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眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/topkouho800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業や自治体をはじめ、さまざまな領域でその必要性が指摘されるDX(デジタル・トランスフォーメーション)。サステナブルな社会をつくるために、私たちはDXをどのように活用すれば良いのだろうか。企業間で協働するプラットフォームや防災システムの構築など、デジタルの力で社会課題の解決に取り組む3社が登壇し、DXの「光と影」も踏まえ、正しい活用方法やサステナビリティとの関係などを考えた。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />長橋賢吾・野原グループ 取締役 グループCFO<br /><strong>パネリスト</strong><br />金田晃一・NTTデータグループ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br />三瓶雅夫・三井化学 常務執行役員 CDO デジタルトランスフォーメーション推進本部長<br />平田大輔・スカパーJSAT 宇宙事業部門 新領域事業本部 スペースインテリジェンス事業部 チーム長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>資源循環や物流の2024年問題に向き合う――三井化学・三瓶氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/mitsuikagaku.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三瓶氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXによって自社のSX(サステナブル・トランスフォーメーション)を推進する三井化学は、樹脂などの素材提供型ビジネスの割合を減らし、太陽光診断サービスなどソリューションビジネスを拡大する変革を進めている。その上で三瓶雅夫氏が、サステナビリティの観点から紹介したのが、プラスチック材のトレーサビリティを担保する「プラスチック資源循環プラットフォーム」だ。</p>
<p>これは簡単に言うと、タンカーで運ばれてきた石油が製品となり、リサイクルされるまでの一連の過程について、スマートフォンをかざすと、その来歴が一目で分かる仕組みで、化学メーカーである同社がブロックチェーンの技術を駆使して構築した。2022年9月には、同プラットフォームも活用して資源循環型社会の実現に取り組むコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」を設立。賛同企業は50社を超え、オールジャパンで機運を高めているところだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、三瓶氏は、今年大きな注目を集めている物流の「2024年問題」について、まさにDXを活用して取り組む、化学業界の共同物流プラットフォームについても取り上げた。それによると、ドライバー不足による物流の停滞が懸念される中、三井化学は同業の三菱ケミカルグループとトラックを共有。AIを活用して配車マッチングを行い、ルートの最適化を図っている。その1例として三瓶氏は、関東〜関西の輸送において、中継地点の静岡でドライバーをスイッチすることで、時間と走行距離を短縮し、日帰り運行が可能になることを紹介。参画企業は約70社まで増えているといい、業界のドライバー不足の改善とGHG抑制に向けて、三瓶氏は「さまざまなルートを解析しなければいけない。そこにデジタルを使う」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>防災や宇宙ごみ問題の解決に衛星を活用――スカパーJSAT・平田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/skapar.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スカパーJSATは17機の衛星を保有するアジア最大の衛星通信事業者だ。平田大輔氏は通信衛星のメリットとして「フレキシブル」、災害に強い「レジリエンス」、再エネ100％利用の「サステナブル」の3つを列挙した。衛星は、平時から地上の様子を撮影しており、例えば土砂崩れなどの際も、災害が起きた前後の画像を比較することで、瞬時に被災状況の把握ができる。平田氏は、実際に2016年に発生した博多駅前の道路陥没事故で、「衛星画像の解析から、地盤沈下が徐々に進んでいたことが明らかになった」と話し、防災におけるそのデータの有効性について強調した。</p>
<p>続けて平田氏は、運用を終えた人工衛星などの人工物体「宇宙ごみ」の問題について説明。宇宙ごみは、「人間が宇宙開発を始めた1960年代から徐々に増え始め、2023年時点ではおびただしい数になっている」のに加え、その一つ一つが、「秒速7.5キロの高速で移動しているため、たとえ1ミリの金属であっても、硬式野球のボールが時速100キロで衝突するエネルギーに相当する」のだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後、人工衛星の増加がさらに見込まれる中、「こうしたごみがたくさんあると、運用中の衛星に衝突して非常に危険であり、衛星のミッションを終了させることにもつながってしまう」と平田氏。スカパーJSATがこの問題と向き合い、レーザーを使って宇宙ごみを移動させる技術開発に注力していることが語られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「攻め」と「守り」「支え」がDXでパワーアップされる――NTTデータグループ・金田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/kaneda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>金田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループの金田晃一氏は、企業と社会との関わり方を、社会課題を解決するような製品やサービスを提供するCSV活動と、人権や環境課題、コンプライアンスや情報開示などに取り組むCSR活動、フィランソロピーの観点から、寄付やプロボノなどを行う社会貢献活動の3つに分け、CSVを「攻め」、CSRを「守り」、社会貢献を「支え」と位置付けた上で、「この3つがDXでパワーアップされていく」と切り出した。</p>
<p>攻めに当たるCSVの観点において、同社グループでは、個々の社会課題に対する解決のソリューションを示したケースブックをつくっている。金田氏は、それらの概要を例示した上で、具体的な「攻めのDX」として、デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を紹介。情報連携が必須な災害発生時において、政府や被災地、医療機関などが、それぞれに情報収集や意思決定、応急対応支援などのフェーズで活用できるソリューションを提供していることを説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また企業活動の「支え」となる社会貢献活動について、金田氏は、同社グループが、日本各地のNGOやNPOのメンバーを対象にIT研修の機会を無償で設けていることを報告。その背景にある思いを、「社会課題に日々直面し、解決に向けて日々活動しているNGOやNPOの皆さんがデジタルを使いこなすことで、いろんな社会課題の解決が加速化する」と述べ、DXの可能性を示唆した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>生成AIのリスクをいかに減らしていくか――野原グループ・長橋氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/naga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>長橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション中盤、ファシリテーターを務めた野原グループの長橋賢吾氏は、「サステナビリティの文脈でDXを活用すれば、良いことも悪いこともある」と提起し、3氏にデジタル化の「光と影」について問いかけた。</p>
<p>これに対し三瓶氏は、昨年から生成AIを活用し、材料の新しい用途を探索していることを紹介。すでに200を超える新規用途が探索できたとし、「デジタルの活用で、より効率的な販売活動、コスト削減にもつながる」と評価した。つまり、デジタルの“光”だ。</p>
<p>一方、平田氏は今後さらに人工衛星が増え、衛星データを使った情報の可視化が進むことで途上国の小規模な農家の生産性の向上などにつながるといったメリットが考えられるとした上で、将来「飛躍的にセンサーの性能が向上して、街角の防犯カメラのように人の顔が分かるようになったら、プライバシー問題の対策が必要になる」と、その“影”についても推測した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループではAIアドバイザリーボードやAIガバナンス室などを設置し、AI利用に関わる重大な事業リスクを統制している。金田氏は「社会的な視点、倫理的な視点を考えながらAIを活用していく必要がある」とした上で、「アクセルとガードレール」との表現を用い、AIの利用をいかに正しい方向へと導いていくかについて、考えを巡らせた。</p>
<p>長橋氏は「生成AIは非常に便利であるものの、それがもたらす影の部分、リスクの部分をいかに減らしていくか。そういうようなことも重要との示唆をいただいた」と応じ、　3氏の議論から改めて「社会課題を解決するためにDXが必要だ」と締めくくった。</p>
<p>「生成AI革命」と言われるほどに、ここ数年のデジタルの進化は目覚ましく、社会課題の解決を加速化することも当然期待される。ただ一方で、そのデジタル技術をどのように活用するかは、私たち人間次第だ。パネリストからも言及のあった「正しい方向」に、いかに導いていけるか。本セッションを起点として、参加者は今後も考えを深めていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

