携においては、その会社が持っている「技術は正しいのかという判断がポイント」とだという。その上で、「1、2カ所ではインパクト少ない」という。そこで同社では、世界に影響力のある企業と提携したという。</p>
<p>「これによって、世界200カ国へ、弊社のリサイクルプラントを輸出できる」</p>
<p>つまり、グローバルに展開しようとすれば、提携する企業も世界規模でなければならないということだ。</p>
<p>もう一つは「消費者をどう巻き込むか」ということ。それには「素敵な商品を作ること」だと岩元氏は言う。再生素材だからいい加減なものではなく、「作るんだったら素敵な商品を作って下さいとメーカーには言っている」という。最も大事なのは「今後は作ったものを回収しリサイクルするようなメーカーしか生き残れない」という覚悟だという。必死になって再生技術を磨き、それを消費者に還元する。消費者との距離を商品そのもので詰めていくことが大事だという。</p>
<p>同社では、こうした考えをグローバルスタンダードにするべく、欧米のメーカーと話を進めているところだ。当然ながら規制・制度づくりも重要であり、そのためには国を動かさなければならないが、特に欧州では技術の確からしさが一番重要視されるため、しっかりと技術の確かさを証明できれば、それが突破口になるという。</p>
<p>ブリヂストンの近藤氏は、「共創でどんなことをやりたいのか、その課題は何なのか」という川北氏の問いかけに対し、「そもそもなぜ共創が必要か」と切り返した。</p>
<p>「私たちが対象とする高齢者や障害者に、普通にワンツーワンでサービスを提供すると、開発コスト、提供コストがペイできず、サステナブルではありません」</p>
<p>そこで、様々なステークホルダーとエコシステムを組み、お互いのニーズを共に解決しながら、事にあたる必要があると考えた。これが「オープンイノベーション」という発想のもとである。では、具体的にはどんな「共創」を想定しているのか。</p>
<p>近藤氏が挙げたのが「水泳」だ。水泳はどんな重度障害がある人でも出来るスポーツ。しかし、インストラクターから全て自前で用意すると経済的に立ち行かなくなる。そこでインストラクターを養成する NPOとタッグを組み、さらには理学療法系の学校や研究機関と共同で水泳用の装具を開発することを考えている。</p>
<p>そのために同社では、施設に「流水プール」や「モーションキャプチャシステム」、「車椅子負荷計測機」など、普通のスポーツジムにはない装備を用意する予定だ。それらは、同社がゴルフや自転車の研究開発で培った技術であり、すなわち強みだ。ポイントは、これらを全てやりきると「デジタルデータ」になるということ。それを用いれば「事業としてグローバルに展開できる」という大きな可能性を示唆した。</p>
<p>日本航空の亀山氏は、「運用や顧客とのコミュニケーションの方法は」という質問に対して、「社員のモチベーション」を挙げた。というのも、日々の航空機を使ったオペレーションは社員が行っており、そのモチベーション維持が鍵となるからだ。同社が現在のようにCO2削減に積極的に取り組んでいるのは、2010年の経営破綻でコスト削減が高まったから。しかし燃料を使わないことは、それだけco2を出さないことにもなる。「違う光の当たり方がされてきた」と亀山氏は言う。</p>
<p>そこで社員に対して、コストだけでなく、自分が日々やっている仕事が世のため人のために立っているということを「いかに〈腹落ち〉して仕事をしてもらえるか、そのために社内報や教育など様々な方法を使って啓発している」という。</p>
<p>客とのコミュニケーションの部分では、例えば機体の軽量化のための持ち込み・受託荷物の軽減化の協力依頼がそれに当たるという。さらには機内食などでのプラスチックや過剰な包装の削減は、客とコミュニケーションをとりながら遂行していくべきと述べた。</p>
<p>それに対する川北氏の「顧客にデータを示して、はっきりと協力依頼をしてもよいのでは」という問いかけには、「情報のディスクロージャーについては不十分だった。CO2の削減についても、しっかりと計画をして、実績がどうだったかということをお客様に示した上で、一緒に取り組んで行けるよう提案したい」と答えた。</p>
<p>その後、会場からも、コットンやウールなどの天然素材のリサイクルの方法、ケミカルリサイクルのコスト面等の課題、リサイクルが進みすぎることによるごみ廃棄モラルの低下、日本のESG投資の現状などについて、鋭い質問が寄せられた。その個別の回答を全てここに記すことは差し控えるが、総じて言えることは、世界に認められて、それが世界のサステナビリティにつながるような取り組みは一朝一夕には出来ないが、それを実現することは不可能ではないということだ。</p>
<p>例えば、日本環境設計が行っているケミカルリサイクル(廃プラスチックを化学的に分解して化学製品の原料として再利用)は、従来のマテリアルリサイクル(廃プラスチックをプラスチック製品の原料として再利用)に比べてコストが高いが、例えばマテリアルを８割、ケミカルを２割とバランスをとれば、全体として十分コストに見合うと岩元氏は指摘。</p>
<p>「今のデータがどうかではなくて、10年後、20年後の社会をどうもって行くかの計算をしていくと答えは出てくる」(岩元氏)</p>
<p>さらに、岩元氏は、「サステナブルや循環型社会を作るためには、例えば服1着当たり20円から30円負担してもらえば実現できる。そんな程度で地球は守れる。一社一社だとコストは高く感じられるが、地球全体で見ればこの程度で済む。全体のコストをはっきりと数値化し、そこに向けて投資をしていくことが大事。数年後、10年後には期待をしてもらいたい」と力強く語った。</p>
<p>大事なのは、一人ひとりが、目先の損得ではなくグローバルな視点で地球の未来について考え、そのイメージを共有することだろう。それを示すことが今、サステナビリティを志す企業には求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

