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ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツに住む筆者のSDGsにまつわる個人的体験を述べる。SDGsという字面を初めて見たのがドイツ語ではなく日本語のWebサイト。ほどなくして日本の知人から「ドイツはSDGsがきっと進んでいるのでしょうね」と言われることがあった。</p>
<p>その後、2017年にシンガーソングライターのピコ太郎氏が、外務省から「SDGs推進大使」に任命され話題になった。この頃一時帰国すると、首長や経営者らの胸にはSDGsのバッジが光っており、あぜんとした。さらにこの2、3年ではテレビの情報番組で「こんなところにもSDGsが！」というような特集が組まれたり、例えば<a href="https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0512-010608.html">電通の調査</a>でも認知度は9割を超えているという。うろ覚えなのだが、昨年の日本のドラマでは登場人物(確かムロツヨシさん)が「SDG〜s！」と脈絡なく叫ぶシーンがあり、仰天した。普及というより、むしろ「大衆化」という言葉がよぎる。ドイツではちょっと考えられない状況だ。</p>
<p>言うまでもなく、SDGsは国連サミットで採択された国際目標だ。そのためドイツでも大企業では扱っているケースもある。また地方自治体への促進も行われている。しかしながらドイツでSDGsを知る人はほとんどいない。昨年、10年ぶりに再会したドイツの友人がSDGsを知っていて驚いたが、その理由を尋ねたところ、「数年前に転職したのが日本企業。オフィスにポスターが貼ってあるんだよね」と言って肩をすくめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■外国人目線で覚えたSDGsの「今さら感」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、外国人目線でドイツを見ると、SDGsが広がらないのも当然とも思えた。というのも内容的に言えば欧州で積み重ねられてきた持続可能性の概念と重複が見られ、「今さら感」があるからだ。</p>
<p>例えば欧州市場でビジネスを展開されている読者諸氏なら、EUには環境・持続可能性に関わるさまざまな規制があることをご存知だろう。つまり実務の中に持続可能性の要素を組み込むことになる。またこの手の厳格なルール作りには、グローバルプレーヤーとしてのEUの優位性を高めるためといった見方もあるが、これに沿えば、持続可能性をソフトパワーに転換しており、存在感を高める政治的要素にすらなっていることを意味する。</p>
<p>そして重要なのはSDGsの基盤になっている価値観である。SDGsのテキスト(<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402.pdf">外務省による仮訳</a>)を読むと、人権、自由、平等などいかにも欧州的な価値観が複数並ぶ。これらについては本連載でもおいおい触れていくが、今回はその代表格である「人間の尊厳」を見てみよう。</p>
<p>この言葉はドイツの憲法にあたる基本法の第1条に「人間の尊厳は不可侵である」と書かれている。それは性別・出自・宗教・年齢に関わらず、相互に敬意を持つことである。人を「モノ」のような扱いをしたときに、それは尊厳を冒したことになる。</p>
<p>他方、「人間の尊厳」は日本社会から見て、なじみのない難しそうな言葉だ。が、無理もない。というのもキリスト教の影響を受けたヨーロッパの精神世界で生まれたものだからだ。そしてさまざまな哲学者も論じている。イマヌエル・カントなどはその代表格で「道徳形而上学の基礎づけ」で人間の尊厳とは、他者への敬意、生存の権利、平等といったことを示している。</p>
<p>キリスト教やカントが登場したとたん、頭がフリーズしそうになるが、ドイツ社会を見ると、思想の歴史的発展を通じて人々の血肉になっている。つまりカントを知らない人にとっても「当たり前」の価値観になっているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地方都市にもそれは息づいている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、本連載はドイツの地方都市から見たサステナビリティについて考えるものである。筆者が住むエアランゲン市(バイエルン州、人口約11万人)を中心に具体的な取り組みを参照しつつ、その奥にあるサステナビリティにつながる都市哲学とでもいうものを見ていく。</p>
<p>今回は人間の尊厳に触れたが、欧州において「人々の血肉」になっているということは、「都市の血肉」にもなっているということである。ポイントは人間の尊厳が普遍性のある価値観として扱われている点だ。この普遍性というのが重要なのだ。</p>
<p>エアランゲン市を見ると、「人間の尊厳」をテーマにした展覧会が行われることもある。またデモも多い。例えばエアランゲン市外はおろか、ドイツ国外で「人間の尊厳」が踏みにじられるような出来事があると敏感に反応する。場合によっては、そういう出来事が起こった当日の夕方や、翌日に市街でデモが行われる。人間の尊厳は普遍的価値だからこそ、行動するのだ。</p>
<p>普遍性はデモの参加者からもうかがえる。<br />
例えば2015年12月に市役所前の広場で「人間の尊厳＝不可侵！」と題するデモが行われた。当時、シリアやイラクなどの戦争・危機地帯からの難民流入は記憶している方も多いだろう。これを受け入れる政府の難民政策に極右グループなどが反対した。それに対する抗議がこのデモである。約500人が集まったが、当時のフライヤーを見ると、「呼びかけ人」は市内の政治・社会的組織の数が50余り。市長に始まり、エアランゲン・ニュルンベルク大学の学長、市内の地区政党、青少年の団体、電力・上下水道・バスなどのインフラを供給する公益会社、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教など市内の各宗教団体、社会文化センター、労働組合、市内のYMCA、平和運動団体、社会扶助関係の協会などの名前が並ぶ。</p>
<p>これらの人や組織の立場・分野は異なる。それにしても人間の尊厳は共通の、普遍性のある価値観として、支持されていると見ることができるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/demo.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>外国人排除などの考えを持つ極右政党が市街中心地でブースを展開(写真左上)。それに対して「人間の尊厳＝不可侵！」と書いた横断幕で抗議。コロナ禍の初期で、集会などが自主的に取りやめになる中、少人数で人間の尊厳の強い確認が町の中で行われた(2020年3月14日、ドイツ・エアランゲン市、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>余談ながら「デモ」と聞くと、大音量のスピーカーを用いて、政府に反対を行うようなものを想像する方もいらっしゃるかもしれない。しかし通常、ドイツの街で行われるデモは、騒がしいものではなく、同じ意見を持つ者が集まって、街の中で皆にシェアする行為と見るのが妥当だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■「普遍性」というSDGsに組み込まれた欧州的性格</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人間の尊厳が人々の、都市の、血肉になっていること。そしてこの価値観には普遍性を帯びていることに触れた。この普遍性は、「全世界に必要な価値観だ」というヨーロッパ哲学の押し付けがましさと解釈する人もいよう。</p>
<p>もっともSDGsは欧州の価値観から作られたというわけではない。しかし、その基底にある「人間の尊厳」が、極めて欧州的だからこそ、全世界の国々の共通の目標とすることに整合性が出てくると言えるだろう。</p>
<p>そして、先に見たように、ドイツ基本法にもいの一番に書かれているし、EUの基本的権利憲章でも同様だ。換言すれば、SDGsを本当に理解するには、人間の尊厳など、欧州で発展した価値観を学ぶ必要がある。それがなければ、ただの17枚のカード遊びになってしまう可能性すらあると思う。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

