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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/18/image2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@jdiegoph?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Diego PH</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/fIq0tET6llw?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>真のパーパスを見つけ、それを生かすには何が必要か――。世界50カ国以上に拠点をかまえ、2万3000人以上が働くアイルランドの食品会社<a href="https://www.kerry.com/home">「ケリー・グループ」</a>の事例をもとに、パーパスブランディングの専門家である<a href="https://www.carolconeonpurpose.com/carol-cone-cause-marketing">キャロル・コーン氏</a>が、真のパーパスを定め、浸透させる上で重要な7つのポイントを解説する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>1972年に酪農協同組合として誕生したケリー・グループはいくつかの買収を経て、現在では、食品や飲料、医薬品に使われる原料を生産・供給する純資産約70億ドル(約9200億円)のグローバル企業へと成長した。</p>
<p>同社が築いてきた資産を引き継ぎ、事業の舵取りをする立場となったエドモンド・スキャンロンCEOは2018年、食品業界の急速な変化を考えると、困難な未来が待ち受けていることを悟った。スキャンロンCEOは、企業のパーパス(存在意義)を定義することが、従業員や企業文化、実務、パフォーマンスを上手く一体化させる価値ある投資になるだろうと考えた。同社はいま、クリエイティビティやイノベーションによって食に新たな命を吹き込み、人々の暮らしを豊かにすることを目指すパーパス「Inspire Food. Nourish Life.」を掲げる。</p>
<p>コンサルタントとして同社のパーパスの策定・展開に携わったコーン氏は、自社が運営するポッドキャスト<a href="https://www.carolconeonpurpose.com/podcast">「Purpose 360」</a>で、スキャンロンCEOと広報・ブランドの責任者を務めるキャサリン・キーオ役員と共に同社のこれまでの道のりを振り返った。ここで紹介する7つのポイントは、ケリー・グループが真のパーパスを特定、公表し、展開することを通じてどのように2万3000人の従業員を一つにしたのかを経営幹部の視点から語ったものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1.パーパス・ステートメントは、組織にすでに存在するものを明確にしたもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自社のパーパスを言葉にした声明「パーパス・ステートメント」とは、企業に強い連帯を生み、従業員の深い共感を呼ぶ、文化的につくり出されるもののことをいう。</p>
<p>スキャンロンCEOは「大事な問いは『なぜ(Why)』です。なぜわれわれは、われわれが行っている事業をしているのかということです。われわれが何をし、それをどう行い、それをどう評価するのか、どこに向かおうとしているのかについて語るのは非常に簡単です。しかし、『なぜ』という問いに対する明確な回答は誰も持っていませんでした」と振り返る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2.パーパスを定義するために、経営幹部はそれにかかる時間やリソースを確約すること</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーパスを見つけ出すには、外部のステークホルダーを含むあらゆるレベルの従業員の声に耳を傾けることが必要だ。この過程があるからこそ、重要な情報を収集でき、従業員と雇用主の心理的なつながりを強くし、最終的なパーパス・ステートメントが公表されるときに賛同を得ることができるようになる。</p>
<p>キーオ役員は「エドモンド(スキャンロンCEO)は、これがトップダウンで行われてはいけないと強く認識していました。彼からは、英語圏や米国、欧州だけでなく世界各地から(ボトムアップで)行っていく必要があるという明確な指示がありました」と話す。</p>
<p>スキャンロンCEOは、パーパスを策定する過程において、異なる文化やジェンダー、人種、部門など組織内のあらゆる多様性を反映する必要があるということを明確に打ち出した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3.パーパスの特定で最も重要なのは「傾聴」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>200人を上回るステークホルダーへのインタビューやリスニング・セッション、フォーカスグループ(情報を収集するための少人数のグループ)、10地域でのワークショップを数カ月にわたって行い、組織のあらゆるレベルにいる人たちの意見を集めることができた。「いまだにパーパス策定までの全過程をとても懐かしく思い出す人が多くいます」とキーオ役員は言う。</p>
<p>CEOがステークホルダーの意見に耳を傾ける過程で必要なのは、現場で働く人たちと同じ視点に立ち、適切なタイミングで目に見える形で関与することだ。しかし、これはCEOがその立場からこの過程に何らかの影響力を及ぼしたり、ステークホルダーの意見を覆すことができるという意味ではない。</p>
<p>スキャンロンCEOは「会長であれ、フォークリフトに乗る人であれ、製造ラインの最終工程で袋詰めをする人であれ、ワークショップでは上下関係がありませんでした。この過程を通して芽生えた当事者意識や、感情的な結びつき、感情的な関与の度合いは目を見張るものでした」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>4.従業員が自身の役割や日々の仕事のなかで、パーパスを自分事化できるようにする</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スキャンロン氏は「会議室で役員たちがパーパスを自分事化し、『そうか、“Inspire Food”はクリエイティビティとイノベーションを意味しているんだね』と話し合う様子は実に興味深かったです。また、“Nourish Life”は、より健康でより持続可能な製品を作るという意味です。味に妥協することなく、環境への影響を最小限にしながら、製品の栄養分を向上させるために消費者と連携し、いかに消費者にインパクトをもたらすことができるかということです」と語る。</p>
<p>こうしたプロセスの一環として、従業員には彼ら彼女らの個人の価値観やパーパスが雇用主の価値観やパーパスとどう一致しているかを考える機会が与えられるべきだ。従業員が、自らの仕事が企業のパーパスとどのように結びついているかを確かめ、実感することは非常に重要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>5.パーパスを特定・公表したら、売却や買収などを含む重要な決定はパーパスというレンズを通して下す</h2>
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</div>
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<p>この５番目のポイントには、過去に行った決定の結果である経営、投資、戦略計画、人材、企業文化などの観点から、企業の現状を監査することも含まれる。もし既存の方法が新たなパーパスと合致していないのであれば、それは変えるタイミングだ。</p>
<p>「私たちは自社のポートフォリオを調べました。事業に関連する市場や領域、地理などです。そして、『これは私たちが目指しているものなのか。これは本当にありたい企業の姿なのか』を自問しました。こうしたことはパーパスを根付かせていく上で重要なことでした。パーパスを確実に実践し、重要な決定を下す際にはその決定がパーパスと合致しているかどうかについて必ず自らの責任を問うということです」(スキャンロンCEO)</p>
<p>「パーパスが事業戦略に完全に組み込まれている」と話す企業もあるが、スキャンロン氏はこう言う。「ケリー・グループでは逆です。事業戦略がパーパスに完全に組み込まれています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6.社外に公表する前に社内で浸透させ、受け入れられるようにする</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうしなければ、失敗する可能性がある。スキャンロンCEOはパーパスに着手するために、経営陣を同社の歴史が始まった地、アイルランド・キラーニーに集めた。</p>
<p>「『なぜキラーニーに行くのか。パリやロンドンでないのはなぜか』と思う人もいるでしょう。しかしエドモンドに迷いはなく、すべての取締役に創業の地に立ち返るよう求めました。私たちは、最初の工場を訪れ、酪農場にも足を運びました。取締役の中には酪農場に行ったことが一度もないという人もいました」(キーオ役員)</p>
<p>喝采の中で発表された同社のパーパスは1年先まで外部には公表されなかった。「パーパスが社内で浸透し、理解されるまで、外部には明かさないと決めました。社内の人がパーパスを真に理解する前に、外部に何かを伝えても意味がありません」とキーオ役員は言う。</p>
<p>「外部に大々的に公表する前に、パーパスを組織に浸透させることは非常に重要なことです。パーパスを掲げたことではなく、本当に意義のある形で機能させることが重要なのです。実際に浸透させ、それぞれの個人的な価値観と企業の価値観を一致させるということです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>7.パーパスが世に出てから、企業は本当の意味で試される。パーパスを生かし、日々実践する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スキャンロン氏は「パーパスは従業員のものであり、従業員のためのものでなければなりません。一般的なありふれたものであってはいけません。それが良い企業であるということです。これは従業員が同じ立ち位置につくための最良の方法です。なぜなら、従業員の頭だけでなく心や魂にも響かせることができるからです」と言う。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/IGqBW419s1g" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ハーバード・ビジネス・スクールの事例研究<br /><a href="https://www.hbs.edu/faculty/Pages/item.aspx?num=59333">https://www.hbs.edu/faculty/Pages/item.aspx?num=59333</a></p>
<p>コーン氏が代表を務めるコンサルタント会社「キャロル・コーン・オン・パーパス(Carol Cone ON PURPOSE)」(米ニューヨーク)の役割について<br /><a href="https://www.carolconeonpurpose.com/kerry-group">https://www.carolconeonpurpose.com/kerry-group</a></p>
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</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

