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松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/F1-2600315.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターのサンメッセ総合研究所(Sinc) 副所長の山吹 善彦氏、モニターデロイトの山田氏、大和証券グループ本社の川那部氏、花王の上山氏、NTTデータの金田氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業に求められている長期ビジョンをどう策定し、どう伝えていくのか。「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」では、「2030 VISIONとコミュニケーション」をテーマにセッションが開催され、モニター デロイトはSDGsが求める経済の再検証などを解説し、ビジョンの策定について、花王、NTTデータ、大和証券がそれぞれ自社の策定方法を発表した。ビジョンの策定をきっかけに、企業のサステナビリティシフトが期待される。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に変革を求めるSDGs</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年はSDGs(持続可能な開発目標)達成の期限である。SDGsは当初、新規事業が見込める「宝の山」だと解説されることが多かったが、SDGsが根本的に問いかけているものは、「資本主義がこのまま続けられるのかということ」だとモニター デロイトStrategy スペシャリストリードの山田太雲氏は指摘する。</p>
<p>リーマンショックのような経済や気候変動の影響の中で資本主義はどこに向かうのか、企業の存在意義が問われているという。山田氏は「サステナビリティやSDGs、デジタルシフトを長期的価値に結び付けていくこと。その方向感覚を持ち、変革することが企業に求められている」と話した。</p>
<p>SDGsは、企業の収益やモデルを長期で見た時、その事業を続けられるのかどうか視座を与えてくれるツールである。SDGs統合型経営戦略ビジョンを策定し、「社会・経済を高次元レベルで融合している、企業のありたい姿を示すこと」の重要性を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大和証券グループ：トップダウンからボトムアップで社内浸透</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大和証券は、2017年に就任した中田誠司社長のトップダウンでSDGsに積極的に取り組んでいる。2030VISIONは出していないが、社員にSDGsの取り組み意義や会社が取り組むことで何を達成しようとしているのかなど、社内浸透に力を入れ、企業としてボトムアップを重要視している。</p>
<p>現在の中期経営計画からSDGsを経営戦略の根底に置き、経済的価値と社会的価値の両立を目指すCSVを主な考え方としている。2018年にSDGs推進委員会を設置し、取締役会、執行役員会に紐づきグループ全体に波及させている。また同年にグループのSDGs推進アクションプラン「Passion for SDGs」を掲げた。社外向けでありつつ社員への宣言でもあるという。</p>
<p>大和証券グループ本社SDGs推進室の川那部留理子室長は「当社は地道な積み重ねをしてきた。共感されるヴィション策定には、社員を巻き込み一緒に考えるボトムアップは有用」と話し、「これまでの証券ビジネスと相関関係が低いものほどやろうとしている」と、ベビーリーフの栽培など、パートナーシップを軸にした「ハイブリッド戦略」を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王：ビジョン策定を常識変えるチャンスに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、2019年４月にESG戦略「KireiLifestyle Plan」を公表した。企業理念「Kao Way」を踏襲し、変化の担い手は生活者へシフトすることなどをESG戦略に統合した。</p>
<p>マテリアリティを分析し、人・社会・地球のために計12のアクションを設定。行動指針には、企業理念の根幹である「実効性のあるコーポレートガバナンス」など「正道を歩む」ことにこだわった。具体的な数字で示すKPIを設定し、SDGsにも紐づくようにした。KPIの進捗は毎年開示し、事業戦略に統合して実行していく。</p>
<p>ESG部門の上山健一副統括は「ESG市場は小さくコストアップにつながるという視点があり、実行が難しい。ハードルを越えるにはトップダウンが必要」だと話した。ESG推進体制には、取締役会に直結したESG委員会を設置し、澤田道隆社長が委員長を務めている。</p>
<p>「環境や社会問題の解決は１社だけでは不可能。今後、ESG視点をベースにしつつ、生活者、自治体、優れた技術者などとの連携を視野に入れて進めていきたい」「環境・社会問題をネガティブに捉えるのではなく、常識を変えるチャンスに」と上山副統括は締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>NTTデータ：クリエイティビティが経営戦略のカギ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータ総務部サステナビリティ担当シニア・スペシャリストの金田晃一氏は、持続可能な社会をつくるインパクトに必要な要素として「デジタルトランスフォーメーション」「コレクティブインパクト」「クリエイティビティ(今までと違う発想・考え方)」を挙げた。</p>
<p>「持続可能な社会実現のために、経済、社会、ライフスタイルの変革やクリエイティビティで課題解決するよう、国際会議がメッセージを出している。こうしたインパクトを経営戦略にどう入れていくかが重要」だと話す。</p>
<p>同社は、企業理念「Our Way」、グループビジョン、バリュー、社員信条、グローバル・コンプライアンス・ポリシーの５つで自社が目指す方向性を示している。その下に中期経営計画(2019~21年)があり、今年度からESG経営を取り入れSDGsとの関係性も示した。５年前のマテリアリティを見直し、KPIを設定している。</p>
<p>社内浸透には、用語の本質的な意味を整理し段階を踏んで説明しているという。また、課題からビジネスを発想するワークショップを開催し、仕事との統合思考を醸成している。「ビジネスの可能性が広がり、正しい形で社会課題解決ができる」と金田氏は話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