バイオマス

環境 environment

グローバルなサステナビリティ実現のために──共感を呼び起こすイメージ作りが必要

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/600400.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつてCSRに注目していた時代は「企業は利益を追求するだけでなく社会へ与える影響にも責任を持つべき」という考えだった。しかし今のサステナビリティ時代は「社会に対して良い影響を与える企業こそが成長、発展し続けることができる」という思考法が主流になろうとしている。そうした中で生き残っていくには、社会課題を見極めながら、それに波長を合わせた自社ならではのビジネスを推進していくことが求められる。そうした視点で先進的な取り組みを行う3社の担当者が、第4回サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で秘訣を語った。(いからしひろき)</p>
<p>パネリストは以下の3名。</p>
<p>日本製紙クレシア 営業推進本部本部長　髙津尚子氏<br />日本ロレアル 副社長 コーポレートコミュニケーション本部長　楠田倫子氏<br />大和ネクスト銀行 企画・事業開発担当取締役　田端達氏</p>
<p>ファシリテーターは中央大学大学院 戦略経営研究科フェローでSB-Jコラムニストの細田悦弘氏。</p>
<p>日本製紙クレシアは、「家庭紙」と「ヘルスケア」を事業領域とする。直接、消費者やユーザーと接点を持つ分野である。グループ内での立ち位置を踏まえ「お客様視点に立ち、健康で清潔な生活に貢献できる、価値ある商品とブランドを提供する」を企業理念に掲げている。</p>
<p>ちなみに、同社のブランド「クリネックス」「スコッティ」は、それぞれ日本初のティシューペーパー・トイレットペーパー商品。クリネックスは昨年発売55周年を迎えた。55年間守ってきた「品質」だけでなく、製品を通して社会の課題解決にも取り組んでいくという。</p>
<p>一方、日本ロレアルは、フランスに本社を持つ化粧品会社グループの一員で、日本での歴史は57年。グローバルの企業ミッションは「Beauty for All 美は人生を変える」。メーカーとして製品の機能による美を届けるのはもちろんのこと、その先にある「美を通して人生を豊かにいろどり、自信を持ってもらう」という情緒的価値も提供していきたいと考えている。SDGsにも早くから取り組み、活動が世界的に高く評価される、サステナビリティの先進企業だ。</p>
<p>大和ネクスト銀行は、大和証券グループの銀行部門として2010年に設立された。一般的な銀行とは違い、預金通帳の発行や公共料金の自動引き落とし、各種ローンなどは行わず、顧客の資産運用のサポートに特化しているのが特徴だ。客は60代、70代が約60％で、85％が投資経験を持っているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「自社らしい課題解決」その実例とは</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>細田氏は「かつては企業だけ儲けてはいけないから社会貢献もするという考えだったが、いまは社会に対して良い影響を与えている会社こそが収益性向上と持続的成長につながる」と話し、「企業ブランド」「現代社会の要請・期待(SDGs)」「事業戦略」の3つが重なった部分が、サステナブル・ブランディングの重要点、名付けて「STARS(Sustainable Triple Advantage through Response to SDGs)」であると説く。「売るほどある」技術や製品を活用したほうがパフォーマンスの高い貢献ができるとし、各社の「自社らしさ」のある取り組みについて問いかけた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/3_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本製紙クレシアの髙津氏は、同社が「紙製品のリサイクル」での社会貢献活動に力を入れていると発表した。同社の工場のうち最大かつ消費地に最も近い、埼玉・草加の東京工場には紙リサイクルの施設があるという。単純には、牛乳の紙パックを回収してきて再生・再利用しているが、その詳細が面白い。</p>
<p>例えば、紙がパルプからできていることは周知の事実だが、そのパルプが「針葉樹と広葉樹を混ぜて品質の特性を作り出している」ことを知っている人は少ないだろう。針葉樹は繊維が長く太くて丈夫なのでカサを増したり強くしたりするために使われるという。一方の広葉樹は繊維が短く細いため紙の表面をなめらかにする効果が期待できるそう。その二つをさまざまに配合しながら、トイレットペーパーやティシューペーパー、キッチンタオルなどに作り分けている。</p>
<p>同社は提携するホテルやスーパーマーケットの他、工場のある草加市とタイアップして、小学校の給食の牛乳パックの回収も手掛ける。その小学生を対象にした工場見学と牛乳パックを活用したハガキ作り体験なども行い、リサイクルの啓発に努める。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/2_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本ロレアルはシングルマザーのキャリア支援を社会貢献として行っている、と楠田氏は話す。</p>
<p>日本は先進国の中でも児童の相対的貧困率が非常に高い。その理由の一つに「シングルマザー家庭の比率が高く、経済的に安定した環境の中で子育てができないことがある」と考えたという。</p>
<p>取り組みはNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と組み、シングルマザーの方に同社の美容部員を目指してもらう。いわゆる就業訓練だ。ただし美容部員は特殊な職業で、一般的な事務職希望者には別の人材派遣会社を通じて職場を探す手助けをしている。つまり2本立てのプログラムになっているのだ。</p>
<p>支援が経済的な安定に繋がることはもちろん、身だしなみやビューティーに関する講座を開催することで「自分をケアする」ことに触れてもらい、女性としての自信を取り戻す機会にもなっているのが興味深い。それは、「物的な価値だけではなく心理的な豊かさも手に入れて欲しいという企業理念を感じてもらえる活動」だと楠田氏は胸を張る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/4_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大和ネクスト銀行はもちろん、金融商品で社会にコミットしていると田端氏は語った。</p>
<p>例えば「応援定期預金」は、預け入れ残高の0.04%を慈善団体や活動に寄付するというもの。10万円で年間40円と寄付額は決して大きくないが、気軽に始められ、身近な施設・団体を「応援」することで親近感も湧く。</p>
<p>NPOや各種医療施設、団体、自治体の水源林保全の取り組みなど、現在は14の応援先を選ぶことができる。当初は個人向け商品として始めたが、近ごろは法人客も増えているという。この取り組みは昨年度の「ジャパンSDGsアワード」のパートナーシップ賞を受賞した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な製品・サービスは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/5_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>第2のテーマは「ビジネスによる社会課題の解決」だ。</p>
<p>「社会からの期待を的確に捉え、解決することができれば、新しいマーケット、新しい価値創造につなげることができる」と細田氏は言う。しかし、解決すべき課題はたくさんある。自社の強みをいかし、どの課題を解決するかを見極め、実践することがサステナビリティ時代のブランディングに直結する。</p>
<p>日本製紙クレシアの髙津氏は「流通の無駄」の解消事例について語った。</p>
<p>髙津氏によれば、「家庭紙」は空気を運んでいるようなもので、非常に流通効率が悪いという。比喩ではなく、実際にトイットペーパーのコアの部分は空洞、すなわち空気だ。そのため、11トントラックに製品を満載しても、重さは5トン分にしかならないという。</p>
<p>その問題を解決すべく商品開発したのが「3倍長持ちトイレットティシュー」。3ロール分の量が1ロールに巻かれている。その分1ロールの密度は上がるが、品質は柔らかいままだ。</p>
<p>これによって、トラックの積載効率が飛躍的に上がったという。運転手の手積み作業の負担軽減のため、パレット輸送に最適な梱包サイズに設計にした。小売店舗でも品出しの回数が減り労働時間の削減につながった。消費者にとっても交換の煩わしさが劇的に減り、トイレの棚の省スペース化にもつながると好評。メーカーにとっても包装資材の削減と物流効率アップのメリットが。まさに「三方よし」の商品開発だ。</p>
<p>日本ロレアルが例に挙げたのは、傘下のブランド「キールズ」だ。</p>
<p>キールズは1851年に米国・ニューヨークで生まれたスキンケアブランド。街角の薬局がルーツなので、コミュニティへの還元や地域共生がブランドのDNAだ。</p>
<p>このキールズが近年好調だという。日本では2008年から展開しているが、「ここに来て、地域共生を目指すブランドの姿勢が、時代の求めるものとマッチしている」と楠田氏は分析する。商品購買年齢は20代が中心だが、「環境にやさしい」「空容器を回収している」といった、サステナビリティに関連する事柄での認知が高いという。</p>
<p>この「社会性」をブランドの根幹に据え訴求すれば、ビジネスとしても価値ある提案になるのではないかと考え、2019年から持続可能性に関連するアクションを「MADE BETTER」というサステナビリティプラットフォームに全て内包することにしたという。</p>
<p>いまは店頭で容器を回収し、それをメイク道具にリサイクルして消費者にプレゼントしたり、店頭の紙袋を削減し、その削減率に応じて森林保全に寄付したりといった取り組みで好評を得ているという。コーズリレーテッド・マーケティングのお手本とも言えるだろう。</p>
<p>大和ネクスト銀行の田端氏は、グループとしての取り組みについて紹介した。</p>
<p>同グループの経営方針は「共通価値」だ。「経済的価値」の創出と同時に「社会的価値」も創出するビジネスを展開していこうというもの。同社は「SDGs債」の推進によって社会課題の解決に取り組む。インパクト・インベストメント、すなわち投資を通じた社会課題解決のニーズが増えている中、債権の発行体(社会的プロジェクトの実施者)と投資家をつなげるアクションに一層力を注いでいるというわけだ。</p>
<p>個人向けSDGs債の市場も大きくなっており、2019年3月末で総額1兆4077億円にもなるが、大和証券はその約50％の6974億円の販売額を占める。</p>
<p>さらに、社会課題の解決につながるM&amp;Aのアドバイス、エネルギー・インフラ関連資産への投資、大和証券グループのネットワークとアグリテックの活用により、直接的に農業・食料分野における社会課題解決に貢献もしている。前出した「応援定期預金」は身近な社会貢献(子ども食堂、障がい者スポーツ支援など)につながっている。</p>
<p>最後に田端氏は、「潤滑剤として(社会課題の解決を)サポートしていきたい」という言葉でプレゼンを締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会の声に真摯に向き合いブランド価値を高める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>髙津氏は「(自社の取り組みは)プロダクトブランドに依存しているところがある」と事業の課題をとらえ、「コーポレートブランドを育てるために『自社らしさの棚卸と検証』『社内での浸透、共有』『ブランドコミュニケーションの発信』を成功させ、その上で選ばれる会社になっていきたい」とポイントを整理する。</p>
<p>また楠田氏は、「次のフェーズではバリューチェーンにこだわらず、もっと大きな視座から地球全体、社会全体に貢献できることは何かを考え、発信していきたい」とステークホルダーを拡げてとらえる視点を提示した。</p>
<p>最後にファシリテーターの細田氏は、「さまざまなステークホルダーの意見を放っておいても法的拘束力やペナルティはない。しかし結果的に『そういう企業のものは買いたくない』『投資したくない』『貸したくない』『取引したくない』『働きたくない』などレピュテーションが悪化する可能性が出てきている」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>一方で正しく対応すれば「『この会社はスマートだ』と情緒的価値が上がる」と、世の中の声に真摯に耳を傾け続けることを訴えた。いまの時代、それが企業のブランド価値を高め、選ばれ続ける会社であるための近道かつ王道だと言える。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

