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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/05/kashiwagakken700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から成川氏、秋山氏、小早川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>千葉県柏市は2011年に環境未来都市に指定され、健康長寿のまちづくりを進めている。首都圏の典型的なベッドタウンである柏市は、団塊世代の住人が多く、高齢者の増加による福祉施設の不足が課題となっている。一方、学研は教育関連事業に加え、医療福祉分野へ事業領域を拡大し業態転換を図っている。第2回全国SDGs未来都市ブランド会議の3つ目の事例は、柏市と学研ホールディングスによる少子高齢化社会に必要なまちづくりを紹介する。(岩﨑 唱)</p>
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<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ナビゲーター :</strong><br />成川 忠之　東海大学 政治経済学部 教授<br /><strong>パネリスト：</strong><br />秋山 浩保　柏市 市長<br />小早川 仁　学研ホールディングス 役員室 常務取締役</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>急増する介護需要にどう対応するか</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>柏市の秋山浩保市長が「柏市は国道16号線沿いの千葉県北西部に位置しています。国道16号線沿いにはさいたま市、八王子市、横浜市、千葉市など東京郊外の都市が連なっていて、これらの都市では、住民の中で団塊の世代が占める割合が非常に高く、今後、介護需要が急増することが予測されています。柏市の人口は43.4万人。65歳以上が人口の25.7％。これが2030年になると85歳以上の方が倍増し約3万人になり、2人に1人は生活支援が必要になってきます。かつてはご家族がお年寄りを支えていましたが、これからは社会が支えていかなければなりません」と現状を説明した。そして課題について触れ、「SDGsのゴール3『すべての人に健康と福祉を』に掲げられているように、尊厳をもって生活していける社会を実現することが、柏市のまちづくりでの大きな挑戦となっています」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「サ高住」を中核にした地域包括ケアシステム</h2>
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<p>学研というと思い浮かぶのが小学生向けの雑誌『科学と学習』。創業者の古岡秀人氏が「戦後の荒廃した日本を復興するには教育が必要だ」との思いから創刊し、最盛期の発行部数は670万部で小学生の2人に1人が『科学と学習』の読者だった。小早川仁常務取締役は「2004年に少子高齢化社会の中で、なにか社会に貢献しなければいけないと高齢者向けの福祉事業を社内ベンチャーで立ち上げました。現在ではこの福祉事業が売り上げ構成の約42%を占めています」と業態変換が進む学研の現状を紹介した。「もともと学研では子育て支援事業をやっていました。高齢者福祉を加えることで0歳から100歳を超えても地域の中で安心して暮らし続けることができるサービスを “地域包括ケアシステム”と名付け、グループ全体で推進しているところです」。</p>
<p>その中核事業がサービス付き高齢者住宅(サ高住)の運営だ。サ高住とは、2011年に高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の改正によって生まれた高齢者向けの賃貸住宅で、近隣の家賃相場で借りられ、入居一時金が不要、24時間365日の安否確認や生活相談など安心と安全のためのサービスが付いている。「類似施設に比べて、同じ要介護度の人が50～60％程度の社会保障費で生活できることが学研が推進している理由」と説明した。</p>
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<h2>官民連携で豊四季台団地プロジェクトを推進</h2>
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<p>柏市には多くの団地があり、その一つが昭和39年(1964年)にできた豊四季台団地。この団地では住人の多くが80歳代になり生活支援が必要な人が増えている。秋山市長は「支援が必要になったからといって施設に引っ越してくださいというのではなく、住み慣れたところで暮らし続けられることが大切。そのために在宅医療やさまざまな介護サポートを連携させて生活を支えようと考えています。古い団地にはなかったエレベーターやバリアフリーの設備を作り直し、あるいは同じ地域にサ高住を建設し、顔なじみの隣人がいる中で一緒に生活支援や介護サービスを受けながら暮らしていくことができるまちづくりを実践しています。その豊四季台団地プロジェクトの中心的役割を担っていただいているのが学研です」と話した。</p>
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<h2>複数法人のコンソーシアムによる運営に挑戦</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>小早川氏は「豊四季台プロジェクトでは、サ高住を拠点として地域の高齢者の方に、必要に応じた介護、看護、医療、食事などの地域包括ケアサービスを提供し、住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりを実現しようとしています。このプロジェクトの特長は、医療法人、社会福祉法人、他の民間企業とコンソーシアムを組んで地域にサービスを提供することを試みていることです」と述べた。</p>
<p>学研では、このモデルを全国汎用することを想定し、地域の複数の法人と連携して事業を進めようとしている。「別々の法人のスタッフが同じ事務所で働くことは難易度の高いことですが、自治体の理解と協力があり『多職種連携』を実現できた」という。また、数多くの自治体で官民連携の経験がある小早川氏は「スムーズな地域連携には自治体の首長の理解があることが不可欠」と訴えた。さらに、連携を阻害する要因として縦割り組織の弊害や民間とのスピード感の違い、担当者変更に伴う方針変更などを挙げ、改善して欲しいと要望した。</p>
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<h2>官民のパートナーシップで持続可能なまちづくりを</h2>
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<p>秋山市長は「これからのまちづくりには、本質的には地域の自治体の役割がとても大事です。しかし実際に医療や介護、生活支援のサービスを提供するのは民間の皆さん。さまざまな専門職の方が一つのチームになって市民を支え、そのチームが縦割りにならないように、また民間事業者の生産性を高められるように、ネットワークや連携をサポートしていくのが行政の役目です。これはSDGsのゴール17『パートナーシップで目標を達成しよう』に該当します。高齢化社会をどう支えていくか、これが先進国の、とくに首都圏の都市課題」と語った。</p>
<p>小早川氏は「超高齢化社会では高齢者の住まいはコンパクト＆スマート化すべきです。また、地域包括ケアシステムには、高齢者だけでなく子育て支援の視点が必要になります。複合型サ高住は公的不動産を有効に活用でき、社会価値やソーシャルインパクトを与えることができる」と締めくくった。</p>
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<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