DX/デジタル

society5.0

経済 economy

DXの「光と影」を踏まえ、サステナブルな社会をいかに加速化するか

JoAnna Haugen

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> </sup><sup>Image credit : socialbnb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観光業が進化を続け、旅行者は観光がもたらす光と影を認識するようになった。宿泊施設を仲介するプラットフォームの在り方にも変化が生まれている。</p>
<p>Airbnbの誕生物語はスタートアップ・ドリームそのものだ。同社は2007年、サンフランシスコのアパートの家賃を稼ぐのに必死になっていた共同創業者のブライアン・チェスキー氏とジョー・ゲビア氏が旅行者に部屋の一画を貸し、朝食を提供することから始まった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ささいなアイデアだったが、それはやがて220以上の国・地域で展開される数十億ドル規模の会社へと成長した。しかしAirbnbは、一時は空いている寝室を貸したり、旅行者がローカルホストに出会うためのものだったものの、いまや住民にとっては住宅問題、行政にとっては法的・財政的問題、誠実な旅行者にとっては物議をかもす問題になっている。</p>
<p>公平を期すと、宿泊施設に関する騒動を起こしているのはAirbnbだけではない。<a href="https://www.vrbo.com/ja-jp/">VRBO</a>や<a href="https://www.vacasa.com/">Vacasa</a>などのプラットフォームもまたバケーションレンタル市場の急拡大によって生じる問題の一因となっている。しかし、パリからダラス、カタルーニャからニューヨークにいたるまでさまざまな地域において、圧倒的な数の宿泊先、そして波及する負の影響を緩和しようとしている。なかには、持続可能で社会に良い影響をもたらすことができる、個別の滞在を優先する宿泊プラットフォームの提供に力を入れる企業もある。</p>
<p>ホームステイ先や民泊先を紹介する<a href="https://www.homestay.com/">ホームステイ・ドットコム(Homestay.com)</a>の責任者イヴォンヌ・フィンレー氏は、「(当サイトでの)ホームステイ先の予約は、取り引きの始まりと終わりにホストと宿泊者の両方が携わり、空き部屋を借りるのとは異なります」と話す。同プラットフォームは2013年に設立され、170以上の国で3万7000を超えるホームステイの機会を提供してきた。ホームステイ・ドットコムを利用する最も一般的な旅行者は、学生や留学生、ワークプレイスメント(就業体験)旅行をする人たちで、ゲストの体験が企業サービスの中心になっている。</p>
<p>「多くのホストが宿泊者のために時間を使っています。地域を案内したり、アドバイスを伝えたり、地域になじめるように手助けし、滞在後にも連絡を取り続けることがあります」(フィンレー氏)</p>
<p>こうしたゲスト向けの体験や個人的な関わり合いは、旅行者にさまざまな選択肢を提供しようと取り組む多くの民泊仲介プラットフォームにとって最優先事項であり、団体旅行やマスツーリズムモデルから脱却しようとする過去数年の旅行トレンドも反映している。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g2.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>アレックス・ハウフスシルド氏　</sup><sup>Image credit : socialbnb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツに拠点を置く<a href="https://www.socialbnb.org/">ソーシャルビーアンドビー(socialbnb)</a>は、民泊を通じて世界各地の社会的・環境的プロジェクトを経済的に支援できる宿泊プラットフォームを運営する。socialbnb共同創業者のアレックス・ハウフスシルド氏は、「人がある場所を訪ねる場合、そこに滞在することだけに興味があるのではありません。人やコミュニティ、そして日常に関わり、理解することに関心があるのです」と話す。これは、近年のトレンドや旅行者がますます地域に還元したいと考えるようになっている現状を示している。</p>
<p>socialbnbでは45カ国360の社会的・環境的なプロジェクトを紹介している。各プロジェクトと連携する宿泊施設を予約した旅行者は経済的な支援を行うことができる。同社のポジティブなインパクトについては2022年のインパクト報告書にも記載されている。例えば、socialbnbを通じた宿泊により、タンザニアのチャム・アイランド・コーラル・パークの保全と環境教育プログラムに3570ドル(約55.9万円)が集まった。また、ドイツの宿泊施設<a href="http://www.wampendobl.de/">Wampendobler Paradies</a>に宿泊することで、絶滅危機にある羊を、種に適した持続可能でオーガニックな飼育をするために341.70ドル(約5.4万円)が集まった。インドネシアでは、世界最大のプラスチック廃棄物のリサイクル事業を行うプロジェクト・ウイングに793.90ドル(約12.4万円)の支援が集まっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゲストがsocialbnbプロジェクトや自らが支援する体験について学び、関わりを持つよう誘われることもよくある。これは旅を面白くし、宿泊によってプラスの影響が生まれることを実感させてくれる。</p>
<p>socialbnbが掲げるような透明性や審査プロセスは、多くの宿泊施設仲介サイトの理念の奥深くに組み込まれているものだ。これは、不透明さを貫く従来の予約プラットフォームとは異なるものだ。</p>
<p>例えば、フランスの<a href="https://www.greengo.voyage/en">GreenGo</a>は、掲載する宿泊施設が環境・気候イニシアチブを優先していることを保証するために、広範な選定基準を設けている。同社は自らをBooking.comやAirbnbに代わる社会的責任を果たすプラットフォームだと称し、すべてのホストとコミュニケーションを取り、ホストは信頼の上に成り立っている関係を実証する認可書に署名しなければならない。同じく、オーストラリアの<a href="https://www.greengetaways.com.au/">Green Getaways</a>が掲載するのはサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れ、公表する宿泊施設だ。さまざまな地域にある多くの施設にはリハビリテーションや環境管理のプログラムが含まれている。</p>
<p>ハウフスシルド氏は「まず、私たちは宿泊施設に的を絞りました。こうしたプロジェクトが何らかの形で所有しているリソースが宿泊施設だからです」と話す。例えば、socialbnbの誕生のきっかけとなったカンボジアの田舎の村には、地元に学校をつくるための資金調達の方法として、ホームステイ用の宿泊施設を建てる土地があった。</p>
<p>こうした社会的・環境的な予約プラットフォームは予約料の大半が旅先内にとどまり、旅行者のニーズが優先され、サービスを直接受けることができる。旅行者に宿泊先、特別な体験、意義のあるストーリーを提供することは目標達成のための手段でもある。例えば、socialbnbの場合、予約料金の85%を宿泊施設が関わるプロジェクトに直接寄付することができ、同社は15%を手数料として受け取る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Earth Company<strong> </strong> Image credit : socialbnb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じく、<a href="https://fairbnb.coop/">Fairbnb</a>はフェアートレードやサーキュラーエコノミー、SDGsの理念から着想を得た協同組合だ。予約料金の50%がゲストの選んだ滞在先のコミュニティ事業に支払われる。残りは、地域コミュニティに観光収入が直接届くビジネスモデルに積極的に参加する合法的でサステナブルなホストに支払われる。</p>
<p>「これは観光産業の大きな問題です。観光収入はそれが支払われる地域にとどまりません。よくあることですが、多くの観光ビジネスは地元の人が行っていないため、観光収入が地域から出てしまいます」(ハウフスシルド氏)</p>
<p>このことはツーリズムが歴史的にどのように行われてきたかという実態を示している。Airbnbの創業者の2人は、空き部屋に滞在する人を想定してビジネスモデルを組み立ててきたのかもしれないが、今日、多くのAirbnbの利用者はホストと会うことも話すこともない。人間味を感じられない運営会社やグローバル企業は利益を生み出すビジネスモデルを採用しているが、旅先に利益を生み出すことはほとんどない。人々は家から遠く離れて旅をするにもかかわらず、その場所を特別にする人や文化、物語からは切り離されたままなのだ。</p>
<p>しかし、観光産業は進化し、観光産業がもたらすプラスとマイナスの影響に応じて人々の旅行の在り方も変化するなか、宿泊施設は意義のある方法で取り組むチャンスを手にしている。</p>
<p>ハウフスシルド氏は、「何人かの顧客と話した際、彼ら彼女らは『とても良かったです。自分が観光客だと感じることは全くなかったです。地域の一員であり、この人たちを訪ねている――どちらかというと友達のような感覚です』と言っていました。こうした気持ちになることがsocialbnbのコンセプトを非常に特別なものにしていると思います」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ツーリズム

