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「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

五味ゆりな

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/18/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1223404_1535.html">前回(第1回)の記事</a>で解説したように、近年、企業に対して人権尊重の責任を求める声が高まっています。この流れを受けて、世界のさまざまな国や地域で、企業に人権尊重を義務付けるためのルール作りが進められています。企業はこれらのルールの動向を把握しながら、適切に対応していく必要があります。今回は、「ビジネスと人権」の基本的な考え方と、欧州や日本における最新のルールや議論について紹介します。(五味ゆりな、監修：矢守亜夕美)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>国連が示す「ビジネスと人権」の基本的な考え方</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ビジネスと人権」に関するルールは、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連指導原則)に基づいて進展してきました。</p>
<p>この国連指導原則は、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」という3つの柱から成り立っています。このうち「人権を尊重する企業の責任」は、企業の規模や業種に関係なく、すべての企業に求められるものです。</p>
<p>ここで定められている企業の責任の範囲は幅広く、(1)自社が直接引き起こす人権侵害(例：自社内でのパワハラ、セクハラ)だけでなく、(2)自社が「助長」する人権侵害(例：期限の直前に注文内容を変更したことで、サプライヤーの社員が長時間労働を強いられてしまう)や、(3)自社が取引を通じて「関係」する人権侵害(例：自社の製品が、紛争地域で一般市民を監視するために使用されてしまう)も含まれます。</p>
<p>これらの考え方をもとに、さまざまな国や地域で「ビジネスと人権」に関するルールが作られています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/18/g1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<h2>新たなルールで企業に人権尊重を義務付ける欧州</h2>
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<p>欧州では、2023年から2024年にかけて「ビジネスと人権」に関する重要なルールが相次いで発効しました。特に注目すべきは、2024年7月に発効した「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」と、2023年1月に発効した「企業サステナビリティ報告指令(CSRD)」です。</p>
<p>CSDDDは、企業が人権や環境への悪影響を特定し、それを防いだり改善したりするための対策を取ること(デューデリジェンス)を義務付けています。また、人権に関する問題が起きた場合に、被害者や関係者が声を上げるための仕組みを作り、その効果をモニタリングすることも求めています。</p>
<p>CSRDでは、企業の取り組みを外部の投資家や関係者が理解できるように、サステナビリティに関する情報を開示することが義務付けられています。具体的には、「企業価値に対するサステナビリティリスク」と「企業が社会や環境に与える影響」の両方を考慮したダブルマテリアリティという考え方に基づく評価と、その結果をもとにしたESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる情報の開示が求められます。</p>
<p>これらのルールは、EU域外の企業であってもEU内で一定以上の売り上げがあれば適用される予定のため、一部の日本企業でも対応が必要になります。<br />このほかにも、<a href="https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/batteries_en">欧州バッテリー規則(EUBR)</a>や<a href="https://environment.ec.europa.eu/topics/forests/deforestation/regulation-deforestation-free-products_en">欧州森林破壊防止規則(EUDR)</a>など、リスクの高い原料やそのような原料を含む製品に関する、デューデリジェンスを求めるルールが作られています。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本政府はガイドラインなどで企業の取り組みを後押し</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では、2020年に政府が<a href="https://www.mofa.go.jp/files/100104121.pdf">「『ビジネスと人権』に関する行動計画(NAP)」</a>を策定し、企業に対する人権デューデリジェンスへの期待を表明しました。</p>
<p>その後、2022年には、企業の人権尊重の取り組みをさらに進めることを目的に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html">「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」</a>が策定され、2023年には企業の実務担当者向けの<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html">「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」</a>が公表されました。これは、企業が人権尊重に取り組む上で、実務担当者が何をすればよいのかを具体的に解説したものです。</p>
<p>これらの公表とあわせて、政府は、公共調達の入札に参加する企業に対して人権尊重の取り組みを求める方針を決定しました。今後、政府事業に入札する企業は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに従って取り組みを進める必要があります。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本でも「ビジネスと人権」のルール化は進むのか</h2>
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<p>一方、日本では現在、人権デューデリジェンスやサステナビリティ情報の開示に法的な義務はないため、欧米などの諸外国や人権NGOから、法的に拘束力のあるルールを作るよう求められています。日本政府は、こうした動きも踏まえて、人権デューデリジェンスの国内での法制化について議論を進めていくことになりそうです。</p>
<p>また、人権を含むサステナビリティに関する情報開示については、国際的な開示基準であるISSB基準を参照した新しい国内基準が、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)で検討されています。この基準を有価証券報告書の中での開示項目として導入することが、金融審議会のワーキンググループで議論されており、特にプライム市場に上場している企業は、今後これに対応する必要があると見られています。</p>
<p>このように、「ビジネスと人権」に関するルールは、国内外で急速に整備されてきています。企業には迅速な対応が求められますが、サプライチェーンを含む多くの関係者と協力しながら取り組む必要があるため、すぐに対応できるものではありません。ルールが決まってから準備を始めるのではなく、早めに動向を把握し、準備を進めておくことが大切です。</p>
<p>次回からは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、企業がどのように人権を尊重するべきか2回に分けて解説します。ぜひこれらの情報を参考にして、今後のルールに備えた人権尊重の取り組みを始めてみてください。</p>
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<p>&nbsp;</p>



