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箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/750420.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターのピーター.D.ピーダーセン氏、プージャ ティール氏(NELIS)、落合仁氏(NEC)、橋本昌幸氏(丸紅)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球規模で課題が山積みとなっている「食糧」「水」「 資源・生態系」「エネルギー・気候変動」という４つの分野で、世界から解決のシーズを見つけてイノベーションを起こしていこうというプラットフォーム「4Revs Co-creative Ecosystem」が今年4月からスタートする。この仕組みを作ったピーター.D.ピーダーセン氏は、第4回サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で、参加するNEC、丸紅の担当者や英国のプログラム・マネージャーらとともに登壇し、取り組みの意義や目指す方向を発表した。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションを加速する共創のプラットフォームを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「21世紀後半に向け、人類は4つの大きな生存危機に直面する。それは食糧、水、資源・生態系、エネルギー・気候変動の４つの分野だ」とサステナブル・ブランド国際会議2020横浜のアドバイザーでもあり、一般社団法人Nelis代表理事のピーターD.ピーダーセン氏は開口一番指摘した。</p>
<p>ピーダーセン氏は、「このままだと、世界の50％超が水ストレスに直面するようになり、プラスチック汚染が進み、環境難民が激増する。2030年にはビジネスとしての漁業も危うくなるなど、問題は枚挙にいとまがない」と危機感を強める。</p>
<p>「データに基づいて分析をすると、人類はかなり厳しい状況まで追い込まれており、これまでのような小手先の施策ではどうにもならない、つまりイノベーションを加速度的にスケールアップする必要がある」とピーダーセン氏は話す。この問題意識が世界に広がる共創プラットフォーム「4Revs」を作ることにつながった。</p>
<p>「4Revs」は世界各地にいる7人のプログラム・マネージャーと20-30名から成る実行・リサーチャーを担うチームを持ち、彼らが４つの分野の問題への解決につながる新しい事業、野心的・冒険的な事業、ライフスタイルのシーズを拾ってくる。そしてその情報を企業に提供しながら、社内起業家を育成したり、ふさわしい提携先を探したりするなどして課題を解決していこうという構想だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界中から社会課題解決のシーズをキャッチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/3_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ではどのようなシーズが世界にあるのだろうか。実際に今後活動するプログラム・マネージャーの一人、イギリス在住のプージャ ティールさんは、事例を紹介した。</p>
<p>そのひとつが2012年にオランダのスタートアップが開発したスマートフォン「<a href="https://www.fairphone.com/en/">Fairphone</a>」だ。「世界一エシカルなスマートフォン」とも言われる同製品は、紛争鉱物の使用をできる限り抑え、全てリサイクル可能なパーツで構成され、長期間使用可能なように設計されている。</p>
<p>また「<a href="https://www.agunity.com/">AgUnity</a>」は、小規模生産者に、農産物の取引と市場参加者間の独自のブロックチェーンベースのモバイルアプリを提供する、グローバルに活動するスタートアップだ。これにより市場参加者が小さな協同組合を結成して協力することを可能にし、小規模農家の売上も3倍にまで伸びたという。</p>
<p>「4Revs」はこのような事例から、社会課題へのアプローチの情報を参加企業に提供していく。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>異なるバックグラウンドの視点を取り入れる――丸紅</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/2_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>真っ先に「4Revs」への参加表明をしたのが丸紅だ。同社のサステナビリティ推進部の橋本昌幸部長はその理由を「同じ国で同じような教育を受けた人だけでなく、バックグラウンドの異なる視点を取り入れ、刺激を受けることで新たな解決策が生まれるのでは」と考えたと説明する。</p>
<p>丸紅は創業160年の総合商社だが、その存在意義を「社会課題を先取りしてそれに対するソリューションを提供し続ける」ことに置いている。つまり、社会課題は時代と共に変化するものであり、それに伴いビジネスモデルも変革させていく必要があるというというのだ。</p>
<p>変化する社会課題をとらえたビジネスモデルの例として、橋本部長は繊維のリサイクル技術を持つ米タイトン バイオサイエンス社との連携を紹介した。縫製工場で発生する端材や、消費者が着用した古着などを丸紅が中心となって回収し、タイトン バイオサイエンス社が原料に再生するというサーキュラーな取り組みだ。</p>
<p>丸紅の原料メーカー、紡糸・紡績工場、縫製工場からサプライチェーンまでの幅広いネットワークとタイトンの新たな技術を組み合わせ、大量のアパレルの廃棄物に対してグローバルに循環型サプライチェーンを構築していくというものだ。</p>
<p>同社はこの事例のような、社会の課題を解決し、企業価値を高めていくビジネスを「4Revs」を通じて広げていきたい意向だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ITで社会課題の解決を支援したい――NEC</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/1_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同じく「4Revs」への参加表明をしているNECは、ITを使った支援も行うパートナー企業のひとつだ。</p>
<p>同社は2013年から社会価値創造型企業を標榜しており、自社の技術を使って社会課題の解決を行う事業を数多く行っている。そのひとつが、流通段階での食品ロスを減らすために、製造から小売りまでのバリューチェーン全体でデータを収集し、AIによる需要予測を行い、つくりすぎを抑制し、適正在庫を保つ「需給最適化プラットフォーム」だ。</p>
<p>また、洪水、森林火災など気候変動の影響を見える化し、センサー、AIを組み合わせてソリューションを提供するICTを活用した気候変動対策や、20年前から進めているという幼児の生体認証の例も紹介された。</p>
<p>後者は、予防接種で防げる病気で多くの子どもが命を落としている課題をとらえ、幼児の生体認証の技術を使ってスマートフォンで指紋認証を行い、ワクチンを配布し接種記録を残すというプロジェクトだ。IDがなく、出生の記録がないと予防接種などの公共サービスも受けられない。世界では毎年5歳未満人口の3.9％が亡くなっているという。</p>
<p>この取り組みは、「Gavi」というグローバル・パートナーシップ機関により行われているが、2000年から延べ7億人以上の子供たちが予防接種を受け1300万人以上の命が救われてきたと推計されている。</p>
<p>同社コーポレートインキュベーション本部　落合 仁シニアエキスパートは、「4Revsの取り組みは社会課題を認識し、強みを構築して価値を作っていくというNECのフレームに近いものなのでは」と話し、「多くの企業の方が参加するので、課題を共有しながら新たな企業価値をつくっていきたい」と同プロジェクトに参加する意気込みを話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/4_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