コラム

話題のキーワード

地方創生

まちづくり

【高松平藏コラム】第1回 ドイツでSDGsに「今さら感」を覚える理由

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/sashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際情勢、そして社会情勢が大きく揺れ動く中、すべての企業が取り組むべきテーマとして、今改めて「人権」に光が当たっている。人権という根元的かつセンシティブな問題を企業としてどう捉え、どう行動するか――。製造業と非製造業、双方の事例から意識改革の必要性を浮き彫りにする。（依光隆明）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />矢守亜夕美・オウルズコンサルテシンググループ プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />菊池明重・リクルート サステナビリティ推進室 室長<br />向井芳昌・日本たばこ産業 サステナビリティマネジメント部長<br />吉川美奈子・アシックス エグゼクティブアドバイザー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/yamaori.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>矢守氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターの矢守亜夕美氏が「昨年からの1年間で企業と人権を取り巻く環境が大きく変わった。メディア・エンタメ業界の人権問題など、おそらく2023年が今までで最も『企業と人権』や『人権デューデリジェンス』が報じられる年だった」と前置きし、「どんな企業にとっても人権は他人事ではない。今すぐに取り組むべきテーマだという認識が業種を問わず一気に広がった」と状況を説明。「自社が人権侵害に関与しないというだけではもはや足りない。どのような工夫や努力をしているのかが本質的な問いになっている」と問題提起した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>20カ国、200以上の工場に、4段階の人権デューデリジェンスを実行――アシックス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/yoshikawa300.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてアシックスの吉川美奈子氏が自社のサプライチェーンについて報告。同社は東南アジアを中心とする20カ国以上、200以上の工場にアパレルやシューズの製造を委託しており、それらの工場は「非常に労働集約型なので多くの人が関わっている」。このため、人権方針やサプライヤー行動規範といったコミットメント方針を掲げ、それに基づいて委託工場が運用されているかをモニタリングし、組織的な能力を向上させるキャパシティ・ビルディングを行って、その結果を開示する――という4段階の人権デューデリジェンスを実行していることを説明した。</p>
<p>具体的には、第1次サプライヤーの組立工場や縫製工場をメインに、主要な2次サプライヤーをモニタリングの範囲とし、課題の改善が進まない場合は、3回目の警告を出した時点でビジネスの見直しも視野に入れるルールを徹底。さらに全体の9割を占める工場の、発注計画やサンプル品の支払い状況なども含めたリストを開示し、工場が閉鎖される場合の従業員への対応にも目を向けているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉川氏は、それらの対策を「人権に対する守りだ」とした上で、「人権に関しての攻めのアクション」として、シリアやアフリカの難民の子どもたちにスポーツを通して希望を持ち、リーダーシップを構築するための活動を行っていることを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権尊重」はすべてに通底、マテリアリティにあえて入れず――JTグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/mukai300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>向井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本たばこ産業の向井芳昌氏は、「心の豊かさを、もっと」というJTグループのパーパスを紹介。これを実現するための「5つのマテリアリティ」(「自然との共生」など)に「人権尊重」が入っていないことについて、「以前は入っていたが、あえて入れていない」と説明し、その理由について「人権尊重は5つのすべてに通底するからだ」と強調した。</p>
<p>2021年に発行した「人権報告書」の中では、顕著な人権課題として児童労働、環境影響、公正な賃金など9課題を特定し、事業展開する130カ国の中で「人権リスクが高い国」から優先して評価を実施している。例えば葉タバコのサプライチェーンでは、児童労働がリスクだと認識した上で、子どもたちへの教育機会の提供や農家の生活支援、コミュニティ全体での意識啓発といった根本課題の解決に取り組み、ILOなどと共同で児童労働撲滅プログラムを立ち上げ、政策立案にも関わるなどアドボカシー活動にも力を入れているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで矢守氏は「人権デューデリジェンスは製造業の話と捉えられることが多いが、非製造業の人権対応も非常に問われている」として、リクルートの菊池明重氏に事例を求めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一人一人の『自由』に機会を提供していくのが人権――リクルート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/kikuchi300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>菊池氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>菊池氏は「一人一人が輝く豊かな世界、その『自由』に対して機会をきちんと提供していくのが人権なのだ、と人権を広く捉えている」と前置きし、「リクルートグループは企業運営の根幹に人権があり、これに照らして社内外に働きかけをしているのが我々の人権方針だ」と説明。そして人権の実現は「もちろんリクルート単独ではなく、いろんなステークホルダーと一緒にやらないとできない」として、事例の紹介に移った。</p>
<p>取引先には「差別の禁止」や「適正な労働時間」「結社の自由」などを盛り込んだ「リクルート行動規範」を理解してもらう。クライアントに対しては無料の人権啓発研修をオンラインでも行い、「人権問題は実は身近なところで起こっていて、皆が取り組むべきテーマだ」ということを実例を交えて説明。「良い気づきになった」とする評価も得ているという。</p>
<p>具体的な事業サービスを通じた取り組みとしては、要支援や要介護者向けの訪問美容や、業界全体で取り組む住まい探しプロジェクトなどに力を入れている。外国籍の人や車いすユーザーは住まい探しが簡単ではなく、後者はそこに業界全体で手を差し伸べようとする試みだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、吉川氏は社員の人権を守る活動にも言及した。アシックスでは、人権委員会ができたのを機に、「社員の人権もしっかり守る」ことを明記し、カスタマーハラスメントを未然に防ぐ観点から、「お客様の過剰な要求があった時、会社としてはそれ以上対応しなくていいということを明確にした」という。</p>
<p>また「危機管理やリスク管理の仕事をしていたことがある」という向井氏からは「企業はどうしても人権問題を企業リスクと捉えがちだが、そうした観点で、『サプライチェーン上に人権上の課題はありませんでした』みたいな開示をすることが、実はいちばん危ない」とする指摘もなされた。「人権の取り組みを社外に伝える中では、対応できていないことも含めて開示する姿勢が非常に重要だ」というのだ。</p>
<p>「ビジネスと人権」において、どこまでが守りで、どこからが攻め、つまり新たな挑戦と言えるのか――。この問いに対し、菊池氏は、「自分たちだけが安全だったらいいというのでなく、皆の人権をどう守れるかと考え、そこに向かってなるべく自社の得意とするビジネスの領域を使いながら取り組むことで、インパクトを大きくしていくことではないか」とする考えを述べた。最後に矢守氏は、「ここに集まっている全員が、ビジネスを通じて、人権が尊重される社会をつくりたいという思いで連携していければ」と語り、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