社会 social

まちづくり

最期まで住み慣れたまちで暮らし続ける――柏市と学研が少子高齢化時代のまちづくり：第2回全国SDGs未来都市ブランド会議④

沖本啓一HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/23/700.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>社会的課題を解決するには仕組みの改革と同時に、新たなテクノロジーの導入が必要だ。しかし、日々進歩するテクノロジーが実際の課題解決に向けて実装されるためには、多くの壁を乗り越えなければならない。サステナブル・ブランド国際会議のセッション「社会課題を解決する先進的テクノロジー」では、脱炭素などの気候変動対策や海洋プラ問題、地域のモビリティまで、さまざまな課題に対して先進的テクノロジーがどのような役割を果たし、実際にどう社会を変えているのか、そしてそのために必要な分野を超えた連携のあり方について話し合われた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<p><strong>パネリスト：</strong><br />川口 伸明 アスタミューゼ テクノロジーインテリジェンス部 部長<br />ドレテ ニールセン ノボ ノルディスク A/S Corporate Environmental Strategy Vice President<br />高橋 雅典 日産自動車 Japan-ASEAN企画本部 モビリティサービス事業部 主管</p>
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />川村 雅彦 サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員</p>
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<h2>テクノロジーを分析し未来の社会を予測する――アスタミューゼ</h2>
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<p>企業や大学、官公庁などに戦略コンサルを提供するアスタミューゼは、膨大なデータベースを基に社会課題に特化したテーマについて社会の未来予測を行うという独特な特徴を持つ。データは世界中の特許情報、判例、企業の財務情報、論文、基礎研究、ベンチャーや研究への投資情報など多岐に渡る。</p>
<p>具体的な手法は、蒐集したデータを「未来を創る有望成長領域176」と、SDGsのテーマを事業に直結したかたちに再整理した「解決すべき社会課題105」の2軸で分析。どういった分野に、どの程度の投資がされているのか、そのテクノロジーがいつ社会に実装されるかを、短期から超長期までさまざまなスパンで詳細に予測する。川口氏の説明によれば、現在の世界の動向としては「自然エネルギー」「核融合」「水素ネットワーク」「電気自動車」「物流DX」に資金が集まっている傾向にあるという。さらに、日本が優位性を持つのは「再生可能エネルギー(再エネ)」「人工光合成」「蓄電池」「水素/FCV」「カーボンリサイクル」といった分野のテクノロジーだ。</p>
<p>「今後、さまざまな企業が事業領域の中でどのような社会課題に取り組むか、が重要になる」と川口氏は話す。同社では定量的な数字を用いて、企業や大学、国などが、それぞれが持つ技術資本を活用してどういう社会課題を解決すればどの程度の社会的インパクトや経済的メリットがあるかを視覚化し、企業などが解決すべき社会課題を特定することに貢献する。川口氏は「企業、大学、国の戦略的なGX(グリーントランスフォーメーション)には、データドリブンのDXが不可欠だ」とテクノロジー活用を最大化する手法について話した。</p>
<p>アスタミューゼは気候変動や脱炭素、水素社会、DXなど、テーマごとのさまざまなレポートの詳細を無料で公開しており、<a href="https://www.astamuse.co.jp/information/archives/2020/#report">ホームページからダウンロードが可能</a>だ。 </p>
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<h2>連携で目指す「環境負荷ゼロ」――ノボ ノルディスク</h2>
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<p>デンマークに本社を置くノボ ノルディスクは世界に流通するインスリンのうち約50％のシェアを占める製薬会社。同社は社会課題解決、そしてテクノロジー導入の視点を、製品を含めて広く持っている。登壇したニールセン氏はノボ ノルディスクで環境戦略を担当し、あらゆる場面での環境負荷低減に日々腐心している。</p>
<p>同社では環境課題のマテリアリティを、資源の消費(Resources)、二酸化炭素排出量(CO2 emissions)、廃棄物(Waste)の3点に特定している。それらはすべて、製品の生産過程だけでなく、使用する機器や社用車の運用といった企業活動全般に関わるものとして取り組む。特にインスリンはプラスチック製の装置とともに製品を提供するため、廃棄物の削減やリサイクルは大きなテーマだ。ニールセン氏は、同社の究極的な目標を「環境負荷ゼロの実現」と断言する。「野心的なゴールを目指すことによって、さまざまな技術を駆使してソリューションを生み出す原動力になっている」と話す。</p>
<p>また、ニールセン氏は「サーキュラーエコノミーは環境負荷を最小限にするための手段になり得ると考えている」と話し、その考え方を取り入れた同社の戦略「Circular for Zero」を紹介した。バリューチェーン全体に目を向けて全体を見渡し、サプライヤーと連携しながら、設計段階からリサイクルを見越した製品デザインなどを進めているという。同社はこの戦略に沿って2030年に向けて7つのプロジェクトを開始しているが、その中でも「非常に重要なポイント」とニールセン氏が強調するのが「Circular Products」、製品への取り組みだ。</p>
<p>同社はデンマークで14のパートナーと協力し、使い終わった製品素材の再利用を推進している。例えば、家具メーカーとの連携によって約120本の使用済みインスリン・ペンを椅子へリサイクルするといった例も。ニールセン氏は「少しのクリエイティビティとコラボレーションを生かすことによって、必ずしも新しい技術でなくても、解決策が見つかることもある」と視野を広げることの重要性を語った。</p>
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<h2>先進技術を駆使したサービスは「ニーズの汲み取り」から――日産自動車</h2>
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<p>モビリティ分野での先進的テクノロジーの導入事例や、その考え方を披露した日産自動車の高橋氏は、同社で国内のMaaSの構築を担当している。高橋氏は「テクノロジーはどんどん進歩するが、一方で重要なことは既にある素晴らしいテクノロジーをどうやって社会に届けるかだ」と話す。さらに前提として「人の移動の解はひとつではないこと」を示した。都市部と地方では主な移動手段が変わるように、異なる社会構造に適したモビリティのあり方を実現するための要因が先進的テクノロジーだ。つまり、まずは生活者のニーズを汲み取る必要がある。</p>
<p>高橋氏は福島県・浪江町と取り組むモビリティシステム導入の事例を紹介した。東日本大震災の被災地域である同町には、昔から町に住む人、一度避難して戻ってきた人、これから住人になる人、町を再建するために一時的に居住している人などさまざまな人が住み、必要な移動の形態は一様ではない。</p>
<p>「なみえスマートモビリティチャレンジ(通称スマモビ)」は2021年2月8日から2月20日に行った実証実験だ。日常の足に使える「町内公共交通」としてのEVやIoTの活用と、貨客混載で生活を便利にする「買い物配達サービス」からなる。町内公共交通は、自宅から交通の結束点となる町の中心部のハブまで、アプリで手軽に呼べるEVタクシーで移動。町の中心部でも同様にアプリを活用したデジタル停留所を活用して、EVシャトルバスが呼べる仕組み。実証実験では一部に自動運転を採用した。「買い物配達サービス」はイオンと連携。店頭で見て購入し配達するほか、WEBのイオンショップからの注文も可能で、自宅への置き配や道の駅での受け取りにも対応した。</p>
<p>高橋氏は「先進的テクノロジーを導入する実証実験などのほとんどが、現状では助成金を利用して行われている。助成金を活用している以上、継続的なサービスは難しい。パートナーシップによって取り組みを積み重ね、助成金なくしても地域でまわるサービスを目指している」と課題を話した。</p>
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<h2>事業分野を超えた協業で先進的テクノロジーを生かす</h2>
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<p>川口氏は「海洋漂流物は医療器具が多く、それらの製品にバイオ素材を使うのは重要だ」として、マリンデブリに対する取り組みについてニールセン氏に投げかけた。ニールセン氏は「プラスチックごみ問題は最大の課題だ」と話す。生分解性で医療用に実用化できるプラスチック素材は、現状では開発されておらず、さまざまな代替素材を模索しているという。</p>
<p>また、CO2排出量削減の取り組みについて、「再エネを使ってもCO2排出量を削減できないケースもある。相殺し、補完するためのテクノロジーが必要だ。ネットゼロを目指すべきか、相殺を考えるのか、まだ明確な答えがない」と話し、CO2の貯留(CCS)やその活用(CCUS)といった、排出量削減だけでないテクノロジーを活用した解決方法の必要性を示唆した。</p>
<p>環境への取り組みの今後の課題を問われた高橋氏は、テクノロジーを活用するための仕組みの構築に言及した。例えば昼間、太陽光で蓄電しても、夜に電力を使わなければエネルギーは循環せず、これではテクノロジーを活用できているとは言えない。「人の生活と、生活の裏側にある技術がかみ合う仕組みづくりが必要だ」と実循環の必要性を訴えた。</p>
<p>川村氏はさらに深掘りし、「経営戦略として。先進的テクノロジーを使うことの意味は何か」と登壇者に投げかけた。ニールセン氏はこの質問を「とても重要なポイント」だと話す。ノボ ノルディスクは根幹に化学がある企業で、化学は同社の中核だ。「新たな治療薬を発見することだけでなく、そのほかの問題解決においても、テクノロジーや化学を最重要視している。テクノロジーは、われわれの環境負荷を低減するために大きな役割を果たす」と答えた。</p>
<p>同社はインスリン提供機器の素材開発のために、医療分野とは無関係なテクノロジー・ベンチャーの支援を行っている。もちろん、そこで開発された素材は同社だけでなく、さまざまな分野で活用されるだろう。また、例えば炭素固定のような新しいテクノロジーの進化について、本格的に検討し始めているという。ニールセン氏は「最初はビジネスケースとして成立しないかもしれない。しかし導入しなければ、それはいつまでも成立しない。常に新しい技術を模索し、いかに使うことができることが模索することが重要だ」と姿勢を示した。</p>
<p>新しいテクノロジーをいかに使うか。高橋氏は「今も一秒ごとに色んなデータが蓄積されている」とMaaSの視点から答えた。「データはあっても、分散・分離していると使いこなせない。また自分にとってデータを使うメリットがなければ、(個人データは)リスクを晒すだけになる。色んな産業や政府が持っているデータを、生活者のためにどう繋ぎ合わせ、生きるデータにするか。民間企業だけでなく場合によっては国全体としてどう推進するかが重要だ」と話し、テクノロジーは単体であるのではなく、連携によって生きることを強調した。</p>
<p>川村氏は「先進的テクノロジーは社会課題解決の必要条件だが、それだけでは終わらない。パートナーシップが必要性だ」とセッションを統括し、ニールセン氏は「パートナーシップが全て。特に重要なサステナビリティのアジェンダだ。共通の土台に立って解決していかなければならない」と同調した。高橋氏は、地方では高齢者の安全の見守りに、テクノロジーを活用した連携が欠かせなくなるだろう、と事例を話した。運転時にハンドルを握れば血圧が測定でき、社内カメラで顔色などを判定できる。必要なときに医療機関と連携することで、その情報を生かすことができるというものだ。</p>
<p>データを活用したコンサル、医療、モビリティと、まったく異なる事業領域の登壇者たち。分野を超えてテクノロジーを生かし、同じ土台で協業することで、課題解決が大きく進む可能性を示唆したセッションとなった。</p>
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<p></p>

