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笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を経て、日々の生活におけるECサイトの利用が定着し、物流サービスを利用する機会が増えている。今や「物流」は、なくてはならない社会インフラのひとつだ。そんな物流業界が2024年は大きく揺れた。労働基準法の改正によって生じたドライバー不足などの「物流2024年問題」に直面したばかりか、CO2削減など多くの課題への対応を余儀なくされたのだ。2024年は、物流各社がそれらの解決に大きく踏み出した1年だったと言える。ここではそんな各社の2024年問題への対応を振り返りつつ、「持続可能な物流」を実現するための課題を展望したい。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>物流業界の現状と課題。「物流2024年問題」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3582">矢野経済研究所「物流15業種市場に関する調査(2024年)」</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間の調査会社の調べによると、コロナ禍におけるEC市場の拡大を受けて成長した物流市場は、2022年度には24兆円を突破。2025年には24兆8000億円規模になることが予想されている。国内の貨物総輸送量全体を見ると、近年は少子高齢化などを背景に緩やかな減少も見られるが、ECサービスが人々の暮らしに定着したことで個人需要は高く、ラストワンマイル配送(物流の最終区間から一般消費者にモノを届ける配送サービス)は活況を呈している。</p>
<p>そんな物流業界が直面した「物流2024年問題」とは何か。まずはそこから、業界全体が抱える課題を挙げてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【物流2024年問題】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/matsushima.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>労働基準法の改正によって変わったトラックドライバーの残業時間と休息時間(<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html" target="_blank">物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン</a>などを参考に編集局が作成 </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事の発端は働き方改革の一環として労働基準法が改正され、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働における上限が年間960時間となったことだ。これによりドライバーの長時間労働は改善される見込みだが、一方で、深刻なドライバー不足が浮き彫りになった。政府公表の試算によると、2024年度には輸送能力が約14%不足し、対策を講じなければ2030年度には約34%不足するという。これがいわゆる「物流の2024年問題」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>道路貨物運送業の運転従事者数の推移(<a href="https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf">ＮＸ総合研究所「物流の2024年問題」の影響について</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもトラックドライバーの年齢構成は、中年層(40～55歳)の割合が全体の45%を占める。職種柄、トラックドライバーは65歳以上の担い手が少なく、数年後には現在のボリューム層が引退し始めると考えると、今後はさらに担い手不足が進行すると予想されている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この対策として物流企業に求められているのが「デジタル化などを含む、物流業務の効率化、適正化」だ。これに加えて社会課題として「カーボンニュートラルの実現」にも対応していかなくてはならず、2024年は、物流各社がそれぞれの対策案を打ち出し、実行に踏み出した年になった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年問題に果敢に挑戦――業界の動きを振り返る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■NIPPON EXPRESSホールディングス(日本通運)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.nittsu.co.jp/service_solution/domestic_transport/">NIPPON EXPRESSホールディングスのHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NIPPON EXPRESSホールディングスは2020年から、荷受け先である日清食品とアサヒ飲料と連携し、パレットサイズの異なる両社の製品を日本通運のトラックに混載するスキームを確立。関東から九州間での共同輸送を実現することで、トラックの使用台数を従来から20%削減してきた。これに加えて2024年4月からは同じ物流側のキリングループロジスティクス、日本貨物鉄道と連携し、トラック中心の輸送体系から、鉄道や内航海上輸送へのモーダルシフト<sup>※</sup>を推進。これにより「年間約3130トンのCO2排出量削減と物流全体の効率化を目指す」とした。