人権

すべての企業にいま求められる「ビジネスと人権」の意識改革

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第</strong><strong>6</strong><strong>回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/00-1_YYY08051.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2015年に採択されたSDGs。2030年の達成期限を前に2027年には、ポストSDGsの議論が始まると予想されている。まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らによる「未来まちづくりフォーラム」は、オープニング特別シンポジウム「SDGs2024『ポストSDGs検討元年』を迎えて」を実施。ポストSDGsをどう捉えるべきか、日本企業や大阪・関西万博の取り組みを交えながら議論した。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長、千葉商科大学 教授、サステナビリティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />長谷川知子・一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事<br />永見 靖・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性部 企画局 持続可能性部長<br />泉谷由梨子・BuzzFeed Japan ハフポスト日本版 編集長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めた笹谷秀光氏は、「2024年からのキーワードはポストSDGs。世界で通用する共有言語でありベースであるSDGsを、今こそ再考するべきだ」とシンポジウムをキックオフ。</p>
<p>笹谷氏は、これまで企業がSDGsの169のターゲットに当てはめて取り組んできたことは「規定演技」であるとし、これからは重点を決め直し、独自の強みを生かす「自由演技」を拡大すべきと提唱した。「企業の“自由演技集”こそが、SDGs18番目の目標となる」と期待を込め、24年を「ポストSDGs検討元年」と宣言。その後、パネリストが各事例を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>情報開示と主体の共創が不可欠――経団連</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、経団連の長谷川知子氏は、2023年9月にニューヨークに派遣した「経団連SDGsミッション」の調査を紹介し、「国連関係者はSDGsの達成について非常に強い危機感を持っていた」と明かす。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/g0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、そのなかで国連が日本企業に期待しているものは何か。それは「技術と知見」だという。「日本の技術や知見を世界で発表し、それを共有・普及してほしいと求められた。その技術や知見を積み重ねてきた日本企業や政府がこれからの重要課題について正しく、かつ大胆に決断することこそ、SDGsの達成につながる」と展開した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/02_YYY07856.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>長谷川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「Society5.0 for SDGs」を掲げ、経済発展と社会的課題解決の両立を目指している経団連。長谷川氏は「叶えるためには技術革新とともに、多様な人々の2つの “そうぞう力”、クリエイティビティ(創造)とイマジネーション(想像)が不可欠だ」と主張する。</p>
<p>経団連は、政府のSDGs実施指針改定にも参加。そこから見えてきた課題について長谷川氏は「企業の取り組みは一般化してきたものの、市民社会の一部からはグリーンウォッシュやSDGsウォッシュだという批判なども根強い」とし、企業の競争力や価値を向上するために情報開示の充実が必要だと訴える。一方で、サステナビリティ開示基準の乱立に企業は困惑している。「グローバルな場で開示基準の統一化を図る試みがあるので、経団連も積極的に参加し日本企業のニーズを満たす形でベースライン化に協力したい」と語った。</p>
<p>さらに企業や民間、公的機関などによる「多様な主体間の協創」の必要性を挙げ、その活動を国内にとどめることなく、世界で横展開すべきだと締め括った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>万博で出てきたアイデアなどを未来へのレガシーに――２０２５年日本国際博覧会協会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/03_YYY08045.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>永見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、２０２５年日本国際博覧会協会の永見 靖氏はまず、「大阪・関西万博と呼ばれているが、関西のイベントと捉えず、皆さんに関心を持ってほしい」と訴えた。「未来社会のデザインかつ実験場」である同万博。SDGsについて足元の対策を固めつつ、「アイデアやコンセプトを提示し、国際連携できる場にしたい」と語る。</p>
<p>持続可能性の追求としてISO20121適合を視野に、脱炭素や自然循環、生物多様性のほか、調達コードなどに配慮。「過去の万博のレガシーを引き継ぎつつ、サプライチェーン全体を見て、環境や人権への配慮を確認する作業を丁寧に行っている」と明かす。期間中は万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づき、地球規模のさまざまな課題を議論する場を設ける。永見氏は「出てきたアイデアやコンセプトを未来へのレガシーにしたい」と意気込む。</p>
<p>永見氏の講演を受けて長谷川氏は、災害や紛争によって多くの人が命を落としていることに胸を痛めていると話す。「改めて命の尊さを実感するとともに分断傾向が著しい時代において、多様性を認め合い、連携の大切さをテーマに掲げている大阪万博は意義が大きい」とし、「経団連も英知を出し合って世界規模のソリューションを見つけ、万博を多様性に満ちた世界をつくるきっかけにしたい」と協力する姿勢を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ユーモア、ポジティブさ、ワクワクを大切にしたい</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/04_YYY08116_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>泉谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「知るからアクションへ」を掲げ、「知ることから一歩進み、どうやって実現するかという個別の課題に目を向けていく段階にある」と語るのは、ハフポスト日本版編集長の泉谷由梨子氏だ。</p>
<p>「企業に対する市場評価は変わってきている。その評価のベースとなる情報を提供し、個人・企業が課題を解決する具体的な手法を共有することこそ、メディアの役割」だと話す。水谷氏が大切にしたいポイントは3つ。ユーモア、ポジティブさ、そしてワクワクだという。「不安をあおり過ぎず、遅すぎることはないことや自分たちで変化を起こせることを伝えたい」と展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/01_YYY07755.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>笹谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>シンポジウムの後半では、ポストSDGsや「18番目の目標」などについて、それぞれが持論を展開した。笹谷氏は、「SDGsは文明のリトマス試験紙ではないかというほど、国や地域で取り組みが異なる。日本は日本らしく取り組んできたが、ポストSDGsを考える上で、弱いところ・強いところを詳細に分析し、本質的に深める時期に突入した」と語った。</p>
<p>「日本が得意とする分野は、トランジションテクノロジーやサーキュラーエコノミー、資源循環技術。先駆けて少子高齢化に突入した結果の、ユニバーサルヘルスケア<sup>※</sup>も進んでいる」と長谷川氏。「そういった強みを政府や企業、市民が議論し、世界に発表していくことが、ポストSDGsの18番目として日本が掲げるべき目標につながるのでは。安全保障というSDGsの本質を再考し、課題意識を深めていこう」と訴えた。</p>
<p><sup>※ すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受できること</sup></p>
<p>一方で泉谷氏は、18番目は、「メディアでありたい」と自らの思いを打ち明ける。国際紛争が激しい現代では、偽情報や誤情報が新しい脅威になっているとし、「本当の意味で信頼できる情報を届け、メディアが信頼に足る居場所だと思ってもらえる存在となりたい」と自戒を込めて語った。</p>
<p>最後に笹谷氏は、「発信し、共に考えることがプラットフォームになる。これこそが、『未来まちづくりフォーラム』のテーマ。皆さんそれぞれが違う角度から同じ方向を見ていると実感した。この学びを受け止めて、周りに話すことがもっとも大事な浸透力になる」と締め括った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