話題のキーワード

気候変動、資源など4つの地球的課題の解決を目指す「4Revs」とは

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/10/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は2019年、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を策定した。同社はKirei Lifestyleを「こころ豊かに暮らすこと」と定義し、消費者のKirei Lifestyleを実現するために、パッケージ素材の変革だけでなく独自のユニバーサルデザインを導入し業界標準にすることを目指すなど、アクションを実行に移す。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の基調講演でデイブ・マンツ氏は「自らを変革し、消費者が持続可能な生活を送るためのお手伝いをしたい。するべきことを今始める、それが正道だ」と決意を表した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変革は可能か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王のデイブ・マンツESG 統括部門 執行役員の故郷は米ペンシルバニア州西部の街、ピッツバーグ市。第二次世界大戦中は鉄鋼業で栄えた同市の産業は1970年代に衰退に転じ、大量の工場が閉鎖して街に失業者があふれた。それまでの産業で大気は汚染され、荒廃した街だった。しかしAIや医療を中心とした経済基盤へシフトした結果、街は美しく生まれ変わり、再生した。</p>
<p>「ピッツバーグ市の再生の背景には企業やNGO、政府などの協力があります。協力することのパワーは驚異的で、経済や社会を変えることができるのです。花王は人々の暮らしをより良いものへと変革する役割をこれまで担ってきましたが、その先の可能性も感じています」と講演の冒頭でマンツ氏は力を込めて話した。</p>
<p>1890年に花王を創業した長瀬富郎氏は「きれいである」ということを重要視していたという。より清潔に、より美しく暮らすことが個人や家族、国の成長の糧となると考え、それまで高価だった高品質な石鹸を一般に手に入りやすい価格で提供した。「正道を歩む」という長瀬氏の言葉はいまも企業理念「花王ウェイ」に息づいている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その企業理念に基づく新たなESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」の中心は消費者、個人であるとデイブ氏は強調する。</p>
<p>日本でも倫理的な消費者(エシカルコンシューマー)は増えてきているとマンツ氏は話す。昨年11月に発表された博報堂の「生活者のサステナブル購買行動調査」では、20代-60代の男女6000人の回答のうち約90％の人が、何かを買うときには長く使えるものかどうかを判断材料にしているなど、サステナブルな購買行動の特徴が見えると<a href="https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/74993/">分析されている。</a></p>
<p>デイブ氏は「消費者は変化の時代におけるヒーローで、企業の役割は消費者の皆さんが正しい選択ができるようにすることです」と話し、持続可能な生活を望む消費者、個人の価値観の実現に寄り添う姿勢を示した。</p>
</div>
<div align="center"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/68gE1dKEj1E" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王はKirei Lifestyleを「こころ豊かに暮らすこと」と定義する。マンツ氏は「きれいとは清潔で、きちんと整っていて、美しいという3つの意味があると考えています」と話す。美しさとは生活の姿勢や振る舞いによるもので、自然を大切にして慈しむ気持ちが含まれているという。</p>
<p>この価値観を世界中の消費者に提供し、生活の中で実現してもらうために、花王は自社のアクションに優先順位をつけて取り組みを進める。気候変動や高齢社会、天然資源の枯渇など山積する課題を広くカバーする、12のESGアクションだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Kirei Lifestyle実現のためのアクション――業界標準目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.kao.com/jp/corporate/sustainability/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/10/W600_2.jpg"/></a></div>
<div class="elem_paragraph">Kirei Lifestyle Plan(画像クリック=花王公式ページ)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>花王のアクションは2030年までに目指す3つのコミットメントに整理されている。「自分らしく生きる」「小さくても意味のある選択肢の提供」「科学的に地球が許容できる範囲内の環境フットプリント」だ。アクションの中でもユニークなのは「ユニバーサルプロダクトデザイン」。高齢かどうか、障がいの有無にかかわらず使いやすく設計された製品の例をマンツ氏は示した。</p>
<p>例えば、シャンプーとコンディショナー、ボディソープのそれぞれの容器に、異なる凹凸をつけることで、視覚に頼らず中身が判別できるデザインなどだ。既に独自のユニバーサルデザインの製品を市場投入しているが「どのブランドの製品でも同じように識別ができるように、それを業界の標準にしようという活動も始まっています」とマンツ氏は明かした。</p>
<p>さらに「次の10年では、製品の100％をユニバーサルデザインのガイドラインに則って作ろうという計画を持っています」と同社は意欲的だ。</p>
<p>もちろん、デザインだけでなくR＆Dへの投資を積極的に行っており、洗濯用洗剤「アタック」では洗濯時の環境負荷を下げる改善やバージョンアップが継続的に行われているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.kao.com/jp/corporate/sustainability/" target="_blank">花王のサステナビリティ(外部サイト)</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>協働の重要性を念頭に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブレイクスルーとなるデザインや製品だけでなく、花王では既存製品や製品のあり方への改善を特に重要視しているという。2005年時点と比べて製品ライフサイクル全体で、二酸化炭素排出量は17％削減し、製品と同時に使う水の量は21％削減している。</p>
<p>さらに昨今大きく問題視されるプラスチックごみ対策も進めている。売り場で目立つようボトル容器に取り付けられた販促用の「アイキャッチシール」は「買った直後に捨てられるもの」と喝破し、2021年末を目途に全廃する。容器自体も、2030年までにハードボトルから「エアインフィルム」などリフィル(詰め替え)可能なフィルム容器に切り替えることを目指す。</p>
<p>同社が初めてリフィル製品を発売したのは1991年だが、マンツ氏によれば「日本の市場ではリフィルが受け入れられているので、プラスチック使用量を大幅に減らすことが実現しています。リフィルによってプラスチック使用量は70％削減できます」という。</p>
<p>単にリフィルができるだけなく、リフィルしやすい形状の容器、リフィル容器にヘッド部分を着脱できるようにする「スマートホルダー」、そしてリサイクルが可能な単一素材のフィルム容器と、まさに消費者の需要に応え「正しい選択ができるように、選択肢を提供する」製品の進化を続けている。</p>
<p>リサイクルしたフィルム容器は公園のベンチや、レゴのように組み立て可能なブロックに再生され、「リサイクリエーション」というプログラムを５つの自治体と協働で展開する。</p>
<p>「単独ではできません。協働することによってリサイクルの重要性への意識向上につなげたいと考えています」とデイブ氏は説明した。同プログラムにおいてリサイクル事業を手がける米スタートアップ「テラサイクル」と日本で初めて協働したのも、その重要性を認識しているためだとマンツ氏は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題の解決へ消費者の参加を呼びかけ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は同業界のすべての企業と環境負荷を削減する技術を共有したいと考えているという。「多くの人に選択肢を提供するためには、より多くの企業にテクノロジーを使ってもらう必要があります」とマンツ氏は言う。</p>
<p>その先にはどんな社会があるのだろうか。</p>
<p>「新しい10年が始まろうとしています。今まで以上に、ステップを踏んで変革を進め、自然環境を取り戻し、より良い健全な環境に立て直す。より公平な、インクルーシブな社会をつくる必要があります」</p>
<p>「Kirei Lifestyle Plan」はそのための青写真だという。</p>
<p>「かつてピッツバーグ市の人々は、現在のような美しい街へと変革することが可能だと信じなかったでしょう。多くの人は、いま世界が直面している問題を解決することは無理だと思っているかもしれません。しかし花王はそう考えていません」とマンツ氏は言い切った。</p>
<p>「課題の規模を甘く見ているわけではありません。Kirei Lifestyleを実現できるように、するべきことをいま始める、それが正道だと思います。皆さんのために、皆さんが愛する人々のために、そして地球のために、このパートナーシップに参加頂きたいと思っています」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