サステナビリティ時代の企業ブランディング　選ばれ続ける会社とは？

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/3800_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブランドにはいま、商品やサービスを通して持続可能な社会を構築しながら、消費者の望む暮らしを実現する手助けをすることが求められている。しかし社会が抱える課題は広範囲にわたり、ブランドだけ、消費者だけといった単体では持続可能な暮らしは実現できない。消費者の理解を得て、ブランドが消費者と連携してそれを実現していくには何をすべきか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の基調講演では、サントリーホールディングスとイオン、アスクルの3社が、メーカー、小売り、Eコマースという立場から各社の取り組み、直面する課題、今後について語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />足立 直樹  (サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー)<br /><strong>パネリスト：</strong><br />福本ともみ  (サントリーホールディングス執行役員 コーポレートサステナビリティ推進本部長）<br />三宅香  (イオン執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当)<br />木村美代子  (アスクル取締役 BtoCカンパニーCOO兼CMO)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「グッド・ライフ」を実現する持続可能な取り組みをしても消費者の理解を得られないという企業の声は多い。消費者を巻き込んでグッド・ライフを実現するために、3社はどのように取り組んでいるかのだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コミュニケーションを通して、消費者と連携する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/fukumotosan_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスの福本ともみ執行役員は、「サントリーでは水やプラスチック、プラスチックによる海洋汚染などが重要課題です。しかし、もはや1社だけで課題解決や循環型社会の構築はできません」と切り出した。</p>
<div> </div>
<p>そこで同社は、コミュニケーションを通して、目指す姿や正しい情報を共有することによって消費者の共感を得て、共に解決していくための前提づくりに取り組んでいる。今回は、同社にとって最も重要な経営資源の「水」をテーマに、「サントリー天然水」ブランドを例に取り上げ、取り組みについて説明した。</p>
<p>南アルプス、阿蘇、奥大山などの「サントリー天然水」が選ばれる理由を調査すると、美味しいや安心・安全のほかに、「自然全体を自分の中に取り込みたい」という理由で購入されていることが分かった。自然から離れて暮らすことが当たり前になりつつある現代で、天然水ブランドを通して「人間性の回復」を実現したいという消費者がいると分析する。</p>
<p>「水と、水と共にある自然が将来にわたってサステナブルであることが非常に大切です。そのための活動をしっかりとやることが消費者や社会に対するブランドの約束です」</p>
<p>そう福本執行役員は語り、その約束を果たす意思をどのように消費者に対し伝えているか説明した。</p>
<p>まず、「サントリー天然水」のブランドコミュニケーションでは、CMに実力派歌手の宇多田ヒカルさんを起用することで、美味しさではなく「信じられる水の山」からとれる天然水ということを伝えている。一方、企業として長年取り組む森林整備活動など「水と生きる」というサントリーグループの約束は、未来からきたドラえもんを起用するCMで、将来を見据えて水の持続可能性に取り組んでいくというメッセージを伝える。</p>
<p>「『サントリー天然水』ブランドとコーポレートのコミュニケーション、その両方がリンクして初めて、私たちの思い、製品の価値が伝わると思っています。そういう意味では環境やサステナビリティというのは製品の属性の一つになってきていると思います」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者が参加できるプラットフォームを提供する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/miyakesan.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンの三宅香執行役は、消費者と連携して進めてきた取り組みとして、植樹活動、レジ袋削減のためのマイバック持参活動、寄付付きのWAONについて紹介した。</p>
<p>同社では1991年から、店をオープンするたびに近隣に住む人たちを招待し、一緒に木を植え、成長を見守る活動「イオンふるさとの森づくり」を国内外で行ってきた。2019年2月時点で、約1200万本を植樹した。三宅執行役は「気候変動への取り組みが喫緊の課題となる中、植樹の重要性が見直されている。今後も地道に継続する」と力を込めた。</p>
<p>レジ袋の有料化については「悲願の有料化」と語り、日本は欧米諸国だけでなくアジア諸国と比べても取り組みが遅いと指摘した。イオンでは1991年から、マイバック持参運動を始め、2007年からレジ袋の無料配布を段階的に中止してきた。2013年にはバイオマス配合プラスチックの「マイ・バスケット(買い物かご)」を導入するなどし、現在、レジ袋の無料配布を行っていない店舗は2088店舗に上る。</p>
<p>しかしプラスチック問題について世論がついてくるまでの道のりは長かった。「長い時間をかけて、お客様とコミュニケーションをして、理解していただき、共感していただくことで、お客様も参加してくださる。そういった土台をつくる、環境を整える、不便のないように色々な取り組みをするというのが企業の役割」と語った。</p>
<p>またイオンの電子マネー「WAON」には、全国の自治体や自然保護活動を行うNPO/NGO、文化遺産の維持のために寄付を行える「ご当地WAON」がある。売上金の0.1％がそれぞれの取り組みの寄付にまわされる仕組みだ。例えば、首里城のWAONを使って買い物をすれば、首里城再建のためにイオンが売上金から0.1%を寄付する。約150種類のご当地WAONがあり、2009年から2019年までに寄付額は15億2837万円に達する。</p>
<p>「企業の役割は、日々の生活の中でほんの少しだけ、消費者のみなさんも参加することができるプラットフォームを提供することではないでしょうか。そうすることで、一緒に色々な活動を応援することができ、そういう社会をつくることができると思います」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナー企業と連携して「デザイン×サステナビリティ」を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/kimurasan.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アスクルの木村美代子取締役は、LOHACOブランドの責任者を務める。LOHACOは、オフィス用品ではなく、働く女性の毎日を応援し、時間のない中でも丁寧な暮らしを可能にする商品やサービスを提供する個人向けＥコマースだ。力を入れるのは「デザイン」。Eコマースだからこそ、店頭では必要な目立つ宣伝文句や文字情報を記載しないデザインが可能となる。これらは、各メーカーの理解と連携があってこそ成り立つものだ。</p>
<p>しかし、単にデザインが良ければ選ばれる時代ではなくなった。LOHACOを立ち上げて5年が経つ頃、消費者から「デザインが良いだけでは物足りない」という声が届いた。木村取締役は「その言葉がすごく引っかかった」と話し、若手の女性社員を集め、今後について話し合ったという。そこで若手社員から出てきたのが「サステナビリティ」という言葉だった。</p>
<p>デザインの良さだけでなく、サステナブルだからLOHACOを選んでもらえるようにする――。「プラスチックを減らす工夫」「ごみを減らそう」「商品の原料を見直そう」「CO2の排出を減らそう」など7つの方針をたて、45社のメーカーと連携して、サステナブルなパッケージデザインや商品ラインナップを実現した。毎年行う展示会「ロハコ展」も、2019年度は「暮らしになじむ×サステナブル」をテーマに開催した。「お客さまからも好評をいただき、良いレビューや売上高も上がった。可能性を感じている」と木村取締役は言う。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題をどう克服するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/hiki1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では各社は、消費者を巻き込む上でどんな課題に直面しているかのだろうか。</p>
<p>木村取締役は、「デザインが良く、サステナブルなものをつくる」ために3つの「諦めない」<br />決まりをつくったという。「サステナブルであること」「価格が高くなりすぎないこと」「機能が下がったり、美味しさを損なわないこと」。この3つのハードルを乗り越えて、消費者に支持されるものを商品化することに取り組んでいるという。サステナブルだからと言って「高くなりすぎると販売が難しいが、少し高くなるのは大丈夫」と話した。</p>
<p>サントリーの福本執行役員も「調査を行うと、『環境にいいものを購入したい』とおっしゃるお客さまは多い。しかし、単に環境にいい、サステナブルと謳う商品を出しても売れるわけではありません。ブランドや製品づくりに一貫性がないといけない」と、LOHACOの方針にうなずいた。</p>
<p>そして、世界的に注目を集めるプラスチック問題について、福本執行役員は「飲料業界は90年代から、リサイクルや分別を呼びかけるマークを商品に付けてきました。ご家庭では分類していただけますが、自販機やイベント会場などではなかなか行動に繋げていただけないという課題があります。お客さまに共感していだき、一緒に循環型社会をつくっていくにはどうすればいいか――。一緒に参加したくなるような楽しく、かっこいい仕掛けづくりにいままさに取り組んでいます」と語った。</p>
<p>「お客様に共感いただくというのはすごく難しいことです」とイオンの三宅執行役も言葉を揃えた。マイバック持参運動を始めた頃、顧客だけでなく従業員からもなかなか理解を得られなかったと振り返った。「共感を得るには根気強さが必要です。取り組みがなぜ必要なのか、従業員もきちんと説明できないといけません。従業員、顧客、自治体と一緒に考えていく場をつくることがすごく大切になる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナーシップがますます大切になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/adachisan.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>異なる業種の3社が共通して重要だと話したのが、ステークホルダーとの連携・協創だ。ファシリテーターの足立氏は「グッド・ライフの実現」というのは「ブランドが単体で実現するのではなく、一緒につくっていくという意味があると3社の話を聞いて思います」と総括した。</p>
<p>アスクルの木村取締役は、「サントリーの福本さんがおっしゃるように、これからはパートナーシップを組んでやっていくことが重要です。LOHACOでは、42社のメーカーに『暮らしになじむ×サステナブル』というテーマに共感していただき、お客様に価値を創造しようと一緒の方向を向いて取り組んでいます。そうすると成功事例、失敗事例も共有でき、次の年には成功事例を超える良いものをつくろうという流れが生まれます」と語った。</p>
<p>パートナーシップの中で、これから大事になるのが「将来世代」だ。木村取締役、サントリー福本執行役員は揃って「若い人の力」「将来世代との連携」が大事と話した。</p>
<p>「若い方たちの話を聞いていると、社会のためになることをしたいという方が多いです。私たち企業にそういう仕組みやプラットフォームをつくって欲しいという声をいただきます。そういう声はすごく嬉しいものです。私たちだけが前に進むのではなくて、小さなことからでいいので一緒に取り組みを進めていきたいです。大きく社会が変わるには、小さなことの積み重ねが必要だと思います。その中から次の成果が生まれると思っています」(福本執行役員)</p>
<p>イオンの三宅執行役は、SNSの台頭によって、消費者と企業のコミュニケーションのあり方が変わっていると指摘し、それを生かして「持続可能な社会づくり」の機運を醸成する方法があるのではないかと締めくくった。</p>
<p>「いまは個人の方も十分に発信する力を持ち、それが可能となるプラットフォームもあります。昨今の新型コロナウイルスに関する情報発信もそうです。もちろんフェイクニュースなどの問題もあります。しかし、さまざまな立場の人たちが議論し合う場があるというのは、社会全体としては良い傾向だと思っています。</p>
<p>環境問題や社会的課題の解決に関しても、個人の方が自分の意見を持ち、それを発信し、『どうあるべきか』を企業も一緒に考えていけたら、より良い社会になるのではないかと思います。</p>
<p>レジ袋をなくすというのは、1枚2－3円のことで小さな話かもしれません。でもそういったことでも、社会に良いことをしたと感じてそれを発信することで、みんなで持続可能な社会をつくるための雰囲気をつくっていくことが大事ではないかと思っています」 </p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランドと消費者が連携して「持続可能な暮らし」を実現するには サントリー、イオン、アスクルの役員が語る