2024年は「ポストSDGs検討元年」、経団連や万博協会が日本のこれからを議論

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/eshikal800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>直訳すると「倫理的な」という意味になる“エシカル”。今や中学や高校の教科書にも登場し、エシカルな企業であるかどうかが就活の決め手になるなど、企業にとって重要なワードになっている。環境問題だけではなく、社会や地域の課題に目を向け、何より人を大切にした企業活動をグローバル企業はどのような観点から行っているのか。一般社団法人エシカル協会代表理事の末吉里花氏と、ボルボ・カー・ジャパン代表取締役社長の不動奈緒美氏の対話から、実践のヒントを探る。（依光隆明）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>不動奈緒美・ボルボ・カー・ジャパン 代表取締役社長<br />末吉里花・一般社団法人エシカル協会代表理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、エシカル協会が推進しているエシカルの定義を、末吉氏が、「人や生き物を含む地球環境、社会や地域に配慮した考え方や行動のこと」であり、「SDGsの17の目標を達成しようとする私たち人間のあり方がエシカルであるかどうかが大事だ」と語るところからスタート。その活動の中で「いつも学びをもらっているのがボルボだ」と不動氏を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/hudou.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>不動氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>不動氏ははじめに「1927年の創業以来、ボルボは常に人を中心としたビジネスを行ってきた。単に車を製造するだけでなく、そこに関わる人々に対して非常に責任を感じている会社だ」と前置き。その上で、時代は、「(自社と顧客の)リスク回避だけでは十分でない」ところに来ており、「サステナビリティを実行するためのかけがえのない取り組み」として、バリューチェーンの隅々にまで目を行き届かせていることを強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、ボルボのガソリン車は1台につき2万8000個のパーツで構成される。そのパーツは900のサプライヤーが素材を提供し、2800のサプライヤーが製造過程に関わっているという。不動氏は、「私たちはそのすべてに対して責任があるので、ESGの観点でそれぞれをしっかり評価している」と説明。具体的にはバッテリーに使うコバルトを挙げ、「労働法や環境保護の観点が発展していない国で採取されるケースが多い。倫理的なビジネスを進めるため、コバルトがどう採取されて、どういう過程で加工され、どうやって我々の手元に届けられているか。ブロックチェーンの技術を取り入れ、トレーサビリティをしっかり実行している」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エシカルを語る上で欠かせない多様性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、「エシカルの領域を語る上で欠かせないテーマ」(末吉氏)に多様性がある。この点について、不動氏は「ボルボグループのシニアリーダーは女性比率が34%、ボルボ・カー・ジャパンのマネジメントは女性が50%だ」と具体的な数字を示した。福利厚生面で、育児休暇はグローバル全体で勤続1年以上の従業員に80%の基本給を最大24週間まで、性別を問わず、「父母養父母もしくは同性カップルのすべてを含めて提供することを約束している」という。</p>
<p>さらに不動氏は組織の柔軟性にも話を進め、「社内はフラットな組織になっている。実はタイトルを廃止した」ことを明らかに。その意味合いを「マネジャーやリーダー、課長、班長などのタイトルにこだわって仕事をするのではなく、目的で仕事をしようということだ」と話し、組織の変革に向けた機会の創出に力を入れていることを強調した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/sueyoshi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>末吉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>末吉氏は「日本の消費者がこれからさらに変わっていくと思う」として、エシカル協会が実施したアンケート調査を例に挙げた。それによると、「エシカル消費を今後してみたい」と回答した人は7割近くに達している。若い世代では、“エシカル就活”という言葉も使われていることから、末吉氏は、「倫理的なビジネスをし、多様性が担保されている企業に勤めたいと思う人が増えている。そこに市場のポテンシャルがある」などと述べ、倫理的な責任あるビジネスが、企業の持続可能性にも関わる問題になっていることを提起した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済や社会の環境が目まぐるしく変化する中で、その時々の要請に応えながら、100年近い歴史を紡いできたボルボ。不動氏は「これからも短期的な視点ではなく、もっと先を見て、持続的な社会に向けて」、企業活動を継続していくことへの決意を語り、最後は先駆者という自覚を言葉に載せて、「気候変動に対しても、我々はリーダーとしての責任を持って、自動車メーカーの枠にとどまらずパイオニアでいたい」と力強く宣言した。</p>
<p>ボルボのストーリーには、「真摯(しんし)にエシカルと向き合い、その価値を伝え続けていくことの大切さがある」と末吉氏は総括し、セッションを終えた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220651_1501.html">人々に安全を提供したいのであれば、地球にも安全を提供しなくてはならない――サステナビリティへのボルボの責任</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

ウェルビーイング

ビジネスにおけるエシカルの重要性――ボルボ100年の歴史と今に見る

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/11/00_221A1752.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1 ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>働き暮らす上で、ウェルビーイング向上が重視されるようになってきたが、その定義は難しい。一人一人が豊かだと感じる生き方はさまざまで、それらを個別に実現することこそが、ウェルビーイングに結びつくからだ。SB国際会議2024東京・丸の内では、東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)、オカムラ、東京建物、森ビルから、都市開発や空間設計をフィールドに活躍する担当者が、ウェルビーイングの在り方を議論した。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />蒔田智則・ヘンリックイノベーション 環境設備エンジニア<br /><strong>パネリスト</strong><br />入江 洋・東日本旅客鉄道 イノベーション戦略本部 マネージャー<br />川口健太・オカムラ ワークデザイン統括部 クリエイティブディレクションセンター 所長<br />黒田 敏・東京建物 新規事業開発部 課長代理<br />中 裕樹・森ビル タウンマネジメント事業部 運営部麻布台ヒルズ運営グループ チームリーダー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/11/02_221A1737iri.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>入江氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションではまず、JR東日本の入江 洋氏が同社のウェルビーイングへの取り組みを紹介した。同社グループは、2018年に経営ビジョン「変革2027」を策定。グループ一体で、「鉄道を起点としたサービス提供」から、「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」へ転換を図った。安全な生活インフラを土台とし、すべての人の「心豊かな生活」実現を目指している。</p>
<p>そうした中、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、データやノウハウを共有する場として、2023年4月に「WaaS(Well-being as a Service)共創コンソーシアム」を設立した。コンソーシアムが取り組んでいる事例の一つに、「ウェルネスサイクルツーリズム」がある。自転車観光を楽しむだけでなく、デジタル機器を活用することで運動後の疲労や回復といった健康変化をエンタメ化し、新たな旅行体験の創出を目指す。昨年の秋に、凸版印刷や長野県、飯山市、奈良県立医科大学などと連携し、実証実験を行った。入江氏は「引き続き自治体などと共に取り組みを進め、『移動』を楽しみ、ウェルビーイングにつなげていきたい」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/11/03_221A1750kuro.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>黒田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東京建物の黒田 敏氏は、ウェルビーイングを「ライフスタイルが変化し、働く場所、暮らす場所などの区別がなくなった時代で、多様化したニーズが満たされている状態」と考える。空間の目的を多機能化する実例として取り組んでいるのが、東京・新宿の国立競技場南側に位置する明治公園をフィールドとする「MEIJI PARK PROJECT」だ。</p>
<p>「MEIJI PARK PROJECT」では、公園内に飲食店や温浴施設、アウトドア用品店などを併設しており、「例えば、園内のカフェで仕事をして、公園でランニングして、サウナやスパでリラックスする。従来はレジャー目的だったパブリックスペースの用途を拡張することで、ニーズに適応できる」と狙いを明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/11/04_221A1754naka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森ビルの中 裕樹氏も、まちづくりを通したウェルビーイングの実例を挙げた。2023年11月に「MODERN URBAN VILLAGE 緑に包まれ、人と人をつなぐ『広場』のような街」をコンセプトに開業した麻布台ヒルズを紹介した。</p>
<p>麻布台ヒルズは、人と自然が調和し、人と人がつながり、刺激し合いながら創造的に生きるライフスタイルを提案。その一つに、医療施設を核に位置付け、フィットネスクラブやレストランなどさまざまな施設が連携し、生活者のウェルネスにつなげる「ウェルネス構想」がある。現在、慶應義塾大学と連携して、麻布台ヒルズで過ごす人にどのようなポジティブな変化が起きるかをモニタリングする実験を行っているという。</p>
<p>中氏は「私たちは『営み』を作ることが最も得意。竣工して終わりではなく、イベントや共同研究、情報発信を続けて暮らすことで人々が健康になれる街を目指す」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/11/05_221A1801kawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>川口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オフィスの設計を通して、働く空間のウェルビーイングを考えるオカムラ。同社の川口健太氏は、ウェルビーイングを「人がそれぞれ個性を発揮しながら、自分らしく働き暮らすことができる状態」と定義し、「心身の健康と、他者とのつながり」を重要なポイントに挙げた。</p>
<p>同社のオフィスでは、ただ机を部署ごとに並べるのではなく、「てきぱきエリア」「ゆったりエリア」「もくもくエリア」など、目的に応じたスペースを作り有機的に配置している。川口氏は「ウェルビーイングに貢献できるオフィスづくりは、社員一人一人にとってもちろん良いが、人的資本への投資として、企業価値にもつながる」と意義を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ウェルビーイングの評価指標が課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/11/01_221A1729.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>蒔田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>事例紹介に続いたクロストークで、特に議論が白熱したのは「ウェルビーイングの評価指標」だ。登壇者全員が「難しいところ」と口を揃え、入江氏は「お金に換算したり、違う単位なりで示さないと、取り組みが前に進まない」と言う。中氏も「ヒルズ利用者の運動量や食事がどう改善されたかといったデータを取りたいが、自宅との距離や食事なども関わってくるので、不動産の中だけで見るのは難しい」と悩みを打ち明けた。</p>
<p>一方、黒田氏は「公園利用者へのインタビューでは、『楽しかった』『また来たい』という定量的でない部分も拾っていきたい」と話し、川口氏は「当社はオフィス評価に、生産性だけでなく社員の幸福度という指標も取り入れようとしている」と、独自の評価軸を語った。</p>
<p>セッション終盤では、入江氏が「登壇企業のお三方は、とてもウェルビーイング度が高いんだろうなと思った」と発言。「社会貢献をしたいという思いを持って仕事をされていて、定義以上にウェルビーイングとはこういうことなんだなと感じた。幸せを感じながら、1社の利益だけでなくいろんな領域が一緒になって社会のことを考えていけば、ウェルビーイングな社会が来るのでは」とまとめた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