正道を歩み「こころ豊かな暮らし」の実現へ――花王 デイブ・マンツ ESG 統括部門 執行役員

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/3800_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブランドにはいま、商品やサービスを通して持続可能な社会を構築しながら、消費者の望む暮らしを実現する手助けをすることが求められている。しかし社会が抱える課題は広範囲にわたり、ブランドだけ、消費者だけといった単体では持続可能な暮らしは実現できない。消費者の理解を得て、ブランドが消費者と連携してそれを実現していくには何をすべきか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の基調講演では、サントリーホールディングスとイオン、アスクルの3社が、メーカー、小売り、Eコマースという立場から各社の取り組み、直面する課題、今後について語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />足立 直樹  (サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー)<br /><strong>パネリスト：</strong><br />福本ともみ  (サントリーホールディングス執行役員 コーポレートサステナビリティ推進本部長）<br />三宅香  (イオン執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当)<br />木村美代子  (アスクル取締役 BtoCカンパニーCOO兼CMO)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「グッド・ライフ」を実現する持続可能な取り組みをしても消費者の理解を得られないという企業の声は多い。消費者を巻き込んでグッド・ライフを実現するために、3社はどのように取り組んでいるかのだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コミュニケーションを通して、消費者と連携する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/fukumotosan_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスの福本ともみ執行役員は、「サントリーでは水やプラスチック、プラスチックによる海洋汚染などが重要課題です。しかし、もはや1社だけで課題解決や循環型社会の構築はできません」と切り出した。</p>
<div> </div>
<p>そこで同社は、コミュニケーションを通して、目指す姿や正しい情報を共有することによって消費者の共感を得て、共に解決していくための前提づくりに取り組んでいる。今回は、同社にとって最も重要な経営資源の「水」をテーマに、「サントリー天然水」ブランドを例に取り上げ、取り組みについて説明した。</p>
<p>南アルプス、阿蘇、奥大山などの「サントリー天然水」が選ばれる理由を調査すると、美味しいや安心・安全のほかに、「自然全体を自分の中に取り込みたい」という理由で購入されていることが分かった。自然から離れて暮らすことが当たり前になりつつある現代で、天然水ブランドを通して「人間性の回復」を実現したいという消費者がいると分析する。</p>
<p>「水と、水と共にある自然が将来にわたってサステナブルであることが非常に大切です。そのための活動をしっかりとやることが消費者や社会に対するブランドの約束です」</p>
<p>そう福本執行役員は語り、その約束を果たす意思をどのように消費者に対し伝えているか説明した。</p>
<p>まず、「サントリー天然水」のブランドコミュニケーションでは、CMに実力派歌手の宇多田ヒカルさんを起用することで、美味しさではなく「信じられる水の山」からとれる天然水ということを伝えている。一方、企業として長年取り組む森林整備活動など「水と生きる」というサントリーグループの約束は、未来からきたドラえもんを起用するCMで、将来を見据えて水の持続可能性に取り組んでいくというメッセージを伝える。</p>
<p>「『サントリー天然水』ブランドとコーポレートのコミュニケーション、その両方がリンクして初めて、私たちの思い、製品の価値が伝わると思っています。そういう意味では環境やサステナビリティというのは製品の属性の一つになってきていると思います」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者が参加できるプラットフォームを提供する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/miyakesan.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンの三宅香執行役は、消費者と連携して進めてきた取り組みとして、植樹活動、レジ袋削減のためのマイバック持参活動、寄付付きのWAONについて紹介した。</p>
<p>同社では1991年から、店をオープンするたびに近隣に住む人たちを招待し、一緒に木を植え、成長を見守る活動「イオンふるさとの森づくり」を国内外で行ってきた。2019年2月時点で、約1200万本を植樹した。三宅執行役は「気候変動への取り組みが喫緊の課題となる中、植樹の重要性が見直されている。今後も地道に継続する」と力を込めた。</p>
<p>レジ袋の有料化については「悲願の有料化」と語り、日本は欧米諸国だけでなくアジア諸国と比べても取り組みが遅いと指摘した。イオンでは1991年から、マイバック持参運動を始め、2007年からレジ袋の無料配布を段階的に中止してきた。2013年にはバイオマス配合プラスチックの「マイ・バスケット(買い物かご)」を導入するなどし、現在、レジ袋の無料配布を行っていない店舗は2088店舗に上る。</p>
<p>しかしプラスチック問題について世論がついてくるまでの道のりは長かった。「長い時間をかけて、お客様とコミュニケーションをして、理解していただき、共感していただくことで、お客様も参加してくださる。そういった土台をつくる、環境を整える、不便のないように色々な取り組みをするというのが企業の役割」と語った。</p>
<p>またイオンの電子マネー「WAON」には、全国の自治体や自然保護活動を行うNPO/NGO、文化遺産の維持のために寄付を行える「ご当地WAON」がある。売上金の0.1％がそれぞれの取り組みの寄付にまわされる仕組みだ。例えば、首里城のWAONを使って買い物をすれば、首里城再建のためにイオンが売上金から0.1%を寄付する。約150種類のご当地WAONがあり、2009年から2019年までに寄付額は15億2837万円に達する。</p>
<p>「企業の役割は、日々の生活の中でほんの少しだけ、消費者のみなさんも参加することができるプラットフォームを提供することではないでしょうか。そうすることで、一緒に色々な活動を応援することができ、そういう社会をつくることができると思います」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナー企業と連携して「デザイン×サステナビリティ」を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/kimurasan.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アスクルの木村美代子取締役は、LOHACOブランドの責任者を務める。LOHACOは、オフィス用品ではなく、働く女性の毎日を応援し、時間のない中でも丁寧な暮らしを可能にする商品やサービスを提供する個人向けＥコマースだ。力を入れるのは「デザイン」。Eコマースだからこそ、店頭では必要な目立つ宣伝文句や文字情報を記載しないデザインが可能となる。これらは、各メーカーの理解と連携があってこそ成り立つものだ。</p>
<p>しかし、単にデザインが良ければ選ばれる時代ではなくなった。LOHACOを立ち上げて5年が経つ頃、消費者から「デザインが良いだけでは物足りない」という声が届いた。木村取締役は「その言葉がすごく引っかかった」と話し、若手の女性社員を集め、今後について話し合ったという。そこで若手社員から出てきたのが「サステナビリティ」という言葉だった。</p>
<p>デザインの良さだけでなく、サステナブルだからLOHACOを選んでもらえるようにする――。「プラスチックを減らす工夫」「ごみを減らそう」「商品の原料を見直そう」「CO2の排出を減らそう」など7つの方針をたて、45社のメーカーと連携して、サステナブルなパッケージデザインや商品ラインナップを実現した。毎年行う展示会「ロハコ展」も、2019年度は「暮らしになじむ×サステナブル」をテーマに開催した。「お客さまからも好評をいただき、良いレビューや売上高も上がった。可能性を感じている」と木村取締役は言う。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題をどう克服するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/hiki1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では各社は、消費者を巻き込む上でどんな課題に直面しているかのだろうか。</p>
<p>木村取締役は、「デザインが良く、サステナブルなものをつくる」ために3つの「諦めない」<br />決まりをつくったという。「サステナブルであること」「価格が高くなりすぎないこと」「機能が下がったり、美味しさを損なわないこと」。この3つのハードルを乗り越えて、消費者に支持されるものを商品化することに取り組んでいるという。サステナブルだからと言って「高くなりすぎると販売が難しいが、少し高くなるのは大丈夫」と話した。</p>
<p>サントリーの福本執行役員も「調査を行うと、『環境にいいものを購入したい』とおっしゃるお客さまは多い。しかし、単に環境にいい、サステナブルと謳う商品を出しても売れるわけではありません。ブランドや製品づくりに一貫性がないといけない」と、LOHACOの方針にうなずいた。</p>
<p>そして、世界的に注目を集めるプラスチック問題について、福本執行役員は「飲料業界は90年代から、リサイクルや分別を呼びかけるマークを商品に付けてきました。ご家庭では分類していただけますが、自販機やイベント会場などではなかなか行動に繋げていただけないという課題があります。お客さまに共感していだき、一緒に循環型社会をつくっていくにはどうすればいいか――。一緒に参加したくなるような楽しく、かっこいい仕掛けづくりにいままさに取り組んでいます」と語った。</p>
<p>「お客様に共感いただくというのはすごく難しいことです」とイオンの三宅執行役も言葉を揃えた。マイバック持参運動を始めた頃、顧客だけでなく従業員からもなかなか理解を得られなかったと振り返った。「共感を得るには根気強さが必要です。取り組みがなぜ必要なのか、従業員もきちんと説明できないといけません。従業員、顧客、自治体と一緒に考えていく場をつくることがすごく大切になる」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナーシップがますます大切になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/04/adachisan.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>異なる業種の3社が共通して重要だと話したのが、ステークホルダーとの連携・協創だ。ファシリテーターの足立氏は「グッド・ライフの実現」というのは「ブランドが単体で実現するのではなく、一緒につくっていくという意味があると3社の話を聞いて思います」と総括した。</p>
<p>アスクルの木村取締役は、「サントリーの福本さんがおっしゃるように、これからはパートナーシップを組んでやっていくことが重要です。LOHACOでは、42社のメーカーに『暮らしになじむ×サステナブル』というテーマに共感していただき、お客様に価値を創造しようと一緒の方向を向いて取り組んでいます。そうすると成功事例、失敗事例も共有でき、次の年には成功事例を超える良いものをつくろうという流れが生まれます」と語った。</p>
<p>パートナーシップの中で、これから大事になるのが「将来世代」だ。木村取締役、サントリー福本執行役員は揃って「若い人の力」「将来世代との連携」が大事と話した。</p>
<p>「若い方たちの話を聞いていると、社会のためになることをしたいという方が多いです。私たち企業にそういう仕組みやプラットフォームをつくって欲しいという声をいただきます。そういう声はすごく嬉しいものです。私たちだけが前に進むのではなくて、小さなことからでいいので一緒に取り組みを進めていきたいです。大きく社会が変わるには、小さなことの積み重ねが必要だと思います。その中から次の成果が生まれると思っています」(福本執行役員)</p>
<p>イオンの三宅執行役は、SNSの台頭によって、消費者と企業のコミュニケーションのあり方が変わっていると指摘し、それを生かして「持続可能な社会づくり」の機運を醸成する方法があるのではないかと締めくくった。</p>
<p>「いまは個人の方も十分に発信する力を持ち、それが可能となるプラットフォームもあります。昨今の新型コロナウイルスに関する情報発信もそうです。もちろんフェイクニュースなどの問題もあります。しかし、さまざまな立場の人たちが議論し合う場があるというのは、社会全体としては良い傾向だと思っています。</p>
<p>環境問題や社会的課題の解決に関しても、個人の方が自分の意見を持ち、それを発信し、『どうあるべきか』を企業も一緒に考えていけたら、より良い社会になるのではないかと思います。</p>
<p>レジ袋をなくすというのは、1枚2－3円のことで小さな話かもしれません。でもそういったことでも、社会に良いことをしたと感じてそれを発信することで、みんなで持続可能な社会をつくるための雰囲気をつくっていくことが大事ではないかと思っています」 </p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランドと消費者が連携して「持続可能な暮らし」を実現するには サントリー、イオン、アスクルの役員が語る