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/sb.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サステナビリティに関するサービス提供事業者向け「SBアフィリエイト・メンバー・ネットワーク」</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年11月19日　サンフランシスコ</p>
<p>米サステナブル・ブランド(以下、SB)はこのほど、サステナビリティに関するサービスを提供する事業者向けの新たなコミュニティ「<a href="https://sustainablebrands.com/participate/affiliatemember">SBアフィリエイト・メンバー・ネットワーク</a>」を設立しました。設立メンバーには12企業・団体が参画しています。私たちは今後、未来において必要とされるブランドであるために、サステナビリティを取り入れ、ブランド変革を加速させる企業・団体は劇的に増えると考えています。</p>
<p>SB会員組織部門 統括責任者 ダレン・ベックは次のように述べています。</p>
<p>「SBアフィリエイト・メンバー・ネットワークは、コンサルタントや代理店、非営利団体、その他のパーパス(存在意義)に基づいたソリューションを提供する企業・団体が、それぞれの生み出すサービス・製品をより洗練させていくための拠点です。ここに集う企業・団体はサステナブルなブランドを生み出す案内役であり、サステナブルなブランドになることを実現する役割を担っています。本ネットワークは、互いに学び合い、それぞれの影響力を高めるフォーラムを実施していきます」</p>
<p>本ネットワークに加入する企業・団体は、メンバーが定期的に顔合わせをする機会である、SBのグローバルイベントや特定の参加者のみが参加できる会合に出席することができます。また、さまざまな有名企業が参画する<a href="https://sustainablebrands.com/participate/corporatemember/community">米国SBコーポレートメンバー</a>と毎年、協働する機会があります。SBデジタル・メディア・チャンネルでそれぞれのサステナビリティに関するニュースや知見を共有することができます。</p>
<p>特筆すべきは、メンバーに加入することで、SBが独自に開発したサステナブル・ブランドの実践・到達レベルを評価するツール<strong>「</strong><a href="https://go.sustainablebrands.com/resources-sb-brand-transformation-roadmap">SBブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ(SBロードマップ)</a><strong>」</strong>をそれぞれのクライアントに対して活用できる点です。本ツールは、サステナブル・ブランドになるまでの道筋を段階的に示し、「パーパス」「ブランド・インフルエンス」「オペレーションとサプライチェーン」「製品とサービス」「ガバナンス」という5つの分野における達成度を評価できるナビゲーション・ガイドです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/af.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>設立メンバーは、Acacia Blue Cares、Barkley、電通イージス・ネットワーク、FSC(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)、Global Strategy Group、博展、Latitude、Pixelis、Sustainability Academy Turkey、Sustainable Waves、The BrandBeing Consultant、URBANの12企業・団体です。</p>
<p>本ネットワークは各メンバー企業・団体に対して、競争前の基礎研究的な段階で、それぞれが集い、インスピレーションを得られ、成功事例を共有できる場を提供します。設立メンバーは、SBロードマップがどのように顧客との連携に幅広い枠組みを提供することができ、それらのブランドの変革と影響力を加速させられるかを正確に理解しています。</p>
<p>設立メンバーの一社である、電通イージス・ネットワーク(ロンドン)のソーシャル・インパクト部門責任者であるアンナ・イーストン氏は、参画についてこう語っています。</p>
<p>「世界最大のデジタル・コミュニケーション企業の一社として、私たちは、デジタル社会には社会に良い影響をもたらす大きな可能性があると考えています。だからこそ、企業をしてブランドの役割を変革しようと取り組んでいます。弊社では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿ったキャンペーンを通じ、社会により良い影響をもたらすために顧客と協働しています。<br />
SBは、メディアや広告産業、大学などの研究機関、ブランドが新たなイニシアティブや調査、ツールの下で協働するプラットホーム・手段を提供しています。SBロードマップはその最たるものです。このツールがあることで、ブランドがパーパスを追求すると同時に利益も追求できているか、ブランドの影響力を活用しているか、さらにサステナブルなブランドになるためのカギとなる他の重要な側面にどれほど投資しているのか、その達成段階を評価することができます」</p>
<p>責任ある森林管理の普及を行うFSCのクリス・マクラーレンCMO(最高マーケティング責任者)はこうコメントしています。</p>
<p>「消費者ブランドは、社会にポジティブな変化をもたらす桁外れの影響力を持っています。FSCはSBとの関係を強固なものにできることを楽しみにしています。<br />
今回の新たなパートナーシップは、われわれの連携するブランドが、FSC認証を使うことで、気候変動や生物多様性、労働、先住民の権利、そのほかの課題解決において主導的役割を果たそうと取り組んでいることを示すことのできる大きな可能性を秘めたものだと捉えています。同時に、われわれにとってもパートナーブランドにとっても、世界の森林においてFSCのポジティブ・インパクトを拡大するチャンスだと確信しています」</p>
<p><strong>サステナブル・ブランドについて</strong></p>
<p>サステナブル・ブランド(SB)は、2006年に米国で生まれた、グローバル・グローバルコミュニティです。「サステナビリティ(持続可能性)」をビジネスに取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める活動を推進しています。このSBコミュニティに参加するブランドは、この活動が中長期的な経済効果をもたすものとして捉え、実際にその成果を収めています。SBの創始者であるコーアンスカジニアは、環境や社会にイノベーションを起こし、新しいビジネス価値とブランド価値を実現する「インスピレーション」や「知見」をより多くのブランドに提供することを使命としてきました。</p>
<p>日本では2015年、米SustainableLifeMedia社と株式会社博展との提携により、日本におけるSBコミュニティ活動がスタートしました。SBは、複数のメディアや活動を通して「サステナビリティ」と「ブランディング(企業価値創造)」の統合を推進する企業の活動を支えています。</p>
<p>■「SBアフィリエイト・メンバー・ネットワーク」の詳細についてはこちらにお問い合わせください。<br />
<a href="mailto:engage@sustainablebrands.com">engage@sustainablebrands.com</a></p>
<p>■本リリースについてのお問い合わせはこちらにご連絡ください。<br />
Marie Perriard<br />
Sustainable Brands<br />
Senior Director, Global Brand<br />
415.626.2212<br />
<a href="mailto:mperriard@sustainablebrands.com">mperriard@sustainablebrands.com</a><br />
※恐れ入りますが、英語でお問い合わせください</p>
<p><a href="https://sustainablebrands.com/read/press-release/global-cohort-joins-sustainable-brands-new-network-for-brand-transformation"><strong>リリース(英語版)</strong></a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