<br /><sup>※トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること</sup><br />それ以降もコクヨロジテムなど多くの企業と連携して、トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へのモーダルシフトを拡充。さらに12月にはジェイアール東日本物流と連携し、新幹線荷物輸送サービスを利用した新たな輸送サービスの構築に向けてトライアル輸送を実施するなど、果敢な挑戦を続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu04_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://sustainable-shared-transport.co.jp/">SST のHP</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤマトホールディングスは2024年2月からヤマト運輸と日本郵便の連携による「クロネコゆうメール」の取り扱いを開始し、相互のネットワークやリソースを共同で活用することでドライバー不足やCO2削減に貢献しようとしてきた。4月にはJALグループと連携し、トラックに替わる新たな輸送手段として貨物専用航航空機(フレイター)の運航をスタート。<a href="https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html?_gl=1*12wc6kv*_gcl_au*MTYwOTMzNjE2MS4xNzM3MTk0OTA1">5月には持続可能なサプライチェーンの構築に向けて新会社(Sustainable Shared Transport、以下SST）を設立し</a>、物流業界の直面する課題に、企業間の垣根を超えたパートナーシップで取り組もうと動き出した。</p>
<p>SSTが目指すのは、「共同輸配送」による物流効率化。荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供し、安定した輸送力を確保したうえで、環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築しようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■SGホールディングス(佐川急便)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu05_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐川急便の2024年問題特設サイト<a href="https://www.sagawa-exp.co.jp/column/">『“物流を止めない 持続可能な物流を”NEVER STOPS LOGISTICS』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SGホールディングスは2023年末、荷役作業の省人化を目指して、住友商事と米国のユニコーン企業と共に、業界初となる「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験プロジェクトを開始。デジタルの力を生かした業務効率化に積極的だ。</p>
<p>例えば、手書き伝票のフルデジタル化を実施し、データを入力するとエリア内での集配ルートが自動的に作成される「スマート集配アプリ」の提供を通じてラストワンマイルを担当するドライバーの負担を軽減。さらに2024年10月にはグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、DXを活用した総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結し、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化の検討をしていくと発表した。そのほかにも、自動運転トラックによる幹線輸送の可能性と実用性の検証を実施するなど、テクノロジーとDXによって問題に立ち向かっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「冷蔵冷凍庫業界の2030年問題」。脱フロン化を見据えた次世代型物流施設とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で物流業界にはもう一つ、差し迫った問題がある。環境条約「モントリオール議定書」により、オゾン層保護のために特定フロンを抑制する動きが広がり、日本でも2013年6月にフロン排出抑制法が改正された。これにより現在、冷凍冷蔵倉庫で広く採用されているHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)<sup>※</sup>の生産が、2020年時点で補充用を除いて全廃、2030年には完全に生産停止となると決定した。このため、実は、多くの倉庫で設備の更新や建て替えなどによる脱フロン化が必要となっているのだ。<br /><sup>※冷暖房装置の創生期から使用されてきたクロロフルオロカーボン(CFC)が、オゾン層保護のため廃止になり、その代替として登場した当時の代替フロン</sup><br />この問題は、「物流の2024年問題」になぞらえ、「冷凍冷蔵業界の2030年問題」と言われるが、対策は思うようには進んでいない。そうした中、全国で環境配慮型の次世代型物流施設を展開し、新たな物流ネットワークの構築を目指すのが、不動産コンサルティングなどを手掛けるディベロッパーの霞ヶ関キャピタルだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年9月に完成した埼玉県所沢市のオートメーション型倉庫「LOGI FLAG 所沢I」のイメージ図(<a href="https://logiflag.com/about/">霞ヶ関キャピタルのHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「LOGI FLAG(ロジフラッグ)」と呼ばれる施設の特徴は、冷凍・冷蔵・常温の各種温度帯に対応したマルチテナント型物流施設<sup>※</sup>であること。