経済 economy

テクノロジー

分野を超えた連携で先進的テクノロジーを生かし課題を解決する

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/22/kumamoto700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、林氏、成尾氏、濱本氏、永里氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未だ衰えを見せない新型コロナウイルス感染症。昨年7月に熊本県を中心に九州や中部地方などを襲った「熊本豪雨(令和2年7月豪雨)」は、同県の球磨川流域に住む人々に甚大な被害を与えただけでなく、コロナ禍のため、同県在住者以外のボランティアは受け付けないという、二重、三重の困難の中、懸命の復興作業が行われた。そんな未曾有の状況下で、地元、熊本の企業であり、現在、コロナウイルスに対する国産ワクチンの開発を急ぐ製薬会社「KMバイオロジクス」と、一般財団法人「くまもとSDGs推進財団」がタッグを組み、被災地域の中でも取り残された、いわゆる災害弱者と言われる人たちに支援の手を差し伸べることができたという。その経験を通してこれからの地域社会の在り方を考えるセッションが、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で行われた。3人のパネリストもファシリテーターも全員が、熊本からの参加というローカル色に溢れたセッションの内容を紹介する。(廣末智子)</p>
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<p><strong>ファシリテーター：</strong> <br />濱本 伸司　フミダス 代表理事<br /><strong>パネリスト：</strong> <br />永里 敏秋　KMバイオロジクス 代表取締役社長<br />成尾 雅貴　くまもとSDGs推進財団 代表理事　<br />林 信吾　くまもとSDGs推進財団 専務理事　</p>
</div></div>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「1日も早く安全な国産ワクチンを」　不活化ワクチン開発に全力</h2>
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<p>セッションは、キーパーソンであるKMバイオロジクス社長の永里敏秋氏が製薬会社の立場から、今回の新型コロナウイルス感染症を通じて得た現時点での学びについて発表するところからスタート。同社は戦後、熊本市にできた「一般財団法人化学及血清療法研究所」を前身とするヒトや動物用のワクチン製造に長い歴史を持つ医薬品会社であり、2018年7月に明治ホールディングス(東京・中央)の傘下となってからは同社の医薬品部門を担っている。こうした沿革を背景に、同氏は「なんといっても今の課題はこれに尽きる」として現在、開発に全力を挙げている新型コロナウイルスに対する不活化ワクチンの説明を行い、「3月から始める人での臨床実験を早く終え、国産の安全なワクチンを国民に1日も早く届けたい」と思いを語った。</p>
<p>同氏によると、不活化ワクチンとは、「ウイルスそのものの活性をなくして人間の身体に接種し、本物のウイルスに感染したとしてもそれをやっつけるための抗体をつくる仕組み」で、同社が日本のシェア1位を占めるインフルエンザワクチンをはじめ、小児用の混合ワクチンや日本脳炎ワクチンなど従来のワクチンすべてがそれに当たる。これに対して現在、接種が進められている米ファイザーやモデルナのワクチンは「mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチン」と呼ばれ、新型コロナウイルスが細胞に結合し、感染する時の足がかりとなるスパイクタンパク質をつくるための遺伝情報を投与する新タイプのワクチンだ。</p>
<p>もっともこれら外国製のワクチンについても現時点で若干のアナフィラキシーなどはあるものの総じて安全性に問題はなく、専門家も高い有効性を認めていることから、同氏は「集団免疫をつくる上でもぜひともワクチンを打っていただきたい」と強調。同社においても不活化ワクチンの開発と同時に、当面は英アストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンを充填する事業を並行して行う方針で、これについては今年の早い段階の提供を目指しているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/22/n700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「予期せぬ感染症」まだ起こる可能性も　怖いのは不安や差別のスパイラル</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに同氏は、2000年代に入ってこうした新興感染症が頻繁に起こっていることを図で示し、個人的な考えとした上で、「交通手段の発達のほかに、地球温暖化と、人間が無理に開発を進めた結果、アマゾンやアフリカなどの自然を破壊し、そこから病原菌を運んできたことの二つが原因だ」と主張。「このままさらに温暖化が進めば、従来は熱帯地方でしか流行らなかったデング熱やマラリアなどが、日本や中国にも広がる可能性も考えられる。われわれはどんどん未知の感染症に脅かされる」と危惧。そうした「予期せぬ感染症」が発生した場合、今回の新型コロナウイルス感染症の例から見ても、「病気にかかったらどうしようという不安や、感染した人やその家族らを差別する、第2、第3の感染症が起こってくる」と指摘。「そうすると、感染の可能性があっても病院に行きたくないという心理が働き、この負のスパイラルによって感染がさらに拡大していくことが非常に怖い」と述べ、これをなくすために社を挙げて地域の子どもたちへの感染予防教育に力を入れていることを報告した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>熊本豪雨きっかけに地域のパートナーシップ強まる</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>話はここから熊本での地域貢献がテーマに。KMバイオロジクスは、熊本の地元企業7社と熊本県の出資する「熊本県企業グループ」に属しており、同氏いわく、「地域の社会課題解決に向けて企業の強みを生かすとともに、地域とのパートナーシップによってしっかりと活動していきたい」という強い思いがある。それを象徴する形になったのが熊本豪雨災害でのボランティア活動だ。</p>
<p>災害は昨年7月4日の未明に発生。翌日には県知事がコロナ禍のため県外からのボランティアを受け入れない方針を表明した。この時点で同氏は「会社を挙げて、私自身を含め約2000人いる社員でボランティアに行く」ことを決意したという。ただ問題は、広い球磨川流域のどこでどういう活動をすればいいのかということだった。そこで、力を発揮したのが「くまもとSDGs推進財団」とのパートナーシップだ。</p>
<p>同財団は2019年8月に設立された、熊本で初めてのコミュニティ財団である。その背景について、同財団代表理事の成尾雅貴氏は、熊本地震を契機に“共助”の重要性が認識される中、SDGsという共通目標ができたことで誰一人取り残さない持続可能な地域づくりのために生まれた協働組織であり、企業や団体、個人などから集まった寄付金を、ひとり親家庭や障がい者、高齢者の支援活動などを行うさまざまな非営利団体へ助成することによって、その資金調達やノウハウ提供に貢献する中間支援組織であると説明した。例えば何か地域に課題があった場合、その対策を直接行政に要望しても行政がそれを施策に結びつけるには一定の時間がかかる。だからこそ、「賛同する人々を集めて寄付を募りながら活動に移すことで短時間で地域の課題を解決できる」のがメリットであり、例えば夕食を食べられない子どもや一人暮らしの高齢者らのための食堂をつくるといった「市民にしかできない活動」と行政との間でさまざまな政策提言を行っていくことも「私たちコミュニティ財団にしかできないこと」だという。</p>
<p>その財団と、KMバイオロジクスの出会いは、豪雨前の昨年4月、同財団がコロナ禍で困窮しているひとり親家庭を支援する団体に対する資金集めに奔走していた時、同社から100万円の寄付を受けたのが最初だった。この時は計650万円の浄財が集まり、6月からの学校再開に向けて、子どもたちの文房具などに充てる資金を調達することができた。その直後に起こった豪雨災害。すでにつながりのあった同財団の采配で同社はいちばん人手の足りていない地域で効果的にボランティアを行うことができたのだ。</p>
<p>この豪雨災害時の、同財団とKMバイオロジクスとの関わりの経緯について説明に立った、同財団専務理事の林信吾氏は、まず同財団が、球磨川流域の被災地の中でもたどり着くのも難しい限界集落など、支援から取り残されている地域の人々を救うとともに、発達障害などで避難所に行けない人や、障害の有無にかかわらず、水害で濡れた畳の悪臭の中でブルーシートを張って暮らしている人々など、孤立者の支援に特に力を入れている団体との連携で復興に当たったことを報告。KMバイオロジクスの社員にも継続的にそうした地域に入ってもらい、永里社長自ら濡れた畳を運んだり、側溝の泥かきなどの地道な作業を通じて「社員の皆さんが達成感を持って動かれていたのが印象的だった」という。</p>
<p>もっとも財団は災害が起こった当日、7月4日の夕方の時点で基金を立ち上げることを決めていた。林氏によると、「いち早く基金を立ち上げることで、資金を見える化し、地域に発信できる。基金を使えばいろんなことができるねという動機づけになり、いろんなリスクがある中でも被災地域に入ろうという団体が増える」と考えたからだ。そこで5日には現地入りし、被災状況のレポートをすぐにまとめ、連携企業らにシェアした。それを見たKMバイオロジクスは8日の時点で1000万円の寄付を行うことを財団に表明。これが大きな力となって、実際に贈呈式が行われた7月22日より前の段階で第一次助成を行うことができた。これをきっかけに同財団だけで約1800万円の基金を集めることができ、9月の第2次、今年1月の第3次と計3回、さまざまな災害支援を行うのべ31団体に対して上限50万円の助成を行うことができた経緯がある。</p>
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<h2>健康な地域社会の先に幸福な地域社会がある<br />「企業で働く人も地域社会の一員」の意識が重要</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、ファシリテーターを務めた熊本で産学連携教育プログラムの開発や地域イノベーターの育成などに取り組む一般財団法人フミダスの代表理事、濱本伸司氏は、これまでの話から浮かび上がったキーワードの一つである「健康な社会づくり」をあらためて議題に。これについて、成尾氏は、WHOの「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいう」とする健康の定義を示しながら、「熊本には一企業の繁栄のために地域社会が犠牲になった、水俣病という大きな教訓がある。企業で働く人も地域の住民であり、家族と一緒に生活しているということを、私たち熊本人は水俣病を通じて身に染みて分かっている」と強調。さらに現在、同県が「県民の総幸福度の最大化」を目指していることに触れ、「つまり、一人ひとりの幸せの集合が地域全体の幸せにつながる。これはとりも直さず、SDGsでいう誰一人取り残さないということであり、健康な地域社会の先にあるのが、幸福な地域社会なのではないか」と述べ、「そうした社会を実現するため、ひとり親家庭や衣食住を失った被災者の方々の課題を一つひとつ解決していくために多くの企業や団体と連携し、力を結集していくことが必要で、そのための橋渡し役をやっていきたい」と決意を語った。</p>
<p>この「企業で働く人も地域の住民である」とする成尾氏の言葉に、永里社長も「私もよく社員には、会社で働いている時以外は地域の住民なわけだから、地域に対する恩返しの意味でも、草刈や清掃活動、それに地域の祭りなどにも積極的に参加しなさいと言っています。私自身、そういうことが好きですし、そうした活動に力を入れることこそが地域に根差した企業であり続ける上で大事なことだと思っているからです」と同調。さらに「くまもとSDGs推進財団にはこのコロナ禍で教えてもらうことがたくさんあった。財団を通じて、今、地域で起こっているいろいろなことに対する情報を知れば、やはりわれわれとして何かできることはないかと考えるわけで、地域との一体的な活動の重要性を感じる。企業が地域社会に貢献するには、もちろん寄付だけでは十分でなく、従業員にもその地域においてしっかりと活動できる人材として成長していってほしい」と話した。</p>
<p>一方、上場企業やグローバルに展開する企業に比べて、熊本の地元企業の中にはまだまだSDGsやサスティナビリティに対する認識が低いことも話題に上り、KMバイオロジクスと同財団が連携を強化することで、率先して活動していくことを確認。最後に濱本氏が、「これからの人生100年時代を考える上で、心と体の両面が健康でなければいけないこと、また多様な地域社会の課題を解決していくには、多様なパートナーシップが必要だということが今日のセッションを通じてよく理解できた」と締めくくった。</p>
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<p></p>