リリース：サステナブル・ブランド、「ブランド変革」促す新たなネットワークを設立

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>PRESENTED BY SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsでは、誰ひとり取り残さないための前進を目指し、各国とステークホルダーがあらゆるレベルで行動することが求められています。日本国内でも、企業を中心に少しずつSDGsの認知度は上がりつつありますが、具体的にどのように実践していくかについては手探りの状態が続いています。</p>
<p>こうした状況を受けて、SDGs達成へ向けたアクションの優良事例創出を行い、これを通じた知的基盤を構築するための取り組みとして、慶應義塾大学 SFC研究所では、2017年10月に「xSDG・ラボ」、2018年6月に「xSDGコンソーシアム」を設立しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/DSC02083_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>慶應義塾大学 SFC研究所は、産官学連携により、オープン・イノベーションを推進するプラットフォームとして位置付けられています。SFC研究所では、専門分野を横断した研究グループ「ラボラトリ」や、企業や自治体と連携する「研究コンソーシアム」を組織し、現代社会に立ち現れる未知の難題に挑み続けています。</p>
<p>先端的研究をリードしてきたSFC研究所に設立された「xSDG・ラボ」「xSDGコンソーシアム」の「x」には、企業活動や地方自治体などによる取り組み、消費や投資活動、IoTなど、世の中のいろいろな活動にSDGsを掛け合わせて、目標達成に向けた先進事例・優良事例を生み出し、これを日本から世界に発信しようという思いが込められています。</p>
<p>「xSDG・ラボ」は、多様で複雑な社会における問題解決をSDGsという切り口で実現し、SDGsのベストプラクティスの創出・集積を目指して活動しています。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスを中心としたメンバーが参集して研究を行うとともに、企業や自治体と手を組んで、個別の課題に応じたテーラーメイドの活動として、共同研究を推進しています。</p>
<p>企業との共同研究では、SDGsによる中長期的経営、ESG投資に資する事業の分析や創出、ソーシャルインパクト評価指標の開発など、学術的根拠に基づくSDGs対応戦略を検討し、実装の支援を行っています。</p>
<p>また、自治体と組んで自治体評価の新たな指標をともに作り上げ、自治体診断を行って地方の価値創造につなげる活動も進んでいます。</p>
<p>一方、「xSDGコンソーシアム」では、未来へ向けたビジョンを共有し、協働する企業・自治体を研究メンバーとして（年会費制）募っています。xSDGコンソーシアムに参加するメンバーは「Vision Sharing Partner (VSP)」と呼称しています。</p>
<p>主な活動の一つとして、全体会合「コンソーシアム・ミーティング」を開催。毎回テーマに沿った有識者による専門的知識の提供や、関係省庁関係者による最新の政策動向を基にした議論・意見交換・ワークショップ等を実施するほか、SDGsの国際動向や国内実施、指標、政策の動き等に関する情報提供・情報交換を行います。</p>
<p>また、課題別に「分科会」を設置し、より掘り下げた検討を行い、業界横断の基準や目標、アクションを官民連携で創出します。現在は、金融アセスメント、プラスチック問題等の分科会が活動しています。</p>
<p>さらに、企業と地方自治体、関係省庁とNPO/NGOとのコラボレーションを創出し、SDGsの目標17に掲げられた「パートナーシップによる目標達成」の実装を進めます。</p>
<p>このほか、VSPを対象に、アクション創出へ向けたアドバイスを行う「コンソーシアム相談会」やシンポジウム等も開催しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>xSDG・ラボの取り組み成果の一つとして、2019年9月6日、「SDGs実施指針改定に向けた提言」を外務省に提出しました。これは、xSDG・ラボが運営事務局として参加し、日本国内でのSDGsの推進を目指すステークホルダー会議「SDGs推進円卓会議構成員有志」によって取りまとめられたものです。</p>
<p>また同月末には、xSDG・ラボ監修により、『SDGs白書2019』の刊行が実現しました。白書がまとめられたのは日本国内初で、日本におけるSDGsの取り組みの取り組み・指標を整理し、今後の活動を加速させる一冊となっています。</p>
<p>こうした成果を携えて、9月23日には国連総会に合わせ、ニューヨークにて「慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、 xSDGコンソーシアムシンポジウム in NY Essence for Successful Actions towards Achieving the SDGs」を開催しました（開催の様子はIISDウェブサイト<a href="http://enb.iisd.org/sdgs/national-progress/">http://enb.iisd.org/sdgs/national-progress/</a>よりご参照いただけます）。当日は、xSDG・ラボの代表である蟹江憲史 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授のほか、ANAホールディングス、楽天、静岡市等、xSDGコンソーシアムに参加する企業や自治体が登壇し、取り組みの紹介を行いました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsで謳われる17のゴール、169のターゲットは広範に及び、一人・一社・一自治体で着手し解決することは困難を極めます。「xSDG」の活動がハブとなり、数多くの好事例を世の中に示していくことは、SDGsの着実な達成に貢献するものと考えられます。これからも日本におけるSDGs実践のブースターとして、「xSDG・ラボ」「xSDGコンソーシアム」への期待が高まります。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://xsdg.jp/" target="_blank">xSDG・ラボ</a></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/" target="_blank">慶應義塾大学SFC研究所</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はSB.comでグローバル配信されています。<br /><a href="https://sustainablebrands.com/read/collaboration-cocreation/xsdg-laboratory-and-consortium-sharing-visions-and-accelerating-action-on-sdgs">https://sustainablebrands.com/read/collaboration-cocreation/xsdg-laboratory-and-consortium-sharing-visions-and-accelerating-action-on-sdgs</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