話題のキーワード

ビジョン策定からサステナビリティシフトを

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/27/purposeisfailing.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブランドはいまパーパス(存在意義)の危機に直面している。「パ―パスを語れば語るほど、若い人たちは信じなくなってきている」と話すのはトーマス・コルスター氏。コミュニケーションの専門家で、世界最大の広告祭「カンヌライオンズ」のSDGs部門で昨年、審査員を務めた人物だ。世界がさまざまな課題に直面しているこの時代に、ブランドにはどんなコミュニケーションが求められているか――。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜でコルスター氏が語った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパスの危機</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「かつてパーパスの信奉者だった」と話すコルスター氏は2012年、『Goodvertising: Creative Advertising That Cares』を上梓した。同著では、広告が社会を良くする原動力になるとし、さまざまな優れた事例とその手法を説き明かした。そして、パーパスを顧客に理解してもらうことが大事だと伝えた。</p>
<p>しかし、2010年代初頭から世界は大きく変わった。とりわけ2015年にSDGsが採択されて以降、ブランドを取り巻く状況は急変した。未曾有の社会・環境的課題を解決していくために、意義のあるリーダーシップとブランドを構築し、これまでとは違う新たな方法で新たな取り組みを行うことが求められている。</p>
<p>「それにも関わらず、多くのブランドはポケモンを探すかのようにパーパスを探し、しかもなぜそれを探しているのか分からないという状況に陥っています。いまブランドは、自らが取り組む社会や環境に良いことを発信することに注力しすぎではないでしょうか」</p>
<p>コルスター氏はそう警鐘を鳴らし、出身地デンマークのスーパーを例に挙げた。デンマークはSDGs達成度の国別ランキングでも世界第1位の国だ。そこでは、棚に並んだあらゆる商品にサステナブルなものと書かかれているという。いかにプラスチックを削減し、海洋汚染を防いでいるかといった「私たちは環境を大事に思っている」ということを語り競争し合っているという。しかし、消費者の立場に立つと、どのブランドを信じていいのか分からない状況ではないかと指摘する。</p>
<p>「パーパスや、社会に対していいことをしていると語れば語るほど、信じる人は少なくなっています」</p>
<p>それを示すデータとして、デロイトがミレニアル・Z世代を対象に実施した調査を挙げた。2017年の調査で「企業はお金を儲けたいだけ」と答えた人は50％だったが、2018年には62％に上昇した。その間、ブランドは社会にいいことをやっているとアピールしているにも関わらず、若い人たちは懐疑的になってきていると指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最初に変わらないといけないのは誰か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/27/800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、ブランドやビジネス・リーダーは社会に本当に必要とされる変革(トランスフォーメーション)をどう生み出せばいいのだろうか。そして、人々が考える「グッド・ライフ」を実現するために何をすべきだろうか。</p>
<p>コルスター氏は、続けて米サステナブル・ブランドが実施した「グッド・ライフ調査」の結果を紹介した。そこで分かったのは、65%の人が「パーパスのある企業から商品を購入したい」と回答しながらも、実際に行動に移しているのは26%しかいないということだ。この約40％を縮めるためにブランドやビジネスリーダーは何をすべきだろうか。</p>
<p>コルスター氏は、この数字について「驚くべき数字ではない」と話し、「これは私たちが新年の抱負として『毎日走る』と誓いながらも、1日も走らなかったり、3日坊主で終わったりすることと同じです」と笑う。</p>
<p>「規模の大小は関係ありません。変革を起こす上で最も障壁になっているのは、私たち自身なのです。</p>
<p>組織として、変革を起こしたいというのであれば、投げかける質問を間違っていませんか。問いかけるべきは、なぜ私たちが存在するのかということではないのです。存在意義ではなく、多くの人が日々直面するいくつかの課題を乗り越え、考えを変えるために何ができるかということなのです。</p>
<p>この会場を離れる時、すべての組織、個人のみなさまに自問自答して欲しいことがあります。それは、『多くの人たちの自己実現のために何ができるのか』ということです」</p>
<p>コルスター氏は自らの新年の抱負を「もっとビーガンな食事をすること」と明かし、その実現を後押ししてくれているというデンマークの企業「Aarstiderne」を紹介した。同社は志の高いパ―パスについて語るわけではなく、地球と人間がどうつながっているかについて語り、自社農場で生産した野菜と一緒にビーガン向けのレシピを送ってくれる。コルスター氏が新年の抱負を達成する手助けをしてくれる企業だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ポスト・パーパスの時代はすでに始まっている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新たな時代に入り、ブランドにはパーパスを伝え信頼してもらうことではなく、顧客が「グッド・ライフ」を実現できるように変革的な変化をもたらす後押しをすることが求められている。「日々の中で苦しみながら、実現できていない小さな目標をどう実現させるか。その背中をどう押すかということが大事なのです」とコルスター氏は言う。</p>
<p>そうした変化を生み出そうとするときに、考えなければならない4つのことがある。</p>
<p>１．WHT 何をするのか。<br />２．HOW どうやってするのか。他にはないユニークな方法で商品やサービスを顧客に届けられるか。<br />３．WHO 他の人が変わるために何ができるか。<br />４．WHEN いつやるのか。</p>
<p>「『いつやるのか』という問いは大事です。これがなければ結局は実行せずに終わってしまいます」とコルスター氏は念押しした。</p>
<p>顧客が変わる後押しをする商品の一つとして、米国や日本などで販売されている健康増進型保険商品「Vitality(ヴァイタリティ)」を挙げた。Vitalityは単に保険をかけるだけでなく、日常的に運動することを促し、食べたものを記録するなどし、将来の健康リスクを下げる機能を備えている。専用アプリを使い、運動するとポイントが貯まるようになっており、ポイント数に応じて保険料やコーヒーショップのドリンクが無料になるといった特典がもらえる。</p>
<p>「ビジネスを変えて、地球をより良くするというパ―パスではなく、Vitalityは変化を約束するものです。より健康な生活をしましょうと呼びかけ、人の生き方を変えるような変化をもたらすのです。実際、専用アプリを使った人は１ヵ月で4.8日多く運動するようになりました」</p>
<p>パーパスではなく、顧客が変わる手助けをするために何ができるのか。コルスター氏は、それを伝える方が顧客の「モチベーション」が上がるという独自の調査結果も紹介した。いくつかのブランドの広告を比較し、温かさを感じるか、モチベーションにつながるかなどを調査した。</p>
<p>そこで分かったのは、「より良い明日のために」といったパーパスを伝えるブランドよりも、現状を変えられると伝える広告の方が、見た人のモチベーションが上がるということだった。例えば、P&amp;Gの生理用品ブランドalwaysのCM「<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XjJQBjWYDTs">#LikeAGirl(女の子らしく)</a>」。このCMは「女の子らしく」という言葉の持つ、男の子に比べて「か弱い」といった固定観念にとらわれず、自らの力を信じ、さまざまな挑戦をしていこうと背中を押す内容だ。そして、「女の子らしい」という言葉を「素晴らしい」という意味に変え、「既存のルールを書き換えよう」というメッセージを送る。</p>
<p>また、そうしたモチベーションを上げるCMを打ち出すブランドの商品が少し高くても買うかと聞くと、「買う」と答える人の数がパーパスを伝えるブランドのCMよりも多いという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客を人生のヒーローに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新しい方法とリーダーシップで、意義のある組織をつくっていく必要があるとコルスター氏は強調した。</p>
<p>「クリスマスにプレゼントをもらったとき、私たちは何に対して幸せを感じているのでしょうか。どんな時に『これこそがグッド・ライフだ』と充実した気持ちを抱くでしょうか。それはコミュニティの一員になったと実感すること、より健康になること、新たなことを学んだと感じた時などです。</p>
<p>これまでの男性中心社会の中で築き上げられてきたリーダーシップを変えていくことも必要です。</p>
<p>そして、みなさま方がリーダーとして、他の人が変わる手伝いをしないといけません。人々が変わるためのプラットフォームにみなさまがなっていかなければならないということです。</p>
<p>いま、私たちは歴史上で極めて重要な時期に差し掛かっています。つまり、この世代が必ず変化を遂げなければ、気候危機のような危機的な状況は去らないということです。</p>
<p>会社ができることは限られています。リーダーができることも限られています。この部屋にいらっしゃる、みなさま一人ひとりが行動を起こさなければ、変わっていかないということなのです。</p>
<p>ですから、これまでと違う『問い』を立ててください。そして、変化を生み出したいと思うのなら、このシンプルな問いを自らに投げかけてください。</p>
<p>他の人が変わるために何ができるか。自分だけが変化しようとして、自分だけで取り組むと失敗します。でも、もしあなたが他の人をそれぞれの人生の『ヒーロー』にさせようとするなら、上手くいくということです。ぜひみなさま方も変わって、他の人も変えてあげてください」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ポスト・パーパスの時代、変化を生むヒーローはブランドではなく顧客

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

新たな挑戦を応援し、レジリエントでサステナブルな社会をつくる――藤井史朗・MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス副社長