新型コロナウイルス感染症から学ぶ、これからの地域社会の在り方とは

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/05/mitsui.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「商業施設も、メディアになれるのではないか」――。三井不動産は「三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド」(横浜市金沢区白帆)の2020年リニューアルオープン以降、海と自然を守る活動「Save the Oceanプロジェクト」を進めてきた。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜のセッションには三井不動産のほか、同プロジェクトの強化週間イベント「エコWEEK」内で子ども向け特別授業「ミライのシゴト」を実施したニューズピックス、そして施設内で半年間実際にサンゴ礁を育てる取り組み「よこはまサンゴ礁ラボ」を担当した東京大発ベンチャー「イノカ」が集まり、商業施設の新たな可能性についてそれぞれの視点を披露した。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGsから考える商業施設・場の未来」と題されたこのセッションでは、まず三井不動産の小村佳菜子氏が、Save the Oceanプロジェクトの概要を紹介。1998年に日本初のアウトレットとして開業した「横浜ベイサイド」は2018年から全面建て替えを行い、店舗数も以前の2倍となる約170店舗となって2020年6月にリニューアルオープンを迎えた。新たなコンセプトは「New Marina Life (ニューマリーナライフ)」と定め、海を眺めながらのショッピングや食事、広場でのアウトドア体験イベントなど、立地を生かした施設づくりを行っているという。</p>
<p>その中で、海辺の環境を守り、持続可能な地域を目指すSave the Oceanプロジェクトが始動した。清掃活動や募金活動、テナントのサステナブルな取り組みの後押しなどの環境保全活動と、エコWEEK (2020年8月31日〜9月6日)を筆頭とするファミリー層向けの教育活動を2つの柱とした取り組みだ。</p>
<p>同プロジェクト内でよこはまサンゴ礁ラボを開催しているイノカは、東京大在学中に出会ったメンバーらによる、「アクアリスト×エンジニア」を基軸とするベンチャーだ。2020年にはインド洋・モーリシャスで大型貨物船が座礁し、燃料油が流出した事故に際しては、商船三井と連携して環境回復事業にも参加した。イノカCEOの高倉葉太氏は、サンゴ礁生態系などの環境を、都市部のオフィスなど任意の場所で再現するという同社の「環境移送技術」を紹介し、「地球のお医者さんになる」というビジョンを語った。</p>
<p>よこはまサンゴ礁ラボでは、まず何も入っていない水槽を用意。子どもたちが自分の手でサンゴを植え付けることで、自然環境を自分事として感じてもらう段階からスタートしたという。さらに観察を通して新たな発見や疑問に導き、最終的にはそれぞれが不思議に感じたことを調べて発表するという探究学習につなげるのが狙いだという。全6回のプログラムは3月上旬に最終回を迎える。「自然保全には経済的な合理性もある。ESGの時代に、どうしたら子どもたちが自然の価値を考えてくれるようになるのか」とプログラム実施に込めた次世代への期待を明かした。</p>
<p>一方、大手ウェブメディアのニューズピックスはエコWEEK内の「ミライのシゴト」で、カカオ豆の生産やチョコレート店経営をめぐる授業や、イノカの高倉氏らと協働した「サンゴとデザイン」をテーマとするワークショップを行った。同社の山本雄生氏はセッションで、「海辺に面しているという場所の可能性を引き出したかった。そして、アウトレットが抱えるファミリー層に対し、何か刺激を与える内容にしたい」とアイデアの出発点を振り返った。</p>
<p>子どもと大人が一緒に話し合うテーマとしてSDGsを取り上げ、体験型の教育プログラムに仕上げたことで、「商業施設もメディアになれるのではないか。そして、人と自然が共存するプラットフォームになれるのでは」とメディアの立場から手ごたえを感じたようだ。</p>
<p>三井不動産 商業施設本部の粟谷尚生氏はエコWEEKの立ち上げにあたり、「商業施設は大転換期を迎えている。買い物がオンライン化していく中で、何がリアルな場に残るのか」と問いを立てたといい、重視するポイントとして「目的を限定せず、スタートアップやメディア、テナント出店者など多くのステークホルダーがそれぞれ価値を感じられる場を作り、子どもたちにバトンをつなぐ」ことを挙げ、山本氏の言う「メディアとしての商業施設」に共感したという。</p>
<p>アウトレットで教育を行うことについても大きな意義を感じているという。アウトレットは単に買い物をしに行く場所ではなく、より複合的な場を志向する「モノからコトへ」の転換や、コロナ禍でリアルな場の意義が問われた結果「偶発的な出会い」の価値が高まったことなどを背景として説明した上で、「未来を担う子どもと家族に豊かな時間を与えることは商業施設の原点」と力を込めた。エコWEEKでは幅広い分野のスペシャリストとの出会いがあったことから、「今後は衣食住、音楽、映画、デジタル、経済など、SDGsにとどまらない内容で、教育プログラムを継続していきたい」と前を見据えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

子どもとともにサンゴ礁を育てる――三井アウトレットパーク横浜が目指す「メディアとしての商業施設」

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/08/top700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人530(東京・渋谷区)は、12月7日(月)～13日(日)をゼロウェイストな暮らしを作るための週間と位置づけ、「530 week winter 2020」キャンペーンを開催する。キャンペーン中の12日(土)には、渋谷の複合施設「渋谷キャスト」の多目的広場「ガーデン」で、ゼロウェイトのヒントと実践のための相談スペース、物の循環をテーマとしたフリーマーケット、ヴィーガンフードの販売などのイベントを行う予定。さらに不要になった販促用エコバッグの回収を企業に呼びかけることで、アパレル業界などを中心にいまでも大量生産・消費されている使い捨てショッピングバッグの撲滅を訴える。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のキャンペーンの中核をなすのがエコバッグシェアリングプロジェクト「Boomerang Bags」。買い物袋を店で貸し出し、次回来店時に返却してもらうという取り組みで、一般社団法人530と、Farmers Market@UNUを主催しているNPO法人 Farmers Market Associationと共同で行っている。その狙いを一般社団法人530代表理事の中村元気氏はこう語る。</p>
<p>「レジ袋有料化と言う英断の影で、アパレル業界などではいまだに顧客サービスの一環としてショッピング袋が使い捨てされており、エコバッグにしてもグレーゾーンな素材が使われていたり、販促用に大量生産されていたりします。この現状がエコではないと思い、本当の意味で、買物袋の使い捨てを無くしたいと考えました」</p>
<p>オーストラリアの小さな街で端切れなどを手作業でバッグにする活動がルーツというこのプロジェクト。エコバックを手作りできる「Boomerang Bags DIY KIT」も販売しているが、「全員がそこまでやる必要はない」と中村代表理事は言う。</p>
<p>「まずはお気に入りのバッグを持って街に出て欲しい。紙袋をもらわないことを意識することから始めて欲しいですね」</p>
<p>実際、同プロジェクトでは不要になったエコバッグにオリジナルロゴをプリントしてリユースすることを活動の基本としている。そこで今回のキャンペーンでは、企業に対して不要になった販促用のエコバッグの回収を呼びかける。一定の数量を確保したいのと同時に、より多くの企業に賛同して欲しいというのが狙いだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/08/2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「Boomerang Bags DIY KIT」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月12日(土)に渋谷キャストで開催するイベントでは、「Boomerang Bags DIY KIT」の販売とオンラインワークショップを実施。会場の正面には「530huddle-ゴミゼロ相談所-」を設け、ゼロウェイスト実践のヒントから環境問題の素朴な疑問まで気軽に相談を受け付ける。くわえて一般社団法人530と伊藤園とが共同で開発を進める「ペットボトルリサイクルBOX」をお披露目。完全なる“ボトルtoボトル”を推進していくためのペットボトル回収ボックスの実証実験を行う。</p>
<p>さらには〈物の循環〉をテーマに、原宿キャットストリートにゆかりのある人々が様々な品物を持ち寄るフリーマーケット「Local Garage Sale」を開催。「FOOD TRUCK」では2店舗が出店し、野菜をふんだんに使ったスープやカレーなど、ヴィーガンメニューを中心とした食べ物を販売。530weekが企画に携わったパンで作ったビール「bread beer」も飲める。</p>
<p>学びと楽しみが共存するイベント。お気に入りのエコバッグを持って、出かけてみてはいかがだろう。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://530week.com/" target="_blank">公式サイトはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/08/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