<p></p>

矢守 亜夕美

コラム

話題のキーワード

人権

【ビジネスと人権コラム】第2回 「ビジネスと人権」をめぐる国内外の最新ルール動向

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/19/top3.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。開始から1年が経ち、今回が最終回です！</p>
<p>さて9月21日は何の日かご存知でしょうか？　「365日の中の1日から、戦争や紛争をはじめあらゆる暴力がない日をつくろう！」という「ピースデー」こと国際平和の日です。一人のイギリス人俳優が著名人や各国の要人、国連などに働きかけてピースデーを広げてきたのですが、彼の足跡をたどる<a href="https://www.youtube.com/watch?v=tPUCYVesicw&amp;rco=1">映画『The Day After Peace』</a>との出会いが、私が社会的な映画の世界に飛び込むきっかけとなりました。YouTubeで全編公開されているので、ご興味のある方はぜひご覧ください。</p>
<p>さて「平和」というと戦争や紛争の対義語としてイメージする人が多いと思いますし、その意味で日本は平和だから、ピースデーは自分には無関係だと感じる人もいるかもしれません。しかしピースデーは一方で「あらゆる暴力をなくすこと」も呼びかけています。家庭内暴力DVやいじめ、差別、けんかなど、さまざまな身体的暴力・精神的暴力が含まれます。そう考えたら日本社会にもまだまだ「平和」のためにやるべきことがたくさんあるはずです。</p>
<p>そこで今回はピースデーに合わせて、暴力をなくす／止めるためのヒントを学ぶことができるような映画をご紹介したいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>表現を通じて自分を内省し、受容する</h2>
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<p>1作目は、アメリカ・ロサンゼルス郊外の高校を舞台にした実話に基づく作品『フリーダム・ライターズ』です。時は1994年。人種間対立による大暴動が起きて間もない頃で、さまざまなバックグラウンドの生徒が集まる学内でも、分断と衝突が絶えません。貧困、犯罪、暴力に溢れた日々を生きる生徒たちは皆、未来に希望をもつことができず、勉強することの意味も見出せずにいました。明日生きているかどうかさえ分からないのに何のために学ぶのかと。</p>
<p>特に荒れているクラスに新米教師のエリンが赴任。彼女は生徒たちに2つのものを渡します。1つは本。分断から悲劇が生まれた『ロミオとジュリエット』や、差別から大虐殺が起きた『アンネの日記』などを読んだ生徒たちは、クラスの中にある“小さな差別”の深刻さを自覚していきます。</p>
<p>もう1つが日記帳。何を書いてもいいし、「読んでほしい時だけ特定のロッカーに入れてくれればいい」と言って渡します。その真っ白なページに、生徒たちはこれまで誰にも言えなかった、あるいは聞いてもらえなかった想いや記憶を吐露していきます。日記に対して自己開示していくうちに、実は心の奥で、安心できる居場所や和解と平穏を求めていることに気付いていくのです。</p>
<p>他者の表現(ストーリー)に触れることと、自分の心の内を表現すること。その両輪によって、自分を客観的に見つめて問題に気付くことができたり、いつの間にか蓋をしてしまっていた本当の想いに素直になっていける。それは自分自身を受容することであり、その先に自然と心の穏やかさが沸いてくるのではないかと、本作から感じます。</p>
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<div class="inner">
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<p><strong>▼映画『フリーダム・ライターズ』</strong><br />
(2007年製作／123分／アメリカ)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/WaFI_3tcLwc?si=8zFuNsvUGDYEfnEi" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう1本、「表現がもつ平和を育む力」を感じるのが<a href="https://www.youtube.com/watch?v=V_xbItaU3w4">『行き止まりの世界に生まれて』</a>です。“アメリカで最も惨めな町”で育った監督が、スケートボード仲間を12年間記録したドキュメンタリー映画ですが、暴力にさらされてきた監督自身が、映画という表現を通じて身近な暴力と向き合い、自分の中にある痛みや怒りを溶かしていくプロセスを辿った作品です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>暴力に対して「なぜ？」と問いをもつ</h2>
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</div>
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<p>次に紹介するのも「表現の力」が鍵になっている作品ですが、ここでは「暴力の根源を見つめることの大切さ」という観点からご紹介したいと思います。</p>
<p>ブラジルで精神病の治療に変革をもたらした伝説の女医ニーゼ・ダ・シルヴェイラの半生を描いた『ニーゼと光のアトリエ』です。映画が描く1940年代当時のブラジルでは、精神病患者に対して、強い電気ショックを与えて無理やり気絶させたり、重度で“手に負えない“場合は、脳の一部を切除する「ロボトミー手術」が、通常の治療として行われていました。いわば「おとなしくさせる」暴力的な”治療”が当たり前だったのです。</p>
<p>その実態を目の当たりにしてニーゼは衝撃を受けます。患者たちの言動には必ず理由や原因があるはずだと考えたニーゼは、患者たちの様子をじっくり観察するとともに、スポーツを勧めたり、犬と過ごしてもらったり、絵を描いてもらったりと、全く違うアプローチをしていきます。その試みは症状を明らかに改善し、患者たちの多くが穏やかに過ごせることが増えていきます。</p>
<p>周囲の無理解もあって、一進一退を繰り返していく苦難の道が映画では描かれていますが、辛抱強く、患者たちを信じつづけるニーゼの姿勢に圧倒される作品です。</p>
<p>ニーゼは2つの面で暴力の原点を見つめた人と言えるでしょう。一つは当時当たり前とされていた「治療」の暴力性に目を向けて、「この暴力は本当に意味があるのか？　この道しかないのか？」を考えたこと。もう一つは、患者たちが攻撃的になってしまう時の理由を見つめ、ケアこそが必要なのだと見つけ出したこと。彼女のように「なぜ？」の問いをもって暴力の根源を見つめることも、平和へのアプローチの一つになるのではないでしょうか。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『ニーゼと光のアトリエ』</strong><br />
(2015年製作／109分／ブラジル)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/RlUH_BU3M3U?si=BMaObXW-7HMm-jmn" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他者の「見えていない」ところを想像し尊重する</h2>
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</div>
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<p>3作目はレバノン出身の監督の実体験がきっかけで作られた映画『判決、ふたつの希望』。舞台のレバノンは国が認める宗教・宗派が18あるなど、宗教的・民族的に複雑で、特にキリスト教とイスラーム教の対立が深い国です。</p>
<p>住宅の補修作業を行っていたパレスチナ人の現場監督ヤーセルと、作業現場の近くに住んでいたキリスト教徒のレバノン人男性トニーとが、バルコニーの水漏れをめぐって口論となります。雇い主に説得されてヤーセルはしぶしぶ謝罪に出向きますが、パレスチナ人を嫌うトニーはパレスチナ人にとって最大の侮辱と言える言葉を吐き、激怒したヤーセルはトニーに殴りかかって肋骨が2本折れるほどのけがを負わせてしまいます。</p>
<p>トニーは告訴し、裁判が始まりますが、トニーの侮辱的な言葉が明るみになると、国の宗教対立に油を注ぐこととなり、ちょっとした口論から始まった裁判が、国を巻き込む騒乱に発展していきます。</p>
<p>ですが、裁判が進む中で、トニーが隠していた過去が明らかになり、彼がパレスチナ人を嫌っていた理由も判明し、それが2人の衝突を解く大きな契機となります。</p>
<p>誰しも他者のすべてを知ることはできません。今自分が見ている面はごく一部で、自分が知らない経験や感情をもっているかもしれない。そう想像するだけで、怒りに任せずに、一歩立ち止まったコミュニケーションを取れるのではないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『判決、ふたつの希望』</strong><br />
(2017年製作／113分／レバノン・フランス合作)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/GrTlVv2YMlQ?si=3NULSbdYQpNdyBi4" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>他にもいろいろな作品の中に、「暴力ではなく平和」のためのヒントがきっとたくさん散りばめられているはずです。9月21日のピースデー。世界の平和はもちろんのこと、ご自身の足元の平和のためにできることを、映画を通じて探索してみてはいかがでしょうか？</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>本コラム「『出会い・感じる』から始めるサステナビリティ」は連載開始から1年が経ち、今回が最終回となります。</p>
<p>このコラムでは、社会や世界のさまざまな問題を心で感じていただけたらと思い、映画や本を紹介してきました。「楽しい」「美しい」「すてき」といった感情だけでなく、「つらい」「腹が立つ」「悲しい」といったマイナスの気持ちとつながる作品もあったかと思います。</p>
<p>いま、社会はどこか、後者のようなマイナスの感情に、なるべく触れないようにする方向へ動いてるように感じることがあります。マインドフルネスやウェルビーイングなど、心を穏やかにすることへの関心が高かったり、より短く刺激的に「快」を味わえるようなコンテンツが増えてきていたりと、痛みや悲しみが避けられているように感じるのです。</p>
<p>しかし一見ネガティブに思える感情を知ることで、ささやかな喜びもより深く心に染み入るようになり、他者の痛みや悲しみを想像することもできるのではないかと思います。</p>
<p>生物多様性が地球を健やかにし、ダイバーシティに富んだ社会があらゆる人の生きやすさを生み出すように、ひとりの人の中にも多様な感情があることが、人生を豊かにしてくれるのではないかと私は考えています。そして映画をはじめとした文化は、そうした多様な感情を味わう「練習」をさせてくれる存在です。</p>
<p>コロナ禍で「文化は“不要不急”か？」と議論が起きたように、「娯楽の文化」は後回しにされてしまいやすいものです。このコラムを通じて、少しでも文化がもつ力や価値を感じていただき、これまでよりも広く、深く、皆さんの人生に取り入れていただけたらうれしいです。</p>
</div>
<p></p>
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<p></p>