進化する民泊仲介プラットフォーム　地域とつながり、社会的取り組みを支援できる宿を紹介

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムでは、「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにセッションが展開された。本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。(原 由希奈)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長/千葉商科大学 教授 サステナビリティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />清水勇人・さいたま市 市長<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長 CEO<br />名和高司・京都先端科学大学 教授/一橋大学ビジネススクール 客員教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>名和氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、グローバル経営や成長戦略などを専門とする名和高司氏は、ポストSDGsには“利益”と“社会貢献”の共存が求められるとし、「CSV(社会価値と経済価値の両立)」という考え方の必要性について語った。その具体例として、2007年にキリンと国内有数のホップの産地である岩手県遠野市が連携し発足した「TK(遠野×キリン)プロジェクト」を紹介。その内容の一つが「遠野ビアツーリズム」だ。遠野市のホップ畑で収穫を体験し、おいしいビールも楽しめるこのツアーは、海外からの観光客などに好評だという。地域資源を最大限活用し、企業と自治体が連携した街づくりを、名和氏は「鍵となる絵」だと語り、「単に社会に良いことをするだけではなく、それによって経済が回るCSVの理想像」だと述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>清水氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、清水勇人さいたま市長が、SDGs先進度調査で同市が評価された背景を紹介した。清水氏は、さいたま市が「市民一人ひとりがしあわせを実感できる都市」を目指し、それがSDGsの理念と合致している点、また東日本大震災後に被災地と首都圏とのつなぎ役として、復興と東日本の経済発展に貢献してきたことを挙げた。</p>
<p>また、さいたま市はもともと、市民の「住みやすさ」の満足度が80%を超えていたが、清水氏は就任後、2030年までに市民満足度90%以上を目指す「さいたま市CS90＋運動」を進めた。もともと同市の強みであった交通の利便性の良さ、災害に強く治安が良いこと、教育レベルの高さなどを積極的に発信したところ、それが市のブランディングとなり、人口増や、目標とする市民の満足度アップにつながった。財政状況も非常に良い状態だという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴールドマン・サックスで20年間、資産運用関連事業を手掛けた経歴をもつエミネントグループCEOの小野塚惠美氏は、ESGについて「金融」と「企業経営」の2つの視点から解説した。ESG投資とは、脱炭素に積極的に取り組む企業へ投資し、そうした企業の脱炭素化を促進することだと改めて定義した。さらに「利益を追求し、人を幸せにし続ける力の持続性が、経営におけるESG」であり、企業が環境に配慮した経営をするべき理由だと述べ、互いに相関関係にあることを説明した。</p>
<p>また、ESGとSDGsを理解するポイントとして、「企業活動は個人や社会、地球のサステナビリティ(持続可能性)に責任があること」「地球環境(外部性)は企業にとっての資本であり、意識的なマネジメントが必要であること」「企業のステークホルダー(株主、従業員などのほか、将来世代)への説明責任が期待されること」を挙げた。</p>
<p>ファシリテーターの笹谷秀光氏は、「SDGsの活動は進化プロセス。ゴールを達成したから終わりではなく、さらに高みを目指すことが大切。それには“ウェルビーイング”がキーワードになる。“幸福で満たされた状態”を、世界中で議論しながら目指すべきだ」と話し、「さいたま市にもぜひ取り組みをけん引してほしい」と期待を寄せた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“自分の存在を認めてもらう”ことがキーワード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、各登壇者が会場の参加者に向けてメッセージを送った。名和氏は「異業種や行政、民間企業がいかにつながる環境をつくれるかが大切。イノベーションが確実に必要」だと強調した。小野塚氏は「自分がポストSDGsに18番目の柱を立てるとするなら、人を幸せにする文化やアートにする。お金や仕組みばかりを先行させるのではなく、心の中から見直し、そこに国が予算をつける時期だ」と語った。</p>
<p>また清水氏は、「サステナビリティは経済的な豊かさだけでは実現できない。“自分の存在を認めてもらう”ことが大きなキーワードだと考えている」と話した。笹谷氏は、「混迷の時代だからこそ、足元から見直していく必要がある。そうすれば素晴らしいものが発見できる」とセッションをまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html"><strong>関連記事＝SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

地方創生

まちづくり

利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/tizu800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：内閣府地方創生推進事務局発表資料</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府はこのほど、2024年度に新たに「SDGs未来都市」として選定した24都市を発表した。国が地方自治体によるSDGsの取り組みの成功事例を普及展開することを目的に、2018年度から選定してきた制度で、今回の選定で、206都市(207自治体)がSDGs未来都市に名を連ねた。特に先導的な事例とされる「自治体SDGsモデル事業」には、東京都品川区の「子どもとともに創るウェルビーイングシティしながわ」や、新潟県燕市の「ものづくりのまち・燕ならではの『シンカ』プロジェクト」などが選ばれた。(廣末智子)</p>
<p>SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと国が認めた都市・地域を指す。その中から、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における「自律的好循環」の形成が見込める事例を「自治体SDGsモデル事業」と位置付け、毎年10自治体程度を選定。該当する自治体には国から計画の早期実装のための補助金(総額2億円)が支給される。</p>
<p>未来都市に選定された都市は国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定してその取り組みを積極的に実施する。さらに有識者の支援も得て、定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする。国は選定都市の取り組みに対し、関係省庁やタスクフォースも活用しながら助言や国内外への成果の発信などを通して、総合的な支援を行う。</p>
<p>なお、SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業は、デジタル田園都市国家構想総合戦略のKPIに「2024年度末までに累計210都市の選定を目指す」と記されているが、内閣府の担当者は2024年度末までにこの数字を達成するかどうか、また2025年度以降についても「今後検討する」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>令和6年度選定　SDGs未来都市一覧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1">
<tbody>
<tr>
<td><strong>　</strong>北海道本別町</td>
<td><strong>　</strong>茨城県古河市<strong>　</strong></td>
<td><strong>　</strong>茨城県阿見町</td>
<td><strong>　</strong>栃木県那須塩原市<strong>　</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>　群馬県伊勢崎市</strong></td>
<td><strong>　</strong>群馬県みどり市<strong>　</strong></td>
<td><strong>　埼玉県川口市</strong></td>
<td><strong>　埼玉県草加市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td><strong>　</strong>埼玉県富士見市</td>
<td><strong>　東京都品川区</strong></td>
<td>　東京都清瀬市</td>
<td>　<strong>新潟県燕市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　富山県滑川市</td>
<td>　山梨県甲府市</td>
<td>　山梨県富士吉田市　</td>
<td>　<strong>長野県安曇野市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　<strong>愛知県江南市</strong></td>
<td>　愛知県幸田町</td>
<td>　大阪府枚方市</td>
<td>　<strong>奈良県天理市</strong></td>
</tr>
<tr>
<td>　<strong>和歌山県みなべ町</strong>　</td>
<td>　鳥取県米子市</td>
<td>　福岡県吉富町</td>
<td>　大分県国東市</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※太字はモデル事業の自治体。今回、モデル事業に選定された鹿児島県奄美市は2023年度にSDGs未来都市に選定されている。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モデル事業選定自治体の各提案など、詳細は<a href="https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/2024sdgs_pdf/04_R6puresuissiki.pdf">内閣府の資料</a>に掲載されている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