真のパーパスを見つけ、浸透・展開させるために重要な7つのポイント

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/purpusetop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、自社の存在意義や目的を明示した「パーパス」を策定する企業が増えている。では実際に策定することで、企業や社員、またステークホルダーとの関係にどのような変化が生まれるのか。策定までのプロセスも含め、グローバルに事業を展開する企業の代表3氏が率直に語り合った。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岩渕公祐・YKK AP 取締役副社長<br />里見陵・UCCホールディングス 執行役員 サステナビリティ担当<br />平野友輔・SOMPOホールディングス サステナブル経営推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションはまず、パネリストの3氏が、各社のパーパスの内容やそれが策定された背景などをプレゼンテーションした。</p>
<p>建材事業を手掛けるYKK APは2021年にパーパスを策定し、『Architectural Productsで社会を幸せにする会社。』と掲げた。背景には、海外事業の拡大を図るに際し、企業メッセージをグローバルに浸透させる必要があったという。売上全体の35%を海外が占めるUCCも、2021年10月にパーパスとバリュー(価値観)を合わせて公表した。コロナ禍によるビジネス環境の変化などがきっかけとなり、約10カ月間、グループ経営陣で議論して完成した。29カ国の国と地域に展開するSOMPOも2021年にパーパスを策定。社員一人一人が策定する「MYパーパス」を起点とした、独自のパーパス経営を実践している。</p>
<p>3社とも同じ時期にパーパスを策定したわけだが、策定過程やその後にはそれぞれ苦労があったという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/YKK01.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岩渕氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>YKK APはパーパスを英訳する際、日本語の「幸せ」をどう表現するか「非常に揉めた」という。</p>
<p>「なるべくシンプルで分かりやすいメッセージ」を目指し、米国の現地スタッフも交えて議論を重ね、最終的には『build a better society』に。「そうやって会話しないと海外の人(の腹)に落ちない」と振り返った岩渕公祐氏は、対話を通じて社内でパーパスの理解が進み、国内と海外社員のコミュニーケーションも良くなってきたと紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/satomil.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>里見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCのパーパスは、里見陵氏によると、日本側が作成したパーパス案に対し、欧州のメンバーから「もっと未来的な意思を込めないとステークホルダーから共感されない」といった指摘がなされ、最終的に欧州案で決定したという。</p>
<p>英語から邦訳したパーパスは『より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。(Unlocking the power of coffee for a better world.)』に。里見氏は「抽象度が高かったり、力強さが弱かったり、日本側はただ美しいものを作ろうとし過ぎた面があったかもしれない」と述べ、フラットな議論など、策定までのプロセスの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/15/hiranor.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SOMPOはパーパス策定に当たり、「会社を利用して自分のパーパスを達成することが本質だ」との「パラダイムシフト」をCEO自らが発信した。</p>
<p>社員の間には「なんでMYパーパスなんて作るの?」といった声もある一方、平野友輔氏は「これほど共感を得て、みんなが『いいね』と言っている施策は、自分としてはないぐらい」と手応えを語った。</p>
<p>試行錯誤して策定したパーパス。ではその“効果”はどうか。セッションの後半は、3氏がそれぞれの実感を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岩渕氏は「役員と社員が共通言語で話し合える」ようになったメリットのほか、取引先からも共感や好反応が得られていると紹介。その上で「新しい分野の人たちには、もっとパーパスで浸透していきたい」と意気込んだ。</p>
<p>UCCではパーパスをきっかけに協働や共創活動が生まれ、社員の誇りと自信にもつながっているという。また、取引先からは新しいコーヒーの飲み方など、パーパスと関連付けた提案を受けることが多くなった。里見氏は「(パーパスの)言葉が生きている感じがする」と笑顔を見せた。</p>
<p>社員のエンゲージメントの向上などを紹介した平野氏は、投資家の反応として「ナイスチャレンジ」との声の一方、「エンゲージが上がればいくら儲かるのか」といった指摘もあると説明。「進捗状況をトラッキングしていかないと、内外ともに支援してもらえない」として、“効果”を数字として定量化する努力を続ける考えを示した。</p>
<p>会場からは、「パーパスにアゲインストの人たちの巻き込み方」やイノベーションを起こす空気の作り方など、企業担当者や大学院生から質問が上がった。最後はファシリテーターの足立氏が「会社の意志が感じられるパーパスを作り、経営が一致していく。これがパーパスを生んでいくための鍵なのだろう」と感想を述べ、セッションを締め括った。</p>
<p>参加者の半数ほどは、自社でパーパス未策定とのことだった。パネリスト3氏の実感が込もった議論には、多くのヒントが詰まっていたに違いない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