社団法人530が7日から13日、東京・渋谷でエコバッグのあり方を考えるキャンペーン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/SBf700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イベント・MICE運営におけるサステナビリティの重要性はますます高まってきている。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、イベント会社のセレスポ(東京・豊島)と博展(東京・中央)が、日本国内におけるイベントのサステナビリティを促進する目的で「サステナブル・イベント・プロフェッショナル・フォーラム(Sustainable Event Professional Forum) 『サステナビリティ』視点が必須となる、これからのイベント」を開催した。登壇したのは、持続可能なイベント運営のための国際標準規格「ISO20121」の策定に最年少の女性議長として携わった英Positive Impact Eventsのフィオナ・ペラムCEOや世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会の金子忠彦事務局長などだ。(サステナブル・ブランド編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イベントはSDGsの達成のために最も重要な産業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/f700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ぺラムCEOは2005年、サステナブルなイベント運営を世界的に促進するPositive Impact Events(以下、P.I.E.)を設立した。国際機関や企業と連携するほか、ISO20121やイベントのサステナビリティ報告書GRI EOSSなどの立ち上げに携わってきた。「持続可能な世界をつくる上で、イベント業界は最も重要な役割を担っている。イベントには、人と人を繋ぎ、協力し合い、イノベーションを起こしながら、社会に変化を生み出す機会をつくる力がある」と話す。</p>
<p>SDGs達成に向けてイベント業界が果たすべき役割とは何か――。P.I.E.は国連SDGアクション・キャンペーンと連携して調査を実施し、取り組むべきSDGsのターゲットを特定した。1ヵ月間で66カ国のイベント関係者から7000件の回答があったという。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イベント業界がSDGs達成に向けて取り組むべきSDGsのターゲット<br /><strong>目標4「質の高い教育をみんなに」ターゲット4.7</strong><br />2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、すべての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これはイベント業界の役割であり、存在意義ともいえるものだ。さらに、ぺラムCEOは「イベント業界に携わる人たちが自分ゴト化しづらいことではあるが」と前置きし、目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲット16.7「あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する」にも取り組んで欲しいと話した。P.I.E.は、SDGsの達成につながるイベント運営を促進するために、イベント業界にサステナビリティ報告書を発行することを促し、業界のコミットメントを継続的に募るといった取り組みを行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ディスカバリー・マインドセットが必要</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イベント業界に携わる企業がサステナビリティに取り組む上で重要なのが「ディスカバリー・マインドセット(発見する思考)」だ。どうすればイベントを通して持続可能な社会を実現できるのか、どんな変化が生まれるのか、誰かに答えを教えてもらおうとする姿勢ではなく、自ら解を探していく姿勢が必要だ、とぺラムCEOは強調した。デザイン思考の5つのステップ「共感、問題定義、創造、プロトタイプ、テスト」を例に挙げ、「初めから問いの答えが何かを考えるのではなく、まず課題を知ることだ」とした。</p>
<p>また持続可能性に配慮したイベントを開催するには、「目標設定」を行う必要がある。</p>
<p>「共通するチェックリストではなく、それぞれのイベントに合わせたチェックリストをつくることが重要。そのためには、イベントを行う側が、取り組むべき課題がなにかを特定し理解することが必要だ。ステークホルダーやイベント参加者との対話を行い、環境・社会への負荷を測定し、削減目標を立てる。それができたら、次に、従業員、同僚、サプライチェーンのパートナー企業、イベント参加者の『教育』を行う必要がある」</p>
<p>ぺラムCEOは、グローバルトレンドから、昨今のイベント業界における重要キーワードとして「プラスチック」「人権」「(環境負荷の)測定」「サーキュラーエコノミー(循環経済)」を挙げた。「ゼロ・プラスチック・イベントの実現は目前まで来ている。しかし乗り越えなければならないことがある。サプライヤーやケータリング業者だけでなく、プラスチックの持ち込みをしないように参加者を巻き込んでいく必要がある」とし、そのために使えるアプリ「EventSustainability」を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://apps.apple.com/jp/app/eventsustainability/id1445856212?ign-mpt=uo%3D2"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/es400.png"/></a></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イベント業界のサステナビリティに関する最新情報やアイデア、クイズなどもある。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場からの「サステナビリティに配慮することで、クリエイティビティが制限されるのではないか」という質問にぺラムCEOはこう答えた。</p>
<p>「サステナビリティこそがクリエイティブ。サステナビリティに取り組むには、クリエイティビティが必須。そして、クリエイティブにSDGsをはじめとする課題に取り組むベストな方法がまさに『イベント』だ。イベント業界にとってこれから大事になるのは、どんな人を、何のために集め、どうすればサステナブルな世界を実現できるのかを考えてイベントを創っていくことだ」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の力を結集し、世界大会を開催する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/a700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市では2009年以来、「<a href="http://yokohamatriathlon.jp/wts/index.html">ITU世界トライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会</a>」を開催している。同大会は、オリンピックを目指す各国の代表選手が世界を転戦しながらポイントを獲得し、年間のチャンピオンを決定するシリーズ戦だ。横浜大会のコースは、山下公園や赤レンガ倉庫を通過する「横浜らしさ」を重視して、設定されている。年々参加者は増えており、10年間で1万4500人が出場し、観戦者数は276万200人に上るという。</p>
<p>2012年、同大会はぺラムCEOが携わった国際標準規格「ISO20121」を国内イベントとして初めて取得した。同規格はオリンピックでも運用されており、環境性・社会性・経済性のあるイベント運営を目指すものだ。</p>
<p>規格を取得した理由は5つ。①スクラップビルド型でなく、環境がよくなる大会にする②持続可能な運営によって、大会を定着化し、横浜の風物詩にしていく③国際標準規格を取得し、国内外に横浜の先進性を発信する④他のイベントと差別化して収益を上げ、企業からの協賛金獲得につなげていくことだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/1J3A9276.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境については、大会を招聘する以前の2007年から、選手が泳ぐ山下公園前の海域の水質浄化に取り組んできた。「横浜の海で泳げるのか」という市民の声もあったが、海の浄化機能を活用した実証実験を繰り返し、現在では貝類や水中生物も増えるほど水質環境が良くなった、と金子忠彦・大会組織委員会事務局長は言う。さらに、大会の1カ月前には「Green Triathlon (グリーントライアスロン)」という市民が本番のコースを清掃するプレイベントを行うほか、大会運営スタッフや参加者の移動によって生じる二酸化炭素をオフセットするなどしている。</p>
<p>さらに、横浜大会では「パラトライアスロン」を単独で開催。横浜市の障害者支援センターの協力のもと、パラアスリートをサポートできる運営スタッフを育成してきた。ボランティアや団体、企業、学生など年間4000人に上る運営スタッフのおかげで、横浜大会は国際トライアスロン連合からも「世界一の大会」と評されるほどに成長したという。</p>
<p>「毎年、運営の目標を掲げたチェックリストをつくり、PDCAをしっかり回すようにしている。約4000人に上る運営スタッフに大会の振り返りをしてもらい、翌年の大会運営に生かし、課題が解決できたかを評価して運営を行っている」</p>
<p>金子事務局長は「単に開催するだけでなく、トライアスロンを通じて多岐にわたる貢献を果たすことを大切にしている。運営スタッフは『また来年もやりたい』と言ってくれる。10年間で積み重ねてきたレガシーをこの先の10年の歩みにし、トライアスロンのさらなる発展に繋げたい」と語った。</p>
<p>トークセッションでファシリテーターを務めたセレスポの越川延明氏は、「サステナビリティに配慮したイベント運営を行う上で、手伝ってくれる人が幸せになるというのは大事。ボランティアもスタッフも自分ゴト化でき、いろんな方が主役になれるという状況をつくることが求められる」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルなイベント運営で重要な「パートナーシップ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/s700.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から犬塚氏、白川氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月に開催したサステナブル・ブランド国際会議2020横浜は、東京観光財団の「TOKYO MICEサステナビリティ ガイドライン」に沿ってサステナビリティに配慮したイベント運営を実施した。イベントのサステナビリティに早くから着手するセレスポ社にアドバイザーとなってもらい準備を進めた。</p>
<p>主に「管理と教育」「調達」「エネルギーと水」「廃棄物」「地域社会(コミュニティ)」の課題に取り組んだ。例えば、関係者を対象にしたサステナビリティを啓発する勉強会の実施、祈祷室・スペースの設置など宗教的慣習への対応、イベントのサステナビリティ報告書の発行、会場でのエコタイルカーペットの使用、プログラムガイドにFSC認証紙を使用、地産地消食材やMSC・ASC認証のシーフードの提供、サプライヤーが持続可能性に配慮した調達を行っているかの確認、紙資材の活用で木材使用量を最小限に抑制、リユース部材の利用、総使用電力量の算出とカーボンオフセット、装飾物の制作に100％再生可能エネルギーを使用、給水スポットの設置とマイボルト持参の呼びかけ、会場内で排出される産業廃棄物を100%リサイクルするなどした。</p>
<p>セレスポのサステナブルイベント研究所の犬塚圭介所長は「今回の取り組みを通し、主催者だけでなく、アドバイザーを務めたセレスポをはじめとするパートナー企業が互いに有形・無形のレガシーを獲得できたことは最大の効果だ」と語った。</p>
<p>博展制作本部プロダクトマネジメント部部長の白川陽一氏は「過去の開催では、サステナビリティに配慮した部材を使うなど部分的な取り組みに留まっていたが、今回はより包括的に取り組んだ。また努力目標ではなく数値目標を掲げた。さまざまなパートナー企業の協力によって実現できたことだ。取り組みの過程で、アイデアを計画に落とし込むノウハウやイベント・MICEにおけるトレーサビリティが確立できた」と振り返った。</p>
<p>フォーラムの締めくくりに、セレスポの稲葉利彦社長は「近年、イベントの成功の要素が変わってきている。かつては、来場者数、メディアにどう取り上げられたかなどで評価されたが、特に国際的なイベントについてはサステナビリティへの対応ができていなければ評価してもらえない時代になっている。サステナビリティに取り組むことがプラスの評価になる時代から、取り組んでいて当たり前で、取り組んでいないと失点になる時代だ」と語った。</p>
<p>博展の田口徳久社長は「サステナブル・ブランド国際会議を2016年に始めた時にはまだSDGsという言葉もあまり知られていなかった。しかし、これを日本に持ってくることは必ず将来のプラスになると思って取り組んできた。強い意志を持ってサステナビリティに取り組んでいかなければならない」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