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8710.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「きじま」名物の海幸盛(うみさちもり)にも認証取得の水産物が。内容はその日によって変わることがある</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マクドナルドがフィレオフィッシュのパッケージに「海のエコラベル」の表示を開始したことが話題になったのは2019年11月だが、実は同社以前にいち早く取り組みを始めていた外食チェーン店がある。神奈川県内に6店舗を展開する「きじま(横浜・戸塚)」は2019年9月、日本料理店で初めてASC認証の水産物の提供を開始し、メニューにラベルの表示をしている。持続可能なシーフード導入にとどまらず、店舗運営や経営全体にサステナビリティを強く押し出す「きじま」の取り組みを、同社の事業戦略室長を務める杵島弘晃(きじまひろあき)氏に聞いた。(サスティナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>外食産業のサステナビリティと言えば、真っ先に思い浮かぶのが食材へのこだわりだ。「きじま」では昨年9月にASC認証のブラックタイガーの提供を開始し、その後10月にはMSC認証のカツオとメバチの提供を始めた。メニューなどに「海のエコラベル」を掲載するためにはCoC認証(流通経路を含めたトレーサビリティの認証)を取得する必要があり、外食産業ではまだほぼ見ることがない。「きじま」は日本料理店で初めての例だという。</p>
<p>さらに化学調味料や合成着色料、保存料などを使用せず、有機栽培、自然栽培の農産物の利用を促進するなど海産物以外の食材にも気を配る。もちろん、素材にも料理のアイデアにも並々ならないこだわりがあり、食材の鮮度や味は折り紙付きだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8693.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">割り箸にはFSCの刻印、敷紙にも各種認証マークが記載されている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「きじま」の取り組みは食材、料理だけにとどまらない。洗い場では石油由来の合成界面活性剤の完全撤廃を目指して取り組みを進めるほか、プラスチック削減のためストローは撤廃。店内で利用する割り箸はFSC認証を取得している。また店内の印刷物は環境印刷を意識したものが多く、紙は割り箸同様にFSC認証、カーボンオフセットを導入したものへ変更を進めているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業理念は目的　MSC・ASCへのコミットは手段</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なぜここまで徹底した取り組みが可能なのか。サステナビリティの取り組みを推進するのは、同社の現社長・杵島正光氏の2代目となる事業戦略室長・杵島弘晃氏だ。 </p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8680.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「きじま」事業戦略室長・杵島弘晃氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大学時代に勝川俊雄・東京海洋大学准教授に影響を受けたという弘晃氏は、もともと強い問題意識を持っていたという。「きじま」創業50周年にあたる2016年、弘晃氏が主導し、会社の企業理念を刷新した。「食を通じて持続可能な共同体の創造と発展に寄与する」――。既存の「きじまモットー」に並んで掲げられる。</p>
<p>新理念に書かれたとおり、念頭にあるのは「持続可能な共同体」。サステナブルシーフードなど食材の刷新を大きな柱としながらも、それに限らず店舗全体に目が行き届く取り組みは、この理念をしっかりと意識しているからだ。「目的は理念。MSC・ASCへのコミットやSDGsに取り組むことはあくまで手段です」と弘晃氏はぶれない姿勢を見せる。</p>
<p>「企業理念を刷新することは、自分たちが何のためにビジネスをしているか、どうして会社として集まっているのかという根本的な目的や、存在意義を問い直すことでした。なぜそれをせねばいけないのか、という覚悟を持っています」(杵島弘晃氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8686.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>IT活用しフードロス削減も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は近年、事業のIT化にも力を入れる。これによりその日その日の来客数見込みを予測できるようになった。「飲食店の営業は、予約や来店見込み数が基盤になっています。それに対して仕入れ、調理、提供、お支払い、という一連の流れが始まるからです」と弘晃氏は説明する。</p>
<p>店舗営業の根幹となる来店者の見込みを、ある程度の精度で予測できることによる効果は大きく2つある。ひとつは従業員の労働時間の削減だ。どのタイミングで何人の従業員が必要になるかはっきりとわかるようになるため、細かく時間の管理ができる。データを蓄積することで予測の精度が向上し、導入前と比較して現在では全従業員で年間数万時間の労働時間の削減を実現しているという。</p>
<p>そしてもうひとつの効果が、フードロスの削減だ。来店者数予測に基づいて適切な量の食材を仕入れることで、無駄を大幅に減らしている。</p>
<p>従業員の時間や食材の無駄、そしてそれにかかるコストを効率化するIT化の取り組みは、現社長・杵島正光氏が主導しているという。「モットー」と「企業理念」、世代を超えてそれぞれの視点を掛け合わせ、学び合いながら、店舗という場を生かして持続可能な社会の創出に貢献する。</p>
<p>外食産業、飲食店業界では注目に値する同店の取り組みだが、意外にも「お客様のほとんどは『持続可能性』という言葉を知らないと思います」という。「お会計のときに、置いてあるMSCやFSCのパンフレットを手に取って『初めて知った』と興味を持っていただくこともあります」と弘晃氏は話す。来店者が意識しなくとも持続可能性に考慮した、美味しい料理が食べられるということだろう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8691_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>おもてなし館 きじま本陣</strong></p>
<p>住所：横浜市戸塚区戸塚町3970<br />045-860-6233</p>
<p>平日 昼 11：00～14：30<br />平日 夜 16：30～22：00<br />土・日・祝 11：00～22：00</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://kijimagroup.co.jp/reason/monogatari" target="_blank">きじまのホームページはこちら</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