社会 social

行動変容

パーパスは企業、社員、ステークホルダーにどんな変化をもたらすのか

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 嘉納氏、亀岡氏、奥氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを軸にしたSDGsへの取り組みと生活の豊かさや幸福度を測るウェルビーイングは、企業においてどうあるべきなのかーー。本セッションには、グローバル企業であるネスレ日本と、名古屋のベンチャー企業で健康機器や美容器具を製造・販売するMTGが登壇。両社とも生活者でもある社員の生活の質を高め、幸せを追求することで、企業として社会に認められ存続できるのだと論じた。ネスレ日本 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長の嘉納未來氏は「当社の重要な価値観である『敬意(Respect)』がスローガンの根底にある。社員、消費者、生産者、社会や地球まで、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し社会課題を解決することで、私たち自身も存続することできる」と強調した。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡山慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />嘉納未來・ネスレ日本 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長<br />亀岡 徹・MTG 社長室 SDGs推進部 部長<br />奥 正廣・日本創造学会評議員(元理事長・会長)/東京工科大学名誉教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食の持つ力で生活の質を高め、社会課題を解決する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>嘉納氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に、ネスレ日本の嘉納未來氏は、コーポレートスローガンの「Good Food, Good Life」を紹介。「粉ミルクは栄養不足による乳児の死亡を減少させるため。インスタントコーヒーは、ブラジルでコーヒー豆が大豊作となり価格が暴落したことから農民が困窮し、ブラジル政府の要請により生まれた。当社は食が持つ力や可能性により社会課題を解決しようとしている」とスローガンに込められた思いを説明した。</p>
<p>嘉納氏は、「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高める」というパーパスを実現するため、「消費者」「社員とビジネスパートナー、生産者」「地球」の3つの注力分野を挙げ、「この分野で私たちは生活の質を高め、幸せになるということを考えている」と述べた。さらに「当社の『Think Globally, Act Locally』という考え方をもとに各国の文化や食習慣を尊重してきたことが、企業として存在し続けている理由だと思う」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まず自分が幸せになることで、社会を幸せにする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>亀岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に1996年に愛知県で創業し、健康、美容、衛生分野で事業展開をしているMTGの亀岡徹氏が、企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を紹介した。「『一人』とは、社員を指し、『皆』がお客様や株主・ビジネスパートナー、『何もかも』は、社会や地球を指していてウェルビーイングと親和性、共通性がある」と説明。この理念を支える三本柱が 「ひかりフィロソフィ」「世界中の人々のバイタルライフを実現するという事業ビジョン」「全員経営を実現するためのグループ経営方式」だ。</p>
<p>「ひかりフィロソフィ」には、社員一人ひとりが心・物ともに豊かになり、感謝の気持ちを忘れず、挑戦する気持ちを大切にして、世界中の人に必要とされる会社にしようと書かれているという。「それを社員だけでなく経営層も日々の経営判断における指標にしている」と述べた。また企業としてウェルビーイングを考えたとき、「正しい価値観を企業が持つこと。その価値観を社員みんなが考え、理解・共有し実践すること。それを事業に反映させ利益を上げていくこと」と述べ、「この3つがセットになって初めてサステナブルな発展が実現する」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本流のウェルビーイングとSDGsの両立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>奥氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本創造学会の奥正廣氏はウェルビーイングについて、「アリストテレスが唱えたユーダイモニア(Eudaimonia)という概念に近く、日本では『生きがい』と訳される。生きがいを感じるには、自分の心の中から出て来た創造性や健康、喜びなど、内発的動機付けが必要」だと説明した。奥氏によると、SDGsは外発的動機付けになるという。</p>
<p>ファシリテーターの岡山慶子氏は「ネスレとMTGでは業種も規模も違うが、どちらも社員のウェルビーイングをとても大切にしている。個人のウェルビーイングと企業のSDGsのゴール達成がイコールなものになり、それが文化として育っていけば素晴らしいと思う」「SDGsの成長(Development)という言葉をどう考えるかにもよるが、江戸時代の文化のエッセンスを入れた『日本流サステナブルウェルビーイング』の実践により、ウェルビーイングとSDGsの両立は可能かもしれない」と述べセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

