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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/11/today.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>コンテナ船世界最大手のモラーマスク(デンマーク)と輸送ロジスティック大手のワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス(ノルウェー)はこのほど、サステナブルな海運輸送の実現を目指し、コペンハーゲン大学や主要な取引企業であるBMWグループ、H&amp;Mグループ、リーバイス、マークス&amp;スペンサーと連携。持続可能な新バイオ燃料「LEO燃料(木材由来のリグニンとエタノールの混合燃料)」の環境的、経済的可能性を探り始めた。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>携帯やタブレット、パソコンなどこの記事を読んでいるデバイスから、果物、ズボン、そして自動車まで、日々使う80%の製品は海を通って届けられている。地球のCO2排出量の2〜3%は輸送によるものだ。ゆっくりと着実に増えている貿易量に比例し排出量も増えるため、環境への影響を減らすことは喫緊の課題だ。</p>
<p>あらゆる製品においてサステナビリティの重要性が世界的に注目されている。そして、さまざまな業界のリーディングカンパニーはバリューチェーン全体の排出量を減らす方法を模索している。輸送やロジスティックスは製品を届ける主要な部分を担っているが、海運は陸路や空路とはとても異なる燃料事情がある。</p>
<p>「輸送業界は、研究室レベルではなく実際に世界の船で使用できる、特注の低炭素燃料を必要としている。そのため、今回のLEO連携のようなイニシアティブが取り組みを加速させるために重要」とモラーマスクのCOO(最高執行責任者)であり、健全で豊かな海を目指す取り組みを求める国連グローバルコンパクトの持続可能な海洋原則にも署名したソーレン・トフト氏は説明する。</p>
<p>リグニン(植物の剛性を生み出すバイオポリマー)は、リグノセルロース・エタノールをパルプ企業や製紙産業がつくる際に副産物として大量に取り出される。近年、バイオプラスチックのサステナブルな原料として注目を集めているポリマーは蒸気や電気を発生させるために燃やされている。</p>
<p>「私たちの顧客のサステナビリティへの関心は急速に高まってきており、この流れを喜ばしく思う。LEOはサステナブルなサプライチェーンへの大きな一歩であり、遠い未来ではなく現在の船に活用できる解決策になるかもしれない」とワレニウス・ウィルヘルムセンのCEOクレイグ・ジャシエンスキ氏は言う。</p>
<p>海運ロジスティックはBMWグループの製造や流通部門にとって重要な役割を担っている。バリューチェーン全体のサステナビリティを高め、LEOに参画するのは貴重なコミットメントだ。</p>
<p>H&amp;Mのヘレナ・ヘルメルソンCOOは言う。「気候変動は現在進行系の現実であり、ファッションを含むすべての業界に関わる課題。私たちは地球の限界内で活動しなければならないという責任を認識している。製品がどのように顧客に届けられるかなど、すべてのバリューチェーン内でのインパクトを減らす取り組みをしている。その一環として、今回のイニシアティブによって低炭素輸送を実現する可能性を探る機会に恵まれた」。</p>
<p>コペンハーゲン大学は、船舶用燃料の実験・開発を行っている。2020年の第2四半期に、実際の船で使用する第2段階へ進むことを目指している。第3段階ではLEO燃料の生産拡大を行う。</p>
<p>モラーマスクの気候変動に関するチーフアドバイザーのジョン・コーネロップ氏は、「LEOはまだ開発段階のため、この燃料がより高くなるのか、顧客にも負担があるのかは分からない」とメディア『Supply Chain Dive』に語った。そして、「コストの観点からすると、サステナブル燃料は通常の石油燃料より高いことが多い。しかし、CO2の排出という社会が支払う高い対価についても考えることが重要」と付け加えた。</p>
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<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