DX/デジタル

経済 economy

環境 environment

和食店で初めて「海のエコラベル」取得した外食チェーンの取り組みとは

BEN HAYMAN

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/23/purpose800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/23/headshot-main.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イケアやP&amp;G、ヴァージン・メディア、ジョン・ルイスなどのブランド・パーパスやサステナビリティ戦略のコンサルティングを手掛ける「Given London」のベン・ヘイマン執行役員が2020年のパーパスのトレンドを予想する。</p>
<p><strong>1. </strong><strong>　言葉を少し減らし、行動を少し増やす</strong></p>
<p>2020年、ブランド・パーパスはこれまで以上に成熟し、統合的な規律となる。だからこそ、ブランドがパーパスをどう伝えるかというコミュニケーションでの新たな潮流が生まれると考えている。</p>
<p>そのカギは実行することだ。変化を生むために、たゆまぬアプローチを行うことだ。成功するブランドは、マーケティングの流行に飛び込むよりも、ブランド・パーパスをビジネスの変化、イノベーション、新しくより良い方法で製品とサービスを届ける「機会」と捉えているだろう。これは、本当にやるべきことに取り組むことであり、犠牲も生むものだ。2020年、成果を収めるブランドにとって、パーパスは単なるマーケティング・プラットフォームではなく変化のための包括的で体系的な手法なのだ。</p>
<p>自信を持って、自らが進むべき方向を確立するブランドには誠実さと創造性を持ってパ―パースを伝えるより多くの機会が訪れるだろう。もしくは、そうしたブランドはまったく語らないという選択をするかもしれない。消費者や世界に委ねて、より良いビジネスを行うことで恩恵を受けるのだ。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>　政治への虚無感を満たし、自ら立ち上がる</strong></p>
<p>2020年、企業・ブランドは自らのパーパスに取り組む上で、さらに政治的になっていくとみている。とは言え、ブレグジット(英国のEU離脱)の騒ぎが収まるまで待たなければ、今のところはリスクが高すぎるし、いさかいが生まれるかもしれない。</p>
<p>消費者は、社会問題に対するブランド自らの考えがあり、そのためにキャンペーンを行う勇気のあるブランドを支持する。活動家精神やメッセージの裏に意図を持つブランドは大きな影響力を持つ。ボディショップやラッシュのようなブランドが際立っている理由の一つはそれだ。</p>
<p>しかし、そうした議論をもたらすブランドは、自らの顧客が誰なのかを把握することが重要だ。顧客を知ることは、政治的要因に伴い発生するリスクを管理し、コントロールする手助けになる。政治的視点の正しさは人によって異なる。しかし、政治や政治家への信頼が下がり続ける時、ブランドが確固たる視点を持つことで、政治によって生まれる虚無感を満たし、世の中の人にとってさらに意味のあるつながりをつくる機会にもなる。</p>
<p><strong>3. 　企業文化が変わる：社内活動家が求められる</strong></p>
<p>2020年、ブランド・パーパスは社員の関心を引き、インスピレーションを与える手段として、企業にメリットをもたらすだろう。人々はますます、違いを生み出すことに投資するブランドのために働きたい、変化の一部になりたいと考えるようになる。2016年のLinkedInの調査は、英国の若者の採用において、企業のパーパスが就職先を選ぶ決め手になると半分以上の人が答えている。2020年、グレタ世代(ジェネレーションG)に目を向ける若者を意識したビジネスが増え、大企業はさらなる取り組みを行うことが求められる。</p>
<p>もちろん、事業を行う上で、パーパスを声高に叫ぶことで才能のある人たちを呼び込むコストも増える。例えば、ナイキは大きな目標を達成する女性を応援する、パーパスを反映した「<a href="https://news.nike.com/featured_video/dream-crazier">ドリーム・クレイジアー</a>」というメッセージを流しながらも、妊娠した女性アスリートの契約料を削減していた。批判を浴びた同社はこれを撤回している。</p>
<p><strong>4. </strong><strong>　もっともっと循環型に</strong></p>
<p>2019年にビジネスを循環型にするという考えが主流になり、業種を横断した新しい考えが形成された。循環経済はビジネス用語になり、消費動向の一種になってきている。どう資源を管理し、どう製品を作り、どう使い、そしてその後どう資源の価値を確保するかに関して意識的な決定を行うことは非常に重要だ。主要なブランドはそのことに気づき始めていて、「循環」という考えをビジネスモデルやパーパス・アプローチに融合させようと取り組んでいる。高級ファッションから新しい企業まで、循環という考え方はイノベーションと破壊を後押しし、その速度は加速している。</p>
<p>循環性という考え方の興味深い点は、多くのサステナビリティの取り組みよりもさらにビジネスに焦点を当てているように感じられることだ。循環型経済は、ビジネス・リーダーが現状に疑問を抱き、後押しし、染みついたビジネス・プロセスを再定義し、自社の事業を理解する方向に転換するビジネス・リーダーを後押しする。循環性はビジネスや消費者の新たな価値の源をつくるものだ。</p>
<p>もちろん、循環性を万能薬と捉えるのは危険だ。消耗しないようにしなければならないし、より持続可能な消費のあり方をただ探すだけではいけない。2020年、循環経済に対するより深い理解に加え、循環性の取り組みはより洗練されたものになることが求められる。ブランドはそうした新たな取り組みを通常の業務として行い、パーパスに基づいた取り組みをより深い意味で実行することになるだろう。どのブランドがいち早く動きを見せるだろうか――。</p>
<p><strong>5. </strong><strong>　共に目標を達成し、前進できるパートナーと組む</strong></p>
<p>過去5年間、革新的なNGOと社会的企業、製造業者によるパートナーシップによって突破口となるイノベーションが実現してきた。2020年、さらなるパートナーシップが生まれると見ている。大企業は新たな課題を解決する手助けを行う支援者を探し、中小企業は新たなグローバルパートナーと協働して迅速に目的を達成していく。企業間のパートナーシップやコラボレーションは多岐にわたる課題を解決するのに非常に重要になるだろう。</p>
<p>パートナーシップの誕生には、持続可能なものを生み出す方法からより包括的な統合まで、さまざまな新しい形がある。海洋プラスチック危機を解決する手助けとなるアイディアに投資をする「<a href="https://www.skyoceanrescue.com/skyoceanventures">スカイ・オーシャン・ベンチャー・ファンド</a>」など、面白い新たなビジネス・インキュベーションがある。スカイはロビー活動や科学的調査、問題意識を高め、イノベーションを起こすために、WWFやナショナルジオグラフィックなどの大きな組織と連携している。</p>
<p>パートナーシップの取り組みには固有の課題がある。ブランドにフィットするかの判断、同意やサポートを得ること。そして最も重要なのは、小規模な専門家集団が速く成長するように、支援することだ。しかし来年1年間は、持続可能なソリューションを見つける競争がさまざまな分野で激化し、さらに面白いパートナーシップが生まれ、さらなる投資とイノベーションが起きるだろう。</p>
<p><strong>パーパス2.0は、流行ではなく、2020年への期待</strong></p>
<p>過去5年間、マーケティング界において、「パーパス」は歓迎され、同じぐらい冷笑されてきた。広く論争されてきたが、パーパスの最大の問題は言葉にあった。マーケターは、ブランド戦略におけるパーパスの概念は以前からあったものであり、ビジネスやブランドが消費者にもたらすことのできる最大のメリットを示すものだと正しく指摘してきた。多くの人にとって、ブランド・パーパスは社会にとって良いものとは限らなかった。単に、消費者の生活に対してブランドが果たせる最大の役割を理解することだった。</p>
<p>われわれのような企業がパーパスについて話す時、パーパスとは、ビジネスが世界に果たせるユニークでポジティブな貢献を意味する。企業責任ではない。チャンスのことだ。この違いは大きい。すべての企業は責任感があるべきだ。人を公平に扱い、税金を納め、サプライチェーンを管理し、倫理的な振る舞いを行うべきだ。</p>
<p>企業には、新しく、より良い方法で世界に貢献するチャンスがあり、自社の資源・規模を社会的に良いことに使うことができるのだ。そうすることで、ブランド価値は高まる。パーパスは「悪しきを減らし、良きを増やすこと」だ。そして、これは企業を変革し、文化をつくり、ブランドに新たな価値を組み込むものだ。</p>
<p>これが、われわれの考えるパーパスだ。エシカルで、サステナブルなブランドを求める声はこれまで以上に主流となり、パーパスは現代を生きるすべてのブランド、企業にとって不可欠な要素と考えている。</p>
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<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ブランド・パーパスの専門家が予測する、2020年のトレンド

