経営 management

ステークホルダー

情報開示

パートナーシップ

イノベーション

グリーンウォッシュ

パーパス

ブランド戦略

人的資本経営

ガバナンス

マーケティング

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/04/forum.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、法人会員コミュニティの2022年度プログラム初回となる「第1回 SB-Jフォーラム」を7月29日、博展(東京・中央)本社とオンラインで開催した。今年4月からデンマークのオールボー大学で在外研究を行う青木茂樹・SB国際会議アカデミックプロデューサーが現地からリモートで参加し、「欧州企業のサステナビリティの考え方はどこから出てきたのか」と題して報告。後半はイケアとフィリップモリスの日本法人のサステナビリティ担当者が、グローバル本社の方針を踏まえた日本でのサステナビリティのアプローチについて話し、参加者は欧州企業の先進事例に関する知見を深めるとともに、日本企業がそれらをどう取り入れ、活用していくのかといった議論を交わした。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>北欧と日本の違いは？　サステナビリティと1人当たりGDPは相関</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/04/aokisensei_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンライン登壇した青木プロデューサー (写真はサステナブル・ブランド国際会議)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のSDGs達成度ランキングは毎年のように北欧がトップ3を占め、最新の2022年版調査でも1位はフィンランド、2位がデンマーク、3位がスウェーデンとなっている。一方、日本は19位で、2021年の18位からさらに順位を下げた。</p>
<p>青木氏は、日本にとって、このSDGs達成度ランキングでの順位の低さよりも大きな問題をはらんでいるのが、各国の国民1人当たりの名目GDPのランキングだと指摘。国ごとのGDPのランキングでは世界3位の日本だが、1人当たりの順位は2021年のデータで28位と、SDGsランキングよりも10位近く低い。一方、北欧の国々は同ランキングでも毎年上位を占め、2021年はノルウェーが4位、デンマークは9位につけている。つまり、SDGsやサステナビリティの進んだ国は国民1人当たりのGDPも高く、両者は相関している。</p>
<p>その構造的要因として、青木氏は2000年から2019年まで日本の実質賃金が全く上がっていないこと、また欧州に比べて日本は男女賃金格差が圧倒的に高く、一方で時間当たりの労働生産性は低いことを挙げ、「欧州の国々はジェンダー間の格差をなくすことでより競争力を高めている」とする見方を示した。</p>
<p>中でもデンマークは、フレシキビリティ(柔軟性)とセキュリティ(安全性)を組み合わせた「フレキシキュリティ」と呼ばれる柔軟な労働市場と手厚い失業給付、実践的な公的職業訓練を柱とする政策を推進している。これについて、青木氏は、「昔のような労働者VS経営者、資本家といったマルクス的な二元論ではなく、むしろこれをうまく循環させている」と説明。さらに同国のGDPは1980年比で2015年には約170%に伸びる一方、水の消費量とCO2排出量はともに約40％減少しており、「GDPと脱炭素や節水は、デカップリング(切り離し)が可能であることを証明している」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州初の「持続可能な都市と町の憲章」掲げたオールボー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木氏が在籍するオールボー(Aalborg)大学のあるオールボーはデンマーク北部の人口21万人の都市。1994年に欧州で初めて、「持続可能性に向けたヨーロッパの持続可能な都市と町の憲章」とされるオールボー憲章を掲げ、当時、40カ国以上の約2700の地方自治体が署名するなど大きな運動として広まった。酪農と小麦栽培を主産業とし、郊外に行けば今も牧歌的な風景が広がるが、近年は海上も含めた風力発電関連の輸出入が急速に進む。</p>
<p>ここで青木氏は、デンマークのサステナビリティを象徴する事象をいくつか挙げた。その一つがごみ処理場などの建物で、自身がサイクリング中に見つけ、何かと思って驚いたという、コペンハーゲン近郊のロスキレにある、シックな外観の塔がそびえ立つごみ処理場と、コペンハーゲンに2019年に誕生した、スキーやロッククライミングなどを楽しめるレクリエーション施設と廃棄物発電所を組み合わせた「コペンヒル」の2カ所を紹介。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/04/eri_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ロスキレのごみ処理場 (eyewave)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/04/copenhill_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コペンハーゲンの廃棄物焼却発電プラント「コペンヒル」 (olli0815)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いずれも著名な建築家のデザインによる街の新たなシンボルであり、青木氏はコペンヒルの写真を示しながら、「日本のように、地方にある原発からの送電で都市の生活が成り立つという社会ではなく、街のど真ん中に、自然と一体化したような最先端の設備を置くことで、市民の環境に対する意識も自ずと高くなる。アートとサステナビリティ、ブランドをうまく組み合わせている」と評価した。</p>
<p>このほかデンマークのサステナビリティを象徴するのは、ジェンダーに関係なく使用できるユニセックストイレと、「北欧の食材と多様な生産者に光を当て、その背景にある文化的知識を広める」ことや「動物を無用に苦しめず、海、農地、大地における生産を推進する」ことなどを掲げた新北欧料理に代表される「食」だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大事なのは1人の100歩ではなく100人の一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>組み立て式玩具レゴの発祥の地であるデンマークは、博物館にも子どもたちが展示を見て何を考えたかをレゴを使って表現し、発表する場所があるなど、対話し、行動する教育が根付いている。これは街づくりに関しても同じで、一つの公園をつくるのにも老若男女が対話して議論を深めるプロセスがあり、それこそがデンマークの面白い部分だ。</p>
<p>「大事なのは、1人の100歩ではなく、100人の一歩。サステナビリティは実直に進めていくことも重要だが、人を巻き込み、見せていく、共感を広げていく方向を目指すべきだ」。最後に青木氏はそう語りかけ、現地からの発表を終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イケアとフィリップモリス、日本法人が活動紹介</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/04/forum_3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山岡氏、平山氏、濱中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続くフォーラム後半は、「欧州のサステナビリティ先進企業の取り組み」と題したセッションが行われ、スウェーデン発祥のイケアと、スイスに統括本部のあるフィリップ モリスの日本法人からそれぞれサステナビリティの担当者が登壇し、グローバルな方針を踏まえた日本での取り組み事例を紹介した。</p>
<p>イケア・ジャパンの平山絵梨・Country Sustainability Managerは、連帯感や環境と社会への配慮など8つからなるイケア従業員の価値観の定義や、持続可能性と優れたデザイン、手ごろな価格といった商品開発における哲学など、同社のサステナビリティを巡るキーワードを一通り説明。2030年までの目標のテーマの一つである「公平性とインクルージョン」では、リーダー職における男女の割合を50：50にすることや、男女の賃金格差の解消などを掲げ、採用担当者やリーダーらに対する研修や啓発活動に力を入れていることを報告した。その中で今年いちばんのトピックになりそうなことは男性の育児休暇取得で、根底には「女性に職場で活躍してもらうためには、家でのイクオリティ(公平性)が非常に大事である」とする考えがあるという。</p>
<p>一方、フィリップ モリス ジャパンの濱中祥子・コーポレート サステナビリティ リードは、同社グループが扱うたばこ製品そのものが健康に与える害こそが社会に与えている大きな問題だと自覚し、これを戦略の中心に据えて事業を展開していることを改めて報告。具体的には紙巻きたばこと比べて健康への害が低減されることが科学的に実証されている製品の製造開発を進め、喫煙を続ける意思を持っている成人喫煙者に対してそうした製品への移行を促している。</p>
<p>日本は紙巻きたばこの販売数が目に見えて減るなど、煙のない社会を目指す同社の目標が非常に進んだ市場であり、濱中氏は、その背景に木造の建築物が多い日本特有のニーズがあることを白川郷の写真を見せながら説明。「グローバルの戦略を落とし込むには、日本ではどういうインパクトがあり、さまざまなステークホルダーからどんな要請があるのかを理解した上で戦略をローカライズしていくことが大事。鍵を握っているのはそれぞれの市場の一人ひとりの人であり、まさに青木さんが話していた、1人の100歩よりも100人の一歩ということだと思う」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本とスカンジナビア半島の文化は近しいものがある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、山岡仁美・SB国際会議D&amp;Iプロデューサーがファシリテーターを務め、「本国のポリシーやパーパスなどをしっかりと日本で推進していく上で直面している課題はあるか」と2氏に質問。</p>
<p>これに対し、イケアの平山氏は、「スカンジナビア半島の文化と日本の文化は自然へのリスペクトや資源を無駄にしないなど、近しいものがある。根底にもったいない精神があるところでリンクしており、サステナビリティの重要性についても多くの人が共感してくれる。難しさはあまりない」と、フィリップモリスの濱中氏は「日本にはたばこの製造工場もなく、たばこ農家との関わりもないので、日々の業務との関連性を意識しながら戦略を立てていくことが大事かなと思う」などと回答した。</p>
<p>もっともイケアでは「もったいないを起点とするサステナビリティは浸透しているが、気候変動を止めるためのサステナビリティにはまだ少し乖離があると感じている」と言い、従業員に対して気候変動に関する知識を学び直す場を設けたり、世界共通のサステナビリティに関するオンライン講習を全員が受講するよう決めており、日本は97%と参加率が最も高いことを挙げた。このほか各店に「サステナコミッティ」があり、従業員が改善案を出し合うといったムーブメントも生まれているという。</p>
<p>セッションには中盤、デンマークの青木氏も加わり、「低価格を打ち出す企業もある中で、サステナビリティ文脈におけるイケアの歴史や取り組みは日本での差別化につながるのか」「デンマークではたばこを吸う人も多い。健康にいいかどうかは別として、たばこやお酒などの嗜好品はコミュニケーションのツールとしてポジティブに捉えていいのではないか」などと2氏に投げかける形で対話が進行。この後、2社の事例を踏まえて参加企業がグループに分かれてディスカッションを深める時間も取られ、欧州の企業の先進的なサステナビリティ戦略を日本でどう取り入れ、展開していくかを巡って活発に意見を交換した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