サプライチェーン

経済 economy

北欧海運大手2社、H&MやBMWと連携しサステナブル輸送に着手

小松遥香HK

その他のインタビュー

インタビュー

エシカル

社会 social

「共感資本社会」で新しい経済圏をつくる――新井和宏・eumo社長

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/forum1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「企業と自治体の連携には、自治体トップのビジョンが重要になる」――。18日、「企業と自治体の価値創造」をテーマに開催された「SB-Jフォーラム」には、塩尻市と熊本市、それぞれと連携するセイコーエプソンと日産自動車が登壇した。塩尻市とセイコーエプソンは「地域企業と自治体の連携」について、熊本市と日産自動車は「動く蓄電池『EV』を使った災害連携協定」について話し、企業と自治体の連携の重要性と課題について議論した。</p>
</div>
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<h2>地域企業が取り組む地域創生</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「塩尻市はワインと漆器、エプソン、レタスのまち」と小口利幸市長は開口一番そう紹介した。人口約6万7千人の塩尻市には17カ所ものワイナリーがあり、レタスの生産量も通年で全国6位という。現在、林業再生を地方創成の柱の一つに掲げ、木質バイオマス発電に着手している。小口市長は「林業の道はまだまだ厳しいが、雇用も創出でき、循環型社会の実現の一歩になる」と語った。</p>
<p>同市には、『日本一おかしな公務員』(日本経済新聞出版社)を出版し、「大真面目にナンパな地域活性化に取り組む」公務員の山田崇氏がいる。同市長は、山田氏を採用した理由について、「まちづくりのために一人ぐらい変わったやつがいてもいい。そんな変わったことでもしないと、ありきたりのことでは地域創生はできない」と指摘した。</p>
<p>塩尻市は2002年、自治体ではめずらしく、環境を保護し、環境パフォーマンスを向上させるための国際規格「ISO14001」を取得。認証範囲には管轄の保育園や小中学校も含まれている。</p>
<p>市役所ではセイコーエプソンが開発し、オフィス内で紙を再生できる乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を導入している。プリンターのリーディングカンパニーとして、印刷された紙の最後まで責任を持つという理念でつくられているペーパーラボ。循環型オフィスを実現する一端を担うだけでなく、機械内で紙の繊維化まで行うため、シュレッダーよりも機密性が高いという利点もある。小口市長は、子どもたちにも見学の機会をもうけていると言い、長野県が誇るグローバル企業が生み出した革新的な機器が教育にも役立っているとした。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/image1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、セイコーエプソンと塩尻市は、センサーを使った橋梁・道路などのンフラの安全・効率的管理、プロジェクターを使った教育環境・業務環境の向上などにおいても連携をしている。</p>
<p>地域創生について、セイコーエプソン執行役員 技術開発本部副本部長の市川和弘氏はこう話した。</p>
<p>「企業は誰のものかと考えると、地域創生においては、企業、そこに住む従業員が、地域の社会課題を一緒になって解決することが重要だ。それによって、企業にはファンができるし、地域の人にとってはモチベーションや自慢になったり、やがてそれが人口を増やすことになる」</p>
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<h2>動く蓄電池「EV」を使った災害連携協定</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されている熊本市。SDGs推進に取り組むきっかけになったのは2016年に発生した熊本地震だった。「何ごともなく平穏に生きられると思っていた街が一瞬にして大惨事になった。最初の３日間は、右往左往するばかりで、役所は役に立っていなかった。4000回以上の余震が続き、水道が長期的に断水した」と熊本市環境局環境推進部環境政策課長の桝田一郎氏は振り返った。</p>
<p>地震によって再認識したのは「地域力の重要性」と「ライフラインの強靭化の必要性」。ライフラインを強靭化する一環として、「地域エネルギーの地産地消」「電気自動車(EV)の電力供給に係る官民連携事業」「EVバスの導入促進」に取り組む方針を掲げている。</p>
<p>熊本市は今年7月、日産自動車、熊本日産自動車、熊本日産自動車の3社と「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/image4.jpeg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日産は、EVの普及を通じて社会の変革、地域課題の解決に取り組む日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。同社日本事業広報渉外部担当部長の大神希保氏は、EVについて「単なる移動手段ではなく、大容量蓄電池を搭載している。台数が増えるほど社会のインフラの一部を担える」と話した。</p>
<p>平常時は、公用車としてEV車「リーフ」を利用することでCO2排出量の削減できる。また災害などの非常時には、同市の販売会社がリーフを無償貸与し、動く蓄電池として活用できる。日産は、自治体との災害連携協定は、現在全国で9件としながらも2019年度内に30件まで増やす方針だ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/image3.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>大神氏は「企業は商品を持っているので、プロダクトアウトで自社の商品のアピールしがち。しかし、どんな課題を抱えているのかをしっかりリサーチをし、ヒアリングをして、両社のメリットが合致する取り組みを行うことが重要」とし、「首長のビジョンが不可欠。企業はビジョンに貢献できるかを確認する必要がある」と語った。</p>
<p>自治体から見ても、企業との連携のあり方は近年変わってきていると感じているようだ。熊本市の増田課長は「いままでの、発注者と受注者という関係ではなくなってきている。本当にパートナーという感じで、一緒にやっていくのだという風に変わってきている。企業とパートナーシップを組むことで、思わぬ解決策が出てくることがあり、そこから先に色々なものにつながっていくということが最近出てきている」と話した。</p>
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<p></p>