ネスレとMTGが本業で目指すウェルビーイングな社会

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/06/00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オムロンの企業理念の源流は、1959年に創業者の立石一真が制定した社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」だ。企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ存続していけるのだという思い、そして自らが社会を変える先駆けとなるという決意が込められている。今まさに企業に求められているサステナビリティの概念そのものだ。</p>
<p>オムロンは、3月8日に2022年度ESG説明会を開催。挨拶に立った山田義仁 代表取締役 (2023年6月 取締役会長就任予定)は、「この社憲により経営と社員の間に一体感が生まれ、その後の飛躍的な成長につながった」と語った。オムロンの「企業価値の最大化」「社会価値と経済価値の創出」「非財務目標」「人的創造性」の取り組み、そして3月末の退任を発表した山田氏の経営にかけた思いをサステナブル・ブランド ジャパン編集局がレポートする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オムロンが目指す企業価値の最大化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>説明会の冒頭で山田氏は「企業理念の実践は企業価値最大化のための原動力であり、成長の源泉そのもの」だと述べた。オムロンはこれまで「社会に役立ってこそ」の理念をもとに、社会が抱える課題やニーズに対応し、自動改札システムなどの製品やサービスを生み出してきた。昨今では、少子高齢化による人財不足を補うため、FA(Factory Automation)の分野でロボット統合コントローラーを世界で初めて導入している。</p>
<p>だが、山田氏は「創業当時から根付いていた、貪欲に成長しようというアニマルスピリットが緩やかに失われ、成長力にも陰りが見え始めた」と続ける。2000年代以降には、ITバブルの崩壊やリーマンショック、2011年3月には東日本大震災など大きな外部変化が重なり、多くの企業がかつてない危機に直面した。</p>
<p>山田氏が就任したのは2011年、そうした厳しい事業環境だったが「どのような逆風が吹いても、オムロンを力強く利益成長する企業へ鍛え上げると決意した」と振り返る。そのために山田氏が取り組んだのは、「稼ぐ力の強化」と「企業理念の浸透」だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>続きはこちら(外部サイト)</strong><br /><a href="https://www.omron.com/jp/ja/edge-link/news/678.html"><strong>⇒オムロンの存在理由とは、社会の価値創出と永続的発展に寄与すること　オムロン2022年度ESG説明会レポート</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

オムロンの存在理由とは、社会の価値創出と永続的発展に寄与すること――オムロン2022年度ESG説明会レポート

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ECOALF創業者のハビエル・ゴジェネーチェ氏(左)と下川氏(3月2日渋谷のイベントにて)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ECOALF(エコアルフ)は、リサイクル繊維でできた衣料品をグローバルで展開しているスペインのファッションブランドだ。漁師とともに海洋ごみを回収するなど、海洋環境の改善にグローバルで取り組んでいる。日本事業は2020年3月から開始し、先日3周年を迎えた。コロナ禍の影響で計画通りに進むことはできなかったが、「この期間があったからサステナビリティを考え理解することができた。ファッションだからこそ消費者にわかりやすく伝えることができ、楽しく取り組んでもらえるはず」と三陽商会事業本部コーポレートブランドビジネス部エコアルフ課長 兼 エコアルフ・ジャパン取締役の下川雅敏氏は語る。(松島香織)</p>
<p>日本事業は当初、全国に約50店舗を展開し、欧州と同様、店舗を拠点としたブランディングを進めていく計画だった。だが、コロナ禍の影響で断念。東京・渋谷の通称キャットストリートにあった店舗も一旦閉店するなど、事業計画を大きく変更せざるを得なかった。だが、店舗を持つことにこだわらず、「まず国内の消費者やファッション業界に向けて、エコアルフというブランドをきちんと知ってもらうことに切り替えた」と下川氏は振り返った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>渋谷スクランブルスクエアにある旗艦店</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>袖のタグや裏地にはエコアルフのメッセージや使用したペットボトルの量などが明記されている(撮影：編集部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SNSでのコミュニケーションやデジタル技術を活用した情報発信に手法をシフト。その結果、行政や自治体からの問い合わせが多く来たり、SDGsや環境問題に取り組んでいる企業やサステナビリティに関心のある人、特にZ世代や学生が来店するようになった。現在、東京都内に2店舗と大阪に1店舗、ECサイトでは自主運営のサイトのほか、外部サイトのショップなどで商品展開している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「第2の地球はないのだから」のメッセージと共に企業・団体と取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エコアルフが取り組んでいる、海洋ごみを回収、分別、製品として再生するプロジェクト「UPCYCLING THE OCEANS(UTO)」には、欧州を中心に現在6000人の漁師が参加。2025年までには1万人の漁師との協業を目指している。先日、日本事業が3周年を迎えたことに合わせて創業者のハビエル・ゴジェネーチェ氏が来日。イベントでは、地球上で捨てられるごみのうち75%が海底にあると説明し、「海のキャパシティは決まっていて、こんなことを続けていったらごみでいっぱいになってしまう」と来場者に訴えた。</p>
<p>日本でも本国同様にUTOや、トークセッションやイベントを通じて消費者と共に環境問題を考えアクションを起こす「ACT NOW！」に取り組んでいる。「ACT NOW！」のクリーンアップ活動にはさまざまな企業・団体からオファーがあり、下川氏は「いわゆる清掃活動なので誰にでもできるのに、不思議に思っていた」という。だが、「ファッションを通じると、ごみ拾いや環境問題に比較的入りやすく楽しくできるのだと気づいた。ファッションの力できっかけづくりができれば」。</p>
<p>こうしたエコアルフの「BECAUSE THERE IS NO PLANET B®”(第2の地球はないのだから)」というメッセージと取り組みは、パナソニック ホールディングスとの共創に至った。まず、天然由来成分の高濃度セルロースファイバーで加工したボタンやタンブラーを同社と共同開発。また生花をアップサイクルしTシャツの染料として活用したり、廃棄ハンガーを再利用したりすることなどに発展した。</p>
<p>また、この春は、環境に配慮したプリンティング技術や適正な在庫管理を実現する3Dデジタル技術を提供するエプソンとの共創を開始。先日のイベントでは、エプソンのプリンターで海洋写真を忠実に再現した美しいタペストリーを展示した。こうした日本の企業との共創はゴジェネーチェ氏も評価しているという。「ファッション以外のフィールドとの連携がとても大事。今後も強めていきたい」と下川氏は意欲的だ。</p>
<p>今後の抱負について下川氏は「この数年で、サステナブルファッションのリーディングカンパニーになってきたと手応えを感じている。ただ、エコアルフの服を着ている人を見かけないことはないといわれているスペインに比べると認知度はまだまだ。ブランドメッセージをきちんと伝え、日本での認知度を上げていきたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><sup>(撮影・原啓之)</sup></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