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/00_600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">社会の変革に必要なこととは――</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜」では、「セクターを超えた連携が加速する変革の可能性」をテーマにランチ・セッションが開催され、ミライロの垣内俊哉社長と、一般社団法人RCFの藤沢烈・代表理事が登壇した。自身も障がいを持つ垣内社長は障がい者の視点から「バリアを価値に変えていくことが必要」と話し、藤沢代表理事は復興支援の考え方から、「企業が地域のプロトコルを理解してほしい」と呼びかけるなど、社会の連携を促すために何が必要なのかを議論した。(松島 香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいを価値に転換するために必要なことは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>垣内社長は「バリアフリーとはマイナスをゼロにすること。だがこれからは、価値に変えていくことが必要」と力を込める。そして、社会や企業が向き合うべきバリア(障害)として、「環境」「意識」「情報」を挙げた。</p>
<p>環境のバリアには、障がいのある当事者の声が必要であること、意識のバリアについては、高齢者や障がい者に対して企業の対応は無関心か過剰かの二極化していると指摘する。その原因を「多くの違いを理解していない」ことと分析し、自身が提唱し、障がい者が講師となりコミュニケーションの取り方などを教えているユニバーサルマナーを紹介した。</p>
<p>情報のバリアについて、「店の前に段差があるかどうかの情報は発信されている。だが、本当に必要なのは段差の有無でなく『段数』。何段もあれば、車いすやベビーカーを担がなくてはいけない」と垣内社長は話す。更に電動車いすユーザーにとっては「コンセントがあるか」、視覚障がい者にとっては「相手に現金を数えてもらうのは申し訳ないから、クレジットカードや電子マネーが使えるか」、といった情報が必要だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ミライロ 垣内俊哉氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">一般社団法人RCF 藤沢烈氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/28/600400_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">あずさ監査法人 芝坂佳子氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「連携とは異質なものと出合うこと」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藤沢代表理事は、災害復興になぜ企業が取り組むべきかについて、「行政は『復旧まで』支援するが、その時期は地域産業の転換期にあたる。民間だからこそ柔軟にノウハウが提供できる」また「行政は公正が求められ、一地域のみを支援することができない。だが、企業であれば突出した取り組みが可能」だと話した。</p>
<p>更に、行政、企業、NPOなどの組織がお互いの強みを活かして社会的課題の解決を目指す「コレクティブインパクト」と、企業が自治体の事業に寄付することで減税の対象となる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を取り組みのポイントとした。</p>
<p>「東日本大震災では約1000 社が東北を支援するために自治体を訪れたが、８割はうまくいかなかった。東北地方では特に地域との関係性がないと、仕事が出来ない。都市部と仕事の進め方が違うがノウハウは欲しているので、企業が地域のプロトコルを理解してほしい」と話し、特に若い世代に「現場を見ることを大切にしてほしい」と力を込めた。</p>
<p>ファシリテーターを務めたあずさ監査法人の芝坂佳子さんは、「連携とは異質なものと出合うことから始まる。日本は同質性や協調性を重んじて自分と違うものは避ける傾向があるが、気づきになれば前向きなエネルギーになるのではないか」と話した。</p>
<p>垣内社長は「従来、障がい者への対応は社会貢献の域を出なかった。だから長続きしなかったし、広がらなかった。ひとつのビジネスとして取り組むことで障がい者の雇用と消費が進む」と、多様な組織が連携して生み出だされた社会性と経済性があってこそ、社会は変わるのだと期待感を示した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