ニュース

地方創生

企業と自治体の連携 日本の未来に必要なあるべき姿とは

<p></p>
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<p>サステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)はこのたび、サステナビリティの戦略立案や効果的な経営手法を紹介するコンサルティング窓口「SB Japan Lab」を設立しました。今後は、イベントやメディアを通し、持続可能な未来を築くための取り組みを共有・発信する役割だけでなく、実際の戦略などをご紹介するプログラムも展開します。</p>
<p>SB-Jは2015年、米国で2006年に創設された「サステナブル・ブランド」のコミュニティ活動(国際会議、デジタルコンテンツ、法人会員ネットワーク)を日本で始めました。同2015年は、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の設立を皮切りに、SDGs(持続可能な開発目標)の採択、パリ協定の合意と、世界的な転換点を迎えた年でした。</p>
<p>いま国の内外を問わず、企業や政府、自治体、NPO／NGOなどさまざまなセクターが一丸となり、社会的課題を解決し、持続可能な環境・社会を築いていくことで、現世代だけでなく将来世代にとってもより良い未来を実現していこうとする動きが高まってきています。</p>
<p>SB-Jでも、活動を進める中で、企業のサステナビリティ経営や地方自治体、「SDGs未来都市」推進についてご相談をいただく機会が増えてきました。日本にも、少子高齢化や地方の人口減少、格差の拡大、食料自給率の低下などさまざまな課題があります。</p>
<p>こうした背景を受けて、サステナブル・ブランド ジャパンでは、米国「サステナブル・ブランド」が作ったサステナブル・ブランドの実践・到達レベルを評価するツール「SB トランスフォーメーション・ロードマップ」なども活用し、独自のコンサルティング・アドバイザリーサービスを行う窓口を開設することにいたしました。本サービスは、サンメッセ・グループの「サンメッセ総合研究所（略称：Sinc（シンク））」と共同で進めてまいります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/22/sub600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<div>
<h2>「SB Japan Lab」の主な事業内容</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB コミュニティを活用したコンサルティング・アドバイザリーサービス</p>
<p>１） SDGs/ESG投資対応を含めた、中長期のサステナビリティ経営全般に関わる企業向けコンサルティングやアドバイス</p>
<p>２）「SDGs未来都市」、「自治体SDGsモデル事業」として選定されている地方自治体やエントリーを目指す自治体に対し、課題解決に向けた企業との連携や、地域住民・地元企業へのSDGs普及促進などの推進支援</p>
<p>３）SB WEBメディアのグローバルネットワークを活用し、国内外での意識調査、SDGsやESGに関する情報提供、ならびに情報発信</p>
<p>４）その他、SDGs/ESG関連の周辺業務</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>＜お問い合わせ＞<br />本件に関するお問い合わせは、以下にお願いいたします。<br />サステナブル・ブランド ジャパン事務局 (株式会社博展)<br />E-mail： <a href="mailto:info@sustainablebrands.jp?subject=%E3%80%8CSB%20Japan%20Lab%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustainablebrands.jp</a>　</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「SB Japan Lab」創設　サステナビリティ戦略の立案などに関する相談窓口を開設

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/01/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph">食品から生まれた色を着ることで食品ロスの解決策に</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>廃棄予定の野菜や食材を染料として再活用する豊島(愛知県・名古屋市)が展開するプロジェクト「FOOD TEXTILE」がフードロスへの関心から広がりを見せている。カゴメのトマトから「赤」、コーヒー残渣から「ブラウン」の色素を抽出するなど、豊島が染料として利用するのは食品メーカーの規格外野菜や廃棄食材だ。同社は食品の色素を染料化する独自の技術により、商品化を推進する。食品ロスの解決策と、ファッションメーカーのエシカルやサステナビリティへの関心の高まりが相まって、用途や販路も拡大している。(環境ライター 箕輪弥生）</p>
<p>廃棄レタスからさわやかなイエローのＴシャツ、紫キャベツからシックなピンクのネクタイなど、「FOOD TEXTILE」が提供するのは食品から生まれる自然で温かみのある色合いが特徴だ。</p>
<p>ひとつの食品からつくり出される染料は1種類に留まらない。豊島の独自技術により、ひとつの食品から複数の色をつくり出すことができ、色落ちも少なく堅牢性も高いという。</p>
<p>2015年に始まった同プロジェクトは、キユーピーのCSR事業部から廃棄食材の削減について相談を受けたことから始まった。現在、食材を提供するメーカーは、カゴメ、タリーズコーヒージャパン(東京・新宿）、ハーブの輸入販売を行う生活の木(東京・渋谷）などの食品関連企業から農園まで約15社に広がった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/01/sub10.png"/></div>
<div class="m_paragraph">豊島は食品メーカーと製品をつくる企業・組織の橋渡しをし、布地の提供から製品づくりまでを行う</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の食品ロスは年間600万トンを超えて高止まりし、その対策として今年5月に「食品ロス削減推進法」が成立したことなどから食品ロスへの関心はさらに高まっている。同プロジェクトでは廃棄食品を有価物として買い取るため、食品メーカー側では廃棄予定の食材が再利用されるだけでなく、廃棄物処理に関わる費用が圧縮されるというメリットも生む。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他ブランドとのコラボレーション進む</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同プロジェクトを立ち上げ、推進してきた豊島の谷村佳宏氏によると、ファッション業界でもエシカルや環境への配慮に対する注目度が高まっているため、自社のオリジナル製品に加え、企業のコラボレーション企画が増えているという。</p>
<p>そのひとつが、コンバースフットウェア(東京・港区）が今年8月に販売する環境に配慮したエコ素材を使用するシューズ、「オールスター フードテキスタイル HI」だ。展開する3色はコーヒーの豆かすからブラウン、生活の木の規格外ハーブから青を、そして散った桜の花びらから淡いピンクに染め上げた。靴底にはリサイクルラバーを使い、エシカルやサステナビリティを意識した新シリーズの最初の商品として販売される。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/01/converse_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">コンバースとコラボした新製品。桜色のシューズは、被災地に桜を植える活動の支援にもなる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、自社の廃棄食品から企業のユニフォームやノベルティをつくりたい、カフェやイベント用につくりたいといった大手メーカーなどからの問い合わせも多く、用途の広がりが伺える。</p>
<p>谷村氏は同プロジェクトへの関心の高まりをとらえ、「<span style="color:rgb(34, 34, 34)">今後は、日本独自の染色技術をアピールする海外のラグジュアリー</span><span style="color:rgb(34, 34, 34)">ブランドへの販売ラインや地方の廃棄される特産物を利用した販促</span><span style="color:rgb(34, 34, 34)">物販ラインを強化していきたい</span>」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