内閣府、新たに24都市を「SDGs未来都市」に選定　全国で206都市に

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会 コミュニティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />石川貴志・一般社団法人Work Design Lab 代表理事<br />七野一輝・オカムラ サステナビリティ推進部 DE&amp;I推進室<br />髙津尚子・日本製紙クレシア マーケティング総合企画本部 取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>髙津氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>消費者の利便性向上と環境配慮の両立――日本製紙クレシア</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、暮らしに無くてはならない、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどを手掛ける日本製紙クレシアの髙津尚子氏は、「メーカーとして、作る責任・使う責任の側面から取り組みを進めている」と自社の理念を説明した。そうした取り組みの一つが、主力商品であるトイレットペーパー「スコッティ」だ。「長持ちロール」を商品名に冠しているように、通常の3ロール分の紙を1ロールに巻くことで、取り換え頻度の減少、持ち運び負担の軽減、収納スペース削減等を実現したほか、運送コストや芯の廃棄量の削減を通じて環境へのメリットも生んでいる。</p>
<p>またティッシュペーパー商品についても、空き箱の古紙回収率向上を目指して、同社が工場を置く埼玉県草加市と連携して取り組みを進める予定だ。市内の公共施設にティッシュペーパーの空き箱回収ボックスを設置し、同社が定期的に回収して、段ボールなどの商品としてリサイクルする仕組みを実装する。髙津氏は「今後は学校など、実証拠点を増やしていきたい」と話し、自治体や地域の教育機関と連携することで、消費者にライフスタイルの見直しを訴求していくという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>七野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>障がい者も健常者も働きやすいオフィスの実現――オカムラ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パラリンピック卓球選手としても活躍するオカムラの七野一輝氏は、「アスリート雇用」で同社に入社した。オフィスの設計・整備を手がける同社では、働く上でのDE&amp;I推進を社内で実践。特に障がい者支援の軸としているのは、「アクセシビリティの向上」「コミュニケーション促進」「メンタルヘルス支援」だという。</p>
<p>七野氏は、オフィス内でも「最低限、車いすでも移動できるよう、段差がなかったり、通路幅が確保されていたりする必要があるが、それだけでなく身体的なストレスがないことも重要」と語り、車いすの高さに調整できる電動昇降デスクや、顔認証システムを導入した自動ドアなどの設備を紹介。「障がい者はもちろん、健常者にとっても便利。誰もが働きやすくなり、互いのアクセシビリティが向上する」と語った。</p>
<p>同社ではそのほか、障がいについて社員同士が話し合ったり、体験したりするイベントを開催して、社内での理解を促進し、心理的安全性の高い職場づくりも進めているという。七野氏はこうした自社の実践例を踏まえ、「障がいの有無に関わらず、誰もが働きやすいオフィスや社会の実現を目指したい」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>金銭的報酬にとらわれない新しい働き方を考える――Work Design Lab</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人Work Design Labでは、経営者や会社員など、本業を持っている約200人のメンバーをコーディネートし、プロボノ活動による地域の課題解決を行いながら、「非金銭的報酬」を軸とした多様な働き方を提案している。</p>
<p>具体的には、農業や医療など多岐にわたる分野の企業や団体と連携し、登録メンバーをプロボノ人材としてプロジェクトチームに派遣。本業での得意領域を生かして、地域の事業をサポートする仕組みを整備した。また、全国の市町村や都道府県と連携協定を結び、こうした人材活用モデルの展開も進める。</p>
<p>一方で、登録メンバーのライフスタイルとしては、本業以外に副業を行うことでプライベートな時間がなくなる懸念もある。同法人の石川貴志氏は「仕事と家族、のように目的ごとに時間を分けるのではなく、(地方出張が家族旅行を兼ねるなど)時間をシェアしていく暮らし方のひな形を作っていければ」と今後の展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g04.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>新たなライフスタイル事例が増えれば、組織文化も変化していく</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションではまず、ファシリテーターの田口真司氏が「ライフスタイルを転換する上で、どのようにして『常識』を疑ってきたのか？」と登壇者に質問した。</p>
<p>髙津氏は「トイレットペーパー生産を『長持ちロール』に転換した際は、社会課題解決の視点を取り入れて発信することで、メディアの注目が集まり、文化を変えるきっかけになった」と説明。七野氏は「障がい者をひとくくりにせず、できること・できないことは個々に異なるという前提に立つことが重要」と話し、石川氏は「(ステークホルダーを納得させるためにも)できるだけ早くプロジェクトを進め、事例を作るべき」と述べた。</p>
<p>さらに田口氏は「仕事と生活の区分けをどう考えるか？」と問いかけた。髙津氏は「もともと日用品のメーカーとして、消費者の目線を持ちながら仕事もしている。だがコロナを経て、境界は一層あいまいになっていると感じる」と振り返る。</p>
<p>七野氏も、仕事をしつつパラアスリートの側面を持つ立場から、「試合前後でオフィス業務と練習の時間を変えるなど、流動的にバランスをとっている。そもそも卓球をしている時間は自分の中でプライベートな気持ちもあるが、(業務の一部と見なされるからこそ)結果も求められる点で、境界線はグラデーションになっている」と自身の経験を語った。</p>
<p>石川氏は「仕事と生活の再定義が進んでいる」とまとめ、「金銭的な報酬の有無が決め手ではないし、自分自身が本当にやりたいことは、仕事を通して表現できることもある。今後はより多くのロールモデルが現れていくことで、それに続く形で会社組織側も変化していくのでは」と話した。</p>
<p>最後に田口氏は、「ライフスタイルの変革は、地域との接点が裏テーマでもある。この大手町・丸の内には約35万人の就業者がいるが、その人たちに地域や全国、世界とつながってもらい、新しい社会づくりを一緒に進めていきたい」と会場に呼びかけ、セッションを終了した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会