欧州企業のサステナビリティの考え方はどこからきたのか――2022年度第1回SB-Jフォーラム

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内企業の持続可能な環境・社会への取り組みとブランドイメージを独自に調査するジャパン・サステナブルブランド・インデックス(Japan Sustainable Brands Index：JSBI)の最新版(2021年版)が、サステナブル・ブランド国際会議2022横浜で公表された。調査対象の企業は第1回(2020年版)の180社から300社へと大幅に増加。サンプル数も9000人から1万5000人へと拡大した。その結果から見えてきたのは、SDGs達成に対する生活者の期待にまだ多くの企業が応えられていないという現実で、企業が取りくむ余地は大きいということだ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▷JSBI</strong><strong>レポート(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トヨタと良品計画が今年も1位、2位　業種別では消費財業界の健闘が目立つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高島氏、田中氏、青木氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高島太士・一般社団法人NEWHERO<br />田中理絵・電通 グローバル・ビジネス・センター シニア・マネジャー、電通グループ ＤＪＮサステナビリティ推進オフィス</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI調査の結果発表と概要説明は、2月24日のサステナブル・ブランド国際会議の基調講演で行なわれた。ファシリテーターを務めたのは青木茂樹氏、パネリストとして、広告映像を手がけるドキュメンタリストの高島太士氏と電通の田中理絵氏が登壇した。</p>
<p>JSBIでは、SDGsへの貢献イメージを指標化した「SDGs貢献イメージ得点」と、SDGsの17目標(質問数30)に照らし合わせて各企業の取り組み度合いを評価した「SDGs評価得点」の合計点を基準化し、総合得点を出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/JSBI_top30.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演では上位20社が発表された。1位のトヨタと2位の良品計画は前年と同じ順位。3位には前年の25位から大きく順位を上げたスターバックスジャパンがランクインした。</p>
<p>電通の田中氏は、SDGsの注目領域である森林保全や農業などに取り組み、独自のコミュニケーションを実施する住友林業(4位)、クボタ(6位)、王子ネピア(11位)に注目。</p>
<p>NEWHEROの高島氏は、7位のP&amp;Gの広告を例に挙げ、「トランスジェンダーや障がいを持つ方などを起用し、“応援したくなる人を企業として応援する”という広告が共感を得ているのではないか」と分析した。</p>
<p>会場では、企業のイメージ(SDGs貢献イメージ得点)と取り組み度合い(SDGs評価得点)の指標にギャップがある企業のランキングも発表された。</p>
<p>「SDGs貢献イメージ得点」より「SDGs評価得点」が高かった企業は、SDGs達成に取り組んでいるが消費者にそのイメージを持たれていない企業とも考えられる。その上位には東京電力、NHK、ワタミグループ、大和ハウス工業、大成建設といった企業が並んだ。青木氏は「知られるためのコミュニケーションが重要になる」と指摘。</p>
<p>一方、「SDGs評価得点」より「SDGs貢献イメージ得点」が高かった企業は、やっているというイメージが強いが、具体的に何をやっているかが認知されておらず伝えきれていないといえる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>業種別ランキングと傾向</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi4.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらには、調査対象の19業種300社の平均得点をもとにした業種別ランキングも紹介した。注目は3位の「化粧品・トイレタリー」(前年5位)と7位の「流通・小売業」(前年11位)で、消費活動がコロナから復活しつつあることを示していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>SDGsの認知度、1年で58.1%から84.2%へ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同時に行ったSDGsの認知度調査では、前年58.1%だった認知度が今回は84.2%まで上昇した。</p>
<p>性別に基づき調査した「SDGs重要度」では、男性より女性の方がSDGsを重視している傾向にあることが分かった。特に目標1「貧困をなくそう」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」への関心が高く、そうした課題に女性が直面していることを示唆している。</p>
<p>SDGs評価得点を業種別に分類した「業種別SDGs企業評価」では、多くの業種が目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標8「働きがいも経済成長も」への貢献イメージで高い評価を得ている一方、目標10「人や国の不平等をなくそう」や目標14「海の豊かさを守ろう」は総じて低く、企業が取り組むべき領域や課題はまだ多いことが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi5.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高島氏は「自分の業界がどこにあり、何に注目されているかを分析することが大事。『出版＋教育、広告、印刷業』であれば、本業に関連する目標4『質の高い教育をみんなに』への貢献が高く評価され、表では赤色になっているが、他業種の目標4の取り組みを促進したり、色のついてない目標や点数の低い目標(青色)で、すでに取り組みをしていて広告を打てるところがあれば、新しい表現にチャレンジして、赤色に変える取り組みができるのではないか」と提案した。</p>
<p>青木氏は「SDGs貢献イメージ得点はマーケティングや広告、流通活動が反映され、SDGs評価得点は広報、サステナビリティ戦略、CSR活動が反映されていると考えられる。両者が連動することが重要で、そのためにも従来の企業の縦割り構造を変えていくことが必要だ。パーパスの下で、両者を連動させていく経営者層の意志が求められる」と締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▷JSBI</strong><strong>レポート(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上位企業が大切にしているのは、取り組みをわかりやすく伝えること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>秋吉氏、北村氏、岩﨑氏、青木氏 (左上から時計まわり)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />秋吉武士・良品計画 無印良品 東京有明 副店長<br />岩﨑有里子・イケア・ジャパン Communication Country Communication Manager (オンライン)<br />北村暢康・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 サステナビリティ推進部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>翌日のセッションでは、「サステナブルな世界を生み出すリーダー企業の『解体新書』」をテーマに、JSBIで高得点を獲得した3社を招き、青木氏が取り組みについて話を聞いた。登壇したのは、全体2位の良品計画、16位(飲料・嗜好品部門2位)のサントリーホールディングス、37位のイケア・ジャパンだ。</p>
<p>まずは3社の社内での取り組みについて聞いた。</p>
<p>良品計画の秋吉武士氏は、商品開発には3つのコンセプトがあると言う。それは「素材の選択、行程の点検、包装の簡略化」だ。無駄を省いて本質とは関係ないことはやめるというシンプルなものであり、それが環境に対する取り組みに結びついている。</p>
<p>サントリーの北村暢康氏は、「評価の源泉は何をやっているのかというファクト」だと語った。サステナビリティは言うだけではなく、やらなければいけないものであり、「それは企業の責務」という言葉に非常な重みを感じた。</p>
<p>イケアの岩﨑有里子氏は、社内研修の重要性を説いた。同社では「従業員全員がサステナビリティのアンバサダー」(岩﨑氏)だと考えており、採用の際はサステナビリティの考え方を含むイケアのバリューと合うかどうかも重視しているという。</p>
<p>次に、顧客接点をつくるための取り組みについて聞いた。各社ともBtoC企業であり、SDGs貢献イメージ得点も非常に高いからだ。</p>
<p>良品計画の秋吉氏は、「そもそも“役に立つ”ということを大戦略として掲げている」と述べた。それは個々の客だけでなく地域にも当てはまるといい、実際各店舗にはある程度の権限を与えられ、それぞれの地域のニーズ開拓に力を入れている。</p>
<p>サントリーについて、北村氏は「大事なのは情報開示と情報発信。ただし、サステナビリティの場合は盛ることなく、相手に合わせた接点かつ相手に合わせたやりかたで説明をしていかなくてはならない。それが社会からの信認獲得につながる。ファクトをベースに“わかりやすく”伝えることも必要になる」と説明した。</p>
<p>イケアは実店舗を使ったコミュニケーションに力を入れている。例えばクライメートフットプリントが通常のミートボールより9割少ない植物由来の「プラントボール」を販売する際には、売り場に目立つのぼりを掲げ、いわゆる顔ハメ写真パネルなどを設置し、分かりやすく伝える工夫をしたという。</p>
<p>3社の取り組みに共通するのは「わかりやすさ」。サステナビリティの取り組みの発信にどう取り組んでいけばいいのか分からないという企業にとって大いに参考になるものだった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