環境 environment

食品ロスに打開策―廃食材から染料の再活用広がる

寺町幸枝

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/18/01600397.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「The SB Brand Transformation Roadmap」。左からファシリテーターのコーアン・スカジニア氏、P&amp;Gのヴァージニー・ヘリアス氏、マーク・プリッチャード氏。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2018バンクーバー」で発表された「<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1190544_1532.html">サステナブル・ブランズ・ブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ</a>」。これは、真の「サステナブル・ブランド」を目指す企業のフレームワークとなるべく開発されたもので、レベル1の「従来型のビジネス」から、レベル5の「サステナブル・ブランド」まで、各段階における道筋が提示されている。（寺町幸枝）</p>
<p>「SB国際会議2019東京」で行われたセッション「The SB Brand Transformation Roadmap」では、ファシリテーターにサステナブル・ライフ・メディアのコーアン・スカジニアCEOを迎え、「ロードマップ」の詳しい紹介をするとともに、サステナビリティのリーディングカンパニーであるプロクター＆ギャンブル(以下P&amp;G)における、改革の道筋の具体例が紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「SBブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ」による道筋</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、スカジニアCEOは過去数十年の歩みの中でわかってきたこととして、「ビジネスが変われば、社会が変わる」と熱っぽく語った。そしてビジネスの中核である各企業のイノベーションを起こすための過程で必要な道しるべとなるものを、「サステナブル・ブランズ　ブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ」として開発したと宣言した。</p>
<p>様々な企業との対話と協力のもと作られたこのロードマップだが、一方現時点で「真のサステナブル・ブランドはまだ存在していない」とスカジニアCEOは語り、いま取り組んでいる企業もブランドも、まさにトランスフォーメーションの過程を歩んでいる最中であることを改めて断言した。</p>
<p>セッションに登壇したのは、SBアドバイザリーボードメンバーでもある、P&amp;GのVP＆チーフサステナビリティオフィサーのヴァージニー・ヘリアス氏と、同社の最高ブランド責任者のマーク・プリッチャード氏だ。</p>
<p>P&amp;Gに30年以上務めるヘリアス氏は、「ビジネスにおけるサステナビリティ化は、イノベーションを起こせる可能性がある」と語った。自身がフランスのP&amp;Gで、洗剤を販売する過程で経験したことを通じて、サステナブルな製品は、社会にとっても、ビジネスにとっても共通の利益を生む存在だと認識するようになったと語った。</p>
<p>一方プリッチャード氏は、「Cover Girl（カバーガール）」というティーン向けの化粧品の広告の仕事の中で、自分たちが発信する情報が、どれだけ若い世代に影響力を持っているかを意識したことで、変化が生まれ同時に責任を感じるようになったと話す。</p>
<p>さらにP&amp;Gが環境NGOグリーンピースに、サプライチェーン上における問題の指摘を受けたことをきっかけに、改めて「自分たちの事業は、社会を良くするために存在すべきだ」と思ったと語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>120項目の質問が導くロードマップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スカジニアCEOは世界の様々なステークホルダーと対話する中で、多くの企業がどのようにして変わっていったらいいのか、あるいは自分たちが今その改革の途中において、どのあたりにいるのかを理解するためのツールの必要性を感じたという。</p>
<p>こうして出来上がったツールでは、120項目に及ぶアンケートの答えを分析することにより、マップ化できるもので、次の5つの要素を重要項目として設定している。</p>