【アーヤ藍 コラム】第12回 9月21日はピースデー：足元の「暴力」を止めるヒントを映画から考える

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ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>21世紀に入る前後から、日本の自治体では演劇や現代芸術のフェスティバルが増えた。一方、ドイツでは長い歴史があるが、特に1970年代以降に増え、音楽、文学、パフォーマンス、演劇、コミックなど多様なジャンルのフェスティバルが開催されている。これらのフェスティバルがどのように持続可能性と関係しているのかを見ていきたい。</p>
<p>ドイツのフェスティバルの特徴の一つは、中心市街地全体が「会場」として利用されることが多いことだ。例えば1955年以降、5年ごとに行われる現代芸術で有名なカッセルのドクメンタでは、複数の文化施設や屋外の公共空間が活用され、まるで中心市街地全体が一つの大きな会場のように機能している。</p>
<p>ドクメンタの特徴としてよく挙げられるのが、社会的・政治的なメッセージとそれに伴う議論だ。しかし、これはドクメンタに限ったことではない。ドイツ各地の文化や芸術のフェスティバルでも、さまざまな社会的・政治的なテーマが取り上げられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■町全体が「文学仕様のリビングルーム」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)を見てみよう。同市では、初夏に演劇・パフォーマンス系のフェスティバルとコミックフェスティバルがそれぞれ2年ごとに開催され、さらに毎年夏の終わりには「詩人の祭典」という文学フェスティバルが行われる。</p>
<p>会場となるのは、劇場、図書館、ギャラリー、映画館、ミュージアム、社会文化センターなどの施設に加え、広場やメインストリート、宮殿庭園や歴史的建造物だ。このように羅列すると、会場がバラバラに散らばっているように思えるだろう。</p>
<p>しかし、これらの会場は中心市街地に集まっている。そして<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">第3回「どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち」</a>で触れたように、中心市街地の多くの部分が歩行者ゾーンとして整備されている。これにより、各会場へのアクセスが容易で、社交や「他者と知り合うきっかけ」、出会いの場として機能する公共空間が形成されている。</p>
<p>もっとも普段からこのエリアは「社会のためのリビングルーム」である。そこへ、フェスティバル期間中は、メインストリートの両脇には文学フェスティバルの旗が並び、文学仕様の「リビングルーム」になるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/fes.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の文学フェスティバルのメイン会場「宮殿庭園」。簡易舞台が作られ、招へいされた作家が自著を朗読。ドイツには元々、朗読文化があるため、多くの人が集まっても静かに耳を傾けている(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■フェスティバルが生み出す社会的対話の場</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの文学フェスティバルは政治・社会問題により深く踏み込む傾向がある。毎年約100人の作家、ジャーナリスト、批評家が招かれ、多様な視点が交わる。</p>
<p>今年の文学フェスティバルでのシンポジウムや講演では、ウクライナや中東の紛争、アメリカの政治状況など、現代の重要な社会問題が取り上げられた。その中から、特に印象的な2つの例を紹介しよう。</p>
<p>1つ目は、「イスラム教徒とユダヤ人の夕食」(私訳)の著者2人によるシンポジウム。彼らはフランクフルト在住でパートナーである。そして、それぞれ全く異なる背景を持っている。サバ・ヌール・チーマさん(女性)はパキスタン系で、フランクフルトの保守的なムスリムコミュニティ出身。メロン・メンデルさん(男性)はイスラエル出身で、レバノンでの兵役を経て留学のためにドイツにやってきた。このシンポジウムでは、著書の朗読とともに、現代世界における寛容さと対話の可能性について議論が交わされた。</p>
<p>2つ目は、ドイツ基本法(憲法)制定75周年を記念したシンポジウムである。築300年の市営劇場で、元連邦・家族相のレナテ・シュミットさんを交え、ジャーナリストや学者らが「自由とデモクラシーの危機」について議論した。近年、排外主義の主張を持つ極右政党の台頭により、デモクラシーの基盤が揺らいでいることが、このシンポジウムの背景だ。</p>
<p>これらの例は、ドイツの文学フェスティバルが単なる文化イベントを超え、重要な社会問題について市民が考え、対話する貴重な機会を提供していることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■文化や芸術が政治・社会と深く結びついている理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政治・社会に焦点を当ててプログラムの一部を紹介したが、フェスティバルそのものは老若男女が参加できる、学習、体験、楽しみ、社交、対話のプラットフォームだ。絵本のコーナーや活字印刷の体験、老人ホームでの朗読などプログラムの内容は幅広い。基本的に文学仕様の「リビングルーム」になった中心市街地にはわくわくするような雰囲気が漂う。</p>
<p>それにしても、コミックのフェスティバルでさえ、時事問題に焦点を当てた展覧会やシンポジウムが開催される。演劇やパフォーマンス系のフェスティバルでは、政治や社会を批判的に捉える作品が多く見られる。</p>
<p>これはなぜか？ 自由とデモクラシーがベースになっている社会だからだ。ドイツにおいてデモクラシーとは、単に選挙で投票することにとどまらない。市民が誰でも自由に意見を述べ合うことが基本で、次に必要なのが共通善を考えながら妥協を図っていくプロセスなのである。つまり、デモクラシーは「共生」のための方法なのだ。</p>
<p>「下からのデモクラシー」を重視するドイツでは、学校や文化政策などで学習する取り組みが地方の末端にまで整備されている。フェスティバルもその一端を担っている。文化や芸術もデモクラシーの文脈の中で大切な役割を果たしているのだ。</p>
<p>ここまで読むと、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」を思い出す読者諸氏も多いのではないか。オリジナルの文言をもう少し丁寧に訳すと、「平和と公正、そして強固な制度(Strong Institutions)をすべての人に」となる。強固な制度とは法の支配や司法への平等なアクセス、透明性の高い公共機関の発展、参加型および代表的な意思決定の確保を指す。これらはデモクラシーと極めて密接な事項なのだ。</p>
<p>ドイツの芸術祭は、単なる文化イベントではなく、街全体を舞台に、市民が芸術を楽しみながら、社会について考え、対話する場である。この取り組みが、ドイツの町の持続可能性とデモクラシーの強化につながっている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