スペインの有力ブランドECOALFが日本での事業3周年、ファッションの力でサステナビリティを推進する

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/16/tradeontop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業に対する社会の期待が大きく変革している。価格や機能など性能的優位性に加え、社会価値や環境価値を高める社会的優位性を加えないとステークホルダーから支持をされない新たな時代に入ったともいえる。社業としっかりと結びついたサステナビリティ経営と向き合うライオン、富士通、日本ロレアルの3社は、実際にどのような戦略で事業の変革を進めているのか、またその共通点はどこにあるのか――。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />ピーター D. ピーダーセン・NPO法人NELIS 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />楠田倫子・日本ロレアル ヴァイスプレジデント コーポレートレスポンシビリティ本部 本部長<br />小林健二郎・ライオン 取締役 上席執行役員<br />山本多絵子・富士通 執行役員 EVP CMO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業を「トレード・オン型」に転換するには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/16/peter.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ピーダーセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「今、社会は新たな産業革命、第4の波が来ている。自然や資源などあらゆることに再生と修復が求められ、企業の戦略的ベクトルは社会価値と環境価値を高める『トレード・オン型』に移行すべき時代に来ているのではないか」</p>
<p>セッションは、ファシリテーターのピーター D. ピーダーセン氏の企業経営のあり方に関するそんな問題提起から始まった。『トレード・オン』とは、二律背反を意味する『トレード・オフ』の反対の意味を込めて、2008年ごろに同氏が考案した造語で、ビジネス用語として定着しつつある概念だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/16/lion.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小林氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これに対し、最初に登壇したライオンの小林健二郎氏は、その時々で社会のニーズを汲み取った事業を行っているかを自問自答しながら変遷してきたという同社のサステナビリティの歩みを紹介。</p>
<p>ライオンは、一般消費財を年間10億個配荷する、一般家庭に浸透したブランドであり、歯磨きや洗濯、掃除など人々の日々の習慣に深く関わっていることから、「よりよい習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」をパーパスに、人々の生活習慣を変えていくことで地球環境や人々の健康に寄与することを目標にマーケティングを推進しているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>製品のライフサイクルにおける環境負荷は消費者による使用が一番大きい。このため、現在同社のテーマは「家庭から出るCO2をどう削減するか」であり、小林氏は「消費者の習慣を変えることで家庭からのCO2を削減し、環境に寄与するとともにビジネスとしてのチャンスを見出し、トレード・オン型の事業にしていきたい」と力をこめた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/16/yamamoto.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に富士通の山本多絵子氏は、同社がBtoCからBtoBへと大きくビジネスドメインの変更を進め、ITカンパニーからDXカンパニー、そしてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)カンパニーへと変革しようとしていることを説明した。<br />2019年にパーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と再定義し、「各企業の先にある社会課題を各企業と一緒にテクノロジーによるイノベーションで改革することに力を注いでいる」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一環として、4つの社会課題と7つの重点分野を定義し、企業のSXを加速する「Uvance」という事業ブランドをスタートさせ、投資を集中させた。その結果、この2年間でブランドの価値が15%アップしたという。新たな事業ブランドをトレード・オンさせることで、企業価値が上がった好例と言える。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/16/kusuda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>楠田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、日本ロレアルの楠田倫子氏から報告があった。<br />同社も、発表があった2社と同様、2020年にパーパスを「世界をつき動かすような美の創造」に再定義したところから、サステナビリティ経営が加速しているという。</p>
<p>「美へのあこがれは普遍的根源的願いであり思い。世界に与えられるポジティブな影響を社会的課題の解決に貢献することと明確化することで、サステナビリティ経営の包括的な意味合いがはっきりした」と楠田氏は振り返る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は、科学的見地を取り入れたSBT(Science Based Targets)に基づいて50項目の目標設定を行っている。さらに、製品の環境負荷の基準を定めるために、競合他社とも連携してコンソーシアムを立ち上げ、業界全体でのフレームワークづくりに力を入れている。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客だけでなく、社会や未来に対して何をしようとしているのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏のプレゼンテーションを受け、ピーダーセン氏は「3社ともサステナビリティ経営を考える時にパーパスの再定義から入っている」と共通点を指摘。「顧客だけでなく、社会や未来に対してその企業が何をしようとしているのか、それを表すのが今の時代のパーパスだ」と強調した。</p>
<p>富士通では13万人の社員をチームに分けて自分のパーパスを掘り下げる“パーパスカービング”を行い、会社のパーパスと社員のパーパスを結びつけるプログラムを実施した。山本氏によると、その結果、プログラムを実施したところから社員のエンゲージメント指数が上がるという効果があったという。</p>
<p>日本ロレアルでも、「2013年からサステナビリティプログラムを始めたが、この間に売上高も利益も最高を記録している」といい、楠田氏は「サステナビリティ経営を成功させるためには、しっかりパーパスと結び付け、その意義を経営層から発信してもらうこと、そして社員にそれを自分事として考えてもらうことが重要だ」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