JR東日本や森ビルなど、都市開発や空間設計から考える「ウェルビーイング」とは

響き合い、つながり合うウェルビーイング

武蔵野大学ウェルビーイングコラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第2回　浦谷裕樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/00_image.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年4月、武蔵野大学に世界初のウェルビーイング学部が開設されました。ウェルビーイングとは「心と体と社会のよい状態」、すなわち幸せな状態を意味します。SB-Jコラムで執筆されていた前野隆司先生を学部長に迎え、新たな学びの場が開かれました。現在、私はその学部の一教員として、ウェルビーイング教育の研究・普及に努めています。</p>
<p>私はもともと教育サービス系の会社の研究員として、子どもたちの人間性と能力を育み、多くの子どもたちが夢や目標を達成していくための効果的な方法を研究していました。しかし、これらの方法は特殊なトレーニングが必要なものもあり、万人向けではないことが気になっていました。そんな中、ウェルビーイング教育と出会い、人は幸せになることで創造性や生産性、学習力が上がることを知りました。</p>
<p>さらに世界的な教育の方向性を指し示すOECD Learning Compass 2030(学びの羅針盤2030)には、このウェルビーイングこそが教育の目的であると掲げられています。さまざまな研究成果を学ぶにつれて、これこそ私が求めてきた万人向けの教育法だと確信し、ライフワークとしてこのウェルビーイング教育に取り組んでいくことにしました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/g01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図1 OECD Learning Compass 2030の説明(OECD資料を基に筆者作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ですが、日本の子どもたちの幸福度を調べてみると、何と先進新興国38カ国中37位(2020年時点)という状況でした。身体の健康は世界一、経済力も学力も世界のトップレベルなのに、幸福度(心の健康)はそれらに比べてとても低いのです。これは由々しき問題です。「視野の広い人は幸せで、視野の狭い人は不幸せ」という研究結果<sup>※</sup>がありますが、幸福度が低いと視野が狭くなり、周りの人の幸せにまで意識を向けられなくなります。ましてや自然・環境・動植物・地球や未来の人類の幸せ(サステナビリティ)などはもってのほか。そこまで意識を広げるのは難しいことでしょう。</p>
<p><sup>※【前野隆司コラム】あなたと地球のウェルビーイング　第4回 視野の広さと幸せ<br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1218201_1535.html">https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1218201_1535.html</a></sup></p>
<p>世界的にSDGsをはじめとしたサステナビリティの必要性が認識されている今、子どもの頃からそういった課題に関心を持てるように促さなくてはなりません。SDGsや環境の知識のみならず、子どもの頃から幸福度を高め、視野を広げて、単に理屈だけではない、心から世界のサステナビリティを願うような子どもに育ってほしいものです。</p>
<p>そのために一番重要なことは何でしょうか？</p>
<p>それは保護者・教育者・地域住民、すなわち家庭や社会の一員である私たちが、「もっと幸せになること」です。すると、幸せは伝染するので、子どもたちの幸福度も自ずと上がっていきます。その方法は前野隆司先生のコラムをご覧いただきたいと思いますが、私たちが幸福度を高め、視野を広げ、子どもたちの輝く未来と幸せに意識を向ける心の余裕を持つことが必要条件となります。その上で十分条件として、子どもたちが将来に渡って幸せに活躍していける土台をつくるために、乳幼児期から私たちが子どもたちといかに接するかがカギとなります。</p>
<p>子どもたちが将来、学校や社会で活躍するために必要であると、近年注目されているのが「非認知能力(社会情動的スキル)」です。非認知能力とは、IQのように数値化はしにくいものの、社会に出てから活躍するにはIQ以上に重要だといわれている能力です。幼小期にこの非認知能力を豊かに育むことで、記憶力や処理能力、IQや学力の土台となる認知能力が相乗効果的に育まれることが分かっています。</p>
<p>非認知能力にはさまざまな能力がありますが、特に幼少期にしっかりと育んでおきたいのが「自己肯定感」と「夢中力」「共感力」です。これらの非認知能力が向上すると幸福度も上がります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/g02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">図2 5つの「非認知能力」(筆者作成)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、どうしたら効果的かつ幸せに非認知能力を育むことができるか、幼少期を中心にいくつかの方法を紹介します。</p>
<p>まず、乳児期から自己肯定感をじっくりと育みます。具体的には、ハグなどのスキンシップをしながら目を見つめ、「大好きだよ」「Aちゃんは私の宝物よ」といった愛情の言葉かけや、「できる！ できる！ あなたならきっとできる！ 」といった自信がつく言葉、前向きな言葉をたくさんかけてあげるとよいでしょう。</p>
<p>次に、幼児期に入ったら集中を持続して夢中になる「夢中力」を育むことが大切です。夢中になっていることをできるだけ続けさせてあげることや、最初は二択からでもよいので、物事を自分で決める自己決定の習慣を身につけることがポイントとなります。自己決定力や夢中力を育むと、物事に対する意欲が増し、課題解決力が身についていきます。</p>
<p>その後、言葉が出だしたら、共感力を育みます。<br />
共感力を育むカギは、子どもが話かけてきたら「そうだよね」と話を受け止めることです。すると、子どもは安心して、もっと話すようになり、思考力と言語力が上がっていきます。</p>
<p>“受け止める”とは、「あなたはそう考えているのね」と、意見をしっかりと聞くことですで、子どもの言うことをすべて受け入れる、ということではありません。子どもの話を聞いた上で、よくないことは理由を伝えて断ってもよいのです。その後も引き続き「自制心」や「やり抜く力」といった非認知能力や、自力で幸福度を高める方法が身につくように促していけるとよいでしょう。</p>
<p>VUCAと呼ばれる先行き不透明なこれからの時代に、最も必要となると言われるウェルビーイングや非認知能力を豊かに育み、子どもたちが持続可能で幸せな未来をつくっていくのを支えていく。それこそが「真の意味で持続可能な社会を築く礎となる」ということであり、その思いをもって、ウェルビーイング教育の研究・普及に従事していきたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/pro.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>浦谷 裕樹(うらたに・ひろき)</strong><br />
武蔵野大学ウェルビーイング学部 准教授</p>
<p>1996年京都大学理学部卒業。1999年京都大学大学院理学研究科前期課程修了。2016年子どもの呼吸誘導装置の研究成果が認められ、大阪工業大学より博士(工学)を授与。<br />
EQWELチャイルドアカデミー主席研究員などを経て、2023年4月武蔵野大学人間科学部准教授に着任、2024年4月に同大学ウェルビーイング学部に就任。<br />
著書に、『子どもの天才脳を育てるコツ』(2022年)、『ポジティブ育児メソッド』(2021年)、『子どもの未来が輝く「EQ力」』(2018年)、『メンタルウェルネストレーニングのすすめ』(共著、2011年)など多数。</p>
</div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【響き合い、つながり合うウェルビーイング】</strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220558_1535.html">第1回　世界に羽ばたくハピネス・クリエイターを育てたい　西本照真</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【武蔵野大学ウェルビーイング コラム】第2回 子どもたちの未来と幸せに意識を向ける心の余裕を