生活者が考える、SDGs達成に貢献するブランドイメージ調査「JSBI2021」　上位企業の取り組みを聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済は、従来の株主資本主義から従業員や取引先、顧客や地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮する「ステークホルダー資本主義」への移行が求められている。日本でも政府が「新しい資本主義」を標榜するが、その鍵となるのが「経済と環境の好循環」を実現させるグリーン成長戦略だ。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、まさに、経済と環境の両立に向けた技術開発や価値創造に取り組むメーカー3社と、再生可能エネルギーなどへの投資に力を入れる証券会社の経営陣をパネリストに迎え、環境負荷の低減を図りつつ経済を成長させていくために、どのような視座が必要かといったテーマで議論を深めた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山吹善彦・サンメッセ/サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長　　<br /><strong>パネリスト</strong><br />石田博基・BASFジャパン 社長　　<br />松田守正・大和エナジー・インフラ 社長　　<br />水上修一・YKK AP 取締役 上席執行役員 開発本部長<br />水口能宏・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部 執行役員　</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本はリサイクル先進国ではない。物質循環の社会実装に注力――日揮ホールディングス 水口氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/IMG_0518.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「エネルギーのお膝元のヒューストンでさえ、既存のオイル・ガスからカーボンニュートラルの世界へと変わろうとしている。不可逆な社会変革が起こりつつあると肌で感じた」</p>
<p>日揮ホールディングスの水口能宏氏は冒頭、昨年末に米テキサス州ヒューストンで開かれた、産油・産ガス国や国際石油会社のメンバーによる会議に出席した感触をそう振り返った。</p>
<p>同社自体も以前は石油や天然ガスのプラント建設が中心だったが、昨年、「Enhancing planetary health (人と地球の健やかな未来のために)」というパーパスを掲げ、国内外で脱炭素化に向けたエネルギー・トランジションや廃プラスチックなどの資源循環を進めている。</p>
<p>このうち水口氏は廃プラスチックのケミカルリサイクルについて取り上げ、その背景に「日本はリサイクル先進国というイメージがあるかもしれないが、年間約900万トンの廃プラスチックのうちリサイクル(マテリアルリサイクル21%、ケミカルリサイクル3%)されているのはわずか24％。63％は焼却を伴うサーマルリサイクルであり、それらは欧州ではリサイクルとみなされないという現状がある」ことを説明。そこで、同社では「この物質循環をしっかりと社会実装するためにとりわけプラをプラに、繊維を繊維に水平リサイクルを実現できるようケミカルリサイクルの分野に注力している」と強調した。</p>
<p>水口氏によると、同社の有するモノマー化と油化、ガス化の3つの技術を用いれば、不純物や発生量の多さにかかわらず、ほとんどのケミカルリサイクルのニーズに対応することができる。なかでもガス化は廃プラから水素やアンモニアを精製することも可能で、「次世代のゼロエミッション燃料として、地産地消の低炭素水素を安価に供給するビジネスモデルにもなり得る」といい、大きな時間軸のなかで戦略的に技術展開を描いていることが語られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2050年ネットゼロへ　化学メーカーとして「カーボンマネージメント」に取り組む――BASFジャパン石田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/IMG_0534.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合化学メーカー、BASFジャパンの石田博基氏は、グローバル本社のあるドイツのライン川沿いに約8キロにわたって続く工場の写真をスライドに映し、「ここで約160年前からナフサ(プラスチックの原料となる成分のこと)を中心とした化学品をつくってきた。中では何千ものプラントがパイプラインでつながっている。まさに効率のいい、サステナブルなモノづくりの源泉がこの工場にある」とプレゼンテーションを始めた。</p>
<p>エネルギーを大量に使い、CO2排出量も非常に多い化学産業にあって、同社グループはいち早く2050年のネットゼロにコミットした。石田氏が入社した1990年ごろには年間4000万トンの温室効果ガスを排出していたが、2020年には既に約2000万トンに半減。これを2030年には2018年比で25%減にまで削減し、ネットゼロへともっていくシナリオを描く。</p>
<p>「われわれは脱炭素、という言葉は使いません。なぜなら、化学メーカーが炭素の排出をなくすことはできないから。企業の成長を目指し、化学品の生産量を上げながらネットゼロを実現するのは極めて難しいが、イノベーションの力でなんとか達成したい」</p>
<p>脱炭素の代わりに用いるのが「カーボンマネージメント」という言葉であり、石田氏は、同社が再生可能エネルギーをできる限り使うという前提のもと、化学品をつくるために必要な蒸気や水素をCO2排出を伴わずに製造する技術開発などを通じて、「バリューチェーン全体の低炭素化」を進めていることを説明。</p>
<p>さらに明確な方法によって算出したCO2排出量や製品カーボンフットプリントのデータ開示などを通じて、「これからはお客さまと対話させていただきながら、ニーズに合わせたリサイクルコンテンツを提示できるよう、ソリューションプロバイダーになっていきたい。化学産業の変革をリードしていく」とする決意を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CO2を排出し続ける企業への投資は、中長期的に座礁資産になる――大和エナジー・インフラ 松田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/IMG_0731.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇した大和エナジー・インフラの松田守正氏は投資家の目線から、「今の世の中ではCO2を排出し続ける企業に投資すると、中長期的には座礁資産になってしまう。投資家から資金が集められなければ企業は成長ができない。環境に対してプラスの貢献ができなければ経済的にも発展できなくなっていることは明らかだ」と指摘。</p>
<p>松田氏によると、大和証券グループの投融資会社である同社は、「不動産と比べても流動性の低い再生可能エネルギーのアセットに流動性を提供し、マーケットを拡大させることが金融機関の使命の一つだ」と捉え、さまざまなパートナーとの連携による開発段階のアセットへの投資に力を入れている。</p>
<p>ここで投資環境のおさらいとして松田氏は、2030年に2013年比で46%削減を掲げる日本の温室効果ガス削減目標に対して、「これを達成するためには今の再エネ比率を倍にしなければいけない。また世界を見渡しても2050年ネットゼロを達成するには今の投資額を3倍にする必要があるというデータも出されている。つまりそのための投資資金をマーケットに呼び込まねばならない」と強調した。</p>
<p>同社の投資ポートフォリオは2018年10月の発足後、再エネ事業への投資を中心に拡大し、2021年12月までに1367億円の投資残高を積み上げている。そのうち約半分が国内の太陽光であり、洋上風力がほとんど立ち上がっていないことからも、松田氏は「2030年までは引き続き太陽光が中心にならざるを得ないだろう」とする見通しを示し、「その間、太陽光がさらに拡大できるよう、お役に立ちたい」と抱負を述べた。</p>
<p>長期的には太陽光発電アセットを裏付けとして組成した私募ファンドの販売を通じて、再エネ市場における投資家との架け橋を目指すという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>住宅性能の底上げは窓の改修だけで十分な効果がある――YKK AP・水上氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/IMG_0571.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住宅建材事業を中心に進めるYKK APの水上修一氏は、「カーボンニュートラルに向けた建築・住宅における取り組みと課題」と題して説明。日本の温室効果ガス削減目標のなかで2030年までに2013年比で66%もの削減が掲げられている家庭部門のCO2排出量について、用途別でみた場合、自動車や家電は2004年比で30〜40％排出量削減が進んでいるのに対し、住宅の冷暖房からの排出量は約12％にとどまるなど、「住宅の断熱性能そのものに関する部分が立ち遅れている」と強調した。</p>
<p>日本には約5000万戸の住宅があるが、うち3200万戸は昭和55年(1980年)以前の基準による建物で、ほとんど断熱がなされていないという。</p>
<p>もっとも水上氏は、住宅性能の底上げには、窓の改修だけでも十分に効果があることが分かっているといい、実際に昭和55年の非常に古い断熱基準による住宅の窓を高性能な樹脂窓に改修した場合、住宅断熱性能を表すUA値が 1.63から1.15にまで上がり、それによって年間のエネルギー使用量が約10％削減できるという試算を示した。</p>
<p>この試算に基づいた見通しを、水上氏は「仮に3200万戸のストック住宅すべての窓改修ができたとすると、年間では約1100万トンものCO2削減になり、これをエネルギー換算すると年間約67万8000キロリットルの石油が削減できる。経済効果は約4000億円にのぼる」と計算してみせ、浮いた金額を有効投資に回すことで「例えば、一戸約40万円の住宅の太陽光設置補助なら年100万戸増やすこともでき、それによってさらに省エネが進む」と力説。</p>
<p>さらに断熱の効果は人間の健康面にも及び、リフォームやリノベーションは住宅の資産価値を引き上げることにつながることからも、水上氏からは、同社が「窓の断熱リフォームの当たり前化」や、それを簡単に進めるための商品や工法の開発に地域の業者と一体となって取り組んでいることが報告された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境負荷の低減だけでは済まされない、経済成長の裏側にある問題にどう取り組むか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/IMG_0595.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4氏が発表を終え、ファシリテーターを務めた山吹善彦氏は、世界や、そして地域の中で自立した経済を循環させていくモノづくりについて非常に大きな示唆を得たと総括。その上で日揮やBASFが進める化学分野におけるケミカルリサイクルの可能性について改めて両社に質問した。</p>
<p>これに対し、日揮・水口氏は「やはりケミカルリサイクルはコストがかかるという部分に立ち向かわないと推進が図れない。そのなかで、BASF さんがやっているような、DXを通じたカーボンフットプリントの見える化といった技術はドライビングフォースになる。またサプライチェーン全体にわたるトレーサビリティも重要だ」、BASF・石田氏は「ケミカルリサイクルは、サーキュラーエコノミーを回すための大きな武器になる。ネットゼロの達成には産業を超えた協力体制と、パーパスを一つにし、それに向かってすべてのステークホルダーが、国境を越えて動いていく必要がある」とそれぞれに回答。</p>
<p>議論はサーキュラーエコノミーに向けて業種や産業を超えたリサイクルを進める上ではやはりコスト高が避けられず、「安い物」を求める消費者の意識をどう変えていくか、ということも課題として挙げられた。</p>
<p>そうした情勢を踏まえ、山吹氏は、「ではいかに賃金を上げていくのか。賃金を上げていけるだけの人的資本をどう育てていくのか。単純に、環境負荷の低減を進めるだけでは済まされない、不平等の問題や社会的な課題、人権の問題などが経済成長の裏側にはある。これに対して企業という組織が今、大きく舵を切って取り組もうとしている。そこに注目し、応援していきたい」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