<p>「Purpose Beyond Profit(利益を超えた目的)」「System-wide Brand Influence(システム全体のブランドの影響)」「Regenerative Operations(再生的な事業)」「Net Positive Products and Services(バリューチェーンを通じた持続可能な製品とサービス)」「Transparent and Proactive Governance (透明性のあるガバナンス)」――の５つだ。</p>
<p>「Purpose Beyond Profit(利益を超えた目的)」とは、ただ利益を追求するだけではなく、企業としての存在意義を持つ必要があるということ。</p>
<p>「System-wide Brand Influence(システム全体のブランドの影響)」とは、ブランドが、未来を作る非常に重要な役割を果たしていて、どのようなサプライチェーンを構築するかということから、パッケージの素材選びまで、あらゆる面で大きな意思決定と影響力を持つということだ。そしてブランドがコミットすることで、その製品を使う消費者の意識が変わり、同時に社会への大きなうねりになるという。</p>
<p>「Regenerative Operations(再生的な事業)」とは、日々のオペレーションの中で、コンセンサスをとる必要性を指摘している。真にポジティブな影響を与えるために、全体的に見て、顧客にとって明らかな利益となる事業かどうかを判断することが大切だと説いた。</p>
<p>「Transparent and Proactive Governance (透明性のあるガバナンス)」とは、（企業のリーダーである）CEOによる、環境対策に関する強い思いが感じられる言葉などが挙げられるという。</p>
<p>なおスカジニアCEOは、「この120問のアンケートは、各企業が社内でサステナビリティの度合いや方向性を決めるのに非常に役立つものだ」と語った。</p>
<p>セッションでは、P&amp;Gが本格的なイノベーションを行う前の2010年から、2025年までの5年毎の姿をマップとして紹介した。P&amp;Gが本格的にサステナブル・ブランドになるべくその旅を始めたのは、2012年ごろからだという。</p>
<p>「当時（P&amp;Gにおける）サステナビリティ化というと、省エネや、廃棄物規制など『生産背景』に関するいくつものゴールのみ。企業として、当初のモチベーションの源は『費用削減』という観点だった」とヘリアス氏。</p>
<p>実際、2010年からのイノベーション過程で利用し始めた再生可能エネルギーによって、5億ドル(約560億円）の削減が実現したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アライアンスこそ、社会にインパクトを与える形態</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにスカジニアCEOは、「P&amp;Gは同業他社の競争相手に対して、協力関係を求められる数少ない企業」と指摘した。</p>
<p>プリッチャード氏は、サステナビリティを推進する関係性において、現在は金銭的な寄付（チャリティー）よりも、協力関係の構築（アライアンス）という形が最も適した形態だと話した。その理由を「アライアンスによって、複数の業界がともに活動することで、社会により大きなインパクトを与えることが可能となるからだ」と話す。</p>
<p>「同業他社と競争するよりも、イノベーションを一緒に行う方がよっぽど価値がある。アライアンスによって、市場そのものが成長することが一番ビジネスにとって利益につながるからだ。限られた市場の中で取り合いをするより、協力して市場そのものを大きくする方が、メリットは多い」（プリッチャード氏）</p>
<p>2025年には、サステナビリティはスケールアップしている必要がある。そのため、自分たちが持っている基準を上げていく必要がある。ブランドのリーダーたちをいかにサポートしていくか。それはこの問題について、定期的に問題提起することだという。</p>
<p>そして目に見える形で「賞賛（リワード）」を与え、良いブランドに育てること。そして若く能力の高い人材を企業に引き入れ、サステナビリティへコミットしていくとまとめた。</p>
<p>最後には質疑応答が行われた。「従業員へのサステナビリティ教育はどのようにおこなったらいいか？」という質問に対して、スカジニアCEOは、「私はできれば〈インスピレーション〉と言いたい。イノベーションの機会は、与えられるものではなく、気づくものだから」と答えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