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欧州のサステナビリティ先進企業をヒントに日本企業はマインドセットのチェンジを――山口周氏とPwC磯貝友紀氏の解説動画を配信

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今世界的に企業が求められているのは、DEIから一歩進んだ「DEI&amp;B」への取り組みだ。Diversity(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包括性)、そしてBelonging(帰属意識)の頭文字から成るこの概念の根幹には「ウェルビーイング」があるという。そしてそのウェルビーイングを実現するために必要なものが、「Employee Experience(EX)」だ。従業員が企業や組織の中で体験する経験価値「EX」をどのように生み出して事業に結び付けているのか。カヤック、日本航空、合同会社CGOドットコムが自社の取り組みを紹介した。(蒼井海)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />佐藤純一・カヤック グループ戦略室 執行役員<br />伊藤翔次郎・日本航空 経営企画本部 経営戦略部 エアライン事業戦略グループ アシスタントマネジャー 兼 W-PIT(Wakuwaku-Platform Innovation Team)サ旅事業ユニット<br />竹野理香子・合同会社CGOドットコム 総長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏は冒頭、「Belonging」について、「一人一人の心理的安全性が高く、会社や組織、あるいは社会に属している実感を持てている状態だ」と話し、そうした背景を基に個々人のパフォーマンスが上がっていくのだと説明した。さらにそうした状態になれば、誰もが働きがいや生きがいを感じられる「ウェルビーイング」となり、そこで得られる従業員それぞれの経験価値、即ち「EX」が企業活動を支え、事業の推進力となるという。パネリストとして登壇したのは、インパクトのあるEX創出を実現し、ユニークな事業を展開する3社だ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/g01s.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>「面白がる」を会社として追及</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゲーム、広告、Webサービスの他、葬儀事業なども展開する、“面白法人”カヤックの佐藤純一氏は、「事業内容にはこだわりがない。社員の約9割を占めるクリエイターこそが、自社の経営資源だ」と話し、「面白がる」という会社の在り方を追究しているという。</p>
<p>昨年、サントリーホールディングスと企画した法人向けサービス「社長のおごり自販機」は、広告電通賞を受賞した。社員が2人揃って社員証などを同時にタッチパネルにかざすと、飲み物が出てくる仕組みで、在宅勤務などが進み希薄になった社員同士の交流を促す目的がある。こうしたアイデアが出て来る秘訣として、佐藤氏は「ブレストをとても大切にし、アイデアを放出する時間としている」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/gg01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ギャル目線で作成された同社の決算報告資料(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また自社の決算報告資料をより多くの人に見てもらうために、「ギャル目線」の資料を作成。まずギャルたちに説明し、報告書の内容をギャル言葉に書き換え、資料の扉にはギャルがその場で描いた各事業部長の似顔絵を入れている。「いいアクセントになった」と佐藤氏は笑顔を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/g02i.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>“Wakuwaku”をコンセプトにした社内ベンチャーチーム</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本航空の伊藤翔次郎氏は、所属する組織W-PITを、異業種共創により新たな価値やビジネス創造に挑戦する、JAL公認の社内ベンチャーチームだとし、2023年度は120人が参加していると紹介した。大企業ならではの特性を生かし、グループ会社や企業内のさまざまな部署の社員が自発的に集い、年齢や職位などを超えたフラットな関係性の中で、「JALをベンチャーに。」をミッションに活動している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/gg02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊藤氏は、「新しいものを生み出すときに、JALのアセットや発想だけでは足りないので、異業種の方と一緒に考え悩んで作っていくことを大切にしている。それを実現するための仲間は本当に大事」だと話す。また活動のコンセプト“Wakuwaku”について、単に「ただ楽しいこと」と捉えられてしまうが、「自分たちの(実現したいという)潜在的な意志を大切にしている。実は大変なことの方が多い」という。</p>
<p>W-PITが企画した「JAL音楽チャーターフライト～音の翼がつなぐ世界～」は、2021年のコロナ禍で苦境に立たされた航空業界と音楽業界がタイアップし、ピンチをチャンスに変えたコンテンツだ。「上空1万メートルでお客さまに東京交響楽団のバイオリンの生演奏を楽しんでいただくもので、私の好きな航空業界と同じく好きな『音楽』の業界が手を組んだら、一体どんなものが生まれるだろうと思ったら、ワクワクした」と、実現のきっかけを明かした。また伊藤氏は、JALという名前があるからこそ、他社に話を聞いてもらえるメリットがあるとする一方で、「社員として他の業務と兼業状態であり、苦労は多い」という。ワークライフバランスをどのようにしていくかが課題のようだ。　</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/g03t.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>竹野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>ギャルマインドが事業を生み出す</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>登壇者の中でもとりわけ異色なCGOドットコムの総長“バブリー”こと、竹野理香子氏は、「ギャルマインド」を武器に事業を展開する。竹野氏によるとギャルマインドとは、「自分軸」「直感性」「ポジティブ思考」から成るという。</p>
<p>同社では「ギャル式ブレスト」から事業を考えていくという。まず、ギャルマインドを軸にした斬新なコミュニケーションスタイルを提供。自分らしく自由に意見を述べ、語り合える環境を作ることで、社内や職場で抱える課題解決につなげていく。ブレストの場では、「敬語禁止」「あだ名で呼び合う」など5つのルールを設け、こうしたブレストを通じて創出されたアイデアを、「ギャルマインドの社会実装」として具体的に実現する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/gg03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>札幌市との取り組み事例(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹野氏が事例として挙げた、札幌市にある大倉山ジャンプ競技場の「サッポロスマイル 標高バイブスアゲ⤴リフト」は、従来の無機質な印象のリフトにカラフルな装飾を施した取り組みだ。札幌市の職員と共にアイデアを形にした。ギャルマインドが詰まったリフトをきっかけに、コミュニケーションが自然と生まれ、乗客の「バイブス(心の温度)」を上げる狙いがあったという。</p>
<p>「ギャルマインドを持ち続けるためには？」という山岡氏の質問に対して、竹野氏は、「日頃から自分らしくあるためのトリガーを持っているといい」と自身のデコラティブなスマートフォンを見せ、「これを見た時に自分はギャルマインドを持っていると実感できる」と話した。</p>
<p>三者三様の「らしさ」はあるものの、今回のEX創出について佐藤氏は、「つまらないものでも面白がり、『面白がる』という在り方を追究していくと、社内からいろいろなものが生まれてくる。ぼくらの会社の『面白がる』は、『ギャルマインド』とほぼ一緒。自社のブレストは、『面白がる』を社内や社員にインストールする行為。たぶん佐藤さんの“Wakuwaku”も一緒」とまとめた。</p>
<p>面白がり、ギャルマインドを持ち、ワクワクをどう日常化させ、クリエイティブな解釈で事業に結びつけていくか。ひいてはこうした企業活動を通じ、社会問題の解決にまでつなげ、社会全体のカルチャーとしていけるか――。課題はあるが、会場にいる一人一人に元気を与える、希望にあふれたセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