変革の時代のサステナビリティ経営はパーパスの再定義から始まる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/12/shimokawa.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリ―</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>下川亮子・SOMPOホールディングス　グループCSuO 執行役</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自社の存在意義である「パーパス」を明示し、それを軸に経営を進める企業が増える中、多くの企業が同様に抱える悩みがある。自社のパーパスをいかに社員に浸透させるか、だ。そこでSOMPOグループが打ち出した「MYパーパス」というアプローチに注目が集まっている。 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いま、いろんな会社がパーパスを掲げているが、会社が『このパーパスでいきます』と(社員に)言うだけでは、なかなか自分事化しない。また何か会社が言ってきたな、という感じになってしまう」</p>
<p>セッション前半、下川氏はそんな問題意識を共有した。SOMPOグループは国内の損害保険事業を中心に29カ国・地域で事業を展開し、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」とのパーパスを掲げている。国内外にいる約7万4000人の社員に、パーパスをどう浸透させるか。そこで起点とするのが「MYパーパス」の取り組みだ。</p>
<p>MYパーパスとは、働く意義や生きる目的を考え、自らを突き動かす志であり、社員一人一人が作成する。「MYパーパスと会社のパーパスを並べて、重ね合わせる。そういう作業をしないと(会社のパーパスが)自分事化しないのではないか」と下川氏。その先には、内発的動機に基づいて社員がチャレンジし、いたるところでイノベーションが生まれる企業文化への変革を描く。</p>
<p>同社はパーパスの浸透を(1)トップの発信、(2)現場の取り組み、(3)浸透(進捗)の測定――の3つの柱で進めている。このうち(1)については、昨年のSB国際会議でグループCEOの櫻田謙悟氏がタウンホールミーティングを通じて社員とマイパーパスについて語り合う場面が紹介されたが、その後、このタウンホールミーティングをアップデートする形で、各職場のマネージメント層がCEOとパーパスマネジメントの重要性について意見交換。さらに全世界のグループ社員との間でも対話を広げた結果、MYパーパスの理解が進んだだけでなく、グループの一体感の醸成にも寄与しているという。</p>
<p>そして現場、つまり職場では、上司がコーチングスキルを高める研修を受講しながら、部下との「1on1」の対話を通して一人ひとりのMYパーパスを策定し、同社のパーパスと重ね合わせる実践を継続することで、部下のチャレンジを引き出している。昨年度からはグループを横断する「草の根」のパーパス導入研修・ワークショップも計23回行われ、約4500人が参加するなど、その輪は着実に広がっている。</p>
<p>さらに「チャレンジを応援し、賞賛する企業文化へのきっかけづくり」として新たに始めたのが、「SOMPOアワード」だ。「すべての挑戦に、エールを。」とのコンセプトの下、すぐに数字につながらないものや、失敗を含めた挑戦なども表彰するという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/sompozu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの取り組みのゴールはどこか。下川氏は「企業価値の向上」とし「自己満足で終わってはいけない。企業価値の向上につながらないと、ステークホルダーからも評価されない」と強調する。そこで同社が作成しているのが「価値創造サイクル」だ。そこでは、MYパーパスを起点とする人的資本向上の取り組みが、ビジネスの質向上や新しい価値の創造にどうつながるか、簡易なイメージ図を示している。加えて財務価値・企業価値につながる経路をインパクトパスとして可視化し、統合報告書で取り組みの効果を発信している。</p>
<p>最後に下川氏は「MYパーパスを起点に個人が変わり、1on1の対話を通じて上司と部下が変わり、組織が変わり、最終的に持続可能なより良い社会の実現になるようリードしていきたい」と力を込めた。パーパス浸透に向けたSOMPO独自のアプローチ。今後の展開や成果に注目が集まりそうだ。（眞崎裕史）</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業価値向上へ 「MYパーパス」を起点に進化するSOMPO独自のアプローチ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/10/adachitop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今や企業経営において、「サステナビリティ」は主要なテーマの一つとなっている。企業の価値を左右するサステナビリティ経営を推進するに当たり、何が重要で、どのような視点が求められるのか。先進的に取り組むグローバル企業から3人の女性リーダーが課題を語り合った。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />小野真紀子・サントリー食品インターナショナル 専務執行役員<br />新名司・ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス アシスタントコミュニケーションマネジャー<br />ジェニファー・モテルス・フィリップ・モリス・インターナショナル チーフサステナビリティ・オフィサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/10/ono.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーの小野氏はサステナビリティを推進する上で「いろいろな国・地域の多様性への理解」の重要性を強調。その上で工場の水源エリアに森を整備し、地下水を育む「水源涵養活動」を紹介した。サステナビリティ経営においては「事業やブランドにサステナビリティの価値を植え込んでいく」、つまり事業とビジネスを一体で進めていくことが重要との認識を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/10/shinmyou.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新名氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバは企業パーパスを「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」と定め、成長とサステナビリティを両立させる戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」を2010年に導入。50余りの数値目標を設定し、進捗状況を毎年、社内外に共有してきた。新名氏はこれらを機能させるポイントとして、「透明性の高いコミュニケーション」や「パートナーシップ」など5点を具体的に紹介。「市場では健全に競争しつつも、共創もサステナビリティには欠かせない」と力説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/10/jenifer.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>モテルス氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>たばこメーカーのフィリップ・モリスは、サステナビリティの観点から、ビジネスモデルの大変革を進めている。<br />モテルス氏は企業・製品の変革において、ESGデータや、変化の進捗を伝える指標の公表が重要と強調した。</p>
<p>また、サステナビリティ経営を根付かせるアプローチとして、ESGなどサステナビリティに関わる指標と、社員の長期的な報酬とをリンクさせていると紹介。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「従業員はどの部門にいようと、財務的な成功だけでなく、自然の資本、あるいは社会的資本を伸ばしていくことで報酬を受けることができる」と説明した。</p>
<p>最後にサステナビリティ経営でのもっともチャレンジングな課題について、ファシリテーターの足立氏がそれぞれに質問。3氏はほぼ同様に、パートナーシップや共創を口にした。</p>
<p>小野氏はScope3(事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量)を課題に挙げ、「業界の中では競合している企業同士でも、協力し、共創していくことが重要になる」と力説。新名氏も行政や消費者をどう巻き込んでいくかが最大のチャレンジだとし、「お互いにメリットのあるポイントを見つけて、粘り強くコミュニケーションしていけば、絶対に道は見つかる」と強調した。モテルス氏は、民間企業は短期的に物事を考えてしまうと指摘した上で「今すぐ成果が見えなくても、正しいことをやっていれば、いつかは実りある結果が出てくる。諦めないでください」と来場者に呼びかけた。</p>
<p>3氏の発言を受けて足立氏が「ここにいる私たちが諦めずにこの仕事を続けることが、これからの地球、社会のための原動力になる」と強調し、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