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/26/adachi700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。あっという間に今年も終わってしまいそうなので、慌てて寄稿です。</p>
<p>今年はサステナビリティに関してもなかなか動きの速い一年だったように思いますが、やはり一番印象的だったのはグレタさんではないでしょうか。米タイム誌の「今年の人」にも選ばれたぐらいで、国際的にも非常に大きな話題となり、また影響を与えました。</p>
<p>その背景は、やはり気候危機(そう言えば、「気候変動」ではなく、「気候危機」という言葉が一般化したのも今年ですね)を切実に感じる人々が世界的に増えてきたということがあるでしょう。日本でも台風15号と19号が関東を含めた広い地域を襲いましたが、海外ではベネチアの8割が水没し、オーストラリアでは最高気温が50度に達する寸前の猛暑が続いています。もちろん人々の生活や経済活動にも多大な影響を与えています。</p>
<p>ですので、サステナビリティへは本業の傍ら取り組めばいいのではなく、経営の中心課題になり、経営が本気で取り組む時代になってきました。その取り組みの姿勢が企業の評価を決めるどころか、舵取りを誤ったら企業としての将来も危うくなってしまいます。</p>
<p>日本ではまだそこまで感じられないかもしれませんが、海外の動きを見ていると、先進的な企業は本気で取り組んでいるのが本当にわかります。様々な場面に経営トップが登場し、自分の言葉で、どうビジネスを持続可能に変えていくかということを滔々と語っています。これまでのやり方をガラリと変えることはもはや普通です。サプライヤーにも協力を求めるのは当たり前、競合企業と一緒になって問題解決に取り組んだり、必要とあらばコストがかかる手段も躊躇なく取り入れています。</p>
<p>SDGsの中には繰り返しトランスフォーメーション(変革、変容)という言葉が出てくるのをご存知かもしれませんが、そうでなくてはとても問題は解決できないのです。今や”transformative change”がサステナビリティの合い言葉のようになっています。これまでの取り組みや小さな改善の積み重ねでは、私たちがいま必要としている状態にはなかなかたどり着けない。だから、変革を起こそうというわけです。</p>
<p>なんだかどこかで聞いたような話だなと思ったら、経営の神様こと松下幸之助が「5%や10%の改善は、時には50%の抜本的改革よりもっと難しい」と随分前におっしゃっていたそうです。その理由として幸之助は、「それは50%の改革が現状否定からスタートするのに対し、5%や10%の改善は現状肯定からスタートするからである」と説明したそうですが、日本企業が世界に躍進できたのは、まさにこの精神のおかげだったのでしょう。</p>
<p>しかし、いみじくも幸之助が言ったように、現状をベースに考えてしまうとなかなか大きな変化は生み出せないのです。今や製品の改善どころか、ビジネスモデルの変革まで求められる状況です。そうした中で障害になるのは、これが自分たちのやり方なのだと言う思い込みや、自分たちはこれしかできないと言う思い込みです。</p>
<p>その最たるものは自分たちのビジネスの定義でしょう。自分たちは「〇〇屋」だというビジネスの定義はもちろん、自分たちのミッションは〇〇であるという思い込みが、それ以外の可能性を見えなくしてしまうのです。</p>
<p>気候変動に関連して言えば、化石燃料を使わざるを得ないとこれまで常識的に考えられてきた産業は特にその傾向が強いのではないでしょうか。たとえば、航空会社です。自動車はもはやEVへのシフトが止められなくなりどんどん加速していますし、最近は海運でもAIによる高効率の帆船などが開発されています。</p>
<p>しかし、空を飛ぶ飛行機にあっては、重いバッテリーを積むわけにはいかない。一方で、高速に、大量に、人や物を輸送する需要は今後も伸び続けるだろう。そうした輸送手段を提供し続けることが自分たちの使命である。</p>
<p>そのように考えれば考えるほど、CO2の大きな発生源でありながら、それは致し方ないことだとあきらめてしまいがちです。バイオ燃料を使ったり、小型機ではモーターで飛ばす実験をしたりと少しずつ取り組みも進んでいるようですが…</p>
<p>そんな中で今回ご紹介したいのが、今年創業100周年を迎えたKLMのコマーシャルです。まずはご覧ください。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>KLM Royal Dutch Airlines: Fly Responsibly‐フライ レスポンシブリー (責任ある航行)</strong></p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/6tp_NvMIHzg" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>会議のために出張するビジネス客は、航空会社にとっては最重要の顧客のはずです。しかし、そのビジネス客に対して「本当に会って話をする必要がありますか？」と問いかけ、飛行機の代わりに列車での移動を提案したり、そしてどうしても飛行機を選ぶときには、荷物を減らしたり、カーボンオフセットを考えてもらえませんか？と顧客にお願いをしています。そして最後に種明かしされるのは…　世界中でロケして撮影したように見えるこのCMの作成も、実はスタジオの中で、つまり飛行機に一度も乗ることなく撮影・製作したという事実。</p>
<p>この短いCMの中にいくつも興味深いポイントがあるのですが、やはり最大のポイントは、航空会社でありながら、顧客に飛ばないことや、鉄道での移動を提案していることでしょう。</p>
<p>もちろんそれは、KLMのテーマである”Fly Responsibly”（責任ある航行）のためであり、また最近欧州では、グレタさんの影響で飛行機で旅行をするのが恥だという「飛び恥（flying shame、スウェーデン語ではflygskam）」が増えていることも意識しているのでしょう。</p>
<p>けれどこの大胆な提言を含むCMのためには、自分たちのミッション、そしてパーパス（存在意義）は何かを考える必要があったはずです。</p>
<p>もしKLMオランダ航空が、飛行機でより多くの人と荷物をスピーディーに快適に輸送することだけが自分たちのミッションであると考えていたら、そしてそのためにより多くの飛行機を飛ばそうと考えていたら、こうした提案はできなかったはずです。</p>
<p>「責任あるやり方で」「節度をもって」という形容詞を付けたとしても、じゃあどこまで許容できるのかと判断ができない場面も出てきて、どうしてもブレが生じるでしょう。</p>
<p>おそらくKLMは、100周年を迎えるにあたって、では次の100年はどうなるか、どうすべきか。そのことを真剣に考えたはずです。するとどうしても、これまでの単純な延長上にはサステナブルな姿が見えなかったのではないでしょうか。ビジネスを拡大すればするほど、CO2など環境負荷は増えてしまう。このままでは自分たちの評判は落ち、ビジネスが危うくなる可能性すら考えたかもしれません。航空会社だけ聖域でいられるとの保証はないからです。</p>
<p>それでは、自分たちの本当のパーパス(存在意義)は何か？と考え直したときに、それは単にスムーズなフライトを提供することではなく、高速の移動手段を責任あるやり方で提供することだと気が付いたのではないでしょうか。</p>
<p>であれば、飛行機にこだわらなくてもいいのです。短距離であれば、鉄道の方がトータルではむしろ時間がかからない場合もあります。KLMの母港であるスキポール空港(アムステルダム)を利用したことがある方なら覚えていらっしゃるかもしれませんが、駅は空港直結でとても便利にできています。</p>
<p>実はこの提案にはさらに裏話もあるようで、欧州のハブ空港の一つともなっているスキポール空港は、すでにパンパンの利用状況であり、航空会社にとってより重要な長距離の便を増やすためには、短距離の便は減らさざるをえない状態であるとも聞きます。しかし、それでも航空会社が鉄道の利用を勧めるというのは、なかなか思い切ったことではないでしょうか。</p>
<p>気候危機に立ち向かうために、今やあらゆる企業が具体的な、そして身を切るような行動を求められています。そのためには、自分たちのミッションは何なのか、パーパス(存在意義)は何なのかを問い直す必要も出てくるかもしれません。しかし、勇気をもってパーパスから問い直してみると、そこにはもっとサステナブルなパーパスが見つかるという好例と言えるのではないでしょうか。</p>