未来へ向けたビジョンを共有し、SDGsの課題解決に向けた行動を加速させる「xSDG・ラボ」「xSDGコンソーシアム」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/20/roundtable.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国経済が一つの転換点を迎えた。米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は19日、企業のパーパス(存在意義)について新たな方針を発表。これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明した。181社のCEOが署名した今回の見直しについて、同団体は「時代に合わせ、長期的視点に立った方針に変更した」と見解を示している。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほど発表された声明には、アマゾンやアップル、JPモルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バンク・オブ・アメリカなど181社のCEOが署名している。</p>
<p>ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、コーポレート・ガバナンス(企業統治)原則を定期的に公表してきた。1997年以降、企業は第一に株主に仕えるために存在するという「株主至上主義」の原則を表明してきた。</p>
<p>ジョンソン・エンド・ジョンソンのアレックス・ゴースキーCEO は「新たな原則は、今日の企業経営のあり方とあるべき姿を的確に表したもの」と評し、JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは、「多くの経営者が従業員や地域社会に投資するようになっている。なぜなら、長期的に成功する唯一の方法だからだ。今回の現代的な原則への見直しは、すべてのアメリカ人のために経済を推し進めていくというビジネス界の揺るがない決意の表れだ」と説明している。</p>
<p>「CEOは利益を生み、株主に価値を還元するために働く。しかし、一歩先を行く企業はそれ以上を目指す。そうした企業は顧客を最優先し、従業員や地域社会に投資する。最終的には、そうすることが長期的価値を構築する最も有力な方法なのだ」――保険会社 プログレッシブ・コープ トリシア・グリフィスCEO</p>
<p>「すべてのステークホルダーにとって長期的な価値を生み出し、直面する課題の解決に取り組むことに焦点を注ぐことが、21世紀を生きる企業にとってかつてないほど重要な意味を持つようになっている。結果的に、企業と社会が共に豊かに、持続可能になる方法だからだ」――フォード財団 ダレン・ウォーカー会長</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>背景にミレニアル世代の台頭</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では、2000年代に成人を迎えたミレニアル世代の労働者が全労働者の約3分の1を占めると言われる。米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」は、今回の見直しを後押しした企業へのプレッシャーの大きな要因として、「若い労働者が、経営者に対し、単に利益を最大化するよりもより高尚なパーパス(存在意義)を掲げることを求めている」「消費者が人や環境に良いことをしているように見える企業に注目するようになってきている」「社会的意識の高い投資家らが持続可能性、企業責任、社会的インパクトといった観点を持つ金融商品に膨大な額の投資を行うようになってきている」ということを挙げている。</p>
<p>米経済誌「フォーチュン」は若者の資本主義に対する関心の低下を要因の一つに挙げる。2016年のハーバード大学の調査によると、調査した18－29歳の米国人の51%が「資本主義を支持しない」と回答、3分の１は「社会主義に変わることを望んでいる」と回答した。さらに米調査会社ギャラップの2018年の調査でも、「資本主義を肯定的に捉えている」と回答したのは約45%で、2013年から23%下がっていたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の存在意義</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新たに発表された「企業の存在意義」は、顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主ごとに定義されている。</p>
<p>●　顧客への価値提供：我々は消費者の期待に応え、さらにその期待を上回ることで道を切り開いていくというアメリカ企業の伝統を推進していく。</p>
<p>●　従業員への投資：従業員への投資は、従業員を平等に保障し、重要な恩恵を与えることから始まる。急速に変化する世界で生き残るために、新たな技術を習得する手助けとなる訓練や教育を行い、従業員を支援する。ダイバーシティとインクルージョン、尊厳と尊敬を育んでいく。</p>
<p>●　サプライヤーを公平に、倫理的に扱う：規模の大小を問わず、他の企業と良いパートナーになるために尽力する。それはミッションを達成することにもつながる。</p>
<p>●　事業を行う地域社会を支援：ビジネス全体を通して持続可能な取り組みを行うことで、地域社会の人を尊重し、環境を保全する。</p>
<p>●　企業が投資し、成長し、改革を行うための資本を提供してくれる株主の長期的価値を創造：株主に対し、透明性の確保と効果的なエンゲージメント(対話)を行う責任を果たす。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ファイナンス