いまサステナビリティ経営に求められるチャレンジングな課題とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/02/sompotop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者同士が約8分の対話を通じてMYパーパスづくりを体感した</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">ワークショップ/オンデマンドセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーパス経営に取り組む企業が増える中、SOMPOホールディングスは、社員一人一人が働く意味や生きる目的、つまり「MYパーパス」を作成し、それを起点とした経営を進めている。MYパーパス作成のメリットは何か。企業価値の向上につながるのか。MYパーパスづくりを体感したワークショップと、オンデマンドセッションの様子を紹介する。（眞崎裕史） </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong>:<br />富岡洋平・THINK AND DIALOGUE 代表取締役社長<br />平野友輔・SOMPOホールディングス サステナブル経営推進部 部長<br />加藤素樹・SOMPOホールディングス 人事部 特命部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3つの鍵は「WANT」「MUST」「CAN」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「目の前の仕事、取り組みは『何のため？』『誰のため？』という問いかけが大切になってきた」</p>
<p>ワークショップでは、SOMPOグループのマネジメント研修で講師を務めるTHINK AND DIALOGUEの富岡洋平氏が参加者に語りかけた。VUCAと呼ばれる予測不可能な時代に対応するには、上司と部下、経営者と社員がつながる必要があるという。そこでSOMPOグループが取り入れたのが「MYパーパス」だ。</p>
<p>それぞれのMYパーパスを明らかにする三つの鍵は、内発的動機の「WANT」(心が動く瞬間)、社会的責務の「MUST」(解決すべき社会課題)、保有能力の「CAN」(運命が与えた能力)だ。この3つが重なった領域こそ「自らを突き動かすもの」、すなわち「志」であり、MYパーパスであるという。ワークショップではこのうち、WANTの問いかけから参加者が2人一組になって対話を体験する時間が設けられた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/02/sompo02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「これまでの仕事の経験で、どんな瞬間にワクワクしましたか」<br />「それはなぜですか」<br />「いつ、どんなきっかけでしたか」</p>
<p>問いを重ねるごとに、考えが広がり、まとまっていく。あるペアは、昔からサブリーダーの立場が多かったという女性の、「リーダーが優しいタイプの人になら、解決策や自分の考えを言いやすい」という話をきっかけに、どのような組織なら自身の能力を発揮できるかについて、対話を深めた。</p>
<p>8分ほどの短い時間だったが、参加者の収穫は多かったようで、「初めて会った方に自分の体験を話す中で、その時に何を感じていたのか、元々の経験を考えるきっかけになった」「自分が気づいていない部分や、自分にとって大切なものは何かを引き出してもらった」とそれぞれに手応えを語った。</p>
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<h2>社員と会社をつなぐサステナブルな新しいカタチ</h2>
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<p>実際、どうやってMYパーパスにたどり着くのか。富岡氏は「皆さんの中にすでにある。人生の物語、過去の体験に隠されている。それを仲間との対話で深く掘ることで思い出し、MYパーパスが浮かび上がり、言葉になる」と説明し、原体験と対話の重要性を強調した。SOMPOでは、MYパーパスを巡って上司と部下が対話する「1on1」研修を続けている。</p>
<p>ワークショップにはSOMPOホールディングスから、サステナブル経営推進部部長の平野友輔氏と人事部特命部長の加藤素樹氏も登壇し、2021年度から実践しているパーパス浸透への取り組みを説明。「1on1」参加者の満足度は95％以上といい、「飲み会では聞けなかった部下の本音が聞けてハッとした」といった感想が寄せられていると紹介した。加藤氏は「MYパーパスが、社員と会社をつなぐサステナブルな新しいカタチとして機能すると実感している」と強調した。</p>
<p>一方、参加者からは、MYパーパスと人事制度との連動に関する質問があった。これに対し、加藤氏は「上司にウケそうなパーパスをつくろうとする」といった問題が起きないよう、MYパーパスを人事制度からあえて切り離していると回答。MYパーパスを起点としたキャリア形成に向け、メンバーシップ型からジョブ型へと、人事制度の移行を検討していることが説明された。</p>
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<h2>変革のスピード感増す大きなムーブメントに</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/02/sompo03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>富岡氏(左)と平野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>オンデマンドセッションでは、富岡氏と平野氏が対話形式で、SOMPOのパーパス実現に向けた取り組みを紹介した。29カ国・地域で事業を展開し、約7万4千人の社員を抱えるSOMPOグループ。「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」とのパーパスを明文化し、ステークホルダーに示している。 </p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/02/sompo04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>その会社のパーパスの起点が「MYパーパス」だ。「パーパス経営を実働させるには、従業員一人一人に伝わって、共感を得られることが重要」と平野氏。MYパーパスとSOMPOグループのパーパスを重ね合わせることで、パーパスの実現に向かっていくと説明した。富岡氏が「やらされ感がないことが重要」と強調すると、平野氏は「トップの発信とボトムアップ、引っ張り上げていくアーリーアダプターの存在で、大きなムーブメントになっていく。変革のスピード感が増すと感じている」と応じた。</p>
<p>一方、ステークホルダーが求めるのは「企業価値の向上」だ。パーパス実現の取り組みは、そこにつながるのか。SOMPOグループは、人的資本を起点としたインパクトパス（経路）を示し、財務価値・企業価値につながるルートを可視化している。MYパーパスの追求は、短期的には品質の向上や顧客評価の獲得により、売り上げが増加。中長期的には、新たなソリューションの開発につながり、社会課題の解決や大きなインパクトを生み出すという。</p>
<p>MYパーパス作成による社員のエンゲージメントの向上など、実際のデータを紹介した平野氏は「パーパス実現に向けたストーリーや取り組みを発信・訴求し、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、より良い社会に向けて共創を進めていければ」と力を込めた。</p>
<p>本オンデマンドセッションは、3月31日までSB Online(アーカイブ視聴サイト)でご視聴いただけます。<br />※ご参加登録者様限定<br /><a dir="ltr" href="https://sustainablebrandsonline.jp/login" rel="noopener nofollow noreferrer" target="_blank">https://sustainablebrandsonline.jp/login</a> </p>
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<p></p>