「経済と環境の好循環」を実現させるグリーン成長戦略に取り組む

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/hosodasan.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会社とはいったい誰のものなのか、誰のためにあるのか――。ここに、ステークホルダー資本主義が腹落ちする着眼点があります。会社の「二階建て構造」にスポットを当て、株主目線とステークホルダー資本主義を高次に整合させてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>株主第一なのか、ステークホルダー重視なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「会社とは、いったい<u>誰のもの</u>なのか？」という問いには、従業員という声もあるものの、株主という答えが一般的です。そして、「会社は、<u>誰のため</u>にあるのか？」の方は、株主とはいうものの、『社会(ステークホルダー)』という考え方が多くあります。こうした議論は従来からありますが、昨今では、株主資本主義からステークホルダー資本主義への潮流が世界中の企業に波及しています。</p>
<p>ステークホルダー資本主義とは、企業に関わるすべてのステークホルダー(関わる人々)との関係を重視し、企業活動を通してこれらステークホルダーに良い影響を与えることをめざす中長期的な企業経営のあり方をいいます。</p>
<p>一方、株主資本主義とは、企業経営は株主利益を最大化するべきと位置づけられます。1970年、自由主義経済学の指導者だったミルトン・フリードマンが発した「ビジネスの社会的責任とは、株主のために利潤を増大させること」という言葉が象徴とされます。ゆえに、短期的な利益を出すために従業員や取引先、環境、地域社会等に負荷をかけるケースも見受けられました。</p>
<p>したがって、これまでの株主第一から、「<u>ステークホルダー重視の経営</u>」への気運が高まってきました。ただし、まだまだ「あちらを立てればこちらが立たず」といったせめぎ合いが頻発し、だいぶモヤモヤ感があるようです。</p>
<p>そこで本稿では、そもそも「<u>会社とはいったい誰のものなのか</u>」という源流からひも解きつつ、この一見トレードオフの2つの考え方をトレードオンへと高次に整合させてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/hosodasan500m.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「モノ」としての会社、「ヒト」としての会社</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>法律の世界では、生身の人間のことを「自然人」といい、法律上の権利・義務の主体とされています。ところが、社会活動は自然人だけではなく、会社も<u>法人格が付与された「法人」</u>として営むことができます。「法人」という概念は歴史的に古く、本来は「モノ」なのですが、法律的には「ヒト」として扱うということです。この仕組みがないと、すべての取引を個人が結ぶことになり、担当者が亡くなるたびに契約をし直すことになり、大変な手間がかかります。法人の仕組みが作られた目的は、外部との契約関係を簡素化したり、安定化させることにあります。<u>会社とはモノですが、ヒトでもある</u>のです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>会社の二階建て構造</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、国際基督教大学特別招聘教授・岩井克人氏の卓越した理論に基づき、「会社の二階建て構造」を解き明かします。この着眼点が、「株主第一か、ステークホルダー重視か」のモヤモヤをスッキリさせるのに役立ちます。</p>
<p>法人とは、本来は『ヒト』ではないけれども、法律上はヒトとして扱われる『モノ』であるとされます。会社というのは、実は<u>モノであるのに、ヒトでもあるという二面性</u>を持っています。会社をヒトとして扱うということは、モノを所有できる主体として会社を扱うという意味です。</p>
<p>岩井氏の理論によれば、会社は<u>株主を所有者とする「モノ」</u>であり、<u>会社資産の所有者としての「ヒト」</u>としての二重の所有関係によって構成されています。会社は株主のモノであっても、会社の資産などは株主のモノではありません。ヒト(法人)としての法人が所有しているというわけです。そして、ヒトであれば、司法の世界において、ヒトとして訴える(原告)こともできるし、訴えられる(被告)こともあるというわけです。</p>
<p>次の図に着眼してください。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/hosodasan5002m.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会社は株主から見れば、「モノ」です。しかし、会社は、資産というモノを持っている「ヒト(法人)」です。このように、会社をめぐっては、二重の所有関係が見て取れます。</p>
<p>・『2階』に注目すれば、<u>モノとして</u>、株主に所有されています。<br />・『1階』に着眼すれば、<u>ヒトとして</u>、資産を所有し事業活動を営みます。したがって、会社は事業主体としてのヒトとして、まわり(ステークホルダー)と適切な協働をして、経営リソースを円滑に調達することが不可欠です。これは、コーポレートガバナンス・コードの第2章にて端的に求められています。</p>
<p>会社は、株主のモノでありつつ、ヒトとして会社資産を所有し、社会(ステークホルダー)とともにビジネスを営んでいます。ゆえに、会社はヒト(法人)として、ステークホルダーとの適切な協働による信頼・支持を獲得してこそ、持続的成長・中長期の企業価値向上が果せます。結果として、所有者である株主への中長期のリターンに報いることができるというわけです。株主本位とステークホルダー重視は、二律背反ではないというわけです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>選ばれ続ける会社であるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会社は所有者である株主の期待(リターン)に応えるためにも、社会(ステークホルダー)から選ばれることが重要です。時代にふさわしい社会的存在意義(パーパス)を標榜し、社員(就活学生)を含むステークホルダーから選ばれることで、持続的成長・中長期の企業価値向上につながります。サステナビリティで<u>信頼</u>され、「らしさ」で<u>愛着</u>を持たれ、「<u>選ばれ続ける会社</u>」であるための戦略メソッドが、サステナブル・ブランディングです。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第34回　会社の「二階建て構造」で読み解く！ステークホルダー資本主義

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/14/communication_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SNSの普及で誰でも手軽に情報を発信できるようになった昨今、企業は顧客とどのようにコミュニケーションを取ったらよいのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議で、顧客に商品のファンになってもらい、ファン同士のコミュニティを広げる形で共感を呼ぶマーケティングの在り方について考えるセッションがあった。造園業にクラフトビール、生活協同組合と、全く違う分野でそれぞれに「共感マーケティング」に力を込める面々が登壇し、「顧客に共感してもらえれば、経営は必ずうまくいく」と力強いメッセージも発信されたやりとりの一部を紹介する。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/14/communication2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>峰村氏、佐藤氏、石井氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />高島太士・NEWHERO　<br /><strong>パネリスト：</strong><br />石井直樹・石井造園 代表取締役　<br />佐藤潤・ヤッホーブルーイング よなよなピースラボUnit(CRM設計/CXデザイン) Unit Director<br />峰村健史・日本生活協同組合連合会 デジタルマーケティング部 部長　</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市の石井造園は「ついでに無理なく達成感のある活動」をスローガンに年間20～30の地域貢献活動をしている。本業を通じた小さな活動を時間と経費をかけ過ぎずに数多く展開することがファンづくりやコミュティの形成につながり、石井直樹社長は、「経営を含めてうまくいっている」と語る。例えば工事代金の下三桁の金額を基金とし、それと同額を同社が上乗せした「緑化基金」は年間約50万円になり、地元で緑化活動を行う複数の団体に寄付している。それによって知名度が上がってファンが増え、さらに基金を通じて団体同士がつながる好循環を生み出しているという。</p>
<p>クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(長野・軽井沢)のミッションは「ビールに味を！人生に幸せを！」。同社が製造・販売する「よなよなエール」は、一時店頭に置かれない時期があり、売上高が減少したが、顧客に支えられてEC事業で売上を伸ばした。よなよなピースラボUnit ユニットディレクターの佐藤潤氏は「商品のリピーターと、ファンとの違いは、ミッションに共感し、仲間になってくださるかどうかにある」と言い、ファンイベントを何百回と開催したり、醸造所見学ツアーや経営課題を共有したワークショップなどを通じて、顧客との絆を強めていることなどが紹介された。</p>
<p>もう一つの事例は、日本生活協同組合連合会デジタルマーケティング部部長の峰村健史氏から報告された。同連合会(コープ)の母体は、19世紀の英国で、食料危機や食の安全について意識をもった生活者の共同購入から始まり、日本では1960年代に導入された。現在は個人向け宅配を主流に、顧客をコミュニティとして事業が成り立っているが、「新しいコミュニティに若い世代がいないこと」が課題だという。そこで近年は若い世代の顧客を得るために、商品について語り合うコミュニティサイトを立ち上げたり、SNSを通じて今までにない層に呼びかけたり。また商品サイトに口コミ機能をつけてレビューを活性化させるなど、DXを活用した戦略に力を入れている。</p>
<p>最後は企業の顧客からファン、その先の深化したコミュニティについて、「社会を大きく変える、なくてはならない原動力になる」(峰村氏)、「まずコミュニティの中心として地域企業が『君臨』し、地域で利益を出すことが必要」(石井氏)、「マーケティング手法ではなく、企業の源泉。そう言える企業が増えるといい」(佐藤氏)とそれぞれが展望を語り、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファンづくり、コミュニティづくりから広げる「共感マーケティング」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/08/ricoh.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リコーはこのほど、ステークホルダーとの対話を深めるための情報開示強化の一環として「リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2021」を発行した。ESG情報の開示が世界的に進む中、昨年1月、環境省と経済産業省は、プラスチック資源の循環をはじめとするサーキュラーエコノミーに資する取り組みを進める日本企業が国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むための手引きとして<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210119001/20210119001-2.pdf">ガイダンス</a>を公表した。今回のレポートは、それに沿って作成したもので、サーキュラーエコノミーをテーマとした企業の報告書としては国内初となる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>94年制定「コメットサークル」をコンセプトに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リコーは1976年の環境推進室を設置するなど国内でも環境やCSRに早期から取り組んできた。2017年には、リコーグループ環境宣言を制定し、「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」を掲げた。</p>
<p>循環型社会の実現に向けた同社のコンセプトに位置づけられるのが「コメットサークル」だ。「製品メーカー・販売者としての領域だけでなく、その上流と下流を含めた製品のライフサイクル全体で環境負荷を減らしていく考え方を表したもの」として、その図表を提示。</p>
<p>原材料供給者によって自然環境から取り出された資源が材料メーカー、部品メーカー、製品メーカー、販売者を通じて製品としてユーザーに届けられ、大量生産・大量消費の社会では、使用済み製品は最終的にエネルギー回収などを経て埋め立てられる。それに対し、同社では、使用済み製品を、回収・リサイクルセンターで選別し、再び製品や部品、材料として循環させていることを分かりやすく説明している。</p>
<p>同社は、脱炭素分野と省資源分野における2030年と2050年の環境目標を設定(省資源分野の目標は、製品の新規資源使用率を2030年には60%以下、2050年には12%以下とするもの)。2020年には省資源分野において従来の調達・設計・生産・販売に加え、ESG部門が参加する部門横断ワーキンググループを設置・活動することで、目標に沿った指標や施策が事業戦略や商品戦略に統合する仕組みを構築するなど、循環型社会の実現に向けた取り組みの変遷や現状を詳しく紹介している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最大のリスクは、市場の変化に対応できない移行リスク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、昨年1月に経済産業省と環境省が公表したガイダンスに基づく「リスクと機会」についても整理・分析。国際社会でサーキュラーエコノミーへの移行が加速するなか、最大のリスクは市場ニーズの変化に対応できず、事業が成り立たなくなる“移行リスク”であるとする認識を示す。具体的には「資源の枯渇に伴う資源価格の高騰・変動幅の拡大」「製品使用後の不法投棄による機密情報の漏洩と環境汚染」「サーキュラーエコノミー潮流への対応遅れ」の3つを挙げるとともに、それぞれの対応策についても詳述している。</p>
<p>その上で、それらを踏まえた「機会」について、各国のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた政策や市場動向を製品やサービスに取り入れることによって、「競合他社との差別化や新たな市場価値を創造することができる」とする考えを表明。20年以上前からリユース・リサイクルすることを前提に新製品の設計を行ってきた経緯を振り返り、光学、画像、材料、ものづくり、制御・システムなどの分野で長年にわたって培った技術に先進技術や独自のアイデアを組み合わせることで新たな価値を生み出し、循環型社会の実現に貢献する製品・サービスを提供していく決意と具体策を記している。</p>
<p>報告書は、サーキュラーエコノミーに関する同社の技術やノウハウの宝庫とも言える。最後は、「今後ますます所有から利用への流れが加速していくなか、循環型社会の実現に向けた取り組みは一企業では限界があり、他の企業や団体との協働により進化させていくことが必要だ」とパートナーシップの重要性を強調する言葉で締めくくられている。</p>
<p>同社は、報告書発行について「ESG情報の開示フレームワークの調和が世界的に進む中で、サーキュラーエコノミーに特化して政府が策定した世界初の開示・対話のためのガイダンスを機会と捉え、このガイダンスに沿って情報発信し、ステークホルダーの皆様と対話を深めていく」としている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