地方創生

まちづくり

【高松平藏コラム】第6回 ドイツの町にとって芸術祭が重要な理由

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/1a.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜県飛騨市の飛騨の森でクマは踊る(以下、ヒダクマ)は、クリエイティブで革新的な視点から広葉樹の活用と地域活性化に取り組んでいる。飛騨市は面積の93.5%が森林で、その68%を広葉樹が占める。しかし、飛騨の広葉樹は種類や形が多様で小径木が多いため、近年はおもに製紙・燃料用チップとして低価格で流通してきた。</p>
<p>飛騨市は2014年、人口減少・少子高齢化が進み、衰退する市を活性化しようと「広葉樹のまちづくり」事業に着手した。広葉樹の新たな活用方法を生みだし、価値を高めることで、地域や産業、内外の人々の交流を活発にし、森林を持続可能な方法で管理しながら地域資源を次世代に引き継ぐことに取り組んでいる。</p>
<p>広葉樹のまちづくりを推進するため、2015年に、飛騨市と東京に拠点を置くクリエイティブカンパニーのロフトワーク、森林を通じた地域づくりを行うトビムシの3者が設立したのがヒダクマだ。ヒダクマは地元の林業・木工業者などと連携しながら、それまでになかった視点から広葉樹の活用を進めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域にもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・ヒダクマの事業を通じて、飛騨市の広葉樹は全国の企業、大学、展示会などで家具や什器、建材として使われ、地域の森林資源や経済の新しい循環が生まれている。<br />（飛騨市では「広葉樹のまちづくり」事業を立ち上げたことで、かつては伐採された広葉樹の93%が製紙・燃料用チップに、7%が家具に使われていたが、現在は約20~30%が家具などとして使われ、木材価値が高まっている。）<br />・ヒダクマは、プロジェクトのみならず、カフェの運営や、森や地域の文化を体験し、学べるイベントやツアー、研修の開催により、飛騨市や広葉樹の森に関わる人口、移住者を増やしてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒダクマ共同代表の岩岡孝太郎さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2/></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>森の端オフィス(左)の隣には広葉樹専門の材木屋と製材所がある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年、飛騨市の山のふもと、広葉樹専門の材木屋と製材所が集まるエリアに、ヒダクマの「森の端(は)オフィス」が誕生した。森の端とは森とまちとが接する場所のことだ。一般的には建物の主要構造に使われることのない広葉樹を主要構造材や内装材、断熱材、家具など建物全体に使い、広葉樹の新たな可能性を追求した建築だ。</p>
<p>飛騨市の広葉樹は冬の積雪により曲がったものが多く、針葉樹を使う建築に比べて、広葉樹を使う建築には工夫が必要だ。建築家とヒダクマのメンバーが市所有の山で選定したブナ、ミズナラ、ホオノキ、ヤマメザクラ、ミズメ、クリなどの多様な木を、構造計算に基づき安全性を確保しながら組み合わせることで、飛騨の広葉樹の豊かさや魅力を伝えるオフィスを完成させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/5.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヒダクマ共同代表の岩岡孝太郎さんはこう話す。</p>
<p>「森の端オフィスを実現できたのは、多様な広葉樹があり、広葉樹専門の集材所、製材所、木工所、木材乾燥施設が揃っている飛騨市だからです。ここは、まちと森とが交わるちょうど境界にあります。まちにいる人たちに森に近づいてもらい、飛騨の森を知ってもらい、好きになってもらい、木を使ってみたいと思ってもらえるようにしていきたいです」</p>
<p>ヒダクマは、これまでにない形で各事業者をつなぎ、新しい価値や機会、挑戦、連携を生みだしてきた。それは、飛騨市が目指す「飛騨市に知恵や人材が集まり、日本の広葉樹活用の中心地になる」という目標達成への大きな力となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/6.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヒダクマはこのほか、森の端オフィスから約1キロ離れたまちの中の築100年の古民家でFabCafe Hidaを運営している。そこでは、3Dプリンターやレーザーカッターなどのデジタルファブリケーション(デジタルデータをもとにして創造物を制作する技術)や木工設備で広葉樹を使ったものづくりを体験したり、宿泊したりすることができる。カフェでは、飛騨市のクロモジを使ったコーヒー、地元食材を使った料理などを提供する。</p>
<p>岩岡さんは、「木は木材ではなく、森も木材ではありません。森に足を運んで木を見るのと、木材になった木を見るのでは異なります。森の木には本当にさまざまな魅力があります。木の可能性、森の可能性、地域の可能性、脈々と継承されてきた日本人の暮らしの可能性から、新しい価値を生み出すことに挑戦していきたいです」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/8.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/12_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨市の広葉樹を使った店舗(写真：表萌々花)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/9_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨市役所の応接室(写真：長谷川健太)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/11_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FabCafe Hida</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>飛騨の森でクマは踊る</strong><br /><a href="https://hidakuma.com/">https://hidakuma.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Promoting the Use of Broad-leaved Trees via Creative Ideas</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/promoting-the-use-of-broad-leaved-trees-via-creative-ideas/">https://lla-nbs.com/promoting-the-use-of-broad-leaved-trees-via-creative-ideas/</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

クリエイティブな発想で飛騨市の広葉樹活用を推進する　ヒダクマが取り組む森・まち・産業の再興

JoAnna Haugen

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Intrepid Travel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境や社会に配慮した消費が広まり、気候危機に取り組むことが産業を存続させる上で不可欠になろうとするなか、ホスピタリティ・旅行産業が変化を起こすことは非常に重要だ。</p>
<p>旅行会社が従業員を募集する場合、典型的な役職が存在する。CEOやオペレーション・マネージャー、販売やマーケティング、プロダクトデザイナー、カスタマーサービスの担当者などだ。そこに、これまでになかったポジションが加わるようになってきている。科学者だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>近年、産業界や企業において気候変動と生物多様性の危機への注目が著しく高まっている。観光業界も例外ではない。いまや、あらゆる仕事が気候変動に関連するものになっているといわれるが、学問分野の訓練を受けた科学者らは独自のスキルを観光業界にもたらす存在だ。そのスキルには、データを分析し、科学的トレンドを再検討し、把握し、現場調査を行うスキルのほか、複雑化していく科学情報をひも解き、適応し、伝達するためのベストプラクティス(最優良事例)についてアドバイスをすることも含まれる。</p>
<p>観光業界、特に航空部門は、脱炭素化を迅速に進めようと努めている。そうしたなか、科学者が持つスキルは、企業がデータに裏打ちされた炭素排出量の削減計画やサステナビリティ戦略を実行するのに役立つものだ。気候科学者や環境科学者をスタッフに加えることは、企業がビジネスの根幹においてサステナビリティを優先させるのに当然ながら一致する。旅行会社で働く科学者がサステナビリティ専門のポジションに配置されることが多いのも不思議ではないだろう。</p>
<p>それは、最近、<a href="https://nanukuresort.com/">ナヌク・リゾート・フィジー</a>のサステナビリティ・オフィサーに着任した環境科学者のワセロマ・シガボウ(Waseroma Sigavou)氏にも当てはまる。「科学は、環境や環境への影響を理解するのに役立ちます」と彼は言う。</p>
<p>シガボウ氏は過去5年間、ホスピタリティ関連の立場で、保全事業や保護活動を創出し、海洋の保全・持続可能性に取り組んできた。そうした取り組みには、保全団体<a href="https://www.corals4conservation.org/">Corals for Conservation</a>を通じたサンゴの識別や養殖の支援、タイマイ(ウミガメ)の保護プログラムの運営、アサリの養殖事業の組織化を支援することも含まれる。</p>
<p>こうした経験すべてが、ナヌク・リゾート・フィジーがBatiwaiプロジェクトに必要なサステナビリティの役職に求めているものに当てはまる。同プロジェクトは、自然環境やその周辺環境を保全しながら、地域の海洋生態系を改善し、リゾートの環境負荷を最小限に抑え、従業員と地域コミュニティの生活を向上させるための取り組みだ。</p>
<p>「“サステナビリティ”と聞くと、私は海洋・淡水・陸上の生態系という3側面の環境と、そうした環境とリゾートがある場所との関係性を維持・保護する方法を思い浮かべます」(シガボウ氏)</p>
<p>しかし、サステナビリティの役職に就くだけにとどまらず、観光分野で働く科学者というのは、製品開発からサプライチェーン調達、コンテンツ開発に至るまで、ビジネスのあらゆる側面に対して科学的根拠に基づいた視点やアドバイスを提供できるのだ。</p>
<p>例えば、オーストラリアに本拠を置く<a href="https://www.intrepidtravel.com/en">イントレピッド・トラベル(Intrepid Travel)</a>では、スザンヌ・エティ(Susanne Etti)博士が自然科学の博士号を、同社のグローバル環境インパクトマネージャーの役職に生かしている。エティ氏は、社内で気候変動対策や報告作業、サステナビリティに取り組む文化の醸成に責任を負っている。さらに、イントレピッドが検証された科学的根拠に基づく気候変動目標を約束する手助けをしたり、観光ツアーにCO2排出量を示すカーボンラベルをつけたりするなど、気候変動やサステナビリティに関する幅広い取り組みに携わっている。</p>
<p>同社のゼネラルマネージャーを務めるエリカ・クリティキデス(Erica Kritikides)氏は、博士について「製品チームで当社の製品のCO2排出量を測定するツールづくりを主導しています」と説明し、そのことが「戦略的な旅行商品のデザインを通じた環境負荷削減の取り組みに役立っています。例えば、可能なら、旅程にあるフライトを快適な鉄道などの陸路をつかった代替手段に置き換えたりすることです」と話す。</p>
<p>ホスピタリティや観光業におけるこうした変化は、起きればそれでいいというものではなく、環境や社会問題を考慮した消費主義が広まり、気候危機に取り組むことが産業の維持に不可欠になるにつれて、ますます重要になっている。</p>
<p>シガボウ氏は「(人々は)サステナビリティが今とても重要だということを知る必要があります。ホテルや開発が増えるにつれ、知識という面で、固有の生物多様性や文化的遺産を保全・回復するために常に備えるべきです」と話す。</p>
<p>さらに、イントレピッドの従業員らが理解しているように、科学者の存在は、企業がサステナビリティと気候変動を常に最優先していることを社内外のステークホルダーに伝えることにもなる。</p>
<p>「エティ博士のような気候科学者が社内にいることの最大のメリットは、組織内の文化の転換が生まれることだと思います。専任者がいることで、スタッフにも顧客にも、気候変動を私たちが真剣に捉え、直接的さらに十分な情報に基づいて行動を取りたいことだと明確になります」とクリティキデス氏は言う。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ツーリズム