人権

ダイバーシティー

「バリアをバリューへ」パートナーシップで社会は変わる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/16/IMG_8414-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサー(左)と大川印刷の大川哲郎社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>創業以来100年以上の歴史を持ち、近年では先駆的なサステナビリティへの取り組みを進める大川印刷(神奈川・横浜)。「義を先に、利を後にする者は栄える」という経営姿勢は創業時から見られ、地に足のついた同社の取り組みには「本業を通じた社会課題解決こそ王道」という大きな基盤がある。2020年に注視すべきは「パートナーシップ」と「SDGsウォッシュの深刻化」だと話すのは大川哲郎社長。いま同社が捉える着眼点と時代を見据えた変革の手応えを聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜に根ざし、経済や文化を循環させている企業・団体の活動を山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサーがクローズアップ。第6回(最終回)は大川印刷 大川哲郎代表取締役社長との対談。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>大川印刷がSDGs達成に取り組む意図や使命、どういったスタンスでお取り組みを推進しているかを改めてお話しいただけますか。</p>
<p><strong>大川：</strong>1990年代の後半ごろ、時代と社会の変化によって非常に経営が厳しい状態だった時期があります。その中で新たな事業を創出していくためにはどうしたらいいのか、自社の持続可能な経営を考えたときに、環境経営がマストであろうと結論を出し、その方向にシフトしました。ソーシャルプリンティングカンパニー(社会的印刷会社)という考え方を打ち出したのは2004年です。「本業を通じた社会課題解決こそがCSRの王道である」というスタンスで取り組みを推進したんです。</p>
<p><strong>山岡：</strong>たとえばゼロカーボンプリントなどは先駆けですし、まさに環境印刷という言葉通りですね。</p>
<p><strong>大川：</strong>新しいチャレンジだと昨年、大川印刷は再生可能エネルギー100％の印刷工場になりました。その皮切りとなったのが初期投資無料の太陽光パネルの設置で、工場全体の20％の電力を独自の太陽光パネルで自家発電しています。残りの80％には青森県横浜町の風力発電による電力を使っています</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsで生きる企業文化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>2015年に登場したSDGsによってどんな転機が訪れましたか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/16/IMG_8412-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大川：</strong>今までやってきたことがSDGsの出現によって整理されて、取り組みやすくなったと感じています。もともと私どもは、人類や社会が普遍的に望む「幸せ」を追求する、あるいは創出していく経営が必要という経営方針を持っています。きれいごとじゃないか、とよく言われますが、そのきれいごとを、大手を振って言えるようになりました。</p>
<p><strong>山岡：</strong>なるほど。根っこに企業文化があるからこそということですね。</p>
<p><strong>大川：</strong>そうですね。創業から10年目、1891年の横浜貿易新聞に「徒ラニ價格ノミノ競争ヲセザルハ大川印刷(いたずらに価格のみの競争をせざるは大川印刷)」という広告を出しています。私は荀子の「先義後利」という言葉が好きなんです。「義を先に、利を後にする者は栄える」という考え方です。</p>
<p>価格のみではなくお客様や社会を考えた取り組みで競わなければいけない。大川印刷には、そんな企業文化があります。もっと平易な言葉で言えば「困っている人がいたら手を差し伸べ、声を掛けることができる人になりましょう」ということですね。今も従業員の皆さんに話していることです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>印刷会社が取り組む人権問題――「ありとあらゆるものが、つながっている」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>エネルギーはもちろん、昨今では人権問題などにも積極的に取り組んでいるとお聞きしています。</p>
<p><strong>大川：</strong>ESGの中でもとくにE(環境)とS(社会)、もっと具体的にいうと「気候危機の問題」と、「人権に対する取り組み」が非常に重要度を増しているのが現状だと思います。大川印刷もいま、国内のアンフェア・トレードをなくそうということを発信しているところです。</p>
<p>フェアトレードというとコーヒー豆やカカオ、コットンを連想する方が多いと思いますが、国内でもアンフェア・トレードが存在するのは間違いないと考えています。</p>
<p>たとえば原材料が高騰する中で、売値自体の値上げを認めていただかなければ、利益が少なくなっていきます。そうすると当然、従業員さんのお給料を上げることができない。お客様や社会の要請・要望のために無理をしてでも働かなければいけないという状況になってしまいます。残業や休日出勤の問題も含めて、経営自体を圧迫することになると同時に、従業員さんの立場でもそれが正しい働き方改革に結びつかない。</p>
<p>ありとあらゆるものが、つながっているわけです。そう考えれば国内におけるアンフェア・トレードに着目して、SDGsの時代にあってクライアントに対してもお互いにパートナーシップを発揮して、あるべき姿を話し合い、ビジネスを決めるという時代になるのではないかな、と思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>連携が生み出す全体的な課題解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつ、パートナー企業(協力企業)の人たちと気候危機に関するセミナーを開きました。私どもの事業活動に関連する材料メーカーやインク屋さん、製本会社さんなどに集まっていただき、今現在の気候危機の問題に関してアル・ゴア元米国副大統領の資料を使って現状を把握していただいたんです。われわれはその状況に対応する、あるいは変革を生み出すために、ゼロカーボンプリントを始めているという説明をさせていただきました。</p>
<p>私どものゼロカーボンプリントは、いわゆるサプライチェーン全体の中ではスコープ1、スコープ2までです。スコープ3は、まさにパートナー企業や外部委託をしている工程で使用する電力です。材料としての紙、インキを製造する際に発生するCO2などですね。このCO2排出量を2030年までにゼロにしようという目標を既に掲げていました。</p>
<p>これはムーンショットなので、まだ実現可能かはわかりませんけれど、やってみようということをまず発信したわけです。そうすると今度は省エネのために働く時間を短縮する必要がでてきます。つまりCO2削減の取り組みがパートナー企業にも浸透することによって、働き方改革もパートナー企業の中で推進することができるのではないか。そうすれば全体がもっとよくなるのではないか、と考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「企業のサステナビリティ」今年、注視すべきトピックは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/16/IMG_8382-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大川：</strong>各企業がSDGsを推進されていくにあたって、今年もっとも注意すべき点の一つが、パートナーシップだと思います。パートナーシップの考え方がきちんとできてないと、自分だけが独り勝ちをするSDGsを求めてしまいます。</p>
<p><strong>山岡：</strong>そもそも「独り勝ち」がSDGsの理念と離れていますね。</p>
<p><strong>大川：</strong>そうです。ひとりが勝つということは、誰かが負けて取り残されるということです。そう考えると、いまとても忙しい、という気持ちも分かるんだけれども、やっぱりお問い合わせをくださる方に心から感謝して対応しなければいけないということです。それが新たなパートナーシップであると捉えることが大事です。</p>
<p><strong>山岡：</strong>従業員の皆さんも、それがむしろ一つのチャンスと捉る必要があるということですね。</p>
<p><strong>大川：</strong>はい。従業員さんの理解が必要になります。その点では、われわれ中小企業にはむしろ優位な点があるのかもしれません。全従業員さんで理解しながら一緒に進めるのが一番いいと思っています。</p>
<p>そしてもうひとつ、本質的な問題として、弊害やトラブルにつながるかもしれないという警鐘を鳴らすとすれば、自覚的、確信犯的なSDGsウォッシュが出てくるような気がしています。言葉が強いですが「SDGs詐欺」と呼べてしまうような――。</p>
<p>特に自分も注意しなくてはいけないと思いますが、SDGsに取り組んでいるとか、課題解決に一生懸命やっている姿は本当であれば美しいんですが、装うことができますよね。そういうことにならないよう自社も気をつけなくてはと思っています。</p>
<p>具体的な対策としては、弁護士と契約して社内外通報制度を取り入れています。総務などの社内の窓口を通じてではなく、従業員さんが弁護士に直接相談できるようになっています。それを従業員さんにはもちろん、パートナー企業さんにも説明をしていて、例えば「大川印刷にこういう値引きをされた」とか、対応がおかしい、ということがあれば通報していただくようになっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員にも浸透する「つながりの思考」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/16/IMG_8420-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">大川印刷社内の掲示物</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>従業員の皆様同士でのさまざまなワークやイベントも仕掛けてらっしゃいますよね。</p>
<p><strong>大川：</strong>なかなか面白いなと思っているのが、ノーカーデーです。工場では自動車通勤が多いので、飲み会ができないんです。だからまずはノーカーデーを作りましょう、と。そうすると飲み会ができるわけですが、そこでその日1日で削減できるCO2の量を発表するんです。なおかつ、通勤途中の写真をインスタに投稿してフォトコンテストを開催します。次回は社外の人も一緒にやったほうがいいんじゃないか、という話を従業員さんがしていましたね。</p>
<p><strong>山岡：</strong>自発的にアイデアが出てくるわけですね。楽しんで取り組んでらっしゃいます。ひとつのテーマからさまざまなものをアイデアでつなげ、ステークホルダーや関係者の方をつなぐといった「つながりの思考」が従業員さんの中で作り上げられているようです。</p>
<p><strong>大川：</strong>従業員さんが理解していないと企画は立てられないし推進もできないです。一方で、やっぱり人数に限りがあるので、新しい企画が立つと業務は増えます。製造業としては納期に間に合わせることも必要で、かつ残業自体は減らしていかなければいけないという状況ですので、そこも含めてすべてがつながっていると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>若い世代につなげる変革の手応え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>社会が変革していくという手応えは感じられていますか。</p>
<p><strong>大川：</strong>まさに今が変革するそのときで、チャンスなんじゃないかなと思っています。SDGsによって社会や環境の課題の捉え方が、ある意味潮目を迎えたような気がしています。そしてオーストラリアの大規模な森林火災などのように、ありとあらゆるものに対して「やっぱり普通じゃないのかもしれない」と人類がやっと気づき始めたところだと思います。</p>
<p>変わっている手応えもあるし「変える」という感覚が必要なのかな。だって、ずいぶん時間かかりましたけどもサステナビリティの話なんて2000年代は聞いてもらえなかったんですよ。変わってきている、その実感はありますよね。</p>
<p><strong>山岡：</strong>うん。変えていきましょう。</p>
<p><strong>大川：</strong>特に一昨年あたりから思うのは、若者の応援、若者に対する支援をもっと大人が本気で考えるべきだということです。自分も頑張るけど、若者たちが何かを変えようとしていることに対してどうやって応援してあげたらいいか、どういう応援のし方があるのか。そこが大事なのかなあと。</p>
<p><strong>山岡：</strong>若い力をのびのびと発揮してもらうようにしたいですね。そうしないといけないと思います。ぜひ、たくさん場を作りたいですね。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