面白がり、ワクワクする従業員の経験価値「EX」が企業活動を支える

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/hutaba800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>浅野撚糸が2023年4月、双葉町中野区復興産業拠点にオープンさせた、工場とオフィス、ショップやカフェからなる複合施設「フタバスーパーゼロミル」。復興のシンボル的存在だ(<a href="https://asanen.co.jp/dakishimetefutaba/">浅野撚糸のホームページ</a>より）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東日本大震災から 11 年以上にわたり全町避難を余儀なくされてきた福島県双葉町が、2022 年 8 月末に特定復興再生拠点区域として一部避難指示が解除された。これにより企業誘致が活発になり、住民が少しずつだが戻ってきている。津波、地震、原発事故と、これまで経験したことのない未曽有の複合災害を受けた双葉町がここからどのようなまちづくりを目指すのか。この地に進出した企業にはどのような思いや狙いがあるのか、復興庁の担当者の言う“創造的復興”とは――。セッションでは、町長、復興庁統括官、双葉町に進出した浅野撚糸(岐阜県)と、官民のキーマン3者が集まり、双葉町の目指すべき未来を語り合った。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー サンメッセ総合研究所代表/サンメッセ取締役<br /><strong>パネリスト</strong><br />浅野雅己・浅野撚糸 代表取締役社長<br />伊澤史朗・福島県双葉町 町長<br />桜町道雄・復興庁 統括官</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>福島・双葉町だからこそ伝わる世界へのメッセージ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/anohi03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>双葉町では東日本大震災から11年以上にわたって全町避難を余儀なくされた(セッションの冒頭に流された動画の1場面)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に避難指示が解除された地域は町全体のわずか15％、震災前まで7000人ほどの人口があったが、今はまだ帰還した住民は100人ほど(2023年末)と厳しい状況が続く双葉町。町には県内中の除染土壌を受け入れる中間貯蔵施設があり、まだ13年前の震災時のまま残された地域も多い。セッションではまず双葉町の現状を映像で確認した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの田中信康氏は「私も実際に双葉町を訪れたが、状況は非常にシリアスだ。このシビアな状況でなぜ進出を考えたのか」と、『エアーかおる』などのタオルを製造・販売し、2021年からこの地で事業を始めた浅野撚糸の浅野雅己社長に聞いた。</p>
<p>「実際、社員を説得し、銀行に融資をしてもらうのも大変だった。2020年にやっと銀行の融資が下りて、いよいよ発表というときにコロナが始まった」と浅野氏は振り返る。</p>
<p>というのは、浅野撚糸は、その時期経営的に倒産寸前の厳しい状態だったが、吸水性、速乾性に優れたタオルを開発して、奇跡の復活を遂げたばかりだったからだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/asano.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>浅野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>社員からは「せっかく先行きが見えたのに、またなぜリスクを背負うのか」と言う声も多く上がったという。</p>
<p>進出を決めた理由として、セッションで浅野氏は、福島大学出身だったが、福島の復興に何もできていなくてどこか心苦しく思っていたこと、そして事業が軌道に乗り、経産省の「繊維の将来を考える会」のメンバーになった際に「福島の復興に手を貸してほしい」と声をかけられ、現地を見て、どうしてもやらなくてはと決断したことを語った。</p>
<p>そうして浅野撚糸は、資金、労働力などさまざまな課題を乗り越え、昨年4月に双葉町中野区復興産業拠点に、撚糸工場、オフィス、ショップ、カフェからなる複合施設「フタバスーパーゼロミル」をオープンした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年11月の起工式の時点で、双葉の社員はゼロで、募集をしても難しい状況だったが、現在では地域出身の社員を含め24人が働く。</p>
<p>浅野氏は「私たちは双葉に同情で行くような余裕はありません。11年も人が住んでいなかった町なんてない。世界でも類を見ないチャレンジであり、そこで事業をしていることを世界に発信するんです」と語る。</p>
<p>その狙い通り、現在はベトナム、中国、韓国、ポルトガルなどの海外の企業との取引が始まり、シャネル、エルメス、ディオールなど世界のハイメゾンからの注目度も高いという。世界の企業が福島の復興に関心を寄せていることはこの事実からも確かだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/chocho.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、双葉町の伊澤史朗町長によると、双葉町には浅野撚糸以外にも「24社の企業が来ていて、19社の企業がすでに動き始めている」という。</p>
<p>そのうちの一つとして伊澤氏が紹介したのが、大和ライフネクスト(東京・港)によるホテル開業計画だ。同社は東日本大震災・原子力災害伝承館に隣接するエリアに、観光客の受け入れから国際会議の誘致までを可能とする新たなカンファレンスホテルを計画している。</p>
<p>伊澤氏は「ネガティブに考えるとこんな町に誰が住むんだとなってしまうが、逆に考えればこういう町だからこそ復興させないといけない、そしてそれは日本だからこそできると思っている」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自由な発想で町の未来を描くクリエイター</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションでは、若手クリエイターによる双葉町の未来を提案する映像「Draw in FUTABA」が披露された。これは、さまざまな視点を持ったクリエイターが集まり、現地リサーチやワークショップを経て、双葉町でできることのアイデアを“ビジョン”として具体的に描くという取り組みだ。<br />映像では、図書館からサウナ、流れ星の見えるカフェまでユニークなアイデアが描かれた。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315"  src="https://www.youtube.com/embed/MMz-Q0ReDL0" title="Futaba Drawing Camp #01 - VISION MOVIE" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊澤氏によると、クリエイターらのプロジェクトは、双葉町に限って行われたわけではなく、視察を通じて彼らが選んだ場所が双葉だったという。伊澤氏は、その理由を「復興最終ランナーの双葉町の現実が彼らの琴線に触れたのでは」と推測するとともに、「これまではどうやって復興させるかを考えてきたが、彼らはゼロから発想して考えている。この自由な発想の違いがこれからの双葉のパワーになるのでは」と期待を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなつながりで全く新しいまちづくりを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/sakura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>桜町氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>双葉町の今を国はどう見ているか――。復興庁の桜町道雄氏は「双葉町は元には戻らない。白いキャンパスに絵を描くように、全く新しい町をつくっていく」と話し、これを“創造的復興”と表現した。</p>
<p>「この町をどう維持していくか、それは外から人に来ていただくしかない」。そのためには「交流人口を増やし、ファンになってもらい何度も来てもらって関係人口化してもらうことが重要だ」と桜町氏は強調。そのインパクトの大きさを、「地域の文化や風習、歴史を地域に育った人ではなく、外から来た人に託していくというのは地方創生の中でも初めてではないか」と語った。</p>