サステナビリティに取り組むホスピタリティ・旅行会社が科学者を採用するメリットとは

桑原ひとみ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/buisiness800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@dylandgillis">Dylan Gillis</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%A4%85%E5%AD%90%E3%81%AB%E5%BA%A7%E3%82%8A%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA-KdeqA3aTnBY?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、著名人の性加害・個人への誹謗中傷に伴う企業CMの取りやめ、国連人権理事会の「ビジネスと人権部会」による声明<sup> 1</sup>、小売業・鉄道会社などのカスタマーハラスメント方針策定など、企業と人権との関わりが話題になることが多い。また、ビジネスと人権に関するマテリアリティ(重要課題)を掲げる企業も多い。海外拠点のある企業にとっては、2024年7月24日に発行された欧州連合のCSDDD(企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令) <sup>2</sup>も留意すべき動きである。</p>
<p>一方で、大半の従業員の意識は、「年1回のe-learning動画を倍速で見るだけ」「ハラスメントにならないように、部下や同僚への言動には一応気を付けている」という程度であるのが実態ではなかろうか。また、「同業他社に引けを取らない最低限の開示でお茶を濁したい」という認識の企業もまだまだ多く、サステナビリティ推進部、人事部、リスク・コンプライアンス部などでの管轄部門の押し付け合いも起こりやすい。</p>
<p>ビジネスと人権に対する取り組みを、単なるリスク対応ではなく、企業の成長に資する持続的かつ有効な取り組みにするためのポイントを3つ紹介する。(アビームコンサルティング・桑原ひとみ)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>①ビジネスと人権に取り組む意義を整理する<br />
②人権の侵害に関する正しい理解を現場に浸透させる<br />
③サプライチェーンの人権対応を事業活動に組み込む</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>①ビジネスと人権に取り組む意義を整理する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権に自社が取り組むうえでのゴールを設定することを推奨する。多くの企業がすでに作成されている「人権方針」に込めた意図を今一度整理することも有効である。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権の取り組みが企業価値に与える影響を「価値関連図」(図1)で示した。人権対応を行うことは、人材の定着・採用力強化や安定的なサプライチェーンの構築といった、企業にとってポジティブなインパクトを生み出す取り組みであると言える。経営陣がこのことを意識したうえで意思決定を行い、経営資源を投入し、管轄部門にミッションを与えることが重要である。</p>
<p>なお、図1のような価値関連図や、取り組みとPBRとの関連性をDigital ESG Data Analytics<sup> 3</sup>などの手法を用いて定量評価して開示することは、取引先・株主などのステークホルダーへの訴求だけでなく、社内での取り組み意義の説明にも役立つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>図 1：ビジネスと人権の取り組みが企業価値に与える影響</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/29/zu01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>②人権の侵害に関する正しい理解を現場に浸透させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権の定義は幅広く、法務省が「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」<sup>4 </sup>では26の類型に分けられており、「テクノロジー・AIに関する人権問題」「消費者の安全と知る権利」「環境・気候変動による人権問題」なども企業による人権侵害と捉えられる。</p>
<p>ビジネスと人権における「人権侵害」とは、企業活動が原因での精神的・肉体的な苦痛である。加害者側がどう感じようと、侵害を受けた人が苦痛を感じたらそれは人権の「侵害」となることを、従業員に浸透させることが重要である。逆を言うと、人権侵害を許さないという企業としての強い意志は、従業員のエンゲージメントにも、ステークホルダーからの信頼度にも、良いインパクトをもたらす。</p>
<p>現場浸透の方法は先進企業の事例が参考となる。自らにとっての人権を考えるきっかけを作る研修を行う、各部門にチェンジエージェント(意識浸透の伝道師役)を設定する、既存の好事例を社内に横展開する、人権対応の事例集を配布する、といった地道な取り組みを複数実施できている企業が、結果として人権意識の醸成に成功している。</p>
<p>なお現場浸透には、社内アンケートを人権のみを対象に行うのではなく、リスク・コンプライアンスの意識調査などと組み合わせる、既存の労働安全衛生やハラスメント防止の資料を最大限活用するなど、一定の負担を減らす工夫も必要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③サプライチェーンの人権対応を事業活動に組み込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が2022年9月に政府から発行された<sup>5</sup>。人権に配慮されていない企業からの材料や製品を調達・流通・販売することも人権侵害への加担とみなされる。また、下請け・二次三次請けなどの協力会社が労働基準法違反をしていた場合、その責任は業務を発注している元受け会社にも降りかかってくる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調達部門は、サプライヤー管理の高度化に向けた取り組みを企業の競争力強化につなげるため、従来のBCP・QCDだけでなく、ESG観点も含めた「BSQCD(BCP/Sustainability/QCD)」に基づき行動することが求められる<sup>6</sup>。例えば、調達先の企業が人権に配慮した行動を取っているかどうかは取引先アンケートでの重要な確認項目となる。また、取引先との契約条項に人権対応を盛り込むなども有効である。</p>
<p>サプライチェーンの人権対応が進むことは、自社のみならず、サプライチェーンで関わる企業のいずれにとっても企業価値に良い影響を与える。昨今は、サプライチェーンの人権リスクを検知し共有するサービスも数多く存在するため、上手に活用すると良い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>図 2：強靭なサプライチェーンのための情報戦略要素：BSQCD</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/29/zu02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最後に：人権対応は誰のためのもの？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権は、取り組みが不十分であること自体が企業の大きなリスクであり、企業価値の棄損(きそん)、ひいては企業の存続にも関わる。逆にサプライチェーンも含めてしっかり取り組むことが投資家からの評価や企業価値の向上に資する。ただ、ミクロの視点を忘れてはならない。</p>
<p>当社は、従業員の働きがい(ディーセント・ワーク<sup>7</sup>)を担保することこそが企業の「ビジネスと人権」における本質だと考えている。従業員には、特にカスタマーハラスメントを現場で受けやすいパートやアルバイト社員も含む。また、文化面・生活面での配慮が必要な外国人労働者に対する働きやすさや働きがいにもより注意深い配慮が必要である。人権対応を単なるリスク評価ではなく、適切に経営資源を投下し、一人でも多くの従業員が心身の被害を受けることなく「この会社で満足度高く働けている」状態を作るか。これが、遠回りに見えて最も有効で持続可能な人権対応であり、結果として企業価値の向上に資するものだと考える。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>▼アビームコンサルティング株式会社に関するご案内<br />
<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/trend/sx/">「サステナビリティ経営」関連サービス</a><br />
<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl384/">人権リスクマネジメントによる企業風土の変革支援サービス</a><br />
問い合わせ先は<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/contact/">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
</div>
<p><sup>1.<a href="https://www.business-humanrights.org/ja/latest-news/Japan-UN-Working-Group-on-BHR-provides-recommendations-to-Govt-including-establishment-of-national-human-rights-institution-addressing-gender-gaps-in-wages-in-newly-published-report/">日本：国連ビジネスと人権作業部会、訪日調査報告書にて独立した人権機関の設立や男女の格差是正などを含む勧告を公表 &#8211; Business &amp; Human Rights Resource Centre (business-humanrights.org)</a></sup><br />
<sup>2.<a href="https://commission.europa.eu/business-economy-euro/doing-business-eu/sustainability-due-diligence-responsible-business/corporate-sustainability-due-diligence_en">Corporate sustainability due diligence &#8211; European Commission (europa.eu)</a><br />
3,<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl252/">統合型ESG経営を実現するDigital ESG Data Analytics | ソリューション | アビームコンサルティング (abeam.com)</a><br />
4.<a href="https://www.moj.go.jp/content/001417138.pdf">法務省「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」 (moj.go.jp)</a><br />
5.<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html">日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）</a><br />
6.<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl388/">強靭でサステナブルな調達戦略策定支援サービス | ソリューション | アビームコンサルティング (abeam.com)</a><br />
7. <a href="https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/ilo/decent_work.html">ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)</a></sup></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
</div>
</div>
</div>
<p></p>