サステナビリティと変革の手応え―大川印刷が進めるパートナーシップ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>PRESENTED BY SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/27/sus800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、日本の中学校や高等学校では、社会に出てから活かせる能力の育成が課題となっており、さまざまなプログラムが実施されています。将来、生徒たちが実際に活躍する多くの企業も、この動きに賛同。企業が実際に持つ課題や理念、またビジネスの場で求められる能力などを生徒たちに伝え、育成に役立てる学習プログラムに注目が集まっています。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年、日本の高等学校の授業に、新たな科目が加わった。「総合的な探究の時間」というその科目は、2000年から小中高で実施されてきた「総合的な学習の時間」を発展させたものだ。</p>
<p>「総合的な探究の時間」で、生徒たちは与えられたテーマに対して「仮説」を立て、その仮説に対して「追及・調べて」、「表現・まとめる」プロセスを繰り返し行う。そうして考えを深めることで身につく「探求する力」を、社会に出てからの「生きる力」とするのが狙いだ。</p>
<p>日本の教育現場では生徒たちが大人になった後、社会に出てから活かせる能力を育成するキャリア教育が注目されている。では、社会に出て活かせる能力とは何か。それを最もよく知る存在のひとつが、企業である。</p>
<p>企業の側にも、教育現場に携わりたいというニーズはあった。社会の一員としてよりよい未来をつくるためというCSRの観点、将来的に自社で活躍できる人材を育てたいという長期ビジョン、さらには自社の製品・業界への認知・理解の向上など、理由はさまざまだ。</p>
<p>そんな学校と企業それぞれのニーズを結びつけ、生徒たちの能力育成を促進する学習プログラムが、株式会社トゥワイス・リサーチ・インスティチュートの「企業インターンワーク」である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の製品・サービスと生徒の気づき・発想が、学びを変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「企業インターンワーク」は、協力企業の課題にインターンとして取り組むものだ。企業の理念や歴史、製品や技術について調べながら、課題を解決するためのプランをプレゼンテーションする。協力企業には、朝日新聞社、大塚製薬、森永乳業、ローソン、KDDIなど各業界を牽引するトップ企業が名を連ねている。具体的な事例を見てみよう。</p>
<p>2018年にKDDIが提示したテーマ（プログラムにおいては“指令”と呼ばれる）は、「KDDIと中高生がプロデュースする、スマホ＆タブレットの力で学びが変わる“全く新しい学校”を提案すること！」だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/27/sus8002.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インターンとなった学生たちがまず行ったのは、学生や保護者たちがスマホ・タブレットにどのようなイメージを持っているかの調査だ。期待と懸念、さらにKDDIがすでに展開しているスケジュール管理システムやビデオ会議システムなどの情報収集。それらをもとに、現役の学生である自分たちの経験から抽出した学びの課題を、どのように解決していけるかを考え、新しい学びと“全く新しい学校”の姿を構築していった。</p>
<p>2018年度のトゥワイス・アウォード※1準グランプリを受賞した明治大学付属明治高校のチームは、この指令に対して、学習の進捗を管理するバーチャルキャラクターのアプリを提案した。学習が進むことで成長していくバーチャルキャラクターは、勉強の愚痴や雑談にも対応してくれる。勉強の目的に「キャラクターを育てる」要素を追加し、適度な気晴らしにも付き合うことで、多くの学生が抱える「集中力が長時間もたない」「コツコツ続けられない」という悩みを解決するのだ。</p>
<p>※1　学習プログラム「TWICE PLAN」に取り組み、大きな成長と成果が見られた生徒に贈られる賞。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題を「自分ごと」と捉えるきっかけづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/27/sus8001.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年の企業インターンワーク協力企業は7社。提示された“指令”からは、企業が生徒たちに何を学び、もたらしてほしいと望んでいるのかが垣間見えてくる。</p>
<p>朝日新聞社の指令は「社会課題に挑む若者のパートナーになる朝日新聞社の“新メディア”を企画提案すること！」。現代人は新聞以外にも、テレビ、ラジオ、パソコン、タブレットやスマートフォンなど、多様なメディアに囲まれている。そこで朝日新聞社では「朝日新聞デジタル」を中心とする Web メディアに力を入れ、データや SNS を活用した特集記事の配信にも力を入れている。その特集に大きく関わるのが、日本や世界のさまざまな社会課題だ。朝日新聞社の担当者は、「社会課題はSDGsを参考にしてほしい」と生徒たちに語った。近年、学校の授業でもSDGsは頻繁に取り上げられているが、それが実社会でも役立つと後押しする形だ。</p>
<p>また、ローソンの指令は「ローソンが “全てのお客さまレコメンド No.1” になるために、自分の住むマチと店舗がコラボした PR イベントを企画提案すること！」。ローソンは日本全国に約 15,000 の店舗を持ち、毎日約 1,100 万人が来店している。生徒たちにとっても身近な存在だ。だが、ローソンの担当者が改めて伝えたのは、生徒たちもよく知る商品やサービスの情報ではなく、各店舗で行っている電力消費量削減などの環境配慮や、次世代の子どもたちのための募金活動、移動販売・宅配を通じた地域買い物コミュニティづくりといった社会貢献に関する情報だった。“全てのお客さまレコメンド No.1”になるには、社会貢献への対応が欠かせないとローソンが認識していること、社会課題が生徒たちの暮らすマチにもあることを伝えたのだ。</p>
<p>企業インターンワークの総仕上げは、プレゼンテーションだ。ここでは魅力的な企画をつくる力、わかりやすく発表するプレゼン能力、見やすい資料をまとめるスキルなどが重要になる。それらは、社会に出た後の仕事に活かせる重要なものだ。しかしそれ以上に、企業が生徒たちと直接関わり、ともに学びを進めていく中で伝えようとしているのは、企業が何を目的に商品・サービスを企画しているのか、どのような未来を見据えた事業活動をしていているのかである。</p>
<p>「企業インターンワーク」を通じて、生徒たちが自身と社会課題を関係づけ、さらにその解決のために企業が取り組んでいることを知り、興味を持って関わるようになれば、いずれ協力企業のサステナビリティ推進においても、大きな力になることだろう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はSB.comでグローバル配信されています。<br /><a href="https://sustainablebrands.com/read/organizational-change/japanese-companies-schools-join-forces-on-career-education-to-promote-sustainable-society">https://sustainablebrands.com/read/organizational-change/japanese-companies-schools-join-forces-on-career-education-to-promote-sustainable-society</a></p>
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<p></div>
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スポンサー記事

企業と教育現場がともに取り組むキャリア教育

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/05/sub600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2013年からアフリカのタンザニアでソーラーLEDランタンのレンタル事業を展開するWASSHA(ワッシャ)株式会社(東京・文京区)は、関西電力との提携や国内有力6社からの資金調達により事業を拡大する。LEDランタンは、現地で普及する電子マネーの送金サービス「モバイルマネー」で利用料金を支払うことのできる仕組みで、現地の小売店(キオスク)を拠点にレンタルし、2019年10月末で1日当たりのレンタル回数が3万回を超えるサービスに急成長している。今後、関西電力との提携で2022年までに1万店舗への導入を予定。また、11月にダイキン工業、ヤマハ発動機、丸紅など計6社から10億円の資金調達を受け、新規のキオスク活用事業などを検討する。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1万店のキオスクにネットワークを拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカ地域では未だ、人口の約半数の6億人が電力にアクセスできない生活を送っている。広い国土に人口が点在し人口密度が低いため、送配電線のない地域が多く、人口増加もあり、未電化人口が増え続けている。</p>
<p>このような未電化地域に住む人々、中でも安定した所得を持たないBOP(Base of the Pyramid)層の人々にとっては、初期投資のかかるソーラーシステムの導入よりも、自分の収入に合わせて必要な時にのみ電力を利用できる「レンタル」の方が現実的だ。</p>
<p>そこでWASSHAは、2013年から電気の量り売りやソーラーLEDランタンのレンタル事業を地域の小型店舗(以下、キオスク)を通じてこれらの人々に提供している。同社は現地で普及率の高い携帯電話を介した送金システム(モバイルマネー)とデジタルテクノロジー技術を連携し、使う分だけ先に支払う「Pay As You Go」の仕組みでLEDランタンをBOP層も使用できるスキームを自社開発した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/05/main600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">WASSHAのソーラーLEDランタン</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社はこれまで主にタンザニア連合共和国の約1400店舗のキオスクを介して電力サービスを提供してきたが、関西電力との協業で2022年までに１万店舗へ導入を拡大する。関西電力が機材を支援し、エンドユーザーが利用した料金の一部を関西電力へ分配する仕組みだ。キオスクという小売店を通じたプラットフォームを築いているのが同社の強みであり、現在約130名を超える現地スタッフが運営する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アフリカの社会課題の解決に共感した企業と連携進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/05/main.png"/></div>
<div class="m_paragraph">内部の照明にレンタル用のLEDランタンを使用タンザニアのキオスク</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口増加とテクノロジーの活用で、アフリカ地域では先進国が歩んできた技術進展を飛び越えて一気に広まる「リープフロッグ型」の発展が起きている。11月にはアフリカでの同社のビジネスに関心をもつ6社、ダイキン工業、ヤマハ発動機、丸紅、Mistletoe Japan合同会社(石川・金沢)、 みずほキャピタル(東京・千代田)、東京大学エッジキャピタル(東京・文京)から10億円の資金調達を行った。</p>
<p>WASSHA の秋田 智司CEOは、「当社との協業が、アフリカの人々が日々直面する課題の解決につながり、社会変革の契機になりえるという点に共感してもらい投資が決定した」と話す。</p>
<p>投資を決定した企業のひとつであるダイキン工業は、キオスクを通じて同社の高効率エアコンをタンザニアの小規模店舗や一般家庭に、定額課金でエアコンの利用権を一定期間得られる「サブスクリプション方式」でレンタルする事業を行う。実証実験を経て、2020年から事業を開始する予定だ。これにより、エアコン購入の初期費用を抑え、省エネ型のエアコンを低価格で使えるビジネスモデルを構築する。</p>
<p>ダイキン工業は世界中のスタートアップ企業との協業推進を目的にCVC(Corporate Venture Capital / コーポレートベンチャーキャピタル)を設立し、 2024年までの5年間で110億円の出資枠を設定している。その第1号案件として、WASSHAに3億円を出資した。</p>
<p>同社はCVCにより、自社の事業分野とシナジーを生む可能性のあるベンチャー企業に対して投資を行い、アフリカ社会の課題解決に貢献できる新たなビジネスモデルの構築を目指したい意向だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