SB Student Ambassador

次世代育成

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

実現可能な未来のアイデアは、高校生の感性から生まれる――第4回SB Student Ambassador全国大会

Mara Slade, Hannah Zimmerman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Just Salad</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米サステナブル・ブランドが5月上旬に開催した「<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/culture-change/">SB Brand-Led Culture Change (ブランドが主導する消費文化の変革）</a>」では3日間にわたり、消費者の行動を自然と良い方向に変化させるための仕掛けや循環型デザインについて、企業の担当者らが知見を共有した。カンファレンスの第１回記事に続き、本記事では抜粋した2つのセッションと、企業が社会正義や気候正義の課題に取り組むために必要な情報や考え方を示す新しい2種類のガイドについて紹介する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>製品を真にサステナブルなものにするためには、直線型のビジネスモデルから循環型のビジネスモデルへ、デザインの移行が欠かせない。9日午前のブレイクアウト・セッションでは、循環型のユーザー行動を促すデザインの進展について議論が行われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型ビジネスモデルで再利用を促進する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>登壇企業は、コンサルティング会社の<a href="https://bbmg.com/">ビービーエムジー(BBMG)</a>、サラダ専門店の<a href="https://justsalad.com/">ジャスト・サラダ</a>、アウトドア用品の<a href="https://www.rei.com/">アールイーアイ(REI)</a>、大手小売企業<a href="https://www.target.com/">ターゲット</a>だ。これらの企業は、消費者にサステナブルな行動を促すと同時に顧客のロイヤルティーも高めるという、革新的なアプローチの先駆け的な存在だ。率先して再利用可能な容器を採用したり、Eコマースのプラットフォームやアップサイクル製品を開発したりしている。パネリストたちは、廃棄を減らしながら、新規顧客を惹きつけ、既存顧客を巻き込む戦略を共有した。</p>
<p>セッション冒頭、BBMGの創業パートナーであるラファエル・ベンポラッド氏は、循環型デザインに欠かせない要素と原則に言及。持続的な行動の変化を起こすためには、循環型消費を楽しくてとっつきやすいものにすることが重要だと強調した。そして参加者に「全ての人、製品、原材料を生かすデザインとはどのようなものか」を考えるよう促した。</p>
<p>ターゲットからは、自社ブランドイノベーション実践担当シニアディレクターであるジェイソン・ブリーン氏が登壇。2040年までに、デザインによって自社ブランドを100%循環型にするという、同社の目標設定を説明した。</p>
<p>ターゲットは、顧客に喜びとゆとりを提供することを重視しながら、循環型デザインを着実にブランドの品ぞろえに取り入れてきた。これまでには、不要になったチャイルドシートを持ち込むことで値引きが受けられる催事などを実施してきた。使用済みの靴の引き取りといったプログラムも検討しており、同社は着々と目標に近付いている。また「ユニバーサル・スレッド」という衣料品シリーズでは、デジタル製品パスポートを活用してサステナビリティについて顧客を啓発し、使用後の適切な処分を促す。</p>
<p>REIの二次流通担当シニアマネージャーであるローラ・ケリー氏は、同社における循環型ビジネスの変遷を語った。REIは、1962年に「REIガレージセール(現在は“REIリサプライ”として知られる)」を開始して以来、60年以上にわたって中古用品の再販に取り組んでいる。これは、製品を使い続けてもらい、製品寿命を最大限延ばすという同社の中核方針と整合するとともに、捨てられるはずのものを再販することによる経済的利益にもつながっている。</p>
<p>REIは5年前、このビジネスモデルに投資し、需要と供給をつり合わせる双方向的なプラットフォームを作った。これにより顧客は、対面や郵送での引き取りや専用ショップでの再販など、さまざまなチャネルを通じて製品を下取りに出し、ギフトカードなどの特典を受け取れるようになった。二次流通は今やREIにとって欠かせない事業であり、カーボンフットプリント削減の取り組みにも貢献している。排出のかなりの割合が、新品の製造によって発生しているためだ。</p>
<p>Bコープ認定企業であるジャスト・サラダも、顧客が気軽に循環型の消費行動を取り入れられるプロセス作りを目指している。「サステナブルかつリジェネラティブなメニューを作り、顧客が簡単に社会に良い影響を与える活動に参加できるようにすること」。マーケティング担当バイスプレジデントを務めるジェニファー・ラリー氏は、同社のミッションをこう説明する。</p>
<p>同社が運営するカジュアルなチェーン店では、メニューへのカーボンラベルの記載、外部の組織と協働した食品ロス削減など、店舗の内外を問わず改革が行われている。「食べて、洗って、再利用(Eat. Rinse. Repeat.)」モデルでは、顧客が再利用可能なボウルを購入すると、購入日に加え、その後ボウルを持って来店するたびにトッピングが無料になる。このように顧客に動機付けを行うことで、同社は毎年莫大な量の使い捨て容器を削減できているという。</p>
<p>セッションは、ブレインストーミングで締めくくられた。参加者たちは、毎日の暮らしに循環型消費を取り入れることを顧客に促し、より配慮あるライフスタイルへの移行を加速するために、ジャスト・サラダに何ができるかを考えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品の使い方にアプローチすることで、炭素排出を削減する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Electrolux</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10日午後のワークショップに登場したのは、マーケティングコミュニケーション企業シェルトングループのトップと、消費財のプロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)、スウェーデンの家電メーカーであるエレクトロラックスのサステナビリティ責任者だ。企業がキャンペーンや製品デザインによって、利益を生み出しながら、拡大する気候危機に対応するための行動変革を消費者に促している事例について話し合った。</p>
<p>タイド(P&amp;Gの洗濯用洗剤ブランド)とエレクトロラックスは、消費者に冷水を使用した洗濯を推奨する<a href="https://news.pg.com/news-releases/news-details/2024/Tide-Partners-with-Electrolux-GE-Appliances-and-Samsung-to-Announce-the-First-Tide-Cold-Certified-Washing-Machines/default.aspx">企業パートナーシップに参画</a>している。両ブランドにおいて、行動の変化を促進することがなぜ重要な焦点となっているのか。シェルトングループの創業者でCEOのスザンヌ・シェルトン氏は、セッション冒頭でパネリストらに問いかけた。</p>
<p>「洗濯の温度と製品の使い方にアプローチすることで、自社の業務に対して実施しているどの取り組みよりも、はるかに大きな炭素排出削減効果が得られることが分かっています」。P&amp;Gのサステナビリティ担当シニアディレクター、トッド・クライン氏はこう話す。ライフサイクルアセスメントによって、タイドのカーボンフットプリントの約70%は商品の使用段階で発生していることが分かっているのだ。</p>
<p>タイドがブランドとして目指すのは、2030年までに洗濯全体の75%以上が冷水で行われるようにすることだ。「科学的見地から見て、これは当ブランドが成し得る最大のインパクトです」とクライン氏は言う。</p>
<p>エレクトロラックスの長期的な目標は、2050年までにバリューチェーン全体をネットゼロにすることだ。ライフサイクルアセスメントによって、エレクトロラックスの洗濯機と乾燥機によるエネルギー利用が、同社が気候に与える影響の約85%を占めることが分かっている。そのため、製品のエネルギー効率の目標を達成することが、最もフットプリントを低減させることにつながると言える。</p>
<p>「当社の責任は、環境への影響を半減させながら、衣類を2倍長持ちさせることです」。エレクトロラックスで北米サステナビリティ担当ディレクターを務めるタラ・ヘルムズ氏はこう話した。「衣類の寿命を延ばし、消費者が家庭でのエネルギー利用を減らせるようにしたいと考えています」</p>
<p>消費者調査によると、洗濯の習慣は世代ごとに分かれるという。「多くの人は教わったとおりに洗濯しているのです」とヘルムズ氏は指摘した。「これが非常に重要なのですが、80％の人がほとんどの場合『通常』設定を使っています」</p>
<p>ヘルムズ氏は、望ましい消費者の行動を促すために、エレクトロラックスの製品デザインに採用されている視覚的な仕掛けを紹介した。「通常」設定で洗濯すると冷水が使用され、エネルギーを節約する設定を選択すると葉っぱのアイコンが表示されるようになっている。洗濯のエネルギー効率が上がるほど、表示される葉っぱのアイコンの数は増える。</p>
<p>またヘルムズ氏は、もっとサステナブルな選択をすることを訴えた、最近のブランドキャンペーンも紹介した。同社の<a href="https://www.youtube.com/watch?v=a8JORU9NYeA">「長持ちさせよう(Make it Last)」</a>キャンペーンでは、消費者に「もっとサステナブルな未来のために、自分の服の寿命を延ばそう」と促す。また<a href="https://www.forsman.com/work/lets-break-the-pattern/">「パターンを破ろう(Break the Pattern)」</a>キャンペーンでは、繊維産業の無駄の多さと、チリのアタカマ砂漠など「衣類の墓場」に焦点を当てる。</p>
<p>議論の中でシェルトン氏は、多くの人は努力して行動を変えたいとは思わない、と参加者に注意を促した。「人々や政府、そして企業が変化を起こすために本格的に取り組まなければ、気候変動に対抗することはできません」とも語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会正義と気候正義に取り組むための指針が示される</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Wes Warren</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ますます混迷が深まる現代において、企業が社会正義と気候正義の課題に本格的に取り組まなければならないことが、今までになく明白になっている。企業がこの複雑な問題に着手するにあたっては、「どこから始めるべきか」「どのように意味のある役割を果たし、どうしたら確実な対応が取れるか」といった疑問が生じる。シェルトングループのESGインパクト＆価値創造担当パートナーであるアニー・ロングスワース氏が司会を務めた最終日のセッションでは、こうした疑問を持つ企業に指針を示す、2つの画期的なガイドが発表された。</p>
<p>まず、NPO法人フォーラム・フォー・ザ・フューチャーでシニア・プリンシパル・チェンジ・デザイナーを務めるクスィーニア・ベニファンド氏が、<a href="https://www.forumforthefuture.org/business-guide-to-advancing-climate-justice">「Business Guide to Advancing Climate Justice(気候正義を前進させるためのビジネスガイド)」</a>を発表した。同ガイドは、組織が効果的かつ全体論的に、気候正義と社会正義の課題に取り組めるようにすることを目指してBラボと協働で制作されたもの。同分野で生きた経験を持つ100を超える組織、活動家、個人との対話から得た知見を基にしている。気候変動によって最も影響を受けるコミュニティの経験に根差した原則を基に、気候正義を理解し、取り組むにあたって企業が直面する課題に焦点を当てる。同ガイドでは、仕組みとマインドセットを変革する取り組みが推奨され、企業がその支配力と影響力の範囲を認識することが強く求められている。特に説明責任、利益の共有、気候変動の影響を受けやすいコミュニティに対する支援の重要性が強調されている。</p>
<p>次に、サステナビリティ専門コンサルティング会社BSRでビジネス&amp;社会正義センターの共同ディレクターを務めるジェン・スターク氏が、同社の<a href="https://www.bsr.org/en/blog/a-foundational-guide-for-business-on-social-justice-for-2024-and-beyond">「Social Justice Guide for Business(企業のための社会正義ガイド)」</a>を紹介した。このガイドも、変化する情勢の中で、米国企業が進むべき道を見出すのに役立つよう開発されたものだ。同ガイドは、社会正義は人種関連の問題にとどまらないということを強調する。また、これまで多くの企業が社会正義の問題に対して、過剰な対応を取っていたか、不十分な成果しかあげられていなかったことも指摘する。主な対象は、米国に拠点を置く中規模の企業だ。分かり切ったことを解説するのではなく、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1217553_1532.html">人権</a>や社会正義などの主要な概念の意味を整理して考えることを、実務家たちに促すことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スターク氏は、こうしたアプローチの目的を、ビジネスの意義を明確にすることだけではないと語る。将来にわたって通用する事業を築き、社会的・政治的な情勢の急速な変化に備えてスキルを高め、盲点を認識することも目指しているという。「企業は、自社と社会情勢について360度分析を行う必要があります」とスターク氏。「企業がどのように存在感を示し得るか、その理由と影響を考えましょう」</p>
<p>これらのガイドは、取り組みの緊急性を強調するにとどまらず、企業が社会正義と気候正義を事業に組み込むための現実的なステップを示している。企業が前向きな変化の担い手となるための指針になりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