社会のサステナビリティを促進する、これからのイベント運営

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/26/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京を代表するビジネス街、大手町・丸の内・有楽町エリア(以下、大丸有エリア)の12カ所で、SDGsに関わるテーマの24本の映画を上映する「大丸有SDGs 映画祭2020」が8月31日に始まる。同地区を舞台にサステナブルなアクションを展開する「大丸有 SDGs ACT5」のシンボルイベントで、店舗や各種施設など街のいたるところを会場とする、SDGsに特化した映画祭は「日本初の試み」だという。仕掛人のひとり、三菱地所の井上成プロデューサーは「ビジネス目線をもって、同僚たちと社会課題解決に向けた考察、議論を交換してもらうことを期待しています」と狙いを話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「リアルな姿に共感する」長編17作品</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「大丸有 SDGs映画祭2020」は8月31日(月)～9月5日(土)の6日間。SDGsに関連したテーマの映画を、店舗やインキュベーション施設、アトリウムなど、ビジネス街のさまざまな場所とオンラインで上映する。上映作品は短編7本・長編17本の計24作品。短編作品は俳優の別所哲也氏が代表を務める「ショートショート フィルムフェスティバル &amp; アジア」が、「水の番人(上映時間8:43/2015年 メキシコ)」などを厳選した。</p>
<p>長編17作品は「大丸有SDGs ACT5 実行委員会」が5つの独自カテゴリで選定した。その意図を、プロデュースチームの井上成氏(三菱地所エリアマネジメント企画部担当部長/エコッツェリア協会理事/大丸有SDGs ACT5実行委員会運営委員長)はこう説明する。</p>
<p>「SDGsの17の目標が『対象』にしているのは、大きく分けて、『有限な自然環境を守ること』と『世界中の人たちの権利や幸せを守ること』の2つだと考えています。ただ、それが『別々の問題』なわけではなく、お互いに影響を与え合っていたり、繋がっている部分や、似た構造上の問題から起きていることなどもあります。</p>
<p>本映画祭でも、その双方に、参加者の方に横断的に触れていただきたいと考え、5つのテーマを設定して17作品を選定しました」</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>①「幸せとは？」から始めよう</strong><br />happy – しあわせを探すあなたへ(2012年 アメリカ)<br />ハッピー・リトル・アイランド(2013年 ギリシャ)<br />台北カフェ・ストーリー(2010年 台湾)</p>
<p><strong>②身近なものから学ぶ「サステナブル」</strong><br />0 円キッチン(2015年 オーストリア)<br />ザ・トゥルー・コスト(2015年 アメリカ)<br />シード ～生命の糧～(2016年 アメリカ)<br />プラスチックの海(2016年 イギリス・香港)<br />アーティフィッシャル(2018年 アメリカ)</p>
<p><strong>③「気候変動」を多角的に学ぼう</strong><br />地球が壊れる前に(2016年 アメリカ)<br />気候戦士(2018年 ドイツ)<br />グリーン・ライ ～エコの嘘～(2018年 オーストリア)</p>
<p><strong>④紛争下で希望の種を育む人たち</strong><br />The Price Of Free(2018年 アメリカ)<br />難民キャンプで暮らしてみたら(2015年 アメリカ)</p>
<p><strong>⑤多様性のある社会づくりとは？</strong><br />ジェンダー・マリアージュ(2013年 アメリカ)<br />ハーフ(2013年 日本)<br />インディペンデントリビング(2019年 日本)<br />バベルの学校(2013年 フランス)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>井上氏は「それぞれのテーマから1作品ずつ観ていただくだけでも、世界で今起きている多様な問題を、俯瞰して見ていただけるのではないかと考えています」と言い、SDGsを頭で理解するだけでなく「大切なのは『共感』できるかどうか」だと話す。</p>
<p>「なぜこうした目標(SDGs)が作られているかといえば、実際に世界で、困窮している人や苦しんでいる人、損なわれている自然環境、生物などが存在しているためです。そのリアルな姿に映画を通じて触れる、感じる、共感することで、SDGsに向き合う姿勢や、達成に向けた想いの強度も、変わってくるのではないかと思っております」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍で求められる「複数の選択肢」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/26/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Steven Su </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、コロナ禍にあって多くのイベントが自粛・中止の判断をしている。「大丸有エリア」の活動においても安全・安心を担保するため、開催するべきかどうか相当な議論を重ねたという。結果として座席のキャパシティを25％まで減少する、消毒・検温の実施などオペレーション上の対策をした上で、リアル会場でも上映することを決めた。</p>
<p>「4300の事業所、28万人の就業者を抱えるビジネス街・大丸有にとって、『複数の選択肢をご用意する』ことが、今後のワークスタイルにとって重要と考えるからです」と井上氏は理由を説明する。コロナ禍の働き方を含めた新たなライフスタイルを模索する中での「ハイブリッド開催」の決断だった。</p>
<p>井上氏は「就業者ひとりひとりが、自分の置かれた環境の中で、ビジネス目線をもって社会課題解決に向けた考察、議論を、一緒に映画を視聴した同僚達と交換してもらえれば」とビジネス街での「映画祭効果」に期待を寄せる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「大丸有エリア」でSDGs達成への取り組み加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大丸有SDGs ACT5は大丸有エリアで2020年5月から11月までの約半年間、「サステナブル・フード」「気候変動と資源循環」「ダイバーシティ」「WELL-BEING」「コミュニケーション」という5つのテーマを掲げ、現在は31のアクションを展開中だ。</p>
<p>高速バスの空きトランクを使った貨客混載の取り組み「産地直送バスあいのり便」を活用し、産地のフードロス削減を目指すアクションや、都市と地域の循環モデルへの挑戦、社員食堂を活用したフードロス削減の取り組み、ダイバーシティ&amp;インクルージョンを促進する研修プログラムなど、期間中に「テーマごとに実証的な取り組みから情報発信まで多岐にわたるアクションを展開予定」だという。</p>
<p>実行委員会を構成するのは三菱地所や農林中央金庫など、8つの企業・団体。「それぞれの持つリソースをオープンにし、クロスさせることで次々と有機的な繋がりが生まれています。この繋がりを大丸有エリア内に広げ、企業の輪を大きくしていくことを目指し、SDGsが掲げる2030年まで続けることを目標に活動を展開しています」と井上氏は意気込む。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="act-5.jp/act/filmfest/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/26/1_1.jpg"/></a></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大丸有 SDGs 映画祭 2020</strong></p>
<p>会期 ：2020 年8 月31 日(月)～9 月5 日(土)<br />会場 ：大丸有エリア内のビル10 棟、全12カ所のスペース<br />チケット：有料・無料あり(オンラインイベント参加は有料)<br />初日と最終日にトークショー開催</p>
<p>※上映スケジュール、参加申し込み、会場詳細は<a href="https://act-5.jp/act/filmfest/"><strong>大丸有SDGs 映画祭公式ページ</strong></a>へ</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://act-5.jp/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/26/3_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://act-5.jp/"><strong>大丸有SDGs ACT5 公式ホームページはこちら</strong></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

行動変容

「SDGs映画祭」大手町など都心のビジネス街12カ所で24作品を上映

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「第２回未来まちづくりフォーラム」を締めくくるセッションは、先端テクノロジーを駆使し、住民の生活の質を高める持続可能なまちづくり「スマートシティ」がキーワード。いち早くその可能性に着目し、官民が連携して独自のプロジェクトを進める東京都武蔵野市と埼玉県さいたま市の事例を通して、自治体と企業がどのように連携しながら事業を構築していけばいいのか、また、どういった形のプラットフォームが必要とされているのかといったことを学んだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギーの地産地消どうやって?</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口14万6871人(令和2年1月1日現在)の住宅都市、東京都武蔵野市では、2018年度から3カ年かけて「武蔵野エネルギー地産地消プロジェクト」が進行中。具体的にはごみ焼却場(武蔵野クリーンセンター)の廃熱を活用して周辺の公共施設や小中学校でのエネルギーを融通し、地域全体で需給最適化を目指す事業で、CO<sub>2</sub>排出量を年間1000トン削減し、災害に強いまちづくりを進めることを目的としている。早くから太陽光発電を積極的に取り入れるなど環境問題に力を入れてきた同市ならではの次世代を見据えたスマートシティ戦略だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/musashino.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">武蔵野市の朝生氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/nec.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">NECネッツエスアイ 遠藤氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともこのプロジェクトの根幹をなすのが、NECグループによる、蓄電池とエネルギーマネジメントシステムである。電力は通常貯めておくことができず、昼間の電力使用量が多い時間帯には不足し、夜間の電力使用量が少ない時間帯には余ってしまうため、蓄電器の導入は不可欠。さらに発電量の最適化や、周辺施設の省エネ化を進めるには、マネジメントシステムが重要な役割を担う。そこでNECは、施工コストの削減や周囲の景観との調和なども考慮して、一体型の蓄電池システムを採用するとともに、CEMS(Community Energy Management System)やBEMS(Building Energy Management System)といったエネルギー管理システムをつくりあげた。これが武蔵野市の電力の地産地消を支えているのだ。</p>
<p>セッションでは、武蔵野市とNECが今後も連携してSDGsに取り組むことを確認。「こういうプロジェクトはなかなか自治体だけではできない。やはり公民連携の強みを感じるところだ。これからもさまざまな制度や手法を組み合わせてCO<sub>2</sub>の削減を図っていきたい」(朝生剛・武蔵野市環境部環境政策課スマートシティ推進担当課長)「CO<sub>2</sub>削減ということでは自分でつくった電気を自分で使うというのが一番削減になる。(プロジェクトは)持続可能な社会への貢献ということで非常に有意義だと感じている」(遠藤大介・NECネッツエスアイ エンジニアリング&amp;サポートサービス事業本部エナジーソリューション事業部課長)とそれぞれに手応えを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データは漏らさないという時代ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、オープニングの基調講演で、さいたま市の清水勇人市長が語った、SDGs未来都市さいたまの取り組みも再度、テーマに上った。話題の中心は、「スマートシティさいたまモデル」の一環で、個人情報を地域サービスに活用するための、情報銀行のプラットフォームづくり。これをめぐり、情報を収集し、提供する側の自治体と、情報をビジネス創造に生かす側の企業が意見を交換した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/saitamaariyama.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">さいたま市の有山氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/felica.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">フェリカポケットマーケティング 納村氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、市民の健康診断結果や血液データといった「要配慮個人情報」を含むヘルスケアデータや購買データなどを情報銀行で組み合わせ、各種サービスに利用する仕組みが論点に。さいたま市都市戦略本部未来都市推進部の有山信之氏は、「公民学がそれぞれの目的に沿った形でいかにスマートシティに近づけていくかということでさまざまな事業をやっているが、その中でも肝になる事業。パーソナルデータに経済的価値がつけば住民だれにでもワンストップで共通のサービスが提供できるようになる」と期待を表明。これに対してイオングループのフェリカポケットマーケティング社長の納村哲二氏も「もうデータは漏らしませんという時代ではない。官民みんなでデータを有機的且つ安全に流通させる、そういったデジタル基盤が必要だ」と応え、「やる気さえあれば、小さな自治体にも中小事業者にも先端技術とビジネスモデルの恩恵をもたらす、オープンな地域共通のプラットフォームづくりが大切」と、最先端ICTを利用したオープンプラットフォームの形成を官民で進めることの重要性を訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/aeon.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">イオン 原田氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イオングループは、デジタルを活用した地域の生活支援プラットフォームの構築に力を入れており、進行役を務めたイオン地域エコシステム・プロジェクトリーダーの原田野分氏は冒頭、「イオンは近江商人の流れを継ぎ、三方良しの精神を色濃く反映したDNAを宿している。デジタライゼーションの進む世の中にあって、地域産業としての次代の小売業の形を考え、地域貢献に取り組んでいきたい」と決意を話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