「ビジネスと人権」リスク対応から持続的な企業成長の原動力へ

響き合い、つながり合うウェルビーイング

武蔵野大学ウェルビーイングコラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回　山田　博</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/g00.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「公園で木を感じてみる」授業の様子</sup><sup>(記事内全て筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年4月に設立された武蔵野大学ウェルビーイング学部。これからの未来がウェルビーイングであることを願って、それを実現するウェルビーイング・デザイナー、すなわちウェルビーイングな世の中をどうすれば実現できるのかを考え、形にできる人財を輩出するための学びの場を作るために設置されました。</p>
<p>ウェルビーイングとは、人間の身体と心が健康で良い状態、社会との関係が良い状態を表す概念です。この良い状態は、身体的、精神的、社会的な側面でさまざまな要素が関連しあって生まれるものであり、常に揺れ動きながら変化するものでもあります。<br />私はこのウェルビーイングの基盤には、私たちの生命を支えてくれる自然とのつながりを感じるということが、とても重要であると考えています。そう考えるに至った経緯をご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「そこはかとない不安」の真因に気付く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は20年間コーチングという領域で、一人ひとりが自分の大切な価値観や人生の目的を明確にし、それに基づいた選択をし、充実した日々を過ごすことを支援してきました。そこで実感したのは、人の状態は精神的な作用によって実に大きく影響されるということでした。なかでも、多くのクライアントの方々と深く関わる中で気づいたのは、多くの人の心の奥底に何かぬぐい難い不安が存在しているということでした。私はそれを「そこはかとない不安」と名付けてその真因に興味を持ちました。</p>
<p>そんな折、私自身が身体的、精神的なダメージを受ける出来事があり、都会を離れて森の中で過ごすことになりました。日々森で一人きりで過ごしているうちに、ある時その真因についての仮説が浮かんできました。それは、「この不安は人間が、自然とのつながりを感じなくなっていることからくるもの」であり、「生命体として非常に危機的な状況に陥っているにも関わらず解決策が見つからないことで不安だけが募っているのではないか」、というものでした。</p>
<p>その後そのような「そこはかとない不安」を持っている人たちを森にお連れして、一人でゆっくりと過ごす時間を持ってもらうと不思議とその不安は和らぎ、中にはそんな不安が全くなかったかのような姿に変容する人もいました。それは人智を超えた自然の力に身を委ねるという体験があって、初めて起きることのようにも感じられました。</p>
<p>これらの経験から、私はウェルビーイングの土台には「<u>自然とのつながりを感じる」</u>ということが欠かせないものだと考えるようになりました。食べ物や空気など、私たちは生存に必要なものを自然から与えられているわけですから、「自然とつながっている」という状態は知識では分かっているのかもしれません。しかし重要なのは、そのつながりを「感じられているか」というところなのです。</p>
<p>「感じる」というのは少し分かりにくいかもしれませんが、私たちは日常で片時も途切れることなく、体内の状況、周囲の気温の変化などを敏感に感じながら生きています。私たちがこのような感じる機能を止めてしまうとしたら、生きること自体に支障をきたすでしょう。</p>
<p>しかし、私たちは身体がそんな機能を果たしていることを認識しなくとも、生きられる環境を手に入れています。そのために「感じる」ということがどこか希薄なものとして、または考えることに比べて重要度の低いものとして、見なされるようになってしまったのかもしれません。別の言い方をすれば、実は感じているけれども、それを自覚できないようになっているのかもしれません。</p>
<p>というわけで、私はウェルビーイングの土台となるものとして、学生のもともと持っている感じる力を呼び起こし、自然とのつながりを深く感じられるようになることを意図した授業を構想していきました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>教えない授業とその目的</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>授業の目的は、「自然に触れて、感じる力を磨き、自然から学ぶ」こととしました。授業では2つのことを大切にしています。1つ目は、「なるべく教えない」、2つ目は「体験を中心にすること」です。なぜなら、体験を通じて自ら気づいたことほど、後で使える知恵になるからです。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>自然・環境入門Aのシラバス</strong><br />畑や公園での実習体験と、そこで感じたこと、得られた気づき、発見を対話によって振り返ることが中心です。ねらいは自然の営みに直接触れる体験を継続的にすることで、私たち人間が自然とのつながりの中で生かされているということ、地球という生態系の一員であることを心身で深く実感することです。それは身体、心、社会のWell-Beingを支える土台、基礎体力を養成することになります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めの授業では、まず、体験から学ぶ上で大切な6つのポイント「体験する、観察する、ゆっくり、感じる、問いを持つ、振り返る」を伝えました。その後、農家からお借りした農地で、学生たちに約1時間、ただただ「土を感じること」をしてもらいました。私には、学生たちの戸惑いが手に取るように伝わってきました。しかし、この日のレポートには、私の想像をはるかに超えた彼らの体験と感想がつづられていました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/g01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>農地での実習の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/g02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「土に対するイメージはベタベタ、ドロドロ。しかし、本当に踏み込んだ瞬間だいぶ違った。言葉には説明しにくいけど、冷たかった！　土はとても繊細で柔らかい」「自然というのは子ども全員の実家のようなものである。大体の子どもは外で遊んだりして自然と調和してきた。その感覚を取り戻せ、安心感を感じられた」</p>
<p>感じ方が実に多様で、型にハマった表現ではなく、それぞれの言葉で書かれていて素晴らしいと思いました。彼らの乾いた心の中に眠っていた感性が、種が芽吹くように目を覚ましたようにも思えました。</p>
<p>次に、武蔵野キャンパス内と隣接した公園の中に生えている木々の中で、「自分の感性にピンと来る木を見つける」という授業をしました。その後は、公園の芝生で裸足になり、大地を意識しながらゆっくり呼吸するとともに、「自分が木になる」ことを感じてもらいました。</p>
<p>学生たちは、初めは乗り気ではなさそうでしたが、「裸足で地球のエネルギーを吸うことを強く想像しやってみた時、エネルギーが足の裏から血管を通るように全身に伝わり、ほんのり身体が温かくなったように感じた」などと、最後には自然とのつながりを感じてくれたようです。</p>
<p>これらの授業を体験して、学生たちにさまざまな変化が起きました。最終レポートの一部を紹介します。</p>
<p>・今日までの授業を受けてきて、今なら土の感想を1000文字かけるのではないかと思うほどに、自然への感性が豊かになりました。<br />・授業を受ける前と今で、確実に私自身に変化がありました。下を向いて歩く癖が、木を見上げながら歩く癖に変わったこと、風の匂いや気持ちよさを体感できるようになったことなどです。<br />・自然の美しさや多様性に触れることで、感謝の気持ちが芽生え、日常の小さな喜びに気づくようになりました。自分自身の観察力や集中力が高まったと感じています。</p>
<p>このように授業の始めの頃よりも「感じる力」が磨かれて、日常の行動にも変化が起きてきているのが分かります。</p>
<p>1、2学期を振り返ってみて、感じ方の深さは各人で異なるものの、ウェルビーイングの土台となる自然とのつながりを感じる基礎体力はある程度、身に付いたようです。<br />そして、私が学生たちから最も強く感じたのは、彼らの中にある、幼い子どもの頃のような瑞々しい感性は、今もしっかり存在しているということでした。</p>
<p>今後も、学生たちの“感性の展開”により、自然とのつながりの上に成り立つウェルビーイングな社会を創造できることを信じて、共に体験し試行錯誤を続けていこうと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/22/tyosya_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山田　博(やまだ・ひろし)</strong><br />武蔵野大学ウェルビーイング学部教授<br />株式会社森へ 創業者／プロ・コーチ／山伏</p>
<p>1964年生まれ。(株)リクルートを経て、2004年プロ・コーチとして独立。 CTIジャパンにてコーチ、リーダー養成のトレーナーとして約4000人の育成に関わる。2012年(株)CTIジ ャパン代表、2014年(株)ウエイクアップで全員当事者の経営に取り組む。2006年「森のワークショップ」をスタート。2011年「株式会社森へ」を設立。自分、人、森との対話を通じて、原点を思い出す「森のリトリート」を全国各地の森で開催。最近は、山、森、川、海のつながりの中で暮らしながら身体ごと学ぶ場を求めて各地を巡っている。<br />著書に『森のように生きる』(ナチュラルスピリット)、『森のような経営』(ワニ・プラス)、『RETREATー森と共に、歩む日々。』(金風舎)など。</p>
</div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【響き合い、つながり合うウェルビーイング】</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220558_1535.html">第1回　世界に羽ばたくハピネス・クリエイターを育てたい　西本照真</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221203_1535.html">第2回　子どもたちの未来と幸せに意識を向ける心の余裕を　浦谷裕樹</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1221802_1535.html">第3回　ウェルビーイングと「生きる意味」　吉野優香</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1223000_1535.html">第4回　ウェルビーイングの深層へ　一ノ瀬 正樹</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