ビジネスが変われば、社会が変わる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/WS2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップ「Glocal Design @ Future Lab――『共感×共創』によるクロス・バリューの創出(主催=一般社団法人地域デザイン学会）」後半のテーマは「グローバル課題とその解決策提案」だ。大きな枠組みのテーマに対して、参加者が具体的な行動や解決案を議論した。原田保氏（一般社団法人 地域デザイン学会 理事長）は後半の議論を統括して「脱・コンテンツなどのコンテクスト転換が必要だ」と述べた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192247_1501.html">前半の様子はこちら</a></p>
<p>プレゼンされたテーマは次の3つ(かっこ内はプレゼンテーター)。</p>
<p><strong>「世界の貧困の問題解決に向けて、日本の支援の輪をどう広げるか？」(高木美代子氏・公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン)</p>
<p>「循環型経済へ向けてどうやって行動変革を起こすべきか？」(大西亮真氏・公益財団法人 日本環境会)</p>
<p>「アートによる地域の活性化は今後も進んでいくのか？」（藤田直哉氏・地域デザイン学会）</strong></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/w300_3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">左から高木美代子氏、藤田直哉氏、大西亮真氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>高木氏は「世界の貧困層の7割が女性。課題解決には国内企業の多様な部署との対話が課題」と訴える。また大西氏は、循環型経済の実現に向けて、消費者に対する教育、普及啓発活動に取り組む。エコマークや子どもエコクラブなどの活動を取り上げそれぞれの課題を説明。「どうやって活動の輪を広げるべきか」と投げかけた。</p>
<p>批評家の藤田氏は5年前から地方のアート活動を研究している。社会課題解決に役割を持つアートフェスティバルの国内外の実例を挙げ、2020年以降、アート事業に対する助成金が削減されることを課題として提示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クロス・バリューの創出を体感する白熱した討論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前半同様、参加者は興味を持ったテーマを選択しディスカッションを行う。年齢や所属、分野の違う参加者が集まっているため興味の方向は偏らず、ほぼ均等に各グループにわかれた。それぞれのテーブルには議論を率先するファシリテーターが1名参加するため、煮詰まっても討論が止むことはなく、活発なやりとりで会場は賑わう。</p>
<p>参加者はファシリテーターに質問を交えながら課題の周辺の状況を確認し、自身の経験や知識を踏まえ、仕組み作りの意見、アイデアを出す。視点は地域、企業、生産者、ブランド、投資など、どのグループの議論も多岐に渡っている。「えっ」「なるほど」といった感嘆の声も聞かれ、参加者は異なる立場、業種間でのクロス・バリュー創出の現場を体感していた様子だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要なのはコンテクスト転換、脱コンテンツ――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貧困問題をテーマにしたグループの発表では女性の自立を目標に設定。「国内の協力体制を創るために課題の認知共有が必要」とした。さらにダイバーシティ推進企業を共創パートナーに想定し、候補となる企業名を挙げた。</p>
<p>循環型経済の実現をテーマとした発表では「サプライチェーンが長いことにより生産者の顔が見えにくくなる」とし、「生産者や原料に向き合う会社が良い会社」と定義。SNSの利用やイベントなどで消費者に体験の機会を提供し、エコラベルだけではわからない「良い会社」を見える化することで、ソーシャルな購入を促し、循環を生み出すことを提案した。日本環境会の大西氏は「議論のレベルが高い。消費者にリーチするための体験に力を入れることが必要だと感じた」と話した。</p>
<p>また、アートによる地域活性化がテーマの発表では「ゴミ問題×アート」「交通×アート」といった「クロスアート」を提案。どのような課題もアートとクロスさせることで行政や企業を巻き込み、活動を大きくするという自由な発想が発表された。またアートと企業の関わり方の実例も示され、発表を受けた藤田氏は「企業で働く参加者が、収益を上げる仕組みづくりの一歩手前まで議論した。非常に有意義だった」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/W3004.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">地域デザイン学会の原田保・理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>後半のワークショップを終え、原田保氏は「コンテクスト転換が必要だと感じた部分もある」と議論を分析した。同氏によればまず、ポジショニングの転換が必要だという。製品開発、マーケティングといった企業の軸に、社会貢献に関わる担当者がアグレッシブな姿勢で食い込むことは必須だ。</p>
<p>また、観光産業や健康産業は国が衰退すると興隆すると言われるが「国勢が横這いでもそれらの産業が伸びるように転換を」と原田氏は述べる。最後にビジネスモデル自体の転換だ。「今も基本的なビジネスモデルとなっている『大量生産・大量販売』から脱却し、モノをつくらないで利益を得ること、つまり脱コンテンツが大事だ」と総括した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「セッション自体がイノベーション」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>半日に渡って開催されたワークショップ「Glocal Design @ Future Lab」は大盛況だった。ある学生の参加者は記者に「社会人の方とアウトプットする機会は初めて。多様な観点から話を聞けてすごく刺激的で楽しかった。議論ではビジネスの透明化の話をしたが、共感してもらえ、自分の方向性に自信が持てた」と話した。また別の参加者は「このセッション自体がイノベーションだと感じた。地方にいると情報が入ってこないので、このような場が必要だ」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/IMGP1590.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/IMGP1697.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場での問題的や議論、発表はグラフィック・レコーディングの手法でリアルタイムに記録された。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