リコー、国内初のサーキュラーエコノミー報告書　「潮流への対応遅れはリスク」

Porter Novelli

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/03/top10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Colton Duke</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大退職時代に新型コロナウイルス感染症の変異株の発生、特定のコミュニティ(アジア・太平洋諸国系米国人やユダヤ人コミュニティなど)に対する暴力の増加、そして白熱したCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会合)を受けて、ビジネスリーダーはすべてのステークホルダーに、利益だけでなく、価値を提供することが求められている。コロナ禍の2年間で明らかになったことは、世界は劇的に変化し、それによって企業は、ステークホルダーの新しい要求に応えるためだけではなく、生き残るためにも今までとは異なる行動をとる必要があるということだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米PR会社ポーターノベリCMO(最高マーケティング責任者)のケイト・キュージックと同社マーケティング＆リサーチ・インサイト担当役員のホイットニー・デイリーが、昨年の動向を読み解きトレンドを解説する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文化意識が高く、急速に進化していく現代社会において、成功する企業とは、ステークホルダーのニーズに対して心から関心を持ち、常に最新の市場戦略情報(マーケット・インテリジェンス)を取り入れている企業となるだろう。そして、ビジネスに関する情報だけではなく、社会的知性(ソーシャル・インテリジェンス)、そして感情的知性(エモーショナル・インテリジェンス)も不可欠だ。</p>
<p>これからの時代において、企業が成功していくために受け入れるべき新たなビジネス戦略をここで紹介する。目の前の出来事をリスクや脅威としてではなく、チャンスとして受け入れる企業は、新たなオーディエンス、より大きなマーケットシェア、そしてイノベーションのための無数の機会を手に入れることができるだろう。</p>
<p>ポーターノベリは2021年のトップトレンドを把握し、最新のステークホルダーに関する情報を提供するために、「パーパス・ドリブン」「ステークホルダー」に関するニュースや取り組み、キャンペーン、そして発表を分析した。ここでは、今日、そして明日のために知っておくべき10のトレンドを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1.  ビジネスが政府の第4の部門となる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと政治的な利益の境界線がよりあいまいになってきている。州や国家レベルでの特定の法律に対して、企業が発言することを求めるステークホルダーが増えている。実際に70%の米国人は、民間企業が政府の立法に影響を与える中心的な存在になってきたと考えている。</p>
<p>2021年の幕が開け、1月6日に発生した連邦議会議事堂襲撃(ドナルド・トランプ前米大統領の支持者によるものとされている)を受けて、多数の企業が1月6日の事件に参加、もしくは奨励した議員への寄付を停止することを約束した。そして、2021年が経過するにつれ、多くの企業が意見が分裂する政治的問題について発言していった。</p>
<p>100人以上のビジネスリーダーが有権者の権利を支持する公開書簡に署名し、デートアプリ「ティンダー」を運営するマッチや同業のバンブルは人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁じる州法を発効したテキサス州に住む従業員が州外での中絶を求める場合にそれを支援する基金を設立した。(配車サービス大手ウーバーやリフトは、運転手が同法律を理由に訴えられた場合、訴訟費用を負担することを表明した)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2.　気候変動対策にテクノロジーを活用</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年の夏に出されたIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の報告書が「人類への赤信号」と警告を出した時、気候危機への対応が緊急を要するということがますます明確になった。このことは、73%の米国人が「気候危機の影響についてかつてないほど懸念している」と答えたことからも明らかだ。今年は、解決策を加速するために企業が大手テクノロジー企業や科学企業と連携し、新たな解決策を探し出す動きがあった。</p>
<p>P&amp;Gの洗剤ブランド「タイド」がNASAと協力し、水が不足している地域向けの洗剤を開発したり、スポーツウェアブランド「ルルレモン」がランザテックと合同で、二酸化炭素をリサイクルして初めて生地を製造するなど、新たなパートナーシップが世界から求められている技術を進歩させている。また、10年にわたる研究の結果、カルビオス、ロレアル、ネスレ ウォーターズ、ペプシコ、サントリー食品ヨーロッパは、「世界で初めての、酵素によって分解したリサイクルプラスチックだけで製造した食品用ペットボトル」の開発に成功したと発表した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3.　正義の視点から気候変動を見つめ直す</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中が気候危機の影響に動揺する中で、社会から疎外されているコミュニティが過度に影響を受けていることは明らかだ。実際EPA(米国環境保護庁)の新たな分析によると、「アメリカンインディアンとアラスカの先住民は、海面上昇によって引き起こされる洪水の影響で、住んでいる地域が浸水する可能性が他のグループより48%高い」、また黒人は「異常気温の影響で死者が増える場所に住んでいる可能性が40%高い」ことがわかっている。</p>
<p>現在、企業は公正な行動という観点から気候変動を見つめている。例えば、タゾ・ティー・カンパニーのイニシアティブは、現地の人々を雇用して植樹を行い、気候変動対策に貢献しながら、経済的に恵まれない地域の人々や有色人種のコミュニティで雇用を生み出すことを目指している。さらに、JPモルガンが気候変動対策に投じる2.5兆ドル(約286兆円)の大部分は十分な支援を受けられないコミュニティに使われることになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>4.　宣言から行動へ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年、私たちはあらゆる形態や規模の企業が人種的正義(人種間の平等)への取り組みを支持することを表明するのを目撃した。ステークホルダーからの要求に後押しされた企業は、自社の事業や業界内での単なる宣言を超えて、実際に行動を起こしている。このことは、米国人の63%が「社会正義に関する問題に対し、企業が行動を示すことなく、単に声明を出すだけでは意味がない」と考えていることからしても重要だ。</p>
<p>画像・動画共有サービス「ピンタレスト(Pinterest)」は、同プラットフォームをより安全でインクルーシブな場所にするための新たなモデレーション(サイト内のコンテンツのチェックする機能)とコンテンツの規則を設置するのに加え、昨年4月には50万ドル(約5700万円)のクリエイター基金を設立し、マイノリティグループ出身のアーティストを戦略コンサルティングとコンテンツに対する公正な報酬を提供しながら支援する。さらに、ディズニーもパートナーシップの中心に多文化的な要素とインクルーシブな創造性を据えると発表した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>5.　社員の福利厚生を見直す</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では大退職時代(グレート・レジグネーション：Great Resignation)が続き、どこで、なぜ働くのかを再考する人が増えている。そうした状況下で、企業がどのように優秀な人材を惹きつけ、才能ある人材を引き止めておくかを再考していることは当然のことだろう。従来の福利厚生に力を入れる企業もあれば、新たなアプローチを採用する企業もあった。</p>
<p>昨年、ウォルマートとターゲットは従業員の大学の授業料を100%負担した。補正下着ブランド「スパンクス」のCEOサラ・ブレイクリー氏は従業員全員にファーストクラスの航空券2枚と1万ドル(約110万円)を報酬として与えた。一方で、ファストフード「ホワイトキャッスル」は従業員の声に耳を傾け、ユニフォームのデザインを変更し、多くの従業員から要望のあったドゥーラグ(頭に巻くバンダナの一種)も取り入れた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>6.　空間のアクセシビリティ (利用しやすさ)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界には12億人の障がい者がおり、これは世界人口の15%にあたる。しかし、多くの人が日常生活をおくる上でのシステム的な壁に直面している現状がある。</p>
<p>多くのブランドがアダプティブデザイン(適応的デザイン)の分野に参入し、製品のイノベーションを通じてあらゆる障がいを持つ人々により良いサービスを届けようとしてきた中で、新たなトレンドも生まれている。実店舗型の空間をよりアクセスしやすく、インクルーシブにするという流れだ。</p>
<p>フィットネスチェーン「プラネット・フィットネス」は、傷痍軍人会や障がい者団体と提携し、同社のすべてのジムに誰もが利用しやすい“アクセシブル”なエクササイズ器具を配備した。映画館チェーン「AMCシアターズ」は240の映画館でスクリーン上に字幕を表示することを発表した。ディズニーはパークでのディスアビリティアクセスサービスを強化し、到着の30日前からキャストとビデオチャットを通じて、さまざまなサポートの申し込みを行えるようにした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>7.　メンタルヘルスに取り組む余裕を持つ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長引くパンデミックが、世界中で多くの人々のメンタルヘルスに影響を与えている。米国では、コロナ以前と比較するとうつ病の発症率が3倍以上になっている。個人や組織がこの現実と闘う中で、企業もこの問題に真正面から取り組んでいる。</p>
<p>アイリッシュウィスキーブランド「ジェムソン」は、米国で半数以上の人がパンデミック中に休暇をとっていないという事実を受けて、祝日のセント・パトリックス・デイに休暇をとることを奨励し、成人1000人を対象に一人あたり50ドル(約5700円)が当たるキャンペーンを実施した。</p>
<p>ピンタレストは、メンタルヘルス啓発月間に、メンタルヘルスの重要性を伝えるコンテンツを強調し、「メンタルヘルスとウェルビーイングの課題に対する認識を高めている団体に資金提供する」として1000万ドル(約11億5000万円)の基金を創設し、心のウェルビーイングを重視する姿勢を示した。そして、ウーバーやケネス・コール、NBCユニバーサルなど200以上の企業が連携して5月20日にメンタルヘルスに対する認識を深め、行動に移す文化を促進するアクション<a href="https://www.mentalhealthaction.network/">「Mental Health Action Day」</a>を実施した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>8.　「サーキュラリティ」の中心に消費者をおく</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミー(循環型経済)というコンセプトはサステナビリティの世界では新しいものではない。しかし、2021年に驚かされたことといえば、再利用性とサーキュラリティ(循環性)を前面に出した製品の多さだ。71%の米国人が企業に対して、日常生活の中でよりサステナブルな行動をとるための支援を求めていることからも、このことは今後より重要になるだろう。</p>
<p>今年、ユニリーバのダヴ(Dove)はステンレス製の詰め替え可能なデオドラントを発売し、英国ではマクドナルドとループ(Loop)が再利用可能なカップを使うプログラムを開始した。消費者がサーキュラリティを選択できる動きが多くあった。美容ブランドのウルタはループと連携し、「詰め替え、再利用が可能な耐久性のあるサステナブルな容器」に入った美容・パーソナルケア製品を購入できる世界初のリユースプラットフォームを立ち上げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>9.　グリーンボンドブーム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機に歯止めをかけ適応していくために大きく前進するには、大規模な投資が必要だ。昨年は、金融業界、そしてそれ以外の業界も環境金融を促進するためにグリーンボンドを発行した。ウォルマートは昨年、初のグリーンボンドを発行した。自社のサステナビリティ目標を達成するためのプロジェクトに20億ドル(約2200億円)を用意した。過去にグリーンボンドのプロジェクトに投資をしていたベライゾンは、新たに10億ドル(約1140億円)を再生可能エネルギーのプロジェクトに投資することを発表した。PNCファイナンシャル・サービシズ・グループは、5年間で、グリーンビルディング、再生可能エネルギー、グリーン物流、そして環境サステナビリティ関連の債券と融資を中心に200億ドル(約2兆2800万円)の拠出を行うこと発表した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>10.　一時的な取り組みから継続的な取り組みへ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業はこれまで、特定の月や日にキャンペーンに取り組み、集中的に広報してきた。2月の黒人歴史月間、5月のアジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間、そして6月のプライド月間などだ。しかし、1年に1度(1カ月や1日)だけ、コミットメントを行うだけでは、インパクトも信頼性も不十分であることが明確になってきている。</p>
<p>現在、ブランドはコミュニティを年間を通じて支援するようになっている。例えば、トルティーヤチップス「ドリトス」の「Día de los Muertos」(ディア・デ・ムエルトス：死者の日)の広告は、プライド月間の6月以外にもLGBTQIA+に取り組む「#PrideAllYearイニシアティブ」の一環として放映された。そして、小売大手ターゲットは黒人歴史月間の期間を過ぎても、2025年までに黒人系企業に20億ドル(約2200億円)以上を投じるというコミットメントを行なっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>行動に移すとき</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでも多くの人がパーパスとステークホルダー資本主義という概念には理解を示してきたが、いよいよ行動に移す時がきた。ビジネスが従来とは異なる方法で行われるべきという理論上の話から、企業が掲げる強い信念を測定可能な行動へと移す準備を整えるべきという、とても具体的で現実的な段階に移行している。</p>
<p>販売している製品以上のことをただ世に示すだけでなく、どのようにそれを行なっているのかを示す段階だ。これらのトレンドが示すように、発言は行動で裏付けられ、コミットメントは結果で示される必要がある。2022年、ステークホルダーを巻き込んでいくためには、企業は発言と行動の隔たり(say-do gap)を埋めることがますます重要となるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