また倉庫で使用する冷媒を自然冷媒にこだわるなど、脱フロン・低炭素化・脱炭素化への対応を実現していることだ。これによりテナント企業が利用したい分だけスペースを借りられることを含め、C02排出量削減、サステナブルな物流運営に貢献している。<br /><sup>※賃貸型の物流倉庫であり、一棟の倉庫を複数のテナントで共有するシステムのこと</sup><br />同社は今後、こうしたオートメーション型の冷蔵冷凍庫を全国に展開することでパートナー企業とのネットワークを構築し、フードロス対策や、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の増加に伴う冷凍冷蔵物流ニーズの拡大にも応えていく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な物流サービスを実現するために、私たちにできること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで「物流2024年問題」をはじめとする業界の課題に立ち向かう企業の取り組みを紹介した。2024年の各社の活発な動きを見ていると、企業がこの対策に非常に多くの力を注いでいることが分かる。2025年以降、これらがどう進行していくかに物流サービスの未来はかかっていると言えるだろう。</p>
<p>しかしながら一方で、この問題への対応を企業だけに任せておくのはいかがなものか。人々の暮らしを豊かにしてくれる物流サービスがこれからも続いていくために、私たち個人にもできることはあるはずだ。</p>
<p>例えば利便性を追求しすぎることは、持続可能な物流サービスの構築の妨げになるだろう。そうした考えを一人ひとりが持ち、企業とともに未来の物流サービスの形を作っていく必要があるのではないか。つまり「物流2024年問題」は、企業と消費者がともに立ち向かうべき課題だったのであり、引き続き、それぞれが力を注いでいかなくてはならない、物流の未来を見据えた大きな課題なのではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

DX/デジタル

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

持続可能な物流を実現するために――「2024年問題」に直面した各社の挑戦と、これからの課題とは？

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/kan800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社はこのほど、2025年2月以降、缶ビールの蓋(ふた)に、製造時に発生する温室効果ガス(GHG)排出量が現行品に比べて約4割少ない蓋を採用すると発表した。各社はそれぞれにアルミ缶の軽量化を進め、リサイクル率を上げるなど環境負荷低減に力を入れているが、4社が同じ素材を採り入れるのは初めてで、脱炭素社会の実現に向けた飲料業界の決意が表れた動きと言える。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メーカー2社が共同開発、缶蓋のリサイクル原料を大幅に増やす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4社が缶ビールの蓋に採り入れるのは、アルミ缶の胴と蓋部分を加工する総合容器メーカーの東洋製罐(東京・品川)と、アルミニウム総合メーカーのUACJ(東京・千代田)が、2023年12月に“次世代飲料缶用蓋”として共同開発した、「EcoEnd(エコエンド)」。東洋製罐とUACJは、アルミ缶水平リサイクルの促進と、飲料容器サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を目指して協業している。</p>
<p>両社などによると、現行の缶の蓋は、材料の加工性や強度を確保するために多くの「アルミニウム新地金(じがね)<sup>※</sup>」を使用することが通例となっている。しかしそれでは、製造時に大量の電力を使用するため、多くのGHGを排出することが問題とされていた。</p>
<p>これに対しEcoEndは、UACJによる材料製造技術と、東洋製罐による蓋の成形技術とを組み合わせることで、現行の蓋と同等の品質を担保しつつ、新地金の使用量を41%減らし、リサイクル原料を75%と大幅に増やすことに成功。アルミの製造はリサイクル原料を使用した場合、新地金に比べて排出量が約3%で済むことから、現行の缶蓋と比較して、製造時に排出するGHGの約4割削減を実現した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/11/zusashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「EcoEnd」の開発による、新たなアルミ材の循環フローを表した図(<a href="https://www.tskg-hd.com/news/detail/20240709_newsrelease.html">東洋製罐グループホールディングスのリリース</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東洋製罐の調べによると、EcoEndの蓋10億枚当たりの排出量は現行の蓋に比べて約1.3万トン削減され、同社が国内で販売する現行の飲料缶の蓋がすべてEcoEndに置き換わった場合、排出量は年間約14万トン削減される見込み(2019年度製造実績を基に算定)という。</p>