<p>あなたの会社の本当のパーパスは何なのか？もちろん地球もビジネスもサステナブルになることを前提に、年末年始にじっくりと考えてみてはいかがでしょうか。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第19回：「パーパスを考え直してみませんか？」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/02/ceo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のCEOの約8割は「企業がSDGs達成に向けて重要な役割を果たせていない」と認識していることが分かった。国連グローバルコンパクトとアクセンチュアはこのほど、99カ国の1000人以上のCEOに対して行ったサステナビリティに関する意識調査の結果を発表した。同調査は、大多数のCEOがサステナビリティに取り組む重要性を認識しながらも実際には行動に移せていない現状と背景を明らかにしている。また88％のCEOは世界の経済システムは公平な成長に回帰する必要があると答えている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>先週、ニューヨークの国連本部では、各国の政府や企業のリーダーらがSDGs達成に向けた進捗の確認と今後の対策について話し合う「SDGsサミット」が開催された。今回の調査結果はそれに合わせて発表されたものだ。</p>
<p>サステナビリティに取り組む重要性へのCEOの認識は年々高まっている。報告書によると、CEOらは、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題への取り組みや情報の開示、目覚ましいイノベーションやインパクトを起こすという点で先進事例を示すことは、競争優位につながると認識している。</p>
<p>「サステナビリティに取り組むことが事業価値に影響をもたらす」と答えたCEOの割合は増加しており、2013年に63%だったが2016年には69%、2019年には74%となった。「サステナビリティに取り組むことは企業の将来の成功にとって重要」と答えたCEOは94%、年間10億ドル(約1080億円)以上の収益をあげている企業では99%がそう回答した。</p>
<p>「サステナビリティに取り組むことが収益の成長につながっている」と回答したCEOは40%。ユニリーバではサステナビリティに配慮したサステナブル・リビング・ブランド製品の成長率が毎年伸びており、現在では成長率全体の75%を占めるまでになっている。同社のアラン・ジョープCEOはこれについて、「パ―パス(目的・存在意義)を持つブランドはそうでないブランドに一貫して勝る」と語っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>語るだけでなく、リーダーに求められる実行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかしサステナビリティに取り組む重要性に対する認識は上がっているものの、サステナビリティを事業運営に組み込んでいると回答したCEOは48％だった。さらにCEOの3人に1人が、サステナブルなビジネスへの最大の障壁として市場の関心が低いことを理由に挙げている。</p>
<p>SDGsに関する認識を見てみても、71%のCEOは「企業はSDGs達成のために重要な役割を果たせる」と考え、81%は「SDGs達成に向けて何らかの取り組みをしている」としながらも、79%は現実にはその役割を果たせていないと回答。例えば、「SBT(科学と整合する温室効果ガス削減目標)」を掲げている企業はわずか600社ほどで、認定を受けているのは258社に留っている。報告書はSBTへの関心が低下傾向にあると指摘している。</p>
<p>「残念ながら、多くの人は語っているだけだ。本当に必要なのは行動だ」――独大手電力企業RWE マーティン・シュミッツCEO</p>
<p>「今日の変化の速いビジネス環境において、行動を起こすタイミングというのは長期的というよりもむしろ『いま』だ」――印自動車大手タタ・モーターズ ギュンター・ブチェックCEO</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不確実性に向き合い、挑戦する時代</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CEOらは、2030年という未来について、地政学、テクノロジー、社会経済的にも不確定だとの見通しを立ており、企業はいままで以上に競争と挑戦が求められ、プレッシャーを感じる時代になっていくと見ている。</p>
<p>「不確実さと不安定さはわれわれが直面している最大の課題。不確実性は重大で、さらなる不安定性を生み出している」――カルバン・クラインを擁する米PVHコープ エマニュエル・キリコCEO</p>
<p>「技術革新はまたとない機会でもあるが、アクセシビリティの格差は無視できない問題。アクセシビリティがない人はこれまでにない危機に直面することもある。分断を軽減し、すべての人が等しくテクノロジーを利用できるようにすることは官民共通の目標だ」――仏ミシュラン フローレント・メネゴークスCEO</p>
<p>さらに最近の日本と韓国、アメリカと中国のように、政治的問題は企業活動に大きな影響を与える。「市場をとりまく政治的な不確実性が企業の競争戦略にとって最大のグローバル課題」と答えたCEOは63%、「サステナビリティの取り組みに尽力していても、政治的な不確実性がそれを削いでいる、無駄にしている」と答えたCEOは42%いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ジレンマを越えて、責任あるリーダーシップを発揮するには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>55%以上のCEOが「長期的戦略目標に投資をしようと努める一方で、極端なコスト意識の下で事業を行うプレッシャーの中、ジレンマに陥っている」と回答している。しかし、CEOらは経済と社会の発展の分断を解消する必要があると考えているようで、88％のCEOは「世界の経済システムは公平な成長に回帰する必要があり、現在の経済成長モデルは問題の一部」と答えている。</p>
<p>世界のGDPの75%を民間企業が占めている。CEOらは、より多くの企業がさらなる行動を生むために必要「仕組みの変革」を行わなければ、SDGs達成が困難であることを認識している。CEOらはそれぞれの産業や同業者に対し、SDGs達成に向けて、これまでより踏み込んだ行動を起こし、軌道修正を行うよう呼びかけている。達成に向けて加速するには、以下の３点が必要となる。</p>
<p><strong>1. </strong><strong>野心的目標を掲げ、インパクトを生み出す</strong><br />リーダーは自らの組織の変化を生み出し、現状の市場システムを変えることで変化を導き出さなければならない。<br /><strong>2. </strong><strong>コラボレーションに挑戦する</strong><br />中心的存在であるならば、新しい方法で連携しなければならない。なぜならば意味のある変革は個人競技ではないからだ。<br /><strong>3. </strong><strong>責任あるリーダーシップを再定義する</strong><br />リーダーは、2030年のSDGs達成に向けて取り組みを率先するために、チェンジエージェント(変革の担い手)の役割を引き受けなければならない。<br />責任あるリーダーシップに必要な９つの要素<br />・仕組みを変革する先駆者である<br />・サステナビリティの市場需要を推進する<br />・責任とサステナビリティの文化を築く<br />・課題を知り、科学的根拠に基づいたリーダーシップに努める<br />・より広い範囲で、生態系への責任を果たす<br />・競争せずに協働する<br />・一個人として、サステナビリティへの関心を高める<br />・サステナビリティに対する組織の責任を問い、投資家との関係を築く<br />・確実性を持って、変化を導く</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ESG投資