パーパス経営、ステークホルダー資本主義時代の10大トレンド

Sustainable Event Professional Forum

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/eptop_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルスの大流行によって、これまでの事業運営を見直さざるを得ない状況となり、新しい方法での事業継続を模索した業界は少なくない。顔を直接合わせ、リアルでの接点をつくることを基本としてサービスを提供していたイベント業界もその一つだ。</p>
<p>人が「集まること」「移動すること」に対して、今までとは違う厳しい目が向けられるなか、イベント業界は持続可能性の先を見据えてリジェネレーション(再生)を前提とした仕組み作りを求められている。</p>
<p>今回は、イベントに関わるすべての人々がよりよく生きる世界を目指し、環境負荷を低減した「サステナブルなイベント」を共創するコミュニティづくりを推進するSustainable Event Professional Forum(サステナブル・イベント・プロフェッショナル・フォーラム)のメンバーである3者がイベント業界の未来について語る。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/evp1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>犬塚 圭介</strong><br />株式会社セレスポ  サステナブルイベント研究所所長<br />セレスポはイベントの制作会社としてセレモニー、スポーツイベント、プロモーションイベント等、全国規模の大型イベントから地域密着型のイベントまであらゆるタイプのイベントを全国47都道府県でお手伝いしています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/evp2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>野上 慎介 </strong><br />ユタカ株式会社onefabrica事業部ファブリックグループ・リーダー<br />ユタカは装飾施工会社として30年以上、ホテルイベント／展示会を中心に多くのステージ、展示ブース作りを行ってきました。2018年には廃棄物が少なく、表現の自由度が高いファブリック施工(onefabrica)を開発・導入し、サステナブルな施工を推進しています。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/evp3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>白川 陽一</strong><br />株式会社 博展 サステナビリティ推進室 兼プロダクトマネジメント部 部長<br />博展はイベントを中心に企業の体験型マーケティング活動を支援しています。また、イベントやメディアを通じてサステナビリティの考えを広めることを目指し、2015年より日本におけるサステナブル・コミュニティ活動を運営しています。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p> (インタビュアー：村松 加奈江 ／ライター：大村 果歩)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-professional.html">『<strong>Sustainable Event Professional Forum 2022』公式 HP</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>目次：<br /><strong>⑴ </strong><strong>ポストコロナに向けて改めて見直すイベントの意義</strong><br /><strong>⑵ </strong><strong>イベント業界を変えるキーワードはステークホルダーを巻き込んだコミュニティ形成</strong><br /><strong>⑶ </strong><strong>サステナブルなイベントを目指す「Sustainable Event Professional Forum」</strong><br /><strong>⑷ </strong><strong>Sustainable Event Professional Forum 2022 </strong><strong>が目指すゴール</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑴ ポストコロナに向けて改めて見直すイベントの意義</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――新型コロナウイルス感染症の流行で「イベントの在り方」について改めて考える機会が増えたのではないでしょうか？</strong><br /><strong>この2年間でイベントにどのような変化があったとお考えですか？</strong></p>
<p><strong>犬塚：</strong><br />イベント自体の意義は変化していないと考えています。何か目的があって、それを達成するための手段としてイベントを選択することは、コロナ前後も変化していません。</p>
<p>大きく変化したのは、<strong>業界自体がイベントの意義を考えるようになったこと</strong>です。当たり前に開催していたイベントが開催できない期間に、イベントの目的やゴール、結果を振り返り、その本質に立ち返るきっかけになりました。</p>
<p>われわれは今後、イベントの<strong>ステークホルダー</strong>に対する考え方を改めて捉えなおす必要があります。</p>
<p>これまでイベント開催におけるステークホルダーは、主催者 / 参加者 / 制作会社 / 運営スタッフなどが中心だと考えられていました。しかしコロナ禍において、感染予防の観点で、関係者の家族も含めて考える必要がでてきました。さらに、移動に関する考え方もシビアになっている今、特に開催される地域への影響も考えていく必要があります。</p>
<p>今までとは異なるステークホルダーに対し、新たなニーズへの対応が求められていますね。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/evp4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>野上：</strong><br />参加者の属性もこの2年間で変化しました。オンラインという手法が急速に普及し、今までは来場できなかった地方や海外在住の方や子育て中の方など、幅広い多様な層へのアプローチが可能になりましたから。多様性の観点で、オンラインはイベントの可能性を広げましたね。</p>
<p>ポストコロナを迎える今、オンラインとオフラインという手法のシームレス化、サステナビリティへの対応の要求が高まったことは、イベント業界において新しい開発を生むチャンスだと思います。</p>
<p><strong>白川：</strong><br />私はオリンピックが世間のイベントに対するイメージを変えるきっかけになったと考えています。<strong>人が集まるという特性を持つイベントは、これまで以上に社会から厳しい目を向けられるようになりました。</strong>世間の目がイベントに集まる今だからこそ、サステナビリティへの取り組みも迅速に進めていかなければならないと危機感を持っていますね。将来にイベントというものを残していくためにも、クリアにしていくべき課題がたくさんあります。</p>
<p><strong>犬塚：</strong><br />コロナ禍で一般消費者の目がイベント開催に対して集まるようになった結果、イベントに対してもサステナビリティ促進へのニーズが高まってきたことは、とてもポジティブに捉えています。</p>
<p>厳しい意見は、イベント業界が変わるきっかけになるはず。求められるということは、伸びしろがある、チャンス到来ということですから、業界としての取り組みを社会に発信し、理解してもらえるように努めたいです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑵ イベント業界を変えるキーワードは、ステークホルダーを巻き込んだコミュニティ形成</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――今後サステナブルなイベント業界を確立するために、必要なことは何だとお考えですか？</strong></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/evp5.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>犬塚：</strong><br /><strong>イベント単体の課題と社会課題を統合して考えることが、これから非常に重要になると考えています。</strong>社会課題との繋がりに基づく総合的な目線を持つことができれば、イベントに対する意識に変化が生まれるのではないでしょうか。</p>
<p>これを自社だけで完結するのは難しいと思います。イベント視点だけでなく、地域の視点から社会課題を見つけ、それに必要なステークホルダーを巻き込み、これまでのイベント業界にとらわれないコミュニティを形成できるかが重要です。</p>
<p>イベントに関わるステークホルダーがより拡大しているからこそ、やはり今はイベント業界を変えるチャンスですね。</p>
<p><strong>白川：</strong><br />イベントで排出されるゴミの問題などを解決する<strong>資源循環型のイベント</strong>を実施できれば、その方法を家庭ゴミにも転用できるかもしれない。<strong>イベントを社会問題の実証実験の場として捉えることができれば、より多くの人々を巻き込むことができ、社会への影響力も発揮できるのではないでしょうか。</strong></p>
<p><strong>野上：</strong><br />業界問わずさまざまな企業や人と協力しあい、情報共有を行うことはやはり重要です。</p>
<p>ポストコロナの今は、業界に居なければ、知りえないイベントの裏側、イベントに使われている素材や作業に費やされている時間がどうであるかを発信・共有する良いタイミングだと思います。業界の問題をクライアントや制作会社を含め皆で考えなければいけない時代に突入していると感じます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑶ サステナブルなイベントを目指す「Sustainable Event Professional Forum」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――業界という枠組みを超えた企業・人々の共創が求められる今、改めてこのSustainable Event Professional Forumの目的を教えてください。</strong></p>
<p><strong>白川：</strong><br />本フォーラムでは、“<strong>これからのイベント”について議論をし、</strong>一企業、一団体では実現困難なサステナビリティ課題に対して、<strong>組織の枠、企業の垣根を越えた共創の場をつくり、次なる一歩を踏み出していくことを目指しています。</strong></p>
<p><strong>野上：</strong><br />一社ではなかなか成し遂げることができないことも、参加している企業同士で協力したら達成することができる。過去2回の開催では、聴講者として参加していたのですが、「今後のアクション」について同じ境遇の企業同士で、何か一緒にできることがないかと考えていました。</p>
<p>長らく携わってきたイベント業界をより魅力的にできるように、多くの企業に参画していただき、より良いイベント業界を目指していきたいです。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/evp6_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>白川：</strong><br /><strong>情報共有</strong>も大きな目的にしています。</p>
<p>これまで、イベント業界では“情報”を一社で囲う傾向がありましたが、本フォーラムを通じてざっくばらんに自社の取り組みや課題を発信することで、参加いただいた企業の方からも情報が集まってくるようになりました。</p>
<p>例えば、イベントで出るゴミによる環境負荷を減らせる会社を紹介いただいたり、逆にパートナー企業について紹介してもらえないかと相談をいただいたり。情報開示をすることで、新たな情報の広がり・つながりが生まれています。</p>
<p><strong>犬塚：</strong><br />協力し合うべき部分は手を取り合いながら、これまで通り競争すべき部分は競い合っていく、そんなイベント業界を目指したいです。</p>
<p>情報共有するプラットフォームはありつつ、そこで得た情報を自社でどう活用していくかで差別化を図る。サステナブルなイベントを目指すということは共通の目標を掲げつつ、それぞれが企業の個性を尖らせ、最終的にビジネスとして確立することを目指しています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑷ Sustainable Event Professional Forum 2022 の目指すゴール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ありがとうございます。</strong><br /><strong>最後に2022年2月に開催されるSustainable Event Professional Forumへの意気込みをお聞かせください。</strong></p>
<p><strong>白川：</strong><br />次回で本フォーラムは3回目の開催になります。これまでは、業界への啓発と活動報告を中心に活動してきましたが、ここからは業界の枠を超えた新たなコミュニティを形成し、結果を残していきたいです。</p>
<p>そのためには、本フォーラム自体の魅力を高め、参加企業を増やしたいですね。今まで固定化されていたイベント業界における企業間の繋がりに、新しい風を吹かせ、志をともにする仲間を増やしていきたいです。</p>
<p><strong>犬塚：</strong><br />3回目になると、“責任”が生まれてきていると思います。言いっぱなし、やりっぱなしではなく、活動で表現することが求められます。</p>
<p>“守破離”の型にのっとり、3回目の次回はサステナブル・ブランド国際会議の枠を超え、社会への働きかけを行っていきます。</p>
<p>サステナブルなイベントを推進するコンソーシアムの設立という新しい取り組みにも挑戦します。</p>
<p><strong>野上氏：</strong><br />これまでのフォーラムでは、参加者にむけて情報を発信する、比較的一方通行のコミュニケーションでした。</p>
<p>次回は、イベントに関係する人たちも積極的に参加できる没入感のあるセッションを目指しており、参加者同士で議論をするワークショップを開催することも決定しています。</p>
<p>新しいチャレンジを通じて、われわれ3社が始めるコンソーシアムへの第一歩に繋がればと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/evp7_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div> </div>
<div>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝<br /><strong>Sustainable Event Professional Forum 2022</strong><br /><strong>「共創」で実現するサステナブルなイベント・MICE</strong></p>
<p>グローバルMICEの潮流とイベントにおけるサステナビリティへの取り組みを共有する場であるSustainable Event Professional Forumは、MICE・イベント関係者・DMO認定法人の方限定の特別プログラムを｢サステナブル・ブランド国際会議2022 横浜｣内にて開催することが決定。</p>
<p>日時：2022年2月24日(木)15:30-19:00<br />会場：パシフィコ横浜ノース(サステナブル・ブランド国際会議2022 横浜会場内)<br />主催：株式会社セレスポ / 株式会社博展<br />企画協力：ユタカ株式会社<br />後援：公益財団法人横浜観光コンベンション･ビューロー(予定)<br />参加費(税込)：19,250円(2月24日SB横浜1Day Passを含む)/ 27,500円(2月24-25日SB横浜All Event Passを含む)<br />※MICE・イベント関係者・DMO認定法人の方限定の特別価格<br />公式HP：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-professional.html">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/special-professional.html</a><br />＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝</div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