オープンな地域共通プラットフォームを　武蔵野市とさいたま市が取り組むスマートシティ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/09/20200219144342_0158_0.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年にわかに注目されている企業とNPO/NGOなど非営利セクターとの連携。社会課題解決の有効な手立てと目されているが、互いの理解不足や偏見などから連携はそれほど簡単にはいかないのが現状だ。そうしたハードルを越え、ともに社会課題に立ち向かうにはどうすべきか？ サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、企業とNPO/NGO、それぞれの当事者が膝を突き合わせ議論したが、見えてきたのは当事者レベルでの協調と信頼性、コミュニケーションの必要性であった。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【ファシリテーター】</strong><br />サステナブル・ブランド国際会議<br />サステナビリティ・プロデューサー<br />足立 直樹</p>
<p><strong>【パネリスト】</strong><br />株式会社ファーストリテイリング<br />社長室　部長　小木曽 麻里 氏</p>
<p>認定NPO法人ACE<br />事務局長／共同創業者 白木 朋子氏</p>
<p>モニター デロイト<br />執行役員 パートナー / Social Impact リーダー 羽生田 慶介 氏</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今セッションはサステナブル・ブランド ジャパンの法人会員コミュニティ「SB-Jフォーラム」において最も関心が高かった課題のひとつ。企業としては、「NPO・NGOと一緒に活動をしなければいけないのはわかっているが、どうすればいいのかわからない」のが本音。そうした現状を打破するためのヒントになることが期待された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業とNPO/NGOが連携する理由は――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>口火を切ったのはファーストリテイリングの小木曽氏。新生銀行からキャリアをスタートさせ、米国への留学後、世界銀行に転職。2011年の震災後には児童養護施設を支援するNPO「BLUE FOR JAPAN」を立ち上げるなど、「民間、政府、非営利の各セクターを行ったり来たりしている人間」とは本人の弁だ。</p>
<p>単刀直入に、連携の必要性が生まれている理由を「社会課題が大きくなってきている」からだという。企業が取り組むべき社会課題が大きくなると、当然ステークホルダーが大幅に増える。しかし、その対応や理解に追いつけない企業も多い。そこで役に立つのがNGO・NPO だという。</p>
<p>同社も洋服を捨てずにサーキュラーエコノミーの中で循環させていく「サーキュラーファッション」に取り組んでいるが、自社で衣服を回収できない中小企業の場合は、その分野に詳しいNPO・NGOが力になるという。</p>
<p>羽生田氏は、今の日本の企業は「途方に暮れている」と独自の表現で説明した。その理由は2つあるという。まずはSDGs時代において、自ら率先して活動を行う「行動主体」であることを求められているが、「何をしたらいいかわからない、だけど責任だけはある」というジレンマに対して。</p>
<p>もう1つは企業がステークホルダーから問われる内容が変わってきていることに対して。昔は経営についてだけ説明すればよかったが、今は「10年後も存続しているか」という持続可能性についても説明しなければならない。いずれにしても、世の中を広く見ているNPO・NGOが「指南役」になってくれるという。</p>
<p>白木氏は、NPO/NGO側の視点で「企業と連携しないとグローバルな社会課題が解決しないから」だという。例えばカカオ産業から危険な児童労働が無くならないのは、安く労働力を使いたい企業と、安く商品を買いたい消費者による「需要と供給の仕組み」があるから。これを解消するには、経済を動かしている企業の考え方や行動を変えること、それを通して消費者にアプローチすることが必要だからだという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どのように連携を進めるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この問題に対しては、羽生田氏が独自の分類によって示した。羽生田氏によれば、企業はNPO/NGOの「専門性」「接続性」「正当性」を正しく評価し、連携すべきだという。特に重要なのは3つ目の「正当性」。というのも、企業が新規事業を行う時に必ずぶつかる壁が「なぜその(あなたの)会社なのか？」という問いかけであるが、この正当性を正攻法で獲得しようと思えば20年、30年の活動の蓄積が必要である。しかしNGO・NPOは最初からそれを持っている。上手に組めばその正当性を手に入れることが出来る、というわけだ。</p>
<p>NPO/NGO側の当事者として白木氏は、まず「私たちも同じ人間です」と訴えた。日本ではとかくNPO/NGOに対しての無知や偏見がひどいという。初めて会うのに「日本のNGOに存在価値はあるのか」などの暴言を浴びせられたことも。まずはそこの「心の距離感」を縮めたいと白木氏は強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業とNPO/NGOが上手く付き合うために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>羽生田氏は2つの方法を提案した。1つは「NPO/NGOの力で自分(企業)を変えてもらう」こと。もう1つが「一緒に市場や世の中を変えていく」ことだ。1つ目の例が「デュポン」社。経営アドバイザリーパネルの中にNPO/NGOが常任で置き、事業ドメインをどう変えていくかなどの指南役になっているという。2つ目の例がシンガポールのとある企業で、メガネによって途上国の社会課題を解決するというプロジェクトにおいてNPO/NGOと協業しているという。</p>
<p>白木氏は、NPO/NGOの信頼性について吐露した。「もっと企業や生活者に信頼してもらえるように努力しなければならない」と自省する。しかし、「企業の側からも歩み寄って来て欲しい」とも本音を明かした。立場は違うが同じ人間同士、根本的な「願い」──世の中がこうあってほしい、自分らしく生きたい──の部分できっと分かり会える。そのためにも、「お互いに直接会って話合って欲しい」と訴えた。</p>
<p>小木曽氏は、「実際にNPO/NGOの人と話してみれば、企業同士とは全く別の関係性が開ける。ポジションに関係なくさまざまな人にも会える。そういう部分でも、うまくNPO/NGOを使うことを考えていくべきではないか」と、立場が違うことの逆説的なメリットを説いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業とNPO・NGOが連携するために、明日から何をやるべきか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小木曽氏は、「まず大事なのは会話。日本では企業とNPO/NGOの人たちとの距離が遠く、偏見もあるが、それは話すことでしか解消できない」という。また、自らNPO/NGOを立ち上げるのも有効だという。同氏がNPOを立ち上げたのは副業として、だった。しかし、本業にもよい影響を与えたという。「もし私が社長なら社員やらせたいくらい」と言うほどだ。</p>
<p>白木氏は「今日、NPO/NGO の人と会ったら、明日その人にメールを送って、話を聞いてみるというのは」と言って会場を和ませた。</p>
<p>羽生田氏は、「明日できるかどうかわからないが」と前置きした上で、自社が行っている社会活動が「独りよがりになっていないか」をNGO/NPOにチェックしてもらってはどうかと提案する。一方でNPO/NGOに対しても、「バリュープロポジション」つまり、価値の再定義が必要だと説く。企業のニーズに合わせて自身の価値を細分化し、提案するというものだが、「そうでないと、日本のNPO/NGOはいつまでもボランティアのまま」と語気を強めた。</p>
<p>最後に、連携をするべきか否かではなく、しなければ企業の存在意義が問われる状況を理解しなければいけないと足立氏は話した。そのために企業は何をすべきか――。まさに決断力と実行力が問われている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業とNPO/NGOの連携 ハードルを越えて社会課題に立ち向かうには