経済 economy

米経済団体が「株主至上主義」から脱却、人や社会を重視へ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/16/byfood_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">日本の食文化を発信し、ワンストップで予約決済ができる「byfood.com」(<a href="https://www.byfood.com/">https://www.byfood.com/</a>より)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飲食店の予約を通じて途上国の子どもたちを支援するテーブルクロス(東京・新宿）が新たに訪日外国人向けに日本食を体験することで、世界の子どもたちを支援できるサービスを始めた。来日前に英語で飲食店や食の体験プログラムを検索、予約、決済ができるポータルサイト「byFood.com」を通じ、サイトでの購入金額に応じて途上国の子どもの給食や、子どもたちを支援する団体への寄付を行う仕組みだ。訪日観光客の日本食体験ニーズが高いにもかかわらず、十分に日本食の情報へアクセスできない課題を解決して飲食店の利用につなげ、寄付の規模も加速させる。(環境ライター　箕輪弥生）</p>
<p>訪日観光客は前年度より8％増加し年間3千万人を超える(日本政府観光局調べ)。来年は東京五輪もあることからさらなる増加が予想される。これら訪日観光客の訪日目的のトップはここ3年間、日本の食である(観光庁調べ)。</p>
<p>「観光客が日本に来た時にローカルな日本の食文化を体験したいと思っても、なかなかアクセスできないという課題を、テーブルクロスで培った飲食店予約メディアのシステムを使って解決できると考えた」</p>
<p>テーブルクロスの城宝薫代表はインバウンド事業を始めたきっかけをこう話す。</p>
<p>同社は昨年11月にインバウンド向け東京の食文化紹介サイト「Tokyo by Food 」を事業買収し、全国展開に広げ、検索、予約から決済までワンストップで行えるシステムを導入し「byFood.com」として新たにサイトをリニューアルした。</p>
<p>同サイトは、飲食店の予約、決済だけでなく、さまざまな日本食体験ができるイベントチケットを販売し、ベジタリアンやハラールといった食制限のある観光客でもスムーズにそれぞれのニーズに合った食体験ができる配慮を行う。</p>
<p>また、地方の食文化にも着目。地方自治体や鉄道会社とも連動して地方の食を体験し、商品を購入できる食のイベントも展開する。これにより、地方の商店街、飲食店へのインバウンド誘致やローカルな食文化の発信を支援したい考えだ。</p>
<p>城宝代表は「新しく観光資源を誘致するのではなく、すでにある地方の食文化という観光資源に焦点をあて魅力を伝え、地域活性化にもつなげたい」と話す。</p>
<p>さらに同事業にはユニークな点がある。「社会貢献ができるアプリ」として、アプリで飲食店を予約することで23万8000食以上の給食を途上国の子どもたちに寄付してきた「テーブルクロス」の仕組みを取り入れ、訪日観光客が日本食体験をすることで、国内外の子どもたちの支援につながる社会貢献型事業の仕組みを付加していることだ。</p>
<p>「テーブルクロス」アプリではこれまで、飲食店の予約1名に対して広告料180円のうち30円が途上国の子どもたちの給食支援に充てていた。今回のインバウンド事業では、予約購入した金額に応じて1件の予約につき最大300円が子どもたちの支援に充てられるという。</p>
<p>支援先についても、途上国の子どもたちへの給食支援に加え、国内外の子どもを支援する団体から毎月1団体を選び支援を行う。同社は国内の飲食店予約アプリに加え、成長が期待できるインバウンド向け事業を展開し、2020年までに途上国の子どもたちに40万食の給食を寄付するという目標についても加速させたい意向だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/16/minowa_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">地方の食文化体験もパッケージ化して販売する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

インバウンド向け日本食の体験サイトを通じて国内外の子どもを支援

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/20/top1200400.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドのフラッグシップ・イベント『SB 2019 デトロイト』が6月3日から、4日間にわたり開催されました。</p>
<p>2017年度の「Redefining THE GOOD LIFE」では、“グッド・ライフ” を「企業やブランドが地球規模の社会的課題に積極的に関与し、すべてのステークホルダーと中長期的に良好な関係を築くこと」と、再定義しました。<br />そして2018年度の「Redesigning THE GOOD LIFE」では、“グッド・ライフ” の実現に向けた再構築（自己改革）を啓発。<br />そして、いよいよ2019年度の「Delivering the Good Life」(“グッド・ライフ”の実現)が始動します 。</p>
<p>本セミナーでは、2,000名を超える来場者、300名余りの講演者と100以上のブランドが集結した『SB 2019 デトロイト』の模様を、キーマンが報告します。</p>
<p>“グッド・ライフ”の実現に向けて今後、世界の潮流はどのように変わるのか？<br />来春の「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」へつながるグローバルのトレンドと、その知見を一気にご紹介します。是非、ご来場ください。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/20/vancouver_ichiran_1200.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://questant.jp/q/SBJ-2019-07-Entry" target="_blank">参加のお申込みはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アジェンダ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:646px">
<tbody>
<tr>
<td>Opening ～<strong>SBジャパンのマイルストーン</strong></p>
<div><strong>　　　　　SBデトロイトの概要とテーマ</strong></div>
</td>
<td>Country Director Sustainable Brands Japan<br />株式会社博展　<br /><strong>鈴木 紳介</strong></td>
</tr>
<tr>
<td colspan="1" rowspan="2">グッド・ライフの再構築から実現へ<br /><strong>サステナブル・ブランド </strong><strong>2019-2020</strong> <strong>グローバルテーマ</strong><br /><strong>『Delivering the Good Life</strong><strong>とは？</strong><strong>』 </strong><br />SB Global Flagship 2019 デトロイト 参加報告</td>
<td>サステナブル・ブランド 国際会議<br />アカデミックプロデューサー<br />駒澤大学 総合情報センター 所長 経営学部<br />市場戦略学科 教授　<br /><strong>青木 茂樹</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>県立広島大学　大学院　経営管理研究科（ＭＢＡ）<br />ビジネスリーダーシップ専攻　専攻長／教授<br /><strong>江戸 克栄</strong></td>
</tr>
<tr>
<td colspan="2">Break</td>
</tr>
<tr>
<td>トークセッション<br /><strong>日本企業が参考にすべき、</strong> <strong>SB</strong> <strong>デトロイト注目のトピックス紹介</strong></td>
<td>サステナブル・ブランド 国際会議<br />アカデミックプロデューサー　<strong>青木 茂樹</strong></p>
<p>県立広島大学　大学院　経営管理研究科（ＭＢＡ）<br />ビジネスリーダーシップ専攻　専攻長／教授　<strong>江戸 克栄</strong></p>
<p>東洋アルミニウム株式会社 CSR推進室　<strong>東郷 なり</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>Closing</td>
<td>Country Director Sustainable Brands Japan<br /><strong>鈴木 紳介</strong></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スピーカー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/aoki.png"/></div>
<div class="m_paragraph">SB アカデミックプロデューサー<br />駒澤大学 総合情報センター 所長 経営学部 市場戦略学科 教授　<br /><strong>青木 茂樹</strong><br />駒澤大学経営学部市場戦略学科教授。1997年 慶應義塾大学大学院博士課程単位取得。山梨学院大学商学部教授、University of Southern California Marshall School 客員研究員を歴任。多くの企業の新規事業の立ち上げやブランド構築に携わる。地方創生にも関わり、山梨県産業振興ビジョン策定委員、NPOやまなしサイクルプロジェクト理事長。人財育成として、私立大学情報教育協会FD/ICT活用研究会委員、経産省第1回社会人基礎力大賞を指導。やまなし大使。</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/edo.png"/></div>
<div class="m_paragraph">県立広島大学　大学院　経営管理研究科（ＭＢＡ）<br />ビジネスリーダーシップ専攻　専攻長／教授<br /><strong>江戸 克栄</strong><br />慶應義塾大学商学研究科修士課程修了、慶應義塾大学商学研究科博士課程単位取得退学後、文化女子大学（現文化学園大学）服装学部専任講師、准教授、教授を経て現職（「マーケティング」、「マーケティングリサーチ」担当）。文化学園大学では、文部科学省大学教育・学生支援推進事業 大学教育推進プログラム『ファッション循環型社会対応教育の新展開』の担当としてUSR推進室副室長を務める。株式会社サーベイリサーチセンター顧問、株式会社リスペクトインスティテゥート主任研究員として多くの企業のマーケティング及びマーケティングリサーチに参画。戦略研究学会元理事、地域デザイン学会理事、芝浦工業大学非常勤講師（社会調査演習）、講演、研修多数。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/CIMG4127.png"/></div>
<div class="m_paragraph">東洋アルミニウム株式会社 CSR推進室</p>
<div><strong>東郷 なり</strong> </p>
<div>東洋アルミホイルプロダクツ㈱で企画開発、東洋アルミエコープロダクツ㈱で生産管理、品質管理に従事。その後、東洋アルミニウム㈱でCSR推進室の環境担当。現在は同社のCSR全般、SDGsの取り組みを担当する。 </div>
</div>
</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/suzuki.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Country Director Sustainable Brands Japan<br />株式会社博展<br /><strong>鈴木 紳介</strong><br />早稲田大学理工学部を卒業後、株式会社リクルート入社。ITサービス の事業の立ち上げに携わる。その後、IT業界 に特化したプロモーション会社を設立。20年間、100社 を超える IT企業 のマーケティング・コミュニケーション、ブランド、広報、営業戦略の企画・実施に従事する。2012年 より株式会社博展にて”エクスペリエンス・マーケティング”をコンセプトに掲げる同社の新規事業、デジタル事業、グローバル戦略を担当する。2015年3月 に、SB創設者 のコーアン氏に出会い、同年 6月 の SBサンディエゴ会議 に参加。グローバルにおけるサステナブル・ブランドの潮流を肌で感じ、この活動の日本への誘致を決意する。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://questant.jp/q/SBJ-2019-07-Entry"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/20/sanka.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph">〇開催日時：2019年7月24日（水）14:00～17:00（受付開始13:30～）<br />〇開催場所：The DECK ［ザ・デッキ］  <br />   〒541-0054 大阪市中央区南本町2-1-1 1F<br />　アクセス　<a href="https://thedeck.jp/access">https://thedeck.jp/access</a><br />〇定員： 50名<br />〇参加費：無料（事前登録制）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://questant.jp/q/SBJ-2019-07-Entry" target="_blank">参加のお申込みはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お問い合わせ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB Tokyo 運営事務局（株式会社博展 内）<br />E-mail: sbt@sustainablebrands.jp</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