世界のCEOの8割「企業のSDGsの取り組みは不十分」と認識

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/IMG_8706_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">河原英信・太陽住建会長(右)と河原勇輝・同社社長。太陽住建社屋1階のコミュニティスペース前で</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜に根ざし、経済や文化を循環させている企業活動を山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサーがクローズアップ。<br />第2回は河原英信・太陽住建会長、河原勇輝・同社社長との対談。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ニューヨーク・国連本部で今年7月に行われたSDGsに関する「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で、 太陽住建(神奈川・横浜)の河原勇輝社長が同社のSDGsレポートについて講演した。同社は住宅のリフォームや太陽光発電設備の設置などを手がける、従業員数8人の中小企業。地域密着型の中小企業だからこそ可能なSDGs実践とは――。「地域の人がゼロから1を創出する拠点をつくる」という取り組みの根幹にある思いと今後の展望について、山岡仁美・SB 2020 横浜プロデューサーが河原勇輝社長と河原英信会長に聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs通じて行政へのボトムアップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>太陽住建は公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)と共同でSDGsレポートをつくり、国連のハイレベル政治フォーラム(HLPF)でも発表を行いました。HLPFでの発表の反応や、海外の企業の印象はいかがでしたか？</p>
<p><strong>河原勇輝氏(以下、勇輝)：</strong>特に注目されたのは、従業員8人でSDGsを実践する姿勢や、障がい者の方々が働く場所をつくる取り組みです。本業を通して社会貢献しようという姿勢に対して評価を頂けたのではないかと思います。</p>
<p>中小企業として発表させてもらったことは、意義が大きかったと感じています。国レベルの発表が多い中、「中小企業こそSDGsに取り組んでいくべきだ」という言葉をいろいろな場所で聞きました。</p>
<p><strong>山岡：</strong>国連は「すべての企業、経営者が本気で取り組まなければ、SDGsは到底達成できない」と言っています。特に日本は、一部の大企業を多数の中小企業が支える構造なので、太陽住建の取り組みはほかの中小企業のモデルにもなると思います。SDGsコンパスの5つのステップをきちんと踏まえて取り組みを進めておられますが、難しかったところ、効果的だったというところはありますか。(参考＝<a href="https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf">SDGsコンパス</a>)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/IMG_8679.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>河原英信氏(以下、英信)：</strong>当初は各取り組みにSDGsの数字を当てはめて、それを継続することがSDGs達成につながると考えていました。</p>
<p>ところが昨年、ある方に「太陽住建さんのゴールは？」と聞かれ、それに対して明確な答えを持っていなかったことを非常に悔しく感じました。「SDGsは国レベルの目標で、中小企業はただ活動を継続することで目標達成につながる」という認識が覆りました。</p>
<p>それからSDGsコンパスやSDGsの基礎を学びなおし、横浜市発行の温暖化対策の冊子も隅々まで読み込みました。その冊子には2020年から2030年の10年間で、横浜市は16万kWhの太陽光発電施設を設置するという目標が記載されていました。</p>
<p>太陽住建は、身近な自治体である横浜市の目標をもとに、太陽光発電を432箇所に設置し、合計19440kWhの発電量を確保するという独自のゴールを設定しました。それによって横浜市の目標である16万kWhのうち、12.15％を太陽住建が担うことできるということを明示できたのです。<br />　<br />障がい者の就労支援実績のゴールも2030年に1296人と明確にしました。就労支援後、就職につながった人数はそのうちの25％を目標として324人です。このようにすべて数値化することで、毎年の進捗を発表するという指針を得ることができました。</p>
<p>自治体の目標に対して、太陽住建のような小さな会社が強くコミットしているということが、海外で注目された理由のひとつです。それによって行政に対する、本当の意味でのボトムアップにつながったことが重要だと感じています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ディーセントワーク実現する障がい者の就労支援</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/IMG_8685-3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>太陽住建では、障がい者の就業支援にも長年力を入れていますね。SDGsの文脈でディーセントワークにはどのようにつながっているのでしょうか。</p>
<p><strong>英信：</strong>例えばカレンダーを巻く作業といったように、健常者が障がい者の仕事の幅を決めてしまうということは起こりがちです。でも彼らは、もちろん健常者と同様に多様です。</p>
<p>太陽住建では現在、彼らに防水工事と太陽光発電の組み立てに携わって頂いています。屋外の作業ですので、町の中で、目に見える仕事の成果が残ります。給与は時給制で健常者同様の額をお支払いします。長時間の作業が難しい方もいますので今は一日3-4時間働いてもらっています。4年間続けてきましたが、これからも彼らの良さを生かす機会は増やしていきたいと考えています。</p>
<p>今後、正社員としての就業まで取り組みを進めるため、具体的な話をしているところです。一人ひとりに合った働き方を提案しながら彼らの可能性を引き出していけることが、仕事のやりがい、生きがいにもなり、ディーセントワークにつながっているのかなと思います。</p>
<p><strong>山岡：</strong>究極のダイバーシティのひとつですよね。個々の違いを生かしていくというダイバーシティの根源にあることを障がい者の方の就労支援として発揮されているのではないかと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>拠点の運営ができる持続可能な地域に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>空き家活用はSDGsにはどう関連していますか。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/IMG_8628.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>勇輝：</strong>野村総合研究所が2016年に「2033年には３軒に１軒が空き家になる」というデータを発表しました。それを見て、本業を通じた社会貢献につながる事業として空き家対策に着手しました。</p>
<p>事業を行う上で、さまざまな地域を見てきました。例えば補助金を受けて学生が運営をしていた拠点では、学校が引き揚げてしまって担い手がいなくなってしまっていました。そういう場所を見ていると、そもそも地域そのものが持続可能になっていないと拠点の運営も続かないのではないかと感じていたのです。</p>
<p>現在は横浜市の政策局の方と、地域の住民が主役になる新たな社会活動「リビングラボ」の取り組みを行っています。リビングラボの拠点は横浜市内に16箇所ありますが、その中の磯子地区の拠点を運営しています。ここでは1階は地域のコミュニティスペースとして活用し、2階には事業者の方に入ってもらいました。</p>
<p>取り組みの初期の段階から、区役所やケアプラザの方々に、地域がどのように成り立っているかを教えて頂きながら、町内会、老人会、子ども会を巻き込んで組み立てました。そうすると、利用する皆さんが場所に愛着を持ってくれるようになりました。</p>
<p>朝の植木の水やりのためなどで、町内会の方が毎日足を向けてくれます。地域の方がつくる責任者、つかう責任者になってくださるのです。地域だけでもこの拠点を運営していける、という母体をつくることで地域が持続可能になっていると思います。</p>
<p>さらに拠点に耐震シェルターなどを導入することによって、街の防災拠点を増やすことにもつなげています。町内の方々も空き家がいきなりオープンスペースになるというより「防災拠点ができる」というほうが受け入れやすいようです。</p>
</div>
</div>
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<h2>ゼロから1が始まる地域拠点</h2>
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<p><strong>山岡：</strong>太陽住建が社会に寄与し、社会に参画するという意識を持ち、行動に移す動機はなんでしょうか。</p>
<p><strong>勇輝：</strong>会社を興して2年目に、経営がかなり苦しい時期がありました。東京都内や埼玉などの遠方の現場が多いことが理由でした。その頃に社内で「地域に愛されて地域で仕事を頂けるようにならないと」と話し合いました。</p>
<p>徐々に地域の人たちと関わることで、地域の仕事を頂けるようになってきた頃、横浜市の住宅供給公社から井土ヶ谷アーバンデザインセンターの共同運営のお声かけを頂きました。拠点の運営を通して、より地域に溶け込めるようになってきたのかなと思います。</p>
<p><strong>山岡：</strong>徹底的に地域密着で、地域に対してオープンで、地域に対してリスペクトがあるように感じます。このスペース(編集注：対談実施場所)もお話の中のパートナーシップのひとつにご活用になられています。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/IMG_8661.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">太陽住建1階のコミュニティスペース。部分的に鉄骨を残し、木の質感を生かしたデザインは横浜国立大の学生によるもの</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>勇輝：</strong>実はこのスペースは、横浜国立大の学生がデザインを手がけています。床のワックスを引いてくれたのは日枝小学校6年3組のメンバーです。私たちは特に、子どもたちと関わることを大事にしています。子どもたちは地域を「遊ぶ」という視点で見ていて「働く」の視点で見ることはなかなか少ないと思います。地域にこういう会社があるということを知ってもらうきっかけとして、総合学習の時間に来ていただいたり、私たちが学校に伺ったりしています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>場所をつくる段階からパートナーシップを創出しているコミュニティスペースですね。ここではどのような活動を行っているのでしょうか。</p>
<p><strong>勇輝：</strong>先日はSDGsカードゲームを行いました。参加者はさまざまな課題解決に取り組まれている方ですが、「今日SDGsという言葉を知りました」という方もいらっしゃいました。意外と「活動をしたいけど拠点がない」という方々が多いので、この場所が使えるのは非常に助かるというお声を頂いています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>取り組みやSDGsを「知る」だけでなく、日枝小学校の活動やグリーンバードの活動のような地続きの仕掛けもあって、具体的な行動や日々の生活、仕事の仕方につながるきっかけになりそうです。それはとても意味のあることですね。</p>
<p><strong>勇輝：</strong>そうですね。利用者が「やってみよう」と思うことにつながればとても嬉しいです。磯子地区の空き家で地元の方が料理教室をやってみようとか、現役を退いた60代の方がコーヒー会をやってみようといったこともありました。「ゼロから１が始まる拠点」になっていることがとても嬉しいです。</p>
<p>地域の方が能動的に発信してくださる第一歩になれば、パートナーシップだけでなく高齢者の健康や福祉、ジェンダーの課題にもつながります。私たちの会社は地域の人たちから身近に「見える」存在です。町内の方々が拠点を利用することで従業員と顔を合わせ、交流が生まれることでさらにパートナーシップが広がったと思います。</p>
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<h2>行政巻き込み自立した地域づくりを</h2>
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<p><strong>山岡：</strong>これから未来に向けて、特に注力したいことはありますか。</p>
<p><strong>勇輝：</strong>やはりエネルギーの目標に力を入れたいですね。目標を示した以上は行動する責任があり、従業員と一丸となって取り組んでいきたいと思っています。そして私たちと一緒になってSDGsに取り組むという方々が地域の中で増えると嬉しいですね。地域の拠点やスペースを活用して頂いて、それを通して地域の方々にSDGsを知ってもらうきっかけになりたいと思います。</p>
<p><strong>英信：</strong>エネルギーの取り組みは特にポテンシャルが高いと考えています。神奈川県をプラットフォームとして、小田原の人たちや横浜の人たちとアライアンスを組み、すごくハードルは高いですが、ゆくゆくは行政に出資してもらって、町内会をまるまる新電力に変えてもらうという取り組みを始めています。補助金に拠らずに、自立した地域をつくることを目指し、行政を絡めて動き始めています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>それはとても頼もしいですね。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/IMG_8713-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">太陽住建のすぐ側を流れる大岡川。太陽住建、大川印刷、NPO法人海の森・山の森の三者で共催する「川でつながるsdgs交流会」は井土ヶ谷アーバンデザインセンターで行う人気イベント。地域に流れる河川からSDGsや持続可能性を考察する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.taiyojyuken.jp/wp/wp-content/uploads/taiyojyuken_JPN_web_spread.pdf" target="_blank">太陽住建SDGsレポートはこちら</a></p>
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その他のインタビュー