ポストコロナへ、イベント業界のリジェネレーション  ー循環型イベントの実現に向けてー

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/15/marui1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>小澤杏子さんと渡辺創太さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>丸井グループが未来志向の経営体制の強化に向け、将来世代の視点や価値観を積極的に取り入れる事業展開を進めている。急速に変化する外部環境や多様化する社会に対応するため、経営に多面的な助言や提言を得ることを目的に社外の有識者で構成するアドバイザーに初代ユーグレナのCFO(最高未来責任者)で大学1年生の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1197798_2775.html">小澤杏子</a>さんらを加えたり、デジタル・ネイティブ、サステナブル・ネイティブである大学生や大学院生から新規事業のアイデアを募集する。2050年に向けた長期ビジョンの中でステークホルダーの一つに1981年以降生まれの「将来世代」を位置付ける同社ならではの企業価値の創出を狙う。(廣末智子)</p>
<p>小売りやフィンテックなどを手掛ける同社は今年5月に発表した5カ年の中期経営計画で、今後10年の環境変化として、生産年齢の人口が2024年を境に現役世代(1980年生まれまで)から将来世代(1981年以降生まれ)に転換し、「将来世代の常識であるデジタル(DX)とサステナビリティ、ウェルビーイングに対応できない企業は支持を失う」とする見方を表明。これに基づき、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりのしあわせを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」の3つをインパクトとして計画に織り込んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ユーグレナ初代CFO・小澤杏子さんら「アドバイザー」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新たに将来世代のアドバイザーを選任したのもそうした一環で、2019年に17歳でユーグレナの初代CFOに就任し、ユーグレナ社に既存のペットボトル商品の全廃などを提言した小澤さんと、ブロックチェーン技術を利用した次世代Web3.0の構築を主導するステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)のCEOで、日本ブロックチェーン協会理事や内閣官房Trusted Web推進協議会のタスクフォースメンバーとしても活動する1995年生まれの渡辺創太さんの2人を起用。</p>
<p>その理由について、小澤さんは「将来世代の視点から、『消費者が意識せずとも環境に配慮した行動を取れる仕組み』を提言している」こと、渡辺さんは「ブロックチェーンに関する経験・知見が深い」ことを挙げる。中期経営計画に基づくインパクトの実現と、DXの推進に向けて有益な助言や提言が得られるだけでなく、「『すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る』というミッションやビジョンの実現に向けた推進力となる」としている。同社によると、経営に外部の視点を取り入れる「アドバイザリーボード」は2016年に設置し、現在、6人のアドバイザーがいるが、小澤さんと渡辺さんの2人が、将来世代では初のアドバイザーとなるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新規事業の登竜門に　デジタル、サステナブル・ネイティブのアイデア募る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同社は昨年度、グループの新規事業の登竜門として、デジタル・ネイティブ、サステナブル・ネイティブである大学生や大学院生から新規事業のアイデアを募集する「Future Accelerator Gateway」 を創設。選ばれたメンバーと同社の社員がチームを組んで約3カ月間、起業家メンターのもとでアイデアを磨き上げ、新規事業の創出につなげるプロジェクトを実施しており、現在、その第2弾のアイデアを募集中だ。</p>
<p>昨年度は約50件100人の応募があった。絵画作品を誰もが気軽に販売・購入できる「名もなき美術館」と題した展示会のプラットフォームや、高価で使用期間の短い大学の教科書をレンタルできる学生向けの教科書のサブスクリプションサービスが「教育の平等に向けたアプローチであるだけでなく、出版業界のデジタル化の遅れなどの社会課題の解決にもつながる取り組み」として高評価を獲得。4チームの約20人が投資家の前で事業計画をプレゼンした。</p>
<p>「将来世代との共創の取り組み」は中期経営計画の主要KPI(重要業績評価指標)の一つに挙がっており、このような事業を通じて2021年3月期には37件の取り組み件数を24年3月期には100件、26年3月期には150件以上にする数値目標も掲げている。</p>
<p>こうした中、同社は11日に2022年3月期第2四半期の決算説明を発表。この中で青井浩社長は今後の方向性として、「従来の小売り・フィンテックに『未来投資』を加えた三位一体のビジネスモデル」の構築を掲げるとともに、「私たちがしたいこと、できること、稼げること、とステークホルダーが求めることの4つの輪が重なる領域がインパクトであり、今後はインパクトの実現を通じてステークホルダー価値を高め、企業価値の向上を目指していきたい」とする考えを表明。さらに「重要なステークホルダーである将来世代の意見を経営に取り入れ、将来世代との共創を通じて未来に向けた価値創造を加速していきたい」と強調している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/15/marui.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