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/1_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">オムロンの宮田喜一郎CTO(右)と、セイコーエプソンの小川恭範CTO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「テクノロジー」と「協創」はいまやサステナビリティを考える上で欠かせないキーワードだ。SDGsが掲げる「社会の変革」を具体化する新たな技術をつくるためには、社会の中で技術を共有しながら製品やサービスを有機的に進化させることが重要視されるようになる。これまで数多くの先端技術を駆使した製品・サービスを社会に実装してきた、国内の「ものづくり」企業2社、オムロンとセイコーエプソンの技術開発部門トップがサステナブル・ブランド国際会議2020横浜に登壇し、イノベーションを生み出す秘訣を語り合った。</p>
<p>檀上に上がったのはオムロンの宮田喜一郎CTOと、セイコーエプソンの小川恭範CTO。小川氏は2020年4月、セイコーエプソンの社長に就任する。社会課題解決のためのイノベーションをどう生み出してきたか、これからどう生み出すのか。ファシリテーターは足立直樹 SBサステナビリティ・プロデューサーが務めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実現したい社会からバックキャストで技術開発：セイコーエプソン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイコーエプソンは、プリンターやプロジェクター、ロボティクスなどの分野で先駆的な製品を生み出してきた。同社が2015年に開発を発表した、オフィス内で不要な紙を再生紙に生まれ変わらせる「PaperLab」は近年の社会課題解決型の最たる製品のひとつだろう。世界初の電子機器用小型電子プリンター「EP-101」は「すべてのエプソンのプリンターの親である」と小川氏は説明し、エプソンという社名は「EPの息子(SON)」に由来する。</p>
<p>「この技術開発の歴史、あるいはその根源を、私たちは『省・小・精の技術』と呼んでいます」と小川氏は話す。即ち省スペース・省エネルギー、小型軽量、高精度だ。1964年の東京オリンピックで公式時計装置として採用された卓上小型水晶時計は、単一乾電池2本で1年間動作するという、それまでにない省エネルギー製品だ。</p>
<p>この「省・小・精の技術」をコアの技術として発展させ、プロジェクターに活用する３LCD方式の技術や製造現場で高精度な作業の自動化を実現する力覚センサー、ドライファイバーテクノロジーを具現化した「PaperLab」などを開発している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/6_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">サステナブル・ブランド国際会議2020横浜ではPaperLabの実機が展示された</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、その同社の技術開発に対する考え方に、変化があるという。</p>
<p>「私たちは技術の会社です。ともすれば技術開発を先行させて、できたものをどうやって活用するかという考え方をしていた時代もありました。しかし今はそういう時代ではないと思っています」と小川氏は言う。</p>
<p>「将来実現したい世界を描き、バックキャストして技術を開発しようという考え方に変わってきています。世界の社会課題に対してどう立ち向かっていくのか、どう解決していくのかが、私たちに課された課題だと思っています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>受け継がれる創業者の精神：オムロン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、オムロンも無人駅システムやオンライン・キャッシュ・ディスペンサーなど数々の「世界初」を社会に実装してきた。券売機、改札などのソーシャルオートメーション事業だけでなく、工場の自動化設備、そしてもちろんヘルスケアまで、事業展開は多岐に渡る。その理由を宮田氏は、いまも「Our Mission」として掲げられる同社の創業者、立石一真氏が制定した社憲と、大切な価値観「Our Values」を挙げて説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/5_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">出典：<a href="https://www.omron.co.jp/about/corporate/vision/philosophy/">オムロンHP</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いまでこそ当たりまえのことですが、企業は社会の公器であるということを、われわれは創業時からのミッションとしています。そしてソーシャルニーズの創造とは、社会の課題、顧客の課題を解決するだけでなく、自らニーズをつくっていこうということです」(宮田氏)</p>
<p>改札システムや交通管制システム、金融分野、部品などに事業を展開したが「当初取り組んでから利益になるまで、それぞれ、ほぼ15年かかっています」と宮田氏は明かした。時間、資金を大きく投入し、それを成し遂げられた秘訣とは何か。もちろん創業者のカリスマ性や実行力があったが、その跡をどのように継ぎ、イノベーションを実現するかに「注力している」と宮田氏は話す。</p>
<p>そこで活用するのが、立石一真氏が1970年に打ち出した未来予測理論「SINIC理論」だ。</p>
<p>「およそ太古の昔から科学と技術、そして社会は、循環するように進歩しているということです。社会に問題があればそれを解決しようと技術が進歩する。そして技術に必要な科学分野が発達する。逆に、科学で発見があれば、技術も発達する。これが循環するということです」</p>
<p>SINIC理論では、いまは「最適化社会」にあたる。さまざまな社会課題や矛盾が表出する時代にあるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ずっと先ではなく、少し先の未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/3_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">オムロンの宮田喜一郎CTO(右)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2社はなぜ、継続してイノベーションを創造できたのか、ファシリテーターの足立氏が深堀りした。オムロンはカリスマ性を備えた、「天才的」な創業者の考え方をどのように継承しているのだろうか。</p>
<p>宮田氏は「創業者の『暗黙知』をいかに形式化するか」と語った。経営陣や社員が変わっても、創業者が言葉にせず思考していたことが脈々と受け継がれる必要がある。</p>
<p>SINIC理論を活用して単に「予測」しバックキャストで考えるだけではなく、フォアキャストの考え方と融合し、「ずっと先ではなく、少し先の未来」のために今やるべきことを見出す。同社ではこれを「近未来デザイン」と名付け、実践している。</p>
<p>「それぞれの事業領域、社会の課題の領域で3-10年以内に実現するであろう、具体的な近未来デザインを描くわけです。恐らく創業者の頭の中には、これが暗黙知としてあったと考えています」と宮田氏は説明する。</p>
<p>「近未来デザイン」は抽象的なものではなく、具体的な事業の設計図で組織として取り組む。ユニークなのは「その主語はオムロンに限りません。誰が、誰と実現するかは別にしても、このような社会になり、このような事業が出てくるだろうというデザイン」(宮田氏)だということだ。</p>
<p>自社に限らず社会全体の変化を捉えて、それをどう自社の事業としているのか。「『新規事業部』というような部署の創設はオムロンでも何度もやってきました。しかし多くはうまく進みませんでした」という。</p>
<p>独立した部門が責任をすべて負ってしまうことになれば、イノベーションが進まない。そこでオムロンが現在設置しているのは「イノベーション推進本部」だ。この部署は、実行部隊というより「プラットフォームとして機能している」という。</p>
<p>この部署が提供するのは、近未来デザインや戦略をつくり、検証するプラットフォーム機能。全部署から意志のある人が集まり、ネタを持ち込む場所だ。ただし、「イノベーションごっこではありません」と宮田氏は釘を刺す。必ず納期を決め、事業部に返し実現していくようにしている。</p>
<p>このように、オムロンは創業者の精神を受け継ぐための具体的な仕組みをつくり、実践する。それがイノベーションの創造に直接的に結びつくというわけだ。</p>
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<h2>変化するニーズに対応する視点</h2>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/2_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">セイコーエプソンの小川恭範CTO(左)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>檀上の2人から度々出たバックキャストという言葉。技術は積み重ねでつくられていくものだという印象もあり、CTOの2人からこの言葉が出るのは意外に感じるかもしれない。「より早く・大きく」という社会の需要は「よりサステナブルに・より省資源に」というように変化している。今までと違う目標からのバックキャストをどう意識しているのだろうか。</p>
<p>セイコーエプソンの小川氏は「社会課題にしっかりと向き合っていかないと、私たちのつくったものが、ともすると社会の課題を生み出しかねない、という危機感があります」と話す。</p>
<p>オムロンの宮田氏は「必ず世の中のニーズは変化します。大量生産が悪かったわけでなく、高度成長期は豊かになるために必要でした」と冷静に変化をとらえる。</p>
<p>「当然、技術もそれをバックアップするように進化します。またいまは、逆にシェアリングエコノミーのような従来では考えられなかったニーズが出ています。ニーズに合致しながら、ニーズドリブンではなく技術ドリブンでいけば、インターネット技術や量子コンピューターが突如として現れてきます。常にニーズと技術が循環していて、いかにそのバランスを見極めるのかが重要だと考えています」(宮田氏)</p>
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<h2>オープンイノベーションは進むのか</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/4_600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">足立直樹 SBサステナビリティプロデューサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>足立氏は「ニーズはかつて個人の課題が中心でしたが、それが社会的な課題になってきたと感じています」と分析し、2人のCTOにこのように問いかけた。</p>
<p>「ひとつの会社が簡単に解けるような生易しいものではなくなったのではないかと思います。そういうなかで社会課題をどうやって解けばいいのでしょうか。技術開発と言えば、企業秘密であり外に出せないものだという考えもあります。オープンイノベーションが本当に実現できるのか。これからどういうかたちで企業同士や企業とほかの組織が社会課題を解決していけばいいのでしょうか」</p>
<p>実はセイコーエプソンは、2019年から「オープンイノベーション」を掲げている。推進の先頭に立つのは小川氏だ。その動機をこう語った。</p>
<p>「かつて成長してきた時代、自身で自身の企業を成長させるということに非常に重きを置いていました。自分たちで開発した技術は自分たちで商品化するということに留まっていたと思います。</p>
<p>でもここ数年、私たちが開発した技術はもっと世の中のためになるんだ、と考えてきました。世の中の社会課題を解決するときに、せっかく開発した技術をもっとオープンに、いろんな人に使ってもらおうと。それがやがては社会課題の解決に、確実につながると考えています」(小川氏)</p>
<p>オムロンの宮田氏は「SDGsの17ゴールも、およそひとつの企業では対応しきれない規模がある」と足立氏の分析に同意する。</p>
<p>「重要なのは、どこまでを、誰と一緒にやるのかということと、中心となるのは誰なのかということ。行政なのか企業なのか、社会に実装する責任を担うのは誰なのか。実装システムの構築が非常に重要になっているのではないかと思います。単なるオープンではなく、私たちが近未来デザインと呼んでいる事業や、社会実装のための仕組みをいかに皆さんとつくるか、という時代になっていると思っています」(宮田氏)</p>
<p>セイコーエプソンの小川CTOは2020年4月、同社の社長に就任することが発表されている。</p>
<p>「(社外だけでなく)社員にとっても社会課題の解決が大事で、これは企業価値を上げるためとか、利益を上げるためではなく、真剣に立ち向かっていこう」という社内外への姿勢を示し「結果として会社の持続のためにお金の話がついてまわると思いますが、そこを目的にするのではなく、しっかり目的を社会課題解決において、会社の運営をしていきたいと思っています」と壇上で決意を表明した。</p>
<p>セイコーエプソン 小川恭範CTOの単独インタビューはこちら⇒<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1196149_1534.html">オープンイノベーション進め「わくわくする会社」目指す――セイコーエプソン 小川恭範CTO</a></p>
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