行動変容

米SB「BRAND-LED CULTURE CHANGE」開催(2)　より良い未来のために、消費者の行動をデザインする

Katherine Williford (Plan International)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>: </sup><sup>KOTEX SHE CAN</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生理を恥ずかしく思う「ピリオド・シェイム(生理恥)」はジェンダー不平等から生まれる。</p>
<p>コロンビア・カルタヘナの混雑した広場で、24歳のヴァレリアは自信に満ちた様子で群衆のなかを進む。ヴァレリアをじっと見る人、指差す人、ささやく人たちがいる。ある女性が彼女に気付いて近づく。「あなた、血が染みているわよ」。その女性は、ヴァレリアが、国際NGOプラン・インターナショナルの立ち上げた、生理中の健康を正常化するための社会実験に参加していることに気づいていない。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://www.menstrualhygieneday.org/">世界月経衛生デー</a>(5月28日)は今年で10年目を迎える。世界では出産が可能な年齢の女性の少なくとも4人に1人が、生理用品を手に入れたり、清潔なトイレに行くなど生理を管理するのに必要なものを手に入れられていない。生理はいまだに少女たちの個人的な問題、恥ずかしいものや嫌悪感を抱くものと考えられている。教育や世代間の協議、啓発キャンペーンを通じて、私たちは「なぜ生理について話すことはいまだにとても難しいのか？」という疑問に共に挑み、取り組むことができる。</p>
<p>明確にしよう。生理恥はジェンダー不平等に起因する。世界経済フォーラムは、人類が真の世界的なジェンダー平等を達成するまでには131年かかると予測。それまでにジェンダー平等を実現するために、私たちは経済的利益を上げながらも、生理中の健康と少女の自尊心に良い影響をもたらす官民連携を推進することができる。</p>
<p>私たちプラン・インターナショナルがキンバリークラーク財団とキンバリークラークの生理用品ブランド「Kotex」と連携しているのはこのためだ。2020年以降、私たちは<a href="https://www.kimberly-clark.com/en-us/responsibility/social-impact/kotex-she-can-initiative">Kotexの「She Can」イニシアチブ</a>に共に取り組み、世界８ヵ国で少女や若い女性たちに向けて生理中の健康に関するプログラムを実施した。このプログラムは、考え方、行動、慣行を変える取り組みを通じて、生理恥の根本原因に取り組むために考案されたもの。それにより、少女たちの自信、主体性を持って行動する力、尊厳を引き上げる環境を推進するものだ。</p>
<p>企業パートナーは、生理恥という問題に有効に取り組み、企業のボトムライン(純利益)を増やすために、以下のようなプログラムを支援することができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>少女たちの自尊心を高める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生理にまつわるタブーや神話、羞恥心は、いじめや辱め、阻害をもたらし、少女たちの高潔な感性にマイナスの影響を及ぼす。だからこそ、Kotexとのプログラムの一環として、私たちは少女たちに生理中の健康について教え、学校やコミュニティで他者に知識を広めるリーダーになるよう訓練をしている。</p>
<p>企業は、リーダーとして少女たちと連携することもできるし、生理にまつわる神話やステレオタイプ、タブーをなくすためのプログラムに投資することで、彼女たちの自尊心を高めることができる。そうすることで、職場で制限されることなく専門知識を共有でき、さらに同級生から辱められたり、沈黙させられることを恐れないリーダー世代が育つのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>少女たちが学校やそれ以外の場に参加し、能力を発揮できるよう後押しする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生理中の健康は学校の出席や出勤に多大な影響をもたらし、発展途上国では生理中の少女の多くが授業や仕事を休んだりする。その理由は、文化的に定着している考えであったり、国によって異なっている。なかには、生理になると強制隔離されることもある。また、情報や必需品、衛生設備への十分なアクセスを妨げる偏見やタブーの存在がある。月経が始まっている少女は結婚の準備ができていると捉えるケースもあるのだ。</p>
<p>少女たちのニーズに応えるべく、プラン・インターナショナルでは、仲間や学校、コミュニティの人たちを巻き込み、月経についての正しい情報を伝え、月経中の健康を維持できるよう支援する環境をつくっている。企業は、少女が学校や職場で最大限可能性を発揮し、貢献できるようにするために、少女や若い女性を含むあらゆる人のニーズに対応する職場文化を発展させることができるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>少女たちが、社会のあらゆる場に全面的に参加できるようにする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中の少女や女性たちは生理中に、入浴や料理など通常の活動を控えるよう往々にして求められ、家から追い出されることさえある。だからこそ、私たちは生理中の健康の重要性を地域社会に認識させ、少女たちを押しとどめる思い込みをなくすために教育キャンペーンを考案してきた。私たちはKotexと共に、生理中の健康のための8つのプログラムを100万人以上に届けてきた。企業は、生産性を向上させ、常習的な欠席を減らし、すべての従業員の協調関係を育み、ジェンダー平等の責任を果たす職場文化を発展させるための政策や慣行に影響をもたらすことができる。</p>
<p>今から10年後、少女たちの可能性が、生理という正常な生物学的機能によって妨げられることのないよう願っている。それは、少女たちが生理について国民の意識を高めるキャンペーンを行う必要のない世界だろう。そうなれば私たちは、教育課程を修了し、どんな未来を手に入れたいかを決めることのできる、少女たちのストーリーを取り上げるだろう。少女や女性たちが働く場に完全に参画できた時、誰もがボトムラインをはじめ利益を得られる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