丸井グループ、「将来世代」の視点で未来志向の経営強化へ　小澤杏子さんらアドバイザーに

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/22/600400_f2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">オンラインで登壇したネスレ日本の的場太氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、法人会員コミュニティの2021年度プログラム「第2回SB-Japanフォーラム」を9月15日、オフライン(博展本社、東京・中央区)とオンラインを併用し、開催した。7月に行われた初回に続き、一般生活者全国9000人回答に基づく、企業のSDGs貢献に対するブランドイメージの調査である「JSBI」を特集。ケーススタディではゲストとしてネスレ日本を招き、JSBIによる実際の評価を紹介しながら、企業のサステナブル・アクション発信の在り方を議論した。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/22/600400_f1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭では、サステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーを務める青木茂樹・駒澤大学経営学部市場戦略学科教授が、初回の振り返りとして「我々のユニークな点は、あくまで消費者からの評価に絞っていること」と、一般生活者からのアンケートに基づくJSBI算出方法の特徴を説明。「B to C企業の事業活動がアウトプットにとどまらず、どうアウトカムに繋げ、さらにソーシャルインパクトを生むかが大切」と、サステナビリティが購買行動に与える影響を具体的な指標で評価する意義を語った。</p>
<p>続いて、サステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサーで、サンメッセ総合研究所代表の田中信康氏が登壇。同氏はSB Japanのコンサルティングファームであり、サステナビリティによる価値創造ストーリーの企画・立案に取り組む「SBJ-Lab」を紹介。価値創造ストーリーにおける「情報開示」については、企業がただ商品を売るのではなく、事業活動全体をデザインする必要に迫られている現状がある点で特に重視される。▽IR部門では投資家に企業の取り組みを伝える情報開示▽マーケティングでは事業・サービスの提供といったカスタマーへの情報開示▽HR部門では、「ここで働きたい」という従業員意識を生むための雇用者への情報開示――など、各ステークホルダーへのコミュニケーションをブラッシュアップしていくことは、本フォーラム全体を通しても重要なテーマとなった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業経営層のサステナビリティへの取り組みは国内でも本格化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前段の解説を踏まえ、「ステークホルダーコミュニケーション」と題されたセッションでは、田中氏が「産業構造自体が激変し、消費者の意識も変化している。企業経営は一言で言えばトランスフォーメーションしていかないといけない」と、既存チャネルの衰退およびECシフトの加速・在宅勤務の浸透・中高級市場の低迷などのトレンドを挙げながら、企業のサステナビリティをめぐる昨今の動きを紹介した。まず取り上げられたのは、日本の上場企業のうち、丸井グループや日本郵船をはじめ、約13%にあたる55社がESG/サステナビリティ―委員会を独自に設置する(2020年6月時点)など、企業経営陣が本格的にサステナビリティに取り組むようになったことだ。</p>
<p>東京証券取引所がまとめる「コーポレートガバナンス・コード」(CGコード)においても、2021年6月の改訂でサステナビリティが主要テーマとして組み込まれた。具体的には、ジェンダー、国際性、職歴、年齢などにおいて多様性のある人材を中核に配置すること、またサステナビリティに関する基本方針を策定して環境・社会問題に対処し、さらにステークホルダーと対話・開示すること、の2点が特に重視されたと田中氏は指摘する。</p>
<p>一方で、地球温暖化対策推進法、環境配慮促進法、女性活躍推進法など主法令を挙げながら「ESGに関する国内法令としては、ドラスティックに変わったわけではない。CGコードで大きな指針が示されたとはいえ、企業が本気で動き出すのはまさにこれからだ」と奮起に期待を寄せた。さらにより複雑化・長期化していく企業の情報開示とコミュニケーションにおけるポイントは、大きく次の5つであるという。</p>
<p>・長期ビジョンの開示<br />・ダブルマテリアリティによる重要要素の開示<br />・競争優位性に影響を与えるリスクと機会<br />・価値創造プロセス<br />・ビジネストランスフォーメーション――</p>
<p>これは中長期を見据えた際に企業が社会に与えられる影響を定め、適切に開示し、競争におけるリスクも検討した上で、ビジネスモデル自体が適合しているかどうかを判断していくプロセスだと解説した。</p>
<p>ESGをめぐるグローバルガイドラインについては、「非常にカオスな状況になっている」と評する。GRI、IRC、SASB、TCFDなど各種ガイドラインが乱立する中、ガイドライン同士がより多様なユーザーに向け、包括的な企業報告を目指し共同声明を発表するなど収れんしていく方向にあるという。</p>
<p>各種ガイドラインの動きが活発になり、サステナビリティによるビジネスインパクトが増す中で、サステナブル・アクションが企業経営にとっての機会であると同時にリスクともなったとも言い換えられる現状。田中氏は「当初はIR的評価とマーケティング的コミュニケーションは切り離されていたが、見て見ぬふりはできなくなってきた」と指摘する。経営者の積極的な関与が求められる中、存在感を増すのが、企業価値評価に活用する金融ESG評価、また生活者からのイメージを指標としたJSBIスコアの2つだ。</p>
<p>田中氏はセッションの締めとして、双方を比較分析。例えば、味の素は金融ESG評価・JSBI共に高スコアとなった一方で、日本コカ・コーラは金融ESG評価が高くJSBIスコアが低い結果となっている。つまり、本来JSBI上でも高スコアとなるような取り組みを打ち出している企業でも、消費者目線のイメージではギャップが生じていることが分かる。田中氏は両評価においてバランスが取れている状態が理想であるとして、セッション冒頭でも触れられた「ステークホルダーとのコミュニケーションをデザインすること」の重要性を改めて投げかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JSBIをもとに課題を分析――ネスレ日本</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/22/600400_f5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">オンラインで登壇したネスレ日本の嘉納未來氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラム後半では、ネスレ日本から嘉納未來・コーポレートアフェアーズ統括部長、的場太・コーポレートコミュニケーション室長を招き、実際に同社が受けたJSBI評価を参照しながらケーススタディを行った。</p>
<p>現在187か国で展開、社員数は計27万人を超えるネスレグループは1867年、栄養失調が社会問題となっていたスイスで乳幼児用乳製品の製造販売業として生まれて以来、CSVを事業活動の根幹と位置づける。現在は製品包装の脱プラスチック化や、コーヒーのカプセルごみ回収スキームを確立するなどの取り組みを打ち出し、金融ESG評価も高い。では、▽企業が行う個別のサステナブル・アクションへの評価(SDGs評価得点)▽消費者による企業全体へのイメージ(SDGs貢献イメージ得点)▽「この企業で働きたいと思う」「この企業に共感できる」など消費者とブランドの感情的つながりの評価(カスタマー・エンゲージメント)――から成るJSBIスコアではどうか？</p>
<p>まず、総合得点では180社中49位、また業種別ランキングでは21社中9位と全体に高い評価だ。しかしSDGs評価得点は同88位、業種別でも12位と「取り組みの内容を知っている立場からすれば、もっと高く評価されて良いはずの結果」(田中氏)。青木氏は「具体的な取り組みがまだ一般に認知されていないのでは」と指摘したが、嘉納氏は「これまではキットカットなどのブランド単位でのコミュニケーションが多かった。企業としての情報開示はまさに今取り組んでいるところなので、現状の評価としては思ったより高い」と前向きにとらえる。</p>
<p>評価得点のうち17項目別の評価を見ると、「飢餓」や「パートナーシップ」で高く、「教育」が低いといった傾向が見える。これについて嘉納氏は「日本国内では『コーヒーとチョコレートの会社』という認識が浸透しているので、教育のイメージは低いのでは。飢餓については、やはりグローバル企業であることを知っていただけているのかも」と分析した。</p>
<p>特徴的だったのは、回答者の内訳と評価の照合だ。他企業と比べても、ネスレ日本は男女別では男性、年齢別では50代以上の回答者による評価が高くなった。的場氏は「製品と接点が多い層から高く評価していただけたのかと考えると、50代以上の方はやはりコーヒーか。ただ、購入時にどのように企業の取り組みの情報を得てもらえているのかどうかが気になる」と、やや驚いた様子を見せた。</p>
<p>他方、SDGs貢献イメージ得点を見ると、全180社の中で13位、業種別でも21社中5位と非常に高い結果だ。回答者の内訳では、評価得点と同様に男性および50代からの得点が高くなった。田中氏は「外資系企業という点で、一般消費者からのイメージ評価では強い可能性がある」と分析。嘉納氏は「広報としてはSDGsコミュニケーションがまだまだ課題だが、この結果は非常にありがたい」と受け止める。</p>
<p>最後にカスタマー・エンゲージメント評価を業種平均と比較すると、「この企業を応援したい」との評価が突出して高い一方、「働き方改革に取り組んでいる」の項目では低くなっている。この点について的場氏は「コロナ以前からテレワークを推奨するなど先進的な働き方を導入しているが、まだまだ知られていないのかもしれない」。さらに「この企業は社会になくてはならない企業だ」との項目が低くなった結果についても、同社の主力製品が嗜好品としての印象が強い点を考慮しつつ、企業全体の事業内容の発信が課題であると受け止めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/22/600400_f3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/22/600400_f4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたネスレ日本の事例を踏まえ、フォーラム終盤のグループワークでは「自分がネスレ日本のサステナビリティ・広報担当だったら、まずどのようなアクションを起こすか？」をテーマに、参加者らがSWOT分析を用いて同社の強み・弱みを抽出。同社での既存の取り組みを参考に、より消費者に価値創造ストーリーを届けるためのコミュニケーションを、具体的な施策として提案した。</p>
<p>主力製品の一つである栄養機能食品「ミロ」をマーケティング展開していくアイデアが多く出た中、的場氏は「ミロがこれほどサステナブルなアイテムとして注目を頂けることに驚いた」と評価。嘉納氏も、産婦人科医院や子ども食堂などでミロを配布し、ネスレ創業ストーリーを生かしながら食生活支援を行っていくという案について、「シングルマザーの家庭にもミロを届けていくことで、貧困などの社会問題に貢献しながらブランドのイメージを上げていける。とても良いアイデアを頂いた」とワークを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Jフォーラム

経営陣が取り組むべき「ステークホルダーとのサステナビリティ・コミュニケーション」第2回SB-Japanフォーラム

KEYWORDS

#ステークホルダー

KEYWORDS キーワードから探す