大阪でSBデトロイト報告セミナー開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/16/W600_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京１日目の3月6日、Special Event会場では、ワークショップ「Glocal Design @ Future Lab（主催=一般社団法人地域デザイン学会）」が開催された。テーマは「『共感×共創』によるクロス・バリューの創出」だ。企業、NPOや大学などがどうマッチングし、課題解決に向けたアイデアを実践化、理論化をするのか。ローカルとグローバル、それぞれの課題解決策を模索する2部構成で、参加者たちは専門分野の垣根を超えたディスカッションを行った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「脱おもてなし」への転換を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップに先立って3人のスピーカーが講演を行い、現在の課題解決に関する潮流や共創の考え方を指し示した。</p>
<p>ソーシャルデザインを手がける原田保氏（一般社団法人 地域デザイン学会 理事長）はコンテンツではなくコンテクストが重要という自身の考えを示し、「ビジネスを創るにあたって重要な2つの観点」として「脱ものづくり・脱おもてなし」を掲げた。「時間と空間を支配するためには『スタンダード』の創出が必要」「まず最大の価値を生み出す『サービス』にエネルギーを割くべき」と語った。既存の言葉を深掘りし、ビジネス創出のキーポイントを鋭く解説した原田氏の言葉に、会場の参加者は大きな刺激を受けた。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/15/0365.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">左から青木氏、原田氏、鵜尾氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>次に登壇したのは鵜尾雅隆氏(認定NPO日本ファンドレイジング協会)。鵜尾氏は「経済的リターンと同時に社会的なリターンを求めるインパクト投資の市場は30兆円を超えている」と世界の潮流を解説。NPOに血を通わせる金融との関わり方を示し、「地域デザインを考える上でNPOが持つ最も大きな力は枠を超える力だ」と締めくくった。</p>
<p>セッションの総合ファシリテーターを務める青木茂樹氏（駒沢大学）は「今セッション参加者のプロフィールは様々。それぞれの知見や持っているコンテンツを活かし、サステナビリティに向かった新しい事業のアイデアを」とワークショップへの期待を語り、参加者の共感・共創への姿勢と連携を促した。</p>
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<h2>ワークショップA 「ローカル課題とその解決策提案」</h2>
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<p>今セッションのワークショップはユニークな方法で行われた。まず地域の課題解決に関心を持つ企業やNPOから、3つの違ったテーマについて問題提起プレゼンテーションが行われる。参加者は興味を持ったテーマをひとつ選び、選んだテーマについてグループでディスカッションを行う。前半のテーマは「ローカル課題とその解決策提案」。プレゼンされたのは以下の3テーマだ（カッコ内は提案者）。</p>
<p><strong>「瀬戸内の諸島連携による観光開発をどのように進めるのか？」(磯田周佑氏・地域デザイン学会)</p>
<p>「自転車活用によって、脱限界集落、そしてサステナブルな地域社会をいかにつくるか？」（山本薫氏・同）</p>
<p>「東京パラリンピックに併せて、補助犬の啓発普及をどう展開するか？」(橋爪智子氏・NPO法人 日本補助犬情報センター)</strong></p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><a href="/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/16/IMGP1503W300.jpg" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/16/IMGP1503W300_1.jpg"/></a></div>
<div class="elem_paragraph">左から磯田氏、山本氏、橋爪氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>磯田氏によると、瀬戸内地域の、地中海をモデルとしたブランド戦略は国内でも功を奏している一方、自身が手がけるローカル雑誌「せとうちスタイル」は赤字だという。瀬戸内のブランディング構築について参加者にアイデアを求めた。</p>
<p>山本氏はロードバイクを通した地域活性化の活動を紹介。「NPO法人だからこそできる活動もあるが、どう企業や自治体の参画を促すべきか」と問題提起をした。</p>
<p>橋爪氏は補助犬をパートナーとした障がい者の社会参加推進活動を紹介。その中で「補助犬について知らないと回答した人が68％、同伴拒否の経験がある補助犬ユーザーは66％」と社会の認知不足を指摘。同伴拒否の実例を挙げ、「オリ・パラを目前にして一人の人間をどう捉えるのか、日本は問われている」と切実に訴えた。</p>
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<h2>SDGs、youtuber……参加者の発表は潮流を反映</h2>
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<p>プレゼンを踏まえ、ファシリテーターを加えた35名の参加者は興味を持ったテーマを選ぶ。5～7名のグループに分かれた各テーブルで、白熱した議論が繰り広げられた。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/15/0495.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">参加者は職業、年代などの垣根を越えて議論し、発表を行った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>瀬戸内地域の観光開発をテーマに選んだあるグループの発表では「既存のコアなファン層をせとうちスタイリストとし、価値観を拡散」といった戦略アイデアが出された。また、別グループの「子どもの社会的価値観を育て、地域に根ざすことで将来の顧客セグメントとなる」との意見と併せ、磯田氏は「『せとうちスタイリスト』という発想は面白く、深みのある議論だった」と感想を述べた。</p>
<p>ロードバイクによる地域活性化をテーマに話し合ったあるグループは多様な人を呼び込むために自転車に拘らず、車椅子を利用したダイバーシティなレースの開催を提案した。また、補助犬の啓発普及を議論したグループは「活動をSDGsに当てはめ、同じ番号に力を入れる企業をパートナーに選定」とSDGsベースでの価値観のすり合わせを提案。この他にも「youtuberとの共創」や「動画やSNSを利用した認知度の向上」といった、社会の潮流に合わせた意見を始め、参加者はさまざまな視点からの発表を行った。</p>
<p>前半のワークショップを総括して原田氏は、社会課題に対して共感を用いた課題解決を目指す上で、3つの困難が伴うと解説した。まず、ビジョンと組織、どちらのゴーイングコンサーン（事業活動の継続）なのか。第二に、地域が先か事業領域が先か。第三に、企業や行政と連携する上で目的意識をすり合わせること。つまり、個人間なのか、組織間なのかで関係が変わるという点だ。「これらの課題を認識しながら選択することが重要だ」とさらなる協創を促した。</p>
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<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192253_1501.html" target="_blank">ワークショップ後半記事は⇒必要なことは「脱・コンテンツ」へのビジネス転換――「Glocal Design @ Future Lab」②</a></p>
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