<p><sup>※原料鉱石のボーキサイトから精製したアルミナを電気分解により製錬し、アルミニウムの純度を99.70%以上に高めたアルミ製品用の原材料のこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飲料業界、流通量の多いビール類から新蓋に切り替え、今後、ビール以外にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、飲料メーカー各社もそれぞれにアルミ缶製品のライフサイクルにおけるスコープ3の排出量削減に向け、缶の軽量化やリサイクル素材の採用に取り組んできた経緯がある(関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1210648_1501.html">サントリー、スコープ3削減へ　世界初の100%リサイクルアルミ缶ビールを実現</a>)。そうした中、今回のように共通の素材を一斉に採り入れるのは初めてで、業界全体で2050年ネットゼロを見据え、新たな一歩を踏み出したかたちだ。</p>
<p>各社によると、持続可能な社会の実現に向けて業界を挙げて取り組むべく、2025年2月以降、流通量の多いビール類から順次、一部の商品の蓋をEcoEndに切り替え、今後、「ビール類以外の商品への採用も各社ごとに検討していく」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次世代の飲料缶用の蓋として国際的にも高い評価</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EcoEndは、金属包装業界における技術の開発や革新を称える国際的な賞として、英国の専門誌「The Canmaker Magazine」が主催する「The Canmaker Cans of the Year Awards2024」で、蓋部門の金賞を受賞。さらに持続可能な社会の実現に資する製品に贈られるサステナビリティ部門の賞にノミネートされた全部門の製品の中から唯一選ばれるなど、次世代の飲料缶用の蓋として、世界の中でも高い評価を得ている。</p>
<p>今回、ビールメーカー4社が揃って蓋の採用を決めたことについて、東洋製罐 テクニカルセンター 主幹の高橋成也氏は、「これまでの缶蓋の常識を覆す挑戦にUACJ社と共に取り組み、リサイクル原料を缶蓋に循環させることを実現した。この蓋を4社が共同で採用してくれるというメッセージはとてもうれしく、同時に身の引き締まる思いだ。今後も、さらに多くのお客さまに採用いただけるよう、ビール類以外の蓋技術の確立を進め、GHG排出量削減と、持続可能な循環型社会の実現に貢献していきたい」と話す。</p>
<p>国内の飲料業界において、使用済みペットボトルを再度ペットボトルへと再生する、「ボトルtoボトル」が進むのと同じように、「アルミ缶toアルミ缶」の水平リサイクルが可能になるかどうか――。日本発、飲料業界のサプライチェーン全体の連携による、“次世代蓋”の広がりが注目される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

資源循環

大手ビール4社、GHG排出量4割削減の缶蓋を来春採用――環境負荷低減へ業界挙げ一歩

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/03/g2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <sup>cottonbro studio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビール製品の選択にサステナビリティが影響するようになっている。米ポール・コーポレーションが世界7カ国を対象に行った調査によると、ビール愛飲家の40〜50%がビールを購入する際に製品の環境負荷が意思決定に大きく影響すると答えた。また最近では、米国でパタゴニア プロビジョンズがデシューツ ブルワリーと共に新たなオーガニックビールを発売するなど、持続可能なビール造りが進んでいる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビール愛飲家の約半数、サステナブルなビールにより多くのお金を払うと回答</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビールメーカーにとって自社のビールの特徴的な味わいや品質を維持することは最優先事項だ。しかし、ビール醸造の工程は資源消費型のため、メーカーは環境負荷の低減に取り組み、一方で消費者はこれまで以上にメーカーに対してサステナビリティを優先するよう求めている。</p>
<p>ろ過・分離・精製技術を有するグローバル企業ポール・コーポレーション(ニューヨーク)は、ビール醸造におけるサステナビリティの取り組みについて現状の認識・見解を把握するために、世界7カ国3500人を対象に<a href="https://www.pall.com/en/landing/sustainable-beer-brewing.html">調査</a>を実施した。</p>
<p>調査対象の英国、オーストリア、シンガポール、ドイツ、日本、米国、ベルギーの7市場の回答者のおよそ半数が、持続可能性を優先せず資源を最大限使用するメーカーの安いビールよりも、廃棄物や水・エネルギーの消費量を減らし、より持続可能な方法で製造したビールに「最大で30%多く支払うだろう」と回答した。</p>
<p>調査に答えたビール愛飲家らはこれまで以上に環境への影響を意識し、懸念を抱いており、およそ3分の2(61%)がビールのサステナビリティはパブやバー、スーパーマーケットでの選択に直接影響をもたらすと認識している。持続可能なビール醸造に関する問題として、廃棄物の削減を挙げた回答者は80%、エネルギーの削減は76%、水使用量の削減は63%だった。</p>
<p>ポール・コーポレーションのビール市場マネージャーのローランド・ポール ドブリック氏は、「消費者はどのビールを購入するかを決める際に環境への影響を考えるようになっている。消費者はビールの醸造工程に関心を持っており、廃棄物や水、エネルギーの削減がより持続可能な醸造に不可欠だと理解している」と述べている。</p>
<p>調査結果は、ビールの製造工程と品質との関係に対する回答者の理解を反映している。約60%がビールの環境負荷に関して「ろ過」が重要な役割を果たすだろうと考え、75%がビールの醸造工程についてさらに学ぶことに関心があると回答している。</p>