人権

生理について話そう　5月28日は世界月経衛生デー

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g00_14.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3月23、24日に、「北陸新幹線開業記念特別イベント サステナブル・ブランド国際会議2024 福井シンポジウム」が福井市で開催された。北陸新幹線が金沢〜敦賀間で延伸し、福井駅に乗り入れたことを記念し、北陸新幹線福井誘客プロジェクト実行委員会とサステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)が主催。福井県の5校の高校生と全国から選抜されたSB Student Ambassadorの高校生40人が参加した。初日は修学旅行参加者と受入側が“交流”を通し、互いに知識や体験をアップデートする新しい修学旅行について活発に議論を交わした。2日目は県内の高校生が企画した旅程を参加者が体験し、福井県の魅力を確かめた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g01_17.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>開会にあたり、北陸新幹線福井誘客プロジェクト実行委員会 委員長の吉田圭吾氏が挨拶し、「北陸新幹線福井誘客プロジェクト」とは、新幹線の延伸を契機に福井県の魅力を発信するものだと説明した。吉田氏は、プロジェクトの一環で県内の高校生が取り組んだ修学旅行のモデルプラン作成に触れ、「高校生が日常的に目にしている物事に焦点を当てたプランとなり、非常にユニークな内容となっている。今年5月には、首都圏の高校が新しい形の修学旅行を県内で実施する。事前に地元の高校生とオンラインで交流を深め、その中でプランをアップデートする旅になっており、このような取り組みは日本初だと思う」と力説した。</p>
<p>続いて、SB-J カントリーディレクターの鈴木紳介が挨拶。新幹線の停車駅ができたことによる福井県内の盛り上がりを「一時的なものではなく、持続させる必要がある。今日のこの会議が、福井の魅力を多くの方に知っていただくきっかけになれば」と話し、会場に集まった高校生を「この出会いを大切に交流していただきたい」と激励した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g03_29.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>杉本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、来賓として福井県知事の杉本達治氏も駆けつけた。杉本氏は福井県ならではの歴史と魅力について言及。20世紀初頭、世界で戦争が頻発する中、ポーランドの戦災孤児やナチスドイツから迫害を受けていたユダヤ人を救済する拠点として敦賀が大きな役割を果たし「人道の港」と呼ばれたことや、県内の約7万年の歴史を持つ地層からは恐竜の化石が発見されていることなどを紹介し、「シンポジウムが実り多きものとなることを祈っている」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g04_35t.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>漆原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに西日本旅客鉄道金沢支社長 漆原健氏も、新幹線の延伸で北陸三県を1時間以内で移動できるようになることから、「旅の価値が高まると同時に、通勤や通学など、北陸エリアのライフスタイルが変わる可能性を秘めている。新たなイノベーションにつながることを期待している」と話し、シンポジウムの成功を願った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>福井県内の高校生が次世代修学旅行プランを提案</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パネルディスカッションでは「私たちが考える福井次世代修学旅行」をテーマに、福井県内の5校の高校生が、地域の観光や地元の魅力発見と向き合った1年間の活動と、プロジェクトを通じて変化した自分たちの考え方について発表した。ファシリテーターを務めた日本旅行総合研究所 主任研究員の椎葉隆介氏は、セッションの冒頭、今回の取り組みをきっかけに、教育旅行を目的とした旅行者が世界中から集まることに期待を寄せ、「次世代修学旅行は“交流”が鍵。生徒がワクワクしながら主体的に成長しつつ、地域の人々も成長できるような取り組みを考えている」とプロジェクトの近況を説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g05_75.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高校生は、福井県内で実施可能な修学旅行の旅程のアイデアも含めて、多様な活動を通じて再発見した福井の魅力などについて等身大の言葉で語った。福井県立敦賀高等学校の生徒たちは、夏や秋に地域で何度もフィールドワークを行ったことに言及。昨年10月には静岡県熱海市の高校生と交流を深めた研修旅行を経験し、熱海高校の生徒たちが街を熱心に案内してくれた様子から地元の魅力をさらに深掘りして探してみようと意欲が湧いたと言い、「自分たちの地元には何もないと思っていたが、身近なところに魅力が眠っていることに気づいた。地域を知ることの大切さを実感した」と語った。</p>
<p>そして、プロジェクトを通じて考えた「敦賀1300年の歴史をひも解く度(たび)につながっていく旅」をテーマとした修学旅行のモデルプランを発表。「旅のストーリーを考える力が身についた。このプロジェクトが後輩たちに引き継がれていくのがとても楽しみ」だと今後への期待を寄せつつ、「福井県の魅力は、今日ここに集まっているような、歴史を語り継いでいく若者がいることではないか」と意見を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g06_67.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発表の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>福井県立奥越明成高等学校の生徒たちは、プロジェクトを通じた思考の変化を中心に発表内容をまとめた。当初、生徒たちは地元・大野市の魅力について「水と自然」しかないと考えていたが、奥越地域の観光資源を調査する中で、そばなどの食文化や街の歴史、街並み、地元の人の温かさ、星空といった魅力を再発見したという。同校を代表して発表した生徒は、「今の私たちが思う大野市の魅力は、水、自然、星、歴史、食、人です」と自信を持って言い切ると、「観光客も観光に携わる人も、いろいろな刺激をもらい、成長するのだと実感した。人とのつながりがあってこそ、良い観光になると思った」「1年間の活動を通じて、自分たちの地域に誇りを持てたと同時に、多くの人に大野市の魅力を発信していきたいと思うようになった」とまとめた。</p>
<p>登壇者全員で行った意見交換の場では、新幹線延伸によって盛り上がりを見せるであろう地域の観光業について、「“シャッター通り”の商店街には、北陸新幹線のおかげで新しいお店も増え、にぎやかになってきた。これからさらに、にぎやかにできると思う」と敦賀高校の生徒が意見を述べた。さらに、プロジェクトを通じて、旅におけるストーリー性と交流の大切さを実感できたと手応えを語り合い、「これから修学旅行を経験する高校生たちにも、地元高校を含めた地域の人たちとの交流と、その土地ならではの日常生活や文化を体験してほしい」と意見をまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元高校生も修学旅行生も人生を良い方向に変えるきっかけに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その後、SB-JのZ世代のコミュニティプラットフォーム SB nestに所属する入江遥斗氏と足立萌愛美氏がファシリテーターを務め、全国の高校生が福井県を旅先とした「高校生が考える、これからの旅行のカタチ」について議論を深めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g07_84.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ディスカッションの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションでは、高校生らしい視点で多様な意見が飛び交い、歴史のある城等を観光資源に持つ丸岡エリアでの修学旅行について考えたチームは、「少人数で楽しむ自分たちで作るHome Stay」というアイデアを議論の成果としてまとめた。少人数であれば各生徒の興味関心に基づいたプランを実現できるうえに、ホームステイで現地の住民と交流することで、より深い学びを得られる修学旅行になるはずだという。</p>
<p>また、敦賀エリアの修学旅行について考えた2つのチームからは、同級生との団結力を高めながら、福井の歴史や文化に没入できる修学旅行のコンセプトについて話し合った。高校生たちは歴史をひも解く謎解きゲームや伝統産業の職業体験を提案。それらを通じて敦賀エリアを深く知ることで、「地域の経済効果や伝統産業の継承につながれば」などと話し合った。</p>
<p>豊かな自然を携える大野エリアについて考えたチームは、地域のコミュニティや星空保護区を生かした体験機会について議論。特に後者では、修学旅行生が地域の高校生とともに星空を眺め、ゆったりとした時間を過ごすことで「地元高校生も修学旅行生も、人生を良い方向に変えるきっかけになるのではないか」と修学旅行の新たな可能性を提示した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g09_102.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場では教員らも議論した</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g08_166.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発表の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シンポジウムでは、高校教員や旅行業界の関係者などが参加した意見交換の場も設けられた。ここでは実務的な話を中心に、「修学旅行で企業と関わることも大きな経験になるのでは」「生徒が何を学びたいかを起点としてプランを考えることで学習効果が高まるはず」「生徒に自分事として修学旅行を捉えてもらう意識改革が必要」といったさまざまな意見が飛び交った。</p>
<p>1日目のプログラムを終えると、最後は日本旅行 執行役員 代表取締役常務取締役(当時)の舘真氏とSB-Jの鈴木が講評へ。</p>
<p>鈴木は、「『地元愛』が地域の価値を再発見するきっかけになり、その価値が固有のコンテンツとなる。それを旅行者に『ストーリー性』を持って伝え、共感を生む。この2点が今日の議論のポイントだった」と話し、「何十年後かにまたここで集まり、今日の議論を振り返ることができたらいい。ここで得たものを各自が今後の活動に生かしてほしい」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g10_180t.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>舘氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>舘氏は高校生の議論に強い感銘を受けたと話し、「ここで出てきた意見をしっかりと受け止めて、新しい旅に反映させていくことが我々の役割。修学旅行も含め、時代の期待に応えながら旅を提供していきたい」と力強く語った。</p>
<p>シンポジウム終了後は、参加した全国の高校生が福井市内のホテルへ移動。福井県立福井商業高等学校の生徒たちが懇親会を企画し、福井県産の米を食べ比べ、品評する「美味しいお米を食べ比べ！ ～福井米1グランプリ～」を開催。福井の米の魅力を知り、その味を楽しみながら親交を深めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>福井県の高校生が考案した旅程を体験、交流しながら地元の魅力を味わう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/g11.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左上から時計回りに)福井米１グランプリの様子、奥越地区の公園、丸岡地区の町並み、敦賀高校の生徒の発表</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2日目は、福井県の高校生が考えた3種類のコースに分かれてエクスカーション(体験型見学会)を実施。大野エリアについては、福井県立奥越明成高等学校の生徒が企画した街の自然と歴史を体感するプランで、越前大野城の城下町を中心に散策し、大野市発祥のしょうゆカツ丼などを堪能した。</p>
<p>福井県立丸岡高等学校が企画した丸岡エリアのエクスカーションでは、地域産業である織物をテーマに国内最大のシャトル織機(旧式)を使ったチロルリボン(ジャガードリボン)の生産工場を見学。また、丸岡城の見学や「一筆啓上 日本一短い手紙の館」(資料館)で“大切な人”へ手紙を書いたり、丸岡産そば粉を使ったクッキー「そばっキー」作りなどを楽しんだ。「そばっキー」は同校発案で開発されたお菓子で、チロルリボンでラッピングし、手紙を添えた丸岡エリアのお土産として提案された。修学旅行の思い出を伝えられるものであり、旅から帰ってからも丸岡エリアを思い出してほしいという、生徒たちの思いが込められている。</p>
<p>敦賀エリアは福井県立敦賀高等学校が企画。革命や戦争で難民となった海外の人々を受け入れた歴史を伝える「人道の港 敦賀ムゼウム」を見学したのち、地域の名物であるソースカツ丼を楽しみ、地元で「けいさん」と親しみを込めて呼ばれる氣比(けひ)神宮を参拝して、同校の生徒たちが再発見した敦賀の歴史や文化の魅力を味わった。</p>
<p>参加した全国各地の高校生たちからは「同年代の人と交流することで、心からその土地を知ろうと思えた。自分の地元についてももっと知り、語りたいという地元愛を再確認できた」「地元高校生に案内してもらうことで、その地域ならではの魅力をたくさん知ることができた」「今回の体験を通じて、自分たちの地元にも多くの人が訪れるような企画を考えていきたい」といった声が上がり、エクスカーションはどの旅程も盛況のうちに終了した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：市岡光子</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