<p><a href="プロジェクト">プロジェクト</a>はクリエイターが被災地域を視察し、帰還住民や新たな住民らと協創する形で、地域の新たな可能性を検討することにより、関係人口の創出を図ることを狙いとしている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな双葉町の魅力について、浅野氏は「双葉町に来るとみな妄想家になる。その妄想が目標になって計画、実践になり、現実化できるのが双葉だ」と力説。桜町氏は「いったんゼロになった場所が復興するプロセスや変化を実際に見て、一緒に変化を起こしてもらえたらありがたい」と結んだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ゼロから未来を創る、複合災害を受けた福島・双葉町が向かう創造的復興とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/key800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本コカ・コーラによるアクセシビリティを拡充した新自販機のイメージ画像</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラは25日、サステナビリティの取り組みの一環として、障がい者や高齢者がより自動販売機を利用しやすいよう、公式アプリのアクセシビリティ機能を拡充した新バージョンを公開した。視覚障がい者の、そもそも自販機がどこにあるのか探せないといった声や、通常、約1.5メートルの高さにある上段のボタンは車いすからは押せないといった声に応え、スマートフォンの振動で近くにある自販機の場所を伝えたり、音声読み上げ機能を使って自販機内の商品を検索・選択し、手元の画面操作だけで購入できるようにしたものだ。同社によると、スマートフォンアプリとの連動で自販機を探し、飲料を購入するまでの流れをアシストする仕組みの導入は国内初で、全国48万台の対応自販機で利用できる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラと全国5社のボトリング会社などで構成する日本のコカ・コーラシステムは、飲料業界の中でいち早く、1991年には、製品の取り出し口を高い位置に配置したバリアフリー自販機を導入するなど、自販機のユニバーサルデザイン化を推進してきた。2016年に<a href="https://c.cocacola.co.jp/app/">公式アプリ「Coke on(コークオン)」</a>を導入してからは自販機本体の機能とスマートフォンの機能を組み合わせることで、キャッシュレス化とともに多様な利用者のアクセシビリティの改善を進め、2024年2月現在、アプリは5200万ダウンロードを超えているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/sashikaenosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「コカ・コーラ自販機の進化の歴史」(日本コカ・コーラのプレゼンテーション資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新バージョンのコークオンは、ホーム画面の、文字の大きな「クイックメニュー」から「自販機を探す」をクリックすると、近くの自販機を探して接続する機能が起動。自販機に近づくにつれてスマートフォンのバイブレーションが速くなり、振動で利用者に場所を伝える。自販機にたどり着くと、製品を画面で選択することができ、音声でも確認することができる（音声による検索機能は4月以降に追加）。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/JslqkvVLZ_o" title="【Coke ON】 自販機アクセシビリティ 「もっとみんなの自販機へ。」篇" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに視覚情報に頼ったサービスをつくっていたか――障がい者の声聞き、改良重ねる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のアップデートを前に、日本コカ・コーラは2022年、ユニバーサルデザインに関するコンサルティングを行うミライロ(大阪市)と共同で、視覚、上肢、下肢、体幹のいずれかの障がいのある人333人を対象にした「障がい者の飲料購入に関するユーザー調査」を実施。その結果、70%が日常的に自販機で飲料を購入し、32%がコークオンを利用、または利用したことがあると回答し、メリットとしては「キャッシュレス決済」(65%)、「スマホで飲料が選べる」(53%)などが挙げられた。一方、困る場面では「コカ・コーラ社の自販機を探す時」(46%)、「自販機とスマホを接続する時」(39%)が上位を占めたという。</p>
<p>この調査結果について25日、日本コカ・コーラ本社ビルで開かれた記者説明会の席上、同社のマーケティング本部 IMX事業本部 デジタルプラットフォーム部ディレクターの宇川有人氏は、「いかに我々が視覚情報に頼ったサービスをつくっていたのか。標準的な自販機には利用障壁があり、誰もが使えるものではないことに気付かされた」と述べ、そこから約1年半をかけてアプリの改良を行ってきたことを説明。今回のアップデートは「今後も継続して改善を行っていく中での現在地」であり、「さまざまな方にとっての使いやすさを改善していくことは社会インフラとしての自販機の使命だ」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいのある人にとって新しい生活のインフラに――“デジタル手帳”と連携も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>説明会には、ミライロの代表取締役社長、垣内俊哉氏も出席し、今回のコークオンアプリの新バージョンについて、「間違いなく、障がいのある人にとって新しい生活のインフラになる」と話した。なぜなら、自身も車椅子ユーザーである垣内氏を含め、現状では飲み物を自販機よりもコンビニやスーパーで買っている人が多いからだ。</p>
<p>障がいのある人を巡っては今年4月から、障害者差別解消法が改正施行され、行政機関や事業者に対して、「不当な差別的取り扱い」を禁止し、申し出があった場合に、負担が重過ぎない範囲で「合理的配慮の提供」を行うことが義務化される。その前提として、垣内氏は、「不特定多数の利用を想定した「事前的改善措置」の必要性を挙げ、「自販機のアクセシビリティ向上は合理的配慮と事前的改善措置の両面を満たした新たなアクションであり、今後、多くの企業の手本になる」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/kankeisya.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>25日の新アプリ発表会に参加したミライロの垣内氏(左から2人目)と日本コカ・コーラの関係者ら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>一定以上の障がいのある人に交付される「障害者手帳」は、制度の根拠となる法律等によって異なり、垣内氏によると、現在日本では283種類ある。ミライロではこれを一つにすることで、手帳を提示する障がい者と、それを確認する事業者双方の負担を軽減させる “デジタル手帳”として、障害者手帳を所持する人を対象としたスマートフォンアプリの『ミライロID』を2019年に導入しており、現在、ユーザー数は30万人を超えるという。</p>
<p>新バージョンのコークオンアプリはこのミライロIDと連携していることも特徴で、4月8日から、コークオン内の登録ページでミライロIDの認証を行うと、ドリンク購入時にもらえるスタンプが常に倍になるなどの特典が受けられる。</p>
<p>ミライロと連携した障がい者への割引の狙いについて日本コカ・コーラの宇川氏は取材に対し、「さまざまな生活のシーンで相対的に制限を受けることの多い障がい者の社会活動を後押しする狙いがある」と説明。また同社のベンディングオペレーション部門でバイスプレジデントを務めるレハン・カーン氏は、現在、日本で88万台ある同社の自販機を「2030年までに100%コークオンアプリ対応にすることを目指す」考えを表明した。</p>
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『社会インフラ』として自販機の利用性能拡充　日本コカ・コーラが国内初、スマホアプリで場所探しから購入までを手助け

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