<p>ポール ドブリック氏は、「ビールの製造において、ろ過は重要な役割を果たす。伝統的に、ビールは化石化した藻類、珪藻(けいそう)土を使って浄化、精製されてきた。しかし、これは1キログラム使用するごとに約3キログラムの廃棄かすを生む。大規模な醸造場では数百トンの廃棄物を生み出し、埋立地に廃棄されることも多い。通常、多くの水を使うが、より持続可能な選択肢もある」とし、さらに最新の技術として「水やエネルギーの使用量を削減し、廃棄物を大幅に減らす、運用の費用対効果が高いクロスフロー膜フィルター」などがあることを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デシューツとパタゴニア、共同開発したオーガニックビールを発売</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/03/g3_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Patagonia Provisions</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オレゴン州に本拠を置くデシューツ ブルワリーとパタゴニア プロビジョンズは協働し、良心的なビール愛飲家のために、サステナブルなだけでなくリジェネラティブな(環境再生型)ビールの種類をさらに増やそうとしている。</p>
<p>パタゴニアのサステナブルな食品事業では、オーガニック認証やリジェネラティブ・オーガニック認証を取得した原料を増やそうと取り組むなか、「カーンザ」と呼ばれるリジェネラティブな多年生穀物を使ったビールを開発するために、アラガッシュ・ブルーイング・カンパニー(Allagash Brewing Company)、ドッグフィッシュ・ヘッド・ブルワリー(Dogfish Head Brewery)、ローソンズ・ファイネスト・リキッズ(Lawson’s Finest Liquids)、オーデル・ブルーイング(Odell Brewing)、ラインガイスト・ブルワリー(Rhinegeist Brewery)などの米国のビール醸造所と連携してきた。</p>
<p>カーンザのような根の長い多年生穀物は、成長を続けるリジェネラティブ農業の潮流に適した原料だ。最小限の耕うんで土壌有機物を増やし、土壌の健全性や保水容量を高め、生態系の栄養保持と炭素隔離を促進し、気候変動対策にも役立つ。</p>
<p>一般的なビールは従来型で工業的な農場で栽培されたオオムギやホップを原料として造られており、合成肥料や殺虫剤を使用し、土壌の健全性を低下させてしまう単一栽培だ。さらに、USDA(米農務省)によると、米国の9700軒以上のビール醸造所のなかで、有機ビールを醸造しているのは50軒以下だ。</p>
<p>受賞歴のあるクラフトビールメーカーのデシューツ(2007年に認証を取得したオーガニックビールの製造を初めて行った醸造所の一つ)は、ビール産業の持続可能性の向上に役立ち、ビールのリジェネラティブ・オーガニック認証が付いた原料やオーガニック原料を拡大させるために、パタゴニア プロビジョンズが連携する先進的な醸造所の一員となった。</p>
<p>デシューツのピーター・スカルベックCEOは「私たちはビール醸造家として、カーンザとホップを人々と一つにするおいしい飲み物に変えていきたい。化学物質を除去し、水を保全し、土壌の健全性を向上させるために農家と連携することで、私たちは大きな影響を及ぼすことができるのだ。より良い農業と、あらゆるライフスタイルに合った卓越したビールを提供するという、当社のビジョンを共有するパタゴニア プロビジョンズと協働することを楽しみにしている。私たちは共にビールのサプライチェーンに大改革をもたらし、リジェネラティブな有機農業を促進することを目指していく」と話す。</p>
<p>パートナーシップの成果として誕生したのが、新たなカーンザ・ラガーとノンアルコール飲料のカーンザ・ゴールデン・ブリュー。デシューツはカーンザをノンアルコール飲料に使った最初のクラフトビール醸造所となった。最終的な目標は、成長する有機やリジェネラティブ・オーガニック認証の付いた穀物用の栽培面積を拡大し、原材料費を下げることだ。</p>
<p>パタゴニア プロビジョンズのジェネラルマネージャーであるポール・ライトフット氏は、「デシューツ ブルワリーと協力し、2種類のオーガニックビールを皆さんにお届けできることをうれしく思う。これは非常においしいビールというだけではなく、本当に素晴らしいものなのです。オーガニックやリジェネラティブ・オーガニック認証を取得した原料を支援し、ビール業界がより責任ある行動を取るよう転換させていこうとするものです」と話す。</p>
<p>パタゴニア プロビジョンズとデシューツ ブルワリーが開発したカーンザ・ラガー、ノンアルコール飲料カーンザ・ゴールデン・ブリューは12オンス(355ミリリットル)缶6本入りで、2024年9月1日まで全米の主要小売店(クローガー、トータル・ワイン&amp;モア、ホールフーズ・マーケットなど)で購入できる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ビールの環境負荷に消費者が注目、パタゴニアが持続可能なビールを開発するなどメーカーも動く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day2　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロ社会の構築のために、自社だけでできることは限られている。サプライヤーや顧客、時には同業他社など、さまざまなステークホルダーと国内外で協働することが不可欠だ。多様なステークホルダーと協働するための鍵は何なのか。サントリーホールディングスと電通の取り組みを通じて、ネットゼロ社会への道を探った。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />榎堀 都・一般社団法人CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター<br /><strong>パネリスト</strong><br />辻 敦浩・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 課長<br />古田豪見・電通グループ グループ・サステナビリティ・オフィス シニア・ディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g01_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>榎堀氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ロンドンに本部があるCDPは、世界の大手企業を対象に環境対策に関する情報を集め評価・分析している。全世界2万3000社の情報開示に貢献し、金融機関や投資家などがその情報を活用している。</p>