SOMPOの「MYパーパス」って？一人ひとりの働く意味を企業価値につなげる

<p></p>
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<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/27/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p class="heading">Day1　アフタヌーン プレナリー</p>
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<p>大塚友美・トヨタ自動車 執行役員CSO　<br />青木茂樹・SB国際会議アカデミックプロデューサー/駒澤大学 経営学部 教授</p>
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<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、生活者の視点からSDGsに対する企業の取り組みとブランドイメージを調査した「ジャパン・サステナブルブランド・インデックス(Japan Sustainable Brands Index：JSBI)」の最新のランキング結果を14日に発表した。業種別でみると自動車業界は19位中11位だが、3回目となる今回の調査でもトヨタ自動車の企業ランキングは2位であり、常に上位にランクしている。同日のプレナリーで同社執行役員CSOの大塚友美氏は、サステナビリティへの取り組みやコミュニケーション戦略について、「豊田章男社長になってから大きく変わった」と明かし、「説明するのでなく、共感して応援してもらえる企業を目指している」と話した。(松島香織)</p>
<p>JSBIを監修したSB国際会議アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏は、冒頭、調査内容と結果を説明し、「いつも上位にいるトヨタのさまざまな経営戦略について、お聞きしたい」と対談をスタートした。</p>
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<h2>地域に寄り添いながら『町いちばん』の企業に</h2>
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<p>同社は、その地域ごとの道路状況や気候、使用しているエネルギーに対応したビジネスを世界各国で展開している。例えば、港の多い米国LAでは重機の排気ガス排出を防ぐため、多様なパートナーとともに設備や移動の動力源を水素に変えたり、火力発電を主なエネルギー源としているタイでは、バイオガスを活用した水素で物流の効率化に取り組んでいる。</p>
<p>大塚氏は、「ハードだけでなく地域の人と取り組み、地域に寄り添いながら『町いちばん』の企業になることを大事にしている。そのためには地域ごとのビジネスをしていくことが必要。変化の激しい時代だからこそ思考停止せず、カーボンニュートラルをその地域と一緒に目指したい」と話す。</p>
<p>大塚氏は同社で取り組んでいる「HEV：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車）」「BEV：Battery Electric Vehicle（バッテリー式電気自動車）」、「PHEV：Plug-in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッドカー）」「FCEV：Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）」の4種類の電動車を紹介し、「誰一人取り残さないカーボンニュートラルを実現したい」と付け加えた。</p>
<p>BEVはバッテリーに充電した電力でモーターを動かすため走行中にCO2を排出せず、環境に配慮したエコカーとして近年普及し始めている。全車BEV化を表明しているレクサスブランドでは、「運転して楽しいBEVの開発を目指している」という。一方で、「CO2をゼロにすることも大切だが、一刻も早く減らすことも大切だと発信してきたが、伝わっていなかった」と反省点を挙げた。</p>
<p>同社は2018年に自動車会社からモビリティカンパニーへの転換を宣言した。ビジネスポートフォリオの変革を象徴するプロジェクト「Woven City」はかつて工場のあった、東京ドーム15個分に相当する土地に新たに建設中の街だ。自動運転や物流効率化などの実証実験を通じて「未来により多くの選択肢を残したい」とあらためて紹介。2024～2025年の第一期オープンを目指し、多くのパートナー企業とともに取り組みが進んでいるという。</p>
<p>青木氏が、よく閲覧しているというオウンドメディア「トヨタイムズ」について触れると、大塚氏は「当社の取り組み内容をより深く知ってもらえ、反応がダイレクトに伝わってくる」とメディア戦略として感触を得ている様子で話した。メディアとして自ら発信することで、「相手が聞きたいことを知る努力をするようになった」と続けた。</p>
<p>同社は4月1日付で佐藤恒治氏が社長に就任する。大塚氏は「組織風土が整ったから社長交代を決めたのではないか」と考えているという。現社長の豊田氏は「失敗してもいい、個性を生かせ」と変革をリードしてきた。「継承と進化」を掲げる新社長の佐藤氏は大塚氏と同期入社で、「必ず現場にいてステークホルダーと話しているか、クルマに向き合っている人」だという。</p>
<p>今後も「『町いちばん』『もっといいクルマ』を作る土台は変えず、モビリティカンパニーへの変革を加速していく」と大塚氏は決意を述べ、「世の中のため、未来のためという思いをぶらさずに取り組みたい。不確実性の高い時代だから失敗しても良いから前に進んでいきたい。この変革の時期にサステナビリティの仕事をしているのは幸せ」と結んだ。</p>
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<p>【参考記事】<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213550_1501.html">サステナブル・ブランド イメージ調査でSDGs認知は約9割、一方で内容の理解が課題</a></p>
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