中小企業のSDGs実践――太陽住建が地域と生み出す「ゼロから1」の創出

プラスチック

「スポーツを通じて希望を」創業哲学を受け継ぎ、未来へ向かう――太田めぐみ・アシックス 執行役員 CSR統括部長

米国サステナブル・ブランド編集局

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/04/620_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾン森林火災をめぐる企業の対応に注目が集まっている。ザ・ノース・フェイスやVans、ティンバーランドを傘下に収める米VFコーポレーションはこのほど、アマゾン熱帯雨林火災へのボルソナロ政権の消極的な対応を理由に、ブラジルから皮革を購入しないと明かした。米環境団体マイティ・アースは、ブラジル最大手の食肉企業JBS、米大手穀物商社カーギルと取引きする企業に対して取引停止を求めている。</p>
<p>北欧に目を向けると、ノルウェー最大の年金基金KLP、金融機関ストアブランドが投資先企業がアマゾン熱帯雨林の破壊に加担していないかを調査し、他の投資家にも企業が加担しないように圧力をかけるよう呼びかけている。フィンランドのノルデア銀行はブラジル国債の購入を停止した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/04/vc.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><a href="https://www.vfc.com/brands/all-brands">https://www.vfc.com/brands/all-brands</a></div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>VFコーポレーションは、政府の環境政策によって、ブラジル企業が世界最大の熱帯雨林を破壊することを許容するだけでなく促進していると批判。</p>
<p>「現在の状況では、ブラジルのサプライヤーから購入しているわずかな量の皮革に関して責任ある調達ができていると胸を張れない。われわれの商品に使用する皮革がブラジルで発生している環境破壊に加担していないと自信を持って言い切れるまでは購入を再開しない」</p>
<p>ロイター通信によると、同社はそう話している。環境団体は、火災が不動産投機家や牧場経営者らが牧草地を広げるために放ったものだと主張しているという。</p>
<p>アマゾンで数週間前から猛威を振るっている火災により、同国最大の産業、牛肉産業は厳しい目を向けられている。環境団体マイティ・アース(Mighty Earth；ワシントンDC)は、NASAやブラジル国家食糧供給公社(CONAB)、ブラジルでアマゾン熱帯雨林の保全活動を行うNPO「Imazon」などのデータをもとに、火災の場所と企業が事業を行う場所を照らし合わせた地図を作成。ブラジル最大手の食肉企業JBSや米大手穀物商社カーギルをはじめ、ブラジル産の牛肉などを消費者に販売するコストコやウォルマート、マクドナルドなどのグローバル・ブランドの企業責任を問うている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>企業になにができるか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2013年、インドネシアの製紙大手APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)は心機一転し、インドネシアの全サプライチェーンにおける自然林の破壊をやめた。なぜかというと、数年間続いた同社の熱帯雨林や地域社会の破壊に対する批判を理由に、ディズニーやリーバイ・ストラウスなど世界中の100社近い顧客が取引を停止したためだ。この観点からすると、ブラジル産の皮革を調達しないというVFコーポレーションの動きは大きな一歩だ。</p>
<p>現在、マイティ・アースはカーギルやJBSの企業顧客に対し、購買力をもってこうした変革を起こすよう呼びかけている。</p>
<p>「アマゾン熱帯雨林の火災は続いている。礼儀正しく手紙を書いたところで、もはや役に立たないだろう。カーギルとJBSは熱帯雨林の破壊に関与している数十億ドルもの食肉を購入し続けている。今の状況を変えなければならない。カルフールやマクドナルド、アホールド・デレーズなどの企業が森林保全にコミットすると本当に表明したいのなら、カーギルやJBSといった企業との契約解消を始めるときだ」(マイティ・アース代表 グレン・ヒューロウィッツ氏)</p>
<p>アマゾンの搾取に関して、JBSが批判の目を向けられるのはこれが初めてではない。7月にブラジルのニュースメディアが行った調査報告書によると、JBSがブラジル政府が牧草地に使わないように忠告していた土地で牧場を経営していた経営者らから畜牛を買っていたことが分かったと、ロイターは報じている。JBSはこの件を否定しているが、どこの農家から畜牛が来たのか証明するトレーサビリティの難しさは認めている。</p>
<p>アマゾンの保全をめぐり世界の関心が高まり、アマゾンが生み出す多くの資源に注目が集まっている。ブラジルやボリビア、パラグアイなどにおける原住民コミュニティと環境保護主義者、企業の間で起きている数十年にわたる戦いは、この資源をめぐるものだ。ブラジルの連続ドラマ「<a href="https://www.aruanas.tv/">アルアナス</a>」は、アマゾンの保護区で違法な金の採掘調査を行う企業をNGOの女性たちが調査するというテーマを扱い、ボルソナロ政権下で環境保護運動を行う危険性を世界の視聴者に訴えている。</p>
<p>企業の動きとは別に、資源の長期的価値を理解しているNGOや投資家、アマゾンをはじめとする生物多様性に富んだ地域の保護事業を取り上げることが、アマゾン地域が持続可能であるために必要となる。短期主義や森林破壊を行う政策、租税回避地といった金融メカニズムが過去のものになるまで、それは変わらないだろう。</p>
<p>そうした中で、ボルソナロ大統領が「ブラジル全土で60日間、野焼きを禁じる」と宣言したことは一筋の光でもある。しかしBBCは、それがどれほどの効果をもたらすのかは不明との見方で、環境活動家らはブラジルのアマゾンで発生している森林伐採の圧倒的多数は違法なもので、規制はずさんなままだと語っている。</p>
<p>（翻訳・編集＝小松 遥香）</p>
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アマゾン火災と企業責任：ザ・ノース・フェイス親会社、ブラジル産レザーの購入停止

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