アフリカ未電化地域に灯りを広げる―WASSHAのタンザニア事業に投資拡大

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/28/bunka1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンの法人会員コミュニティ「SB-Jフォーラム」は19日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社との共同企画、全3回の「SB-Jフォーラム分科会」の第2回目を開催した。分科会テーマは「N2X(NPO/NGOと企業)連携：持続可能な成長のためのクロスセクター連携を考える」。第2回は「N2X連携：社会課題の解き方(Solving)続」と題し、前回整理した社会課題解決の取り組みが陥る「悪循環」をもとに「好循環」へと転換する方法について探った。</p>
<p>ファシリテーションを務めたサステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏は「社会課題の解決をしているつもりが、知らず知らずのうちに問題を助長していることがある。無意識に課題に加担している場合と、解決策による課題の助長という場合があり、それを自覚できないことが問題解決を難しくする」と前回の内容を振り返った。</p>
<p>その複雑性を視覚化、整理した前回に続き、第2回では「好循環への転換」がテーマだ。デロイトトーマツコンサルティングの金辰泰Social Impact Office Managerによる解説、講演と、参加者のワークショップによって変化の方法を探る。</p>
<p>金氏はまず「認識を統一したい」と2点を呼びかけた。</p>
<p><strong>・現在が「儲けばかり考えていたのでは儲からない世界」であること</strong><br />社会課題を解決するビジネスをしないとサステナブルな成長はあり得ない。</p>
<p><strong>・NPO/NGO(以下、NXO)こそが社会課題解決の先駆者であること</strong><br />マジョリティを優先する政府官公庁や、利益を優先する企業よりも、社会課題に向き合ってきたのはNXO。彼らと連携しなければ「ソ－シャルビジネスは嘘になる」とさえ言える世界になってきた。その理由は社会課題が広大で複雑だからということに尽きる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「儲けばかり考えていたのでは儲からない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/28/bunka2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの大きなポイントは、途上国だけでなく先進国を含め、企業が協力主体ではなく構造主体と明記されていることだと金氏は解説する。つまり、QCD(品質/コスト/納期)で判断する世界観は消失している。</p>
<p>一方、マクロの観点で見れば日本の国際競争力順位は2019年に30位、一人当たり名目GDP順位は2017年に25位。これらの指標は下落の一途を辿っている。しかし新しい物差しとして「SDGs達成度ランキング」では15位と、光明がみられる。「SDGsはグローバル経済の中で日本が復活する福音になる」と金氏は力を込めた。­­</p>
<p>「ビジネスで社会課題を解決するという大義のもとに競合相手を含む他企業や、NXOと連携をする必要がある。競争のレバーはQCDではなく大義の力。それを振りかざしてルールを形成する力が重要になっている」(金氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>NXOこそ社会課題解決の先駆者</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リターンファーストの世界観ではNXOは「償いのCSRの触媒」だったとも言えるが、今のインパクトファーストの世界では、ゲームチェンジャーとしてNXOの役割が拡大しているという。</p>
<p>さまざまなアクター、セクターの人が集まらなければ社会課題は解決していかない。「コレクティブインパクト」の重要性が叫ばれるようになったように、企業の力だけでなく連携の必要がある。</p>
<p>「企業の行動に正当性が伴わなければ、ソーシャルインパクトを目指して取り組みをしてもパーパスに求心力が生じずリソースが得られなかったり、遠心力が伴わずなかなか成功しない」(金氏)</p>
<p>企業にとってNXOの魅力とは何だろうか。「専門性という点では、企業の開発部署は吟味をする。ネットワーク接続性では、企業の渉外部署がお金を積んでも会えない政府の高官などともNXOならば会えるという羨望の世界。何よりも企業が渇望するのがその『正当性』だ」と金氏が解説した。</p>
<p>NXOとの連携で正当性を補完するため大企業もNXOをウォッチしているという。NXOがどんなキャンペーンをしているのかをモニタリングするツール<a href="https://www.sigwatch.com/">「SIGWATCH」</a>なども登場し、コカ・コーラ社をはじめ多くのグローバル大企業が実際に利用している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>行動主体として企業に何ができるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>金氏が所属するデロイトトーマツコンサルティングも行動主体である企業としての取り組みを始めているという。例えばデジタル・サービス・オーガニゼーション(DSO)だ。NXOの重荷となる業務を外注化やロボティクス化し、ワーキングプア層、例えば移民や難民、一人親に対して仕事として振り分けるプロジェクトだという。</p>
<p>「NXOのもつ作業のうち約8割を外注化、約4割を機械化できるのではないかと試算している」と金氏は話す。このプロジェクトにはクライアントはいない。</p>
<p>「いまの社会においてデザインとは基本的に問題解決のためにあり、パーパスに従うと言われている。全ての製品は買われない限りフィクションだという考え方もある。買われることで、経済社会によって製品が活用された世界が現実となる。このような観点で世界を良くしていくことが必要になるのではないか」(金氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たな視点で課題を考えるワークショップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/28/bunka3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップでは児童労働、海洋プラスチック、地方創生の3テーマにわかれ、前回同様テーマに沿ってNPO法人ACE、WWFジャパン、美しい村連合からそれぞれ課題の解説、現状の分析などが提示された。</p>
<p>現状を踏まえ、課題に関わる各ステークホルダーが好循環をもたらすようどのように変化するべきか。結果を導き出すための、リソースの増加や組織力の向上といった「施策」を考えることがワークショップの目的だ。</p>
<p>児童労働の課題を扱ったチームは「認証制度や関税を上げるという方法では価格が上がる。エシカルな消費をする市場が構築されていない限り、企業にとってはリスクがありチャンスが少ない状態になり『児童労働に関わらない＝撤退』という選択をしてしまう。結果的に児童労働に関わる企業の製品が多くなるのでは」と悪循環を分析。</p>
<p>インフラの整備やテックを活用した一次産業への移行など「そもそも児童労働が起こらない環境、構造をつくり、中長期的には課題認知の拡大が重要」と道筋を見出すなど、参加者は新たな視点で社会課題解決に向き合った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第2回SB-Jフォーラム分科会「N2X連携：社会課題の解き方(Solving)続」

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/sb.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サステナビリティに関するサービス提供事業者向け「SBアフィリエイト・メンバー・ネットワーク」</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年11月19日　サンフランシスコ</p>
<p>米サステナブル・ブランド(以下、SB)はこのほど、サステナビリティに関するサービスを提供する事業者向けの新たなコミュニティ「<a href="https://sustainablebrands.com/participate/affiliatemember">SBアフィリエイト・メンバー・ネットワーク</a>」を設立しました。設立メンバーには12企業・団体が参画しています。私たちは今後、未来において必要とされるブランドであるために、サステナビリティを取り入れ、ブランド変革を加速させる企業・団体は劇的に増えると考えています。</p>
<p>SB会員組織部門 統括責任者 ダレン・ベックは次のように述べています。</p>
<p>「SBアフィリエイト・メンバー・ネットワークは、コンサルタントや代理店、非営利団体、その他のパーパス(存在意義)に基づいたソリューションを提供する企業・団体が、それぞれの生み出すサービス・製品をより洗練させていくための拠点です。ここに集う企業・団体はサステナブルなブランドを生み出す案内役であり、サステナブルなブランドになることを実現する役割を担っています。本ネットワークは、互いに学び合い、それぞれの影響力を高めるフォーラムを実施していきます」</p>
<p>本ネットワークに加入する企業・団体は、メンバーが定期的に顔合わせをする機会である、SBのグローバルイベントや特定の参加者のみが参加できる会合に出席することができます。また、さまざまな有名企業が参画する<a href="https://sustainablebrands.com/participate/corporatemember/community">米国SBコーポレートメンバー</a>と毎年、協働する機会があります。SBデジタル・メディア・チャンネルでそれぞれのサステナビリティに関するニュースや知見を共有することができます。</p>
<p>特筆すべきは、メンバーに加入することで、SBが独自に開発したサステナブル・ブランドの実践・到達レベルを評価するツール<strong>「</strong><a href="https://go.sustainablebrands.com/resources-sb-brand-transformation-roadmap">SBブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ(SBロードマップ)</a><strong>」</strong>をそれぞれのクライアントに対して活用できる点です。本ツールは、サステナブル・ブランドになるまでの道筋を段階的に示し、「パーパス」「ブランド・インフルエンス」「オペレーションとサプライチェーン」「製品とサービス」「ガバナンス」という5つの分野における達成度を評価できるナビゲーション・ガイドです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/af.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>設立メンバーは、Acacia Blue Cares、Barkley、電通イージス・ネットワーク、FSC(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)、Global Strategy Group、博展、Latitude、Pixelis、Sustainability Academy Turkey、Sustainable Waves、The BrandBeing Consultant、URBANの12企業・団体です。</p>
<p>本ネットワークは各メンバー企業・団体に対して、競争前の基礎研究的な段階で、それぞれが集い、インスピレーションを得られ、成功事例を共有できる場を提供します。設立メンバーは、SBロードマップがどのように顧客との連携に幅広い枠組みを提供することができ、それらのブランドの変革と影響力を加速させられるかを正確に理解しています。</p>
<p>設立メンバーの一社である、電通イージス・ネットワーク(ロンドン)のソーシャル・インパクト部門責任者であるアンナ・イーストン氏は、参画についてこう語っています。</p>
<p>「世界最大のデジタル・コミュニケーション企業の一社として、私たちは、デジタル社会には社会に良い影響をもたらす大きな可能性があると考えています。だからこそ、企業をしてブランドの役割を変革しようと取り組んでいます。弊社では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿ったキャンペーンを通じ、社会により良い影響をもたらすために顧客と協働しています。<br />
SBは、メディアや広告産業、大学などの研究機関、ブランドが新たなイニシアティブや調査、ツールの下で協働するプラットホーム・手段を提供しています。SBロードマップはその最たるものです。このツールがあることで、ブランドがパーパスを追求すると同時に利益も追求できているか、ブランドの影響力を活用しているか、さらにサステナブルなブランドになるためのカギとなる他の重要な側面にどれほど投資しているのか、その達成段階を評価することができます」</p>
<p>責任ある森林管理の普及を行うFSCのクリス・マクラーレンCMO(最高マーケティング責任者)はこうコメントしています。</p>
<p>「消費者ブランドは、社会にポジティブな変化をもたらす桁外れの影響力を持っています。FSCはSBとの関係を強固なものにできることを楽しみにしています。<br />
今回の新たなパートナーシップは、われわれの連携するブランドが、FSC認証を使うことで、気候変動や生物多様性、労働、先住民の権利、そのほかの課題解決において主導的役割を果たそうと取り組んでいることを示すことのできる大きな可能性を秘めたものだと捉えています。同時に、われわれにとってもパートナーブランドにとっても、世界の森林においてFSCのポジティブ・インパクトを拡大するチャンスだと確信しています」</p>
<p><strong>サステナブル・ブランドについて</strong></p>
<p>サステナブル・ブランド(SB)は、2006年に米国で生まれた、グローバル・グローバルコミュニティです。「サステナビリティ(持続可能性)」をビジネスに取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める活動を推進しています。このSBコミュニティに参加するブランドは、この活動が中長期的な経済効果をもたすものとして捉え、実際にその成果を収めています。SBの創始者であるコーアンスカジニアは、環境や社会にイノベーションを起こし、新しいビジネス価値とブランド価値を実現する「インスピレーション」や「知見」をより多くのブランドに提供することを使命としてきました。</p>
<p>日本では2015年、米SustainableLifeMedia社と株式会社博展との提携により、日本におけるSBコミュニティ活動がスタートしました。SBは、複数のメディアや活動を通して「サステナビリティ」と「ブランディング(企業価値創造)」の統合を推進する企業の活動を支えています。</p>
<p>■「SBアフィリエイト・メンバー・ネットワーク」の詳細についてはこちらにお問い合わせください。<br />
<a href="mailto:engage@sustainablebrands.com">engage@sustainablebrands.com</a></p>
<p>■本リリースについてのお問い合わせはこちらにご連絡ください。<br />
Marie Perriard<br />
Sustainable Brands<br />
Senior Director, Global Brand<br />
415.626.2212<br />
<a href="mailto:mperriard@sustainablebrands.com">mperriard@sustainablebrands.com</a><br />
※恐れ入りますが、英語でお問い合わせください</p>
<p><a href="https://sustainablebrands.com/read/press-release/global-cohort-joins-sustainable-brands-new-network-for-brand-transformation"><strong>リリース(英語版)</strong></a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