ウェルビーイング

【武蔵野大学ウェルビーイング コラム】第5回 ウェルビーイングの土台となる、自然とのつながり感じる力を磨く

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/21/fairejpg.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>職場でもフェアトレード製品を取り入れる動きが広がりつつある (C)Studio Bunbun</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライチェーン上の原材料調達における「人権と環境に包括的に取り組む手段」として企業が取り入れ、日本でも市場規模が年々増加しているフェアトレード認証製品を、社内のカフェや制服に用いるコーヒー豆やコットンなどについても積極的に調達することで、社会的インパクトをより拡大させようという動きが、広まりつつある。このほど認定NPO法人「フェアトレード・ラベル・ジャパン」はそうした企業を認定・評価する「<a href="https://www.fairtrade-jp.org/get_involved/workplace.php">フェアトレード・ワークプレイス登録制度</a>」を新たに導入。すでに幅広い業種の7企業が制度に参加し、従業員のサステナビリティ意識の向上にも一役買っているようだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新制度は、社内で継続的にフェアトレード製品を調達する法人が対象</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェアトレード・ワークプレイス登録制度は、従業員の飲食や制服、来訪者に向けたノベルティ製品などの原材料を、国際フェアトレード認証製品に切り替え、年間を通して継続的に調達する企業や団体を対象とする登録制度。日本国内に法人を有する事業団体であれば、業種を問わず登録が可能で、資格を満たした法人は「フェアトレード・ワークプレイス」の認証ラベルが、その中でも直近年度のフェアトレード製品の調達量が、飲料であれば2万杯を超えるなど、生産者へのインパクトをより創出している法人には、「フェアトレード・ワークプレイス ・ゴールド」の称号が与えられる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/21/mark.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フェアトレード・ワークプレイス登録事業者マーク(左)と、フェアトレード・ワークプレイス・ゴールド登録事業者マーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもフェアトレード・ラベル・ジャパンは、社会的、環境的、経済的基準について定めた<a href="https://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/intl_standard.php">国際フェアトレード基準</a>を満たした、「国際フェアトレード認証ラベル」の製品認証事業等を日本国内で行うNPO法人で、「途上国の生産者が貧困に打ち勝ち、自らの力で生活を改善していけるよう、フェアトレード・ラベル運動を通して、 企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせること」をミッションとしている。</p>
<p>同法人によると、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221552_1501.html">国内のフェアトレードの市場規模は、2023年に211億円と初めて200億円を突破し、為替の影響や原材料価格の高騰などに直面しながらも前年比7.6%増の拡大を続けている</a>。そうしたなか、さらに国際フェアトレード認証製品の活用を促進し、生産国への還元を大きくするためにも、企業自体が気軽にフェアトレード製品の調達に取り組む環境を整える目的で創設されたのが、フェアトレード・ワークプレイス登録制度だ。登録する企業や団体にとっては、外部評価や企業価値を高め、従業員のサステナビリティに対する意識やロイヤリティー(帰属意識)の向上にもつなげることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>現時点で幅広い業種の7社が登録、うち4社はゴールド</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>8月1日時点で登録企業に名前を連ねるのは、アストラゼネカ、コニカミノルタジャパン、トプコン、豊田通商、日本郵船、NTTデータグループ、大日本印刷の7社(申請順)で、このうち、コニカミノルタジャパンと豊田通商、日本郵船、大日本印刷の4社がゴールドの称号を得ている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どこから始めれば？――大日本印刷の取り組みに見るヒント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/20/cnpcafe800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2006年から社内で国際フェアトレードラベル認証製品を導入し、このほど新設された「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」で「ゴールド」の称号を得た、大日本印刷の社内カフェ(大日本印刷提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内で常日頃、目にする、身近な製品をフェアトレード製品に切り替えるには、どこから始めれば良いのか、そしてそれを続けていくことでどんな効果があるのか――。ここでは、そのヒントを、ゴールド企業の中で、最も早い2006年から、来客用や、社内カフェで提供するコーヒーに国際フェアトレードラベル認証製品を導入し、現在は社内で年間10万杯以上を消費する、大日本印刷(DNP)グループの取り組みに見てみたい。</p>
<p>同社のフェアトレードの取り組みについてまとめた<a href="https://www.dnp.co.jp/media/detail/1190275_1563.html">2018年のHPの記事</a>によると、2006年当時、日本ではまだなじみの少ないフェアトレード製品を社内で取り入れたのは、「CSRの軸になる活動」を模索したのがきっかけだった。「社内で日常的に消費されるコーヒーなら、無理なく続けていける。社員にも認知が広がりやすく、来客にもフェアトレードの意義を伝えることができる」と考えてのことだったという。</p>
<p>同社の業務内容は、BtoBがほとんどを占め、社員は、直接、日々の業務を通じては、生活者を意識する場面が少ない面がある。だからこそ、当時、同社では、「社会課題を解決するビジネスを生み出すためには、世の中で何が起きているのか、誰が困っているのか、それに対してどんな解決方法があるのかを知ることが欠かせない」と発想した。そこには、社員一人ひとりが主体的にフェアトレード製品に触れることで「社会的感度を高め、新しいビジネスの発想の一助になれば」という思いが強かったようだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/20/goods.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大日本印刷でのフェアトレード認証製品の導入例(過去に販売していたものを含む)。写真左上より時計回りに、コットン製ミニトートバック、アイスクリーム、コットン製ブックカバー、ドリップバッグコーヒー。左下は応接室で提供するコーヒーが認証製品であることを記載したコースター</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それ以来、同社ではさまざまなフェアトレード活動を展開し、毎年5月のフェアトレード月間には社員食堂で認証製品を使ったメニューを提供したり、2014年以降は認証コットンを使ったノベルティグッズの作成や、認証砂糖を使用したお菓子やアイスクリーム、コーヒーのドリップバッグの社内販売なども行ってきた。取り組みを始めて12年が経った2018年には、フェアトレードコーヒーの社内消費が100万杯を達成した。</p>
<p>こうした成果が評価され、昨年10月に行われたフェアトレード・ラベル・ジャパン主催の第1回フェアトレード・ジャパン アワードでは、「オフィスにおいて社会的責任ある消費・調達活動を行い、企業全体を巻き込みフェアトレードを推進したこと」によるフェアトレードオフィス部門の優秀賞を受賞。日本国内のフェアトレードにおける「社内消費のパイオニア」として存在感を増している。</p>
<p>今回、改めて「フェアトレード・ワークプレイス・ゴールド」の称号を得たことを機に、同社のフェアトレード活動が20年近く続き、ここまで大きく広がったことについて、広報担当者は「オフィスのカフェという日常の中で飲むコーヒーがフェアトレードによるものであることが社員にとって当たり前となり、会社のカルチャーとして根付いてきた」と語る。その上で改めて、この取り組みが、「会社が事業活動を通じて継続的に“公正な取引”に貢献するだけでなく、社員が個人として人権に関する理解を深め、自ら寄与する機会を提供している。また、企業や団体、教育機関など、パートナーとの連携を深めるきっかけにもなっている」と強調。この分野での先行企業として、今後も「できることを継続的に」取り組んでいく構えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フェアトレード・ラベル・ジャパン――1年で20社の登録を目標に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フェアトレード・ラベル・ジャパンは、今後、1年で20社を目標に、このワークプレイス登録制度への参加を企業や団体に広く呼びかける方針で、潮崎真惟子事務局長は、「あらゆる業種の皆さんが、フェアトレードに取り組みやすくなったことは、大きな変化だ。企業のサステナブル調達の取り組みが進む中、自社の商品に直結する原材料などはもちろんのこと、それ以外の製品に関しても人権や環境に配慮することが求められており、制度はまさにその点に合致する。今後は従来の認証制度と、この登録制度の両方を通して、幅広い形で企業と連携し、生産者の権利と持続可能な生産を守っていく」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フェアトレード