高校生が「次世代修学旅行」を考える――北陸新幹線延伸で福井の魅力を発信

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g00_2258_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年から発生した新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックは、これまで経験したことのないような、社会・経済の停滞をもたらした。特に福祉・医療に関する事業はひっ迫し、その深刻さは日々募るばかりだった。そうした中、国内の福祉施設や医療機関の経営を支えたのが独立行政法人福祉医療機構(WAM)だ。現場の声に迅速に応え、資金不足を融資で補い、全国各地の福祉・医療を支えている。</p>
<p>WAMは、社会福祉事業振興会や医療金融公庫などを前身とし、2003年に独立行政法人として設立。昨年の10月に20周年を迎えた。厚生労働省とこども家庭庁が所管省庁であり、全額政府出資となる3538億円<sup>※</sup>の資本金を基に財政融資資金、財投機関債（機構債）、自己資金等を活用し、「介護」「障害者福祉」「児童福祉」「医療」事業者への貸付事業や経営サポート事業等を行う。貸付事業では2012年度から2021年度の10 年間で、民間の社会福祉施設が8000施設、利用者定員で 41万人分が整備された。医療機関では、400施設の新設と600施設の増改築が行われ、病床等の整備が図られた。</p>
<p>理事長の松縄 正氏は、「省庁は政策企画・立案機能を果たし、独立行政法人は政策の実現・支援の役割を担う。WAMでは、民間の福祉施設や医療機関の経営を支えるために貸付事業や経営サポート事業などの多くの事業を効果的・効率的に行っており、そこが我々の存在意義」と話す。経営理念に「民間活動応援宣言」を掲げ、社会福祉法人や医療法人等が行う事業を支えることで、地域の福祉・医療の向上を目指している。</p>
<p><sup>※2024年4 月1日時点</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g_2023_impactreport_p1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WAM資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍では、貸付限度額や償還期間を優遇した危機対応融資(新型コロナウイルス対応支援資金)や、最長3年6カ月まで延長した「既存貸付先に対する返済猶予」を実施。2020年から2023年まで、福祉施設や医療機関に、累計4万5221件、金額にして2兆931億円を新型コロナウイルス対応支援資金として融資した。</p>
<p>松縄氏は、「2020年2月頃から医療機関への受診控えが始まり、4月の緊急事態宣言発令によって外出が制限され、外来患者を中心に受診される方が大きく減少した。それに伴い、医療機関は大幅な減収となったことから深刻なキャッシュ不足が生じ、事業存続が危ぶまれる状態だった。切迫した状況の中、2月から実施していた『新型コロナウイルス対応支援資金』の融資条件や事務体制を拡充し、5月頃からの膨大な借入申込に対して、最大限の経営資源を投入することで医療機関等のキャッシュフローを支えた自負はある」と当時を振り返った。</p>
<p>WAMの対応後、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も交付されたが、医療機関への入金は9月以降だったため、その期間のつなぎの資金手当として非常に有効であった。その後も、感染拡大の波が何度も押し寄せるなか、医療機関や福祉施設の経営のひっ迫は続き、資金繰り支援のニーズは高く、翌年度以降にかけても多くの融資を行った。</p>
<p>こうした緊急対応を経験し、職員の意識も変わったという。「コロナ禍で窮迫する福祉医療分野の施設が事業継続を断念することがないよう、我々が現場を支えるんだ、という意識が非常に強くなった」と松縄氏は語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g01_2199.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが等しくサービスを利用できるように</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WAMでは福祉施設や医療機関に対する貸付事業の原資とするため、2001年度の財政投融資改革を踏まえて機構債を発行しており、2021年12月からは、福祉医療貸付事業に充当する機構債を全てソーシャルボンドとして発行している。</p>
<p>ソーシャルボンド発行にあたり、WAMは国際資本市場協会(ICMA)が定めるソーシャルボンド原則(SBP)の4つの要素に基づき、「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定プロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」について明確にした、ソーシャルボンド・フレームワークを策定した。外部評価機関である格付投資情報センター(R&amp;I)からSBPに適合しているという評価を受けている。またR&amp;Iによる格付けはAA+と高く、国債と同等である。</p>
<p>WAMのソーシャルボンド<sup>※</sup>の特徴は、「地域に対する貢献度」が高いことだ。住み慣れた地域で安心して、暮らし、育み、人生の終わりを迎えるためには、福祉や医療を担う介護施設や保育所、病院等が必要となる。そうしたライフラインへの直接的な貢献は目に見えやすい。この債券は機関投資家向けで一般の個人に対して販売されることはないが、この債券が医療や福祉をとおして、地域のくらしを支えているのだ。</p>
<p><sup>※特定の建築物や構造物の建設を目的とするプロジェクトに係るソーシャルボンドではなく、WAMの福祉医療貸付事業自体をソーシャルプロジェクトとし、その資金の一部に充てている。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g02_2196.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>WAMが展開する経営サポート事業では、融資先の経営情報や人材確保等に関するアンケート調査結果をリサーチレポートとして公表しているほか、個別の法人・施設の経営上の課題解決のための経営診断やコンサルティングも行っている。また、施設経営者、学識経験者や厚生労働省の担当者を講師に迎え、経営上の重要なテーマについて、無料のオンラインセミナーを配信しており、最近では災害・感染症を踏まえた業務継続計画、介護現場のICT、医療DXや外国人介護人材や各分野の報酬改定の解説などを取り上げている。報酬改定に関しては、2024年度の改定を踏まえた事業者の対応状況などを収集し、より付加価値の高い情報提供を考えているという。</p>
<p>若者や高齢者の「孤独」や「子どもの貧困」の問題も福祉・医療分野に関わっている。当事者が抱えている問題はさまざまであり、地域のNPO法人がサポートしている場合が多い。松縄氏は、「機構債を活用した事業ではないが、そのような地域の福祉活動に対して、単年度の助成で1件数百万円から、2、3年の長期に渡る事業の場合は2000万円や3000万円程度の助成をしている」と「社会福祉振興助成事業」についても説明があった。NPO 等への助成を通じて、SDGsの「1.貧困をなくそう」「3.健康と福祉を」の貢献につながっているという。</p>
<p>少子高齢化に伴う人口減少を背景に、特に福祉・医療分野では、サービスに従事する人材の確保や他業種への流出が大きな課題となっている。松縄氏は、「今年、処遇改善を中心とした報酬改定が行われたが、継続的な賃金上昇が続く中では他業種より給与水準が見劣りしている。さらに光熱費や食材費をはじめ物価は上昇しており、各制度によって収入が決まる福祉・医療業にとって厳しい状況だ。不安要素は尽きない」と話し、続けて「地震で被害を受けた能登半島地方は、高齢化率が約50%と、福祉・医療サービスの必要な方が多い一方、人材の確保が非常に難しいと言われている。今後、都心部も含め、全国的にそのような状況は広がっていくだろう」と指摘する。</p>
<p>松縄氏は、これらの課題を解決する突破口になると考えているのは「DX」だという。「人手も足りなくなる中で、今のサービス水準を維持していくには、やはりDXを進めていくことが必要だと考えている」と話す。</p>
<p>介護事業所では、介護リフトを活用してサービス利用者の移動をサポートすることで、介護職員の身体的な負担を軽減したり、デジタル技術を導入して、介護記録や間接業務の効率化を進めることにより、限られた職員を有効に活用し、利用者のサービスの向上を図っている事例があるという。「そういう職場は、離職率が非常に低い傾向にある」と松縄氏は続けた。</p>
<p>こうした情報を提供する場が「WAM NET」だ。福祉保健医療情報サービス事業(WAM NET事業)では、介護現場の生産性向上に関連する情報を集約したコンテンツや、福祉関係の各職種の仕事の内容や職場についてまとめた人材確保に関するコンテンツ(福祉のしごとガイド)を提供している。また、約2万1000法人ある社会福祉法人の財務諸表の電子開示システムをWAMNET上に構築し、事業者の経営情報の見える化や自律的な経営改善に活用してもらうための情報提供を行っている。さらに医療法人についても経営情報のデータベースを構築しており、2024年3月から経営情報に関する情報提供をWAMNETにおいて行っている。</p>
<p>最後に松縄氏は「日本は、社会福祉制度がさまざまな法令により整備されているが、なかには『制度の狭間』に落ちてしまうような方々がいる。そうした方々にもきめ細かな支援が行きわたることが重要だが、今の状況では事業者にそうした『余力』がなかなかない。WAMとしても事業者におけるDXの活用促進支援を強化し、これからの福祉医療を支えていきたい」と意気込みを語った。社会を土台から支えるWAMの担う役割に、今後ますます期待がかかる。</p>
<p>インタビュー：足立直樹　サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー／株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン<br />
撮影：原 啓之</p>
<p><sup>(免責事項)<br />
※本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用くださいますようお願いいたします。</sup></p>
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