必要なことは「脱・コンテンツ」へのビジネス転換――「Glocal Design @ Future Lab」②

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/16/W600_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京１日目の3月6日、Special Event会場では、ワークショップ「Glocal Design @ Future Lab（主催=一般社団法人地域デザイン学会）」が開催された。テーマは「『共感×共創』によるクロス・バリューの創出」だ。企業、NPOや大学などがどうマッチングし、課題解決に向けたアイデアを実践化、理論化をするのか。ローカルとグローバル、それぞれの課題解決策を模索する2部構成で、参加者たちは専門分野の垣根を超えたディスカッションを行った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「脱おもてなし」への転換を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップに先立って3人のスピーカーが講演を行い、現在の課題解決に関する潮流や共創の考え方を指し示した。</p>
<p>ソーシャルデザインを手がける原田保氏（一般社団法人 地域デザイン学会 理事長）はコンテンツではなくコンテクストが重要という自身の考えを示し、「ビジネスを創るにあたって重要な2つの観点」として「脱ものづくり・脱おもてなし」を掲げた。「時間と空間を支配するためには『スタンダード』の創出が必要」「まず最大の価値を生み出す『サービス』にエネルギーを割くべき」と語った。既存の言葉を深掘りし、ビジネス創出のキーポイントを鋭く解説した原田氏の言葉に、会場の参加者は大きな刺激を受けた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/15/0365.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">左から青木氏、原田氏、鵜尾氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇したのは鵜尾雅隆氏(認定NPO日本ファンドレイジング協会)。鵜尾氏は「経済的リターンと同時に社会的なリターンを求めるインパクト投資の市場は30兆円を超えている」と世界の潮流を解説。NPOに血を通わせる金融との関わり方を示し、「地域デザインを考える上でNPOが持つ最も大きな力は枠を超える力だ」と締めくくった。</p>
<p>セッションの総合ファシリテーターを務める青木茂樹氏（駒沢大学）は「今セッション参加者のプロフィールは様々。それぞれの知見や持っているコンテンツを活かし、サステナビリティに向かった新しい事業のアイデアを」とワークショップへの期待を語り、参加者の共感・共創への姿勢と連携を促した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ワークショップA 「ローカル課題とその解決策提案」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今セッションのワークショップはユニークな方法で行われた。まず地域の課題解決に関心を持つ企業やNPOから、3つの違ったテーマについて問題提起プレゼンテーションが行われる。参加者は興味を持ったテーマをひとつ選び、選んだテーマについてグループでディスカッションを行う。前半のテーマは「ローカル課題とその解決策提案」。プレゼンされたのは以下の3テーマだ（カッコ内は提案者）。</p>
<p><strong>「瀬戸内の諸島連携による観光開発をどのように進めるのか？」(磯田周佑氏・地域デザイン学会)</p>
<p>「自転車活用によって、脱限界集落、そしてサステナブルな地域社会をいかにつくるか？」（山本薫氏・同）</p>
<p>「東京パラリンピックに併せて、補助犬の啓発普及をどう展開するか？」(橋爪智子氏・NPO法人 日本補助犬情報センター)</strong></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/16/IMGP1503W300.jpg" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/16/IMGP1503W300_1.jpg"/></a></div>
<div class="elem_paragraph">左から磯田氏、山本氏、橋爪氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>磯田氏によると、瀬戸内地域の、地中海をモデルとしたブランド戦略は国内でも功を奏している一方、自身が手がけるローカル雑誌「せとうちスタイル」は赤字だという。瀬戸内のブランディング構築について参加者にアイデアを求めた。</p>
<p>山本氏はロードバイクを通した地域活性化の活動を紹介。「NPO法人だからこそできる活動もあるが、どう企業や自治体の参画を促すべきか」と問題提起をした。</p>
<p>橋爪氏は補助犬をパートナーとした障がい者の社会参加推進活動を紹介。その中で「補助犬について知らないと回答した人が68％、同伴拒否の経験がある補助犬ユーザーは66％」と社会の認知不足を指摘。同伴拒否の実例を挙げ、「オリ・パラを目前にして一人の人間をどう捉えるのか、日本は問われている」と切実に訴えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs、youtuber……参加者の発表は潮流を反映</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プレゼンを踏まえ、ファシリテーターを加えた35名の参加者は興味を持ったテーマを選ぶ。5～7名のグループに分かれた各テーブルで、白熱した議論が繰り広げられた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/15/0495.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">参加者は職業、年代などの垣根を越えて議論し、発表を行った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>瀬戸内地域の観光開発をテーマに選んだあるグループの発表では「既存のコアなファン層をせとうちスタイリストとし、価値観を拡散」といった戦略アイデアが出された。また、別グループの「子どもの社会的価値観を育て、地域に根ざすことで将来の顧客セグメントとなる」との意見と併せ、磯田氏は「『せとうちスタイリスト』という発想は面白く、深みのある議論だった」と感想を述べた。</p>
<p>ロードバイクによる地域活性化をテーマに話し合ったあるグループは多様な人を呼び込むために自転車に拘らず、車椅子を利用したダイバーシティなレースの開催を提案した。また、補助犬の啓発普及を議論したグループは「活動をSDGsに当てはめ、同じ番号に力を入れる企業をパートナーに選定」とSDGsベースでの価値観のすり合わせを提案。この他にも「youtuberとの共創」や「動画やSNSを利用した認知度の向上」といった、社会の潮流に合わせた意見を始め、参加者はさまざまな視点からの発表を行った。</p>
<p>前半のワークショップを総括して原田氏は、社会課題に対して共感を用いた課題解決を目指す上で、3つの困難が伴うと解説した。まず、ビジョンと組織、どちらのゴーイングコンサーン（事業活動の継続）なのか。第二に、地域が先か事業領域が先か。第三に、企業や行政と連携する上で目的意識をすり合わせること。つまり、個人間なのか、組織間なのかで関係が変わるという点だ。「これらの課題を認識しながら選択することが重要だ」とさらなる協創を促した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192253_1501.html" target="_blank">ワークショップ後半記事は⇒必要なことは「脱・コンテンツ」へのビジネス転換――「Glocal Design @ Future Lab」②</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「共感×共創」で課題解決を目指すワークショップ――「Glocal Design @ Future Lab」①