フェアトレード製品を自社でも取り入れる動き加速か――フェアトレード・ラベル・ジャパンが新たな登録制度導入

矢守亜夕美（やもり・あゆみ）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial; font-size: medium;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/18/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、経済ニュースや新聞で「人権」という単語をよく目にするようになったと感じている方は多いのではないでしょうか。「人権デューディリジェンス」などの言葉を聞いたことがあるけれど、その意味はよく分からない……という方も少なくないでしょう。</p>
<p>数年前まで、ビジネスの世界で「人権」という言葉が使われることは、ほとんどありませんでしたが、今では企業にとって非常に重要なテーマの一つになっています。国や政府だけでなく、企業も人権尊重の責任を果たすべきだという考え方や、そのための取り組みを「ビジネスと人権(Business and Human Rights)」と呼びます。</p>
<p>この連載では、全10回にわたって、「ビジネスと人権」の考え方や企業の取り組み事例、特に注目すべきトレンドなどを分かりやすく解説していきたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ、今「ビジネスと人権」が重要なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、そもそも「人権」とは何でしょうか。</p>
<p>国連の世界人権宣言の第1条には「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とあります。また、日本国憲法の第97条では、基本的人権について「侵すことのできない永久の権利」と書かれています。人権とは、人間が尊厳をもって平等に生きる権利のことであり、すべての人が生まれながらにして持っているものだと言えるでしょう。</p>
<p>かつては「人々の人権を守る責任は国家や政府が負うもの」と考えられていましたが、世界規模でビジネスを展開する大企業が増え、社会の中で企業の影響力がどんどん大きくなってきたことで、状況が変わってきました。企業がその活動の中で、人権に悪影響をもたらしてしまうことが増えてきたのです。</p>
<p>例えば「製造を委託している工場で、実は児童労働や強制労働が行われていることが発覚した」といったケース、「店舗で働く従業員が、障がいのあるお客様に差別的な対応をしてしまった」ケース、「社内でパワハラや長時間労働が常態化し、従業員が心身を壊してしまった」ケースなどが挙げられます。</p>
<p>このように、企業活動に関わるすべての人々(従業員、顧客や消費者、バリューチェーン上で働く人々、先住民や地域住民など)の人権を侵害してしまうリスクのことを「人権リスク」と呼びます。あらゆる企業にはこの「人権リスク」を予防する責任がある、という考え方が主流になってきたのです。</p>
<p>こうして、これまで別々に考えられてきた「人権」と「ビジネス」の関係性に注目が集まり、「ビジネスと人権」という一つのテーマとして議論されるようになりました。</p>
<p>この議論を踏まえて、2011年に国連人権理事会が採択したのが「ビジネスと人権に関する指導原則」です。「すべての企業には人権を尊重する責任がある」ことを初めて明言した画期的なもので、これ以降、多くの国や地域が、企業に人権尊重の取り組みを求める法律を作ってきました(国連指導原則や各国のルールの最新動向については、第2回で解説します)。</p>
<p>近年、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いや、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区への軍事侵攻など、人権や平和に深刻な危機を及ぼすような出来事が次々と報じられています。こうした状況の中で、企業が人権侵害を助長したり関わったりすることがないよう、社会全体から強い期待がかけられています。つまり、「人権尊重」の観点を無視した企業やビジネスは、もはや成立しないのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権リスク」を放置するとどうなる？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権リスクとは、先ほど述べた通り、企業活動で影響を受ける個人や集団にとってのリスクのことで、「ビジネスリスク(企業にとってのリスク)」と同じ意味ではありません。ですが、人権リスクを放置していれば、もちろんビジネスにも深刻な影響が出てきます。</p>
<p>企業による人権侵害が発覚すると、例えば、消費者による不買運動で売上が下がってしまうかもしれませんし、取引先から発注を止められてしまうかもしれません。訴訟へ発展した場合、その対応などでコストがかかり、利益が圧迫されますし、ブランド価値にも傷がつきます。優秀な人材が辞めてしまう、もしくは入社してくれなくなる、といったこともあるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/zu1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたビジネスへのリスクを避けるためにも、人権リスクを予防する取り組みは極めて重要なのです。</p>
<p>例えば昨年、有名芸能事務所での性加害疑惑が発覚した際には、国内外から強い批判を浴び、取引を停止する企業も続出しました。結果として、事務所は経営陣や社名などを変更し、被害者への救済を進めることになりました。さまざまな問題はまだ解決していませんが、「深刻な人権侵害が発覚すると、どんな有名企業でも「会社ごと無くなる」可能性すらある」ことを多くの方が実感したのではないでしょうか。</p>
<p>海外でも同様の例が多くあります。アメリカのある大手アパレル企業では、1990年代に製造委託先の工場で人権問題が発覚し、大規模な不買運動が起こりました。工場の労働者が劣悪な労働条件で働かされ、管理者から暴行や性的嫌がらせも受けていたことが分かり、それに抗議する形で消費者が不買運動を行いました。その結果、同社は5年間で約1兆4000億円の売上を失ったとされています。</p>
<p>その後、同社は委託先工場の労働環境の改善に力を入れ、今ではサステナビリティ先進企業として知られています。ですが、もし人権対応を強化していなければ、事業継続も難しかったかもしれません。</p>
<p>最近では、企業へのESG(環境・社会・ガバナンス)評価の中でも「S(Society：社会・人権)」のテーマが特に重視されるようになってきています。人権への取り組みに力を入れる企業ほど、投資家からも高い評価を受けられるようになっているのです。</p>
<p>「ビジネスと人権」に取り組むことが企業にとっていかに重要か、少し具体的にイメージしてもらえたでしょうか。次回は、海外や国内でどのようなルールやガイドラインが作られているのか、最新動向をお伝えしたいと思います。</p>
<p>人権を尊重し、社会課題を解決する「人にやさしいビジネス」をどのように作っていけるのか。この連載を通じて、ぜひ一緒に考えていきましょう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

【ビジネスと人権コラム】第1回 今、すべての企業が注目すべき「ビジネスと人権」とは？

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テーマ / 社会 social

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