リリース：サステナブル・ブランド、「ブランド変革」促す新たなネットワークを設立

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>PRESENTED BY SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsでは、誰ひとり取り残さないための前進を目指し、各国とステークホルダーがあらゆるレベルで行動することが求められています。日本国内でも、企業を中心に少しずつSDGsの認知度は上がりつつありますが、具体的にどのように実践していくかについては手探りの状態が続いています。</p>
<p>こうした状況を受けて、SDGs達成へ向けたアクションの優良事例創出を行い、これを通じた知的基盤を構築するための取り組みとして、慶應義塾大学 SFC研究所では、2017年10月に「xSDG・ラボ」、2018年6月に「xSDGコンソーシアム」を設立しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/DSC02083_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>慶應義塾大学 SFC研究所は、産官学連携により、オープン・イノベーションを推進するプラットフォームとして位置付けられています。SFC研究所では、専門分野を横断した研究グループ「ラボラトリ」や、企業や自治体と連携する「研究コンソーシアム」を組織し、現代社会に立ち現れる未知の難題に挑み続けています。</p>
<p>先端的研究をリードしてきたSFC研究所に設立された「xSDG・ラボ」「xSDGコンソーシアム」の「x」には、企業活動や地方自治体などによる取り組み、消費や投資活動、IoTなど、世の中のいろいろな活動にSDGsを掛け合わせて、目標達成に向けた先進事例・優良事例を生み出し、これを日本から世界に発信しようという思いが込められています。</p>
<p>「xSDG・ラボ」は、多様で複雑な社会における問題解決をSDGsという切り口で実現し、SDGsのベストプラクティスの創出・集積を目指して活動しています。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスを中心としたメンバーが参集して研究を行うとともに、企業や自治体と手を組んで、個別の課題に応じたテーラーメイドの活動として、共同研究を推進しています。</p>
<p>企業との共同研究では、SDGsによる中長期的経営、ESG投資に資する事業の分析や創出、ソーシャルインパクト評価指標の開発など、学術的根拠に基づくSDGs対応戦略を検討し、実装の支援を行っています。</p>
<p>また、自治体と組んで自治体評価の新たな指標をともに作り上げ、自治体診断を行って地方の価値創造につなげる活動も進んでいます。</p>
<p>一方、「xSDGコンソーシアム」では、未来へ向けたビジョンを共有し、協働する企業・自治体を研究メンバーとして（年会費制）募っています。xSDGコンソーシアムに参加するメンバーは「Vision Sharing Partner (VSP)」と呼称しています。</p>
<p>主な活動の一つとして、全体会合「コンソーシアム・ミーティング」を開催。毎回テーマに沿った有識者による専門的知識の提供や、関係省庁関係者による最新の政策動向を基にした議論・意見交換・ワークショップ等を実施するほか、SDGsの国際動向や国内実施、指標、政策の動き等に関する情報提供・情報交換を行います。</p>
<p>また、課題別に「分科会」を設置し、より掘り下げた検討を行い、業界横断の基準や目標、アクションを官民連携で創出します。現在は、金融アセスメント、プラスチック問題等の分科会が活動しています。</p>
<p>さらに、企業と地方自治体、関係省庁とNPO/NGOとのコラボレーションを創出し、SDGsの目標17に掲げられた「パートナーシップによる目標達成」の実装を進めます。</p>
<p>このほか、VSPを対象に、アクション創出へ向けたアドバイスを行う「コンソーシアム相談会」やシンポジウム等も開催しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/22/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>xSDG・ラボの取り組み成果の一つとして、2019年9月6日、「SDGs実施指針改定に向けた提言」を外務省に提出しました。これは、xSDG・ラボが運営事務局として参加し、日本国内でのSDGsの推進を目指すステークホルダー会議「SDGs推進円卓会議構成員有志」によって取りまとめられたものです。</p>
<p>また同月末には、xSDG・ラボ監修により、『SDGs白書2019』の刊行が実現しました。白書がまとめられたのは日本国内初で、日本におけるSDGsの取り組みの取り組み・指標を整理し、今後の活動を加速させる一冊となっています。</p>
<p>こうした成果を携えて、9月23日には国連総会に合わせ、ニューヨークにて「慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、 xSDGコンソーシアムシンポジウム in NY Essence for Successful Actions towards Achieving the SDGs」を開催しました（開催の様子はIISDウェブサイト<a href="http://enb.iisd.org/sdgs/national-progress/">http://enb.iisd.org/sdgs/national-progress/</a>よりご参照いただけます）。当日は、xSDG・ラボの代表である蟹江憲史 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授のほか、ANAホールディングス、楽天、静岡市等、xSDGコンソーシアムに参加する企業や自治体が登壇し、取り組みの紹介を行いました。</p>
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<p>SDGsで謳われる17のゴール、169のターゲットは広範に及び、一人・一社・一自治体で着手し解決することは困難を極めます。「xSDG」の活動がハブとなり、数多くの好事例を世の中に示していくことは、SDGsの着実な達成に貢献するものと考えられます。これからも日本におけるSDGs実践のブースターとして、「xSDG・ラボ」「xSDGコンソーシアム」への期待が高まります。</p>
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<p><a href="http://xsdg.jp/" target="_blank">xSDG・ラボ</a></p>
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<p><a href="https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/" target="_blank">慶應義塾大学SFC研究所</a></p>
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<p>本記事はSB.comでグローバル配信されています。<br /><a href="https://sustainablebrands.com/read/collaboration-cocreation/xsdg-laboratory-and-consortium-sharing-visions-and-accelerating-action-on-sdgs">https://sustainablebrands.com/read/collaboration-cocreation/xsdg-laboratory-and-consortium-sharing-visions-and-accelerating-action-on-sdgs</a></p>
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