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/14/01700320.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「地域を持続可能にする。企業が国際支援で取り組むこと。」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の国際支援は古くから行われているが、一時的であったり、単に資金援助で終わってしまう場合も多い。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッションでは、ネパールの子供たちの教育機会を広げる２つのNPOの代表、ガーナやインドでの児童労働を防止する活動を行うNPOの代表らが出席し、国際支援を成功させるためのポイントをそれぞれの事例から紹介した。実例から企業が国際支援を行うための重要な視点を探る。（箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>１　持続的な支援を行うための仕組みづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人AAF(Asian Architecture Friendship)は、竹中工務店の支援によりネパールで学校建設と教育の支援をすでに20年以上持続して行っている。竹中工務店の社員でもある同NPOの野田隆史代表理事は「過去には学校だけ作ってすぐに支援を終えてしまう企業もたくさんあった。いかに持続性を担保するかが大事だ」と話す。</p>
<p>竹中工務店ではAAFの活動をきめ細かく社内外に告知し、社会課題に気づく機会をつくる、SDGs(持続可能な開発目標)戦略とリンクさせるなど、企業全体に波及効果をもたらすことで活動の持続化に寄与する仕組みをつくる。</p>
<p>竹中工務店の鈴木頼多CSR推進部専門役は、「今後は学校を拠点に小さな経済が回って、地域が豊かになるエコシステムをどう作っていくか」が課題だと話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>２　ハードだけでなくソフトの仕組みを共存させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>AAFでは2001年からヒマラヤのふもとの小さな村の学校建設に着手し、現在は1~10年生まで400人の子供たちが学ぶ。卒業生が教師になって戻ってくるなど、より質の高い教育が可能になってきている。</p>
<p>AAFの野田代表理事は「学校や施設を作るだけでなく、教育のシステムを考えないとだめだ」と強調する。そのためにも現地のコミュニティやNGOとの連携は必須だという。</p>
<p>ネパールで育ち、日本の企業で働くNPO法人ユメネパールのライ・シャラド代表理事も学校運営でのソフトの重要性を説く。というのも、ネパールでは学校があっても優秀な先生がいなくて授業を受けられないことが多く、そのため高校を卒業せず、海外に出稼ぎに行く若者が絶えないからだ。</p>
<p>ユメネパールは2校の運営を行っているが、多くの子ども達に質の高い教育を提供したいという想いから、ICTを駆使した新しい教育方法を始める。優秀な教師が集中する首都カトマンズから直接地方の公立学校にオンラインライブ授業を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3　オーナーシップを持つ地域のキーマンと連携する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「一番大事なのは現地で誰とパートナーを組むかだ」とライ代表理事が話すように、ユメネパールは、近隣の市長やカトマンズの大学とも連携し、オンラインスクールを公立学校に導入する。思いを共有する若い市長との出会いはプロジェクトを大きく前進させたという。</p>
<p>ガーナやインドで子どもたちを児童労働から守るために活動しているNPO法人ACEの白木朋子事務局長もガーナ政府との連携について説明した。同NPOは10年前からガーナで活動し、児童労働によって生産されたものではないカカオを使ったチョコレートの売り上げの一部を現地に還元するという仕組みを広げている。</p>
<p>現在、商品化を行う企業は森永製菓をはじめ21ブランド、80品目を超え、2018年 11 月には、ACE はガーナ政府と連携し、児童労働のない地域を広げるための制度作りにも着手した。</p>
<p>白木事務局長は「生産者から政府関係者、NPOまでステークホルダーが一緒にプロジェクトを進めることが重要だ」と地域社会と共同でプロジェクトを進めることの意義を強調した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業が知るべき国際支援を成功させる３つの視点

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/02/01600334.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「SDGs理解からアクションへ―パートナーシップで日本の未来をつくろう！」で講演する佐藤真久教授（3月8日、東京都内の日比谷図書文化館で）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs(持続可能な開発目標)は企業での取り組みや認知が進んでいるとの調査結果があるが、一般的には今ひとつ浸透していない。環境省の「SDGsを活用した社会・環境課題同時解決支援事業」委員長で東京都市大学大学院の佐藤真久教授は都内で講演し、個人がSDGsに取り組むには「縦割り思考や思い込みを捨てること」が重要であるとし、「SDGsでつなげて考えるとプラスチックは海の問題ではなく生産方法や消費、ライフスタイルを含む」と話した。（松島 香織）</p>
<p>3月8日、千代田区立日比谷図書文化館が主催した「SDGs理解からアクションへ―パートナーシップで日本の未来をつくろう！」に登壇した佐藤教授は、SDGsの本質と狙いを理解せずに表面的に取り組む「SDGsウォッシュ」を危惧していると話し、「SDGsの本質を捉えてほしい」と指摘した。</p>
<p>佐藤教授は、SDGsの前段階であるMDGs（ミレニアム開発目標）と比較して説明した。2000年の国連サミットで採択され、2015年にかけて推進されたMDGsは、貧困や男女格差の解消など「ありたい社会」（持続可能な社会）を目指していた。</p>
<p>一方2015年に採択されたSDGsは、社会背景の変化からそれらに加えて気候変動やグローバル経済への対応も必要になり、「ありたい社会×ありうる社会」（持続可能な社会×レジリエントな社会）を目指す目標であると説明。問題が複雑化し、テーマを統合することや同時に解決することがSDGsの特徴のひとつであるとし、多様なパートナーシップで問題に対応できると話した。</p>
<p>さらにSDGsの17つの目標はロゴや円環で表現されることがあるが、今後はテーマの統合性や同時解決性などを踏まえた「動的で包括的なスパイラル（らせん）型でSDGsを捉えてほしい」と話した。最後にアルバート・アインシュタインの「問題を起こした時と同じような考え方では、どんな問題も解決できない」という言葉を紹介した。</p>
<p>社会課題解決型の事業開発や起業を支援するエンパブリック（東京・文京）の広石拓司社長は、「SDGs 達成の2030年に向けたこれからの10年、どのようにサステナブルな社会を作るのか。例えば気候変動について、それが分かってから対応しても手遅れ」「自分なりの未来を描いて自分なりに取り組みことが重要」と個人の積極的な取り組みを求めた。</p>
<p>参加者からは、「17の目標が自分とかけ離れ自分事にならない」「誰かが誰かを助ける構図なら今までと変わらない」「17の目標に文化的視点が抜けている」など、多くの意見が出た。佐藤教授は「ひとつひとつの文脈で見るのでなく、掛け算で解決策を探ることが大切」、広石社長は「SDGsは全ての国が参加出来るように考えられており、共通項を出したために文化や宗教観が薄れたと思う」などと答えていた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

行動変容

「思いこみ」捨て個人もSDGs取り組みを―有識者が提言

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