<p>CDP Worldwide-Japanの榎堀 都氏は、「情報開示は基本であり、ファーストステップ。情報をもとに、その先のGHG(温室効果ガス)削減やステークホルダーとの協働につなげなければならない」と主張。サステナビリティへの取り組みを、資金の調達などと連動させる新しい協働の形「サステナブルサプライチェーン・ファイナンス」がグローバルに構築されつつあるとした上で、今後もCDPが情報開示の中心となり、企業や金融機関、自治体や政府をつなぎ、ネットゼロにまい進していくと決意を表明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>辻氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>GHG削減を目指し、競争から「共創」へ――サントリー</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスの辻 敦浩氏は、サステナビリティに関する同社の多岐にわたる取り組みを報告した。水平リサイクル「ボトルtoボトル」では、新たな石油由来原料を使わずにペットボトルを再生。この活動は「清涼飲料水業界が連携した活動」だと説明し、「商売敵ではあるが、手を結べるところは結ぶ。このような取り組みが今後は発展していくだろう」と語った。</p>
<p>さらに同社は、外食産業の使用済み食用油から航空燃料SAFを作るアライアンスに協力するほか、同時に排出されるバイオナフサからバイオペットボトルを再生。環境負荷の小さい包装容器の開発や農業イニシアチブへの加盟、プラスチック再生研究、持続可能な原料調達など多種多様な取り組みを紹介した。辻氏は、「我々だけでGHGの削減は実現できない。取引先、ときには会社をまたがって取り組むべき問題で、競争から共創を目指したい」という。</p>
<p>その後、会場からはグループ企業に対する啓発や競合他社との共創のヒントなどについて質問が上がった。辻氏は「まずは数値化や可視化が不可欠。関係企業の中でも削減すべきだという認識は共有できており、数値化された目標を目指して切磋琢磨する雰囲気がある。他社との共創は先輩方からの恩恵もあった。一歩目は難しいかもしれないが、経済的な合理化を軸に検討してみてほしい」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>古田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>先進事例を各地域に合わせて賛同を得て進める――電通</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マーケティング領域のGHG削減について、電通グループの古田豪見氏は、まず、広告主から生活者にメッセージが届くまでには、複数の企業が介在したサプライチェーンが存在していると説明した。そして「スコープ３を含めたサプライチェーン全体でGHG削減努力が必要で、そのためには粒度の高いカーボンフットプリントの算定データが欠かせない」と述べた。</p>
<p>同社は、グループ会社や東北新社など5社による共同プロジェクト「メタバースプロダクション」と、テレビのCMや番組などの映像制作で排出されるCO2を算定する「Carbon Calculator for Movie Production」(カリキュレーター)を開発。このカリキュレーターは従来の手法の場合と、環境負荷対策を講じて撮影した場合のCO2排出量を比較・検証することが可能だという。算定と同時に、バーチャルスタジオやインカメラVFX撮影などの提供もしており、「飛行機移動や宿泊施設の利用、資材制作などの削減につながるデジタルを駆使したソリューションと掛け合わせることで、カーボンニュートラルに貢献したい」と古田氏は話した。</p>
<p>また昨年10月には、マーケティング領域の脱炭素化イニシアチブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げたことを併せて説明し、「海外と互換性のある可視化ツールの開発や、業界間の連携をより一層図ることで、生活者と社会をつなぐマーケティング・コミュニケーションのサステナブルな発展に貢献したい」と重ねて強調。さらに「マーケティング領域は土着ビジネスであるため、先進事例や取り組みをそれぞれの国や文化に適合させ、賛同を得ながら進めていくことが鍵になるだろう」と話した。</p>
<p>パネリスト2人の取り組みを聞いた榎堀氏は、「サステナビリティへの取り組みは、既に本業と深く関わっており、ビジネスに直結していると感じた。これからますます、自社ビジネスの中に環境や社会的な課題への取り組みをいかに落とし込んでいくか、またいかに協働していくかが問われるだろう」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

サントリーと電通の事例から探る、ネットゼロ社会の構築

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/kamikawa800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>8月上旬に行われたワーケーション研修で、北海道上川町の林業の現場を体験する丸井グループの若手社員ら</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口は少ないもののコミュニティの力はどこにも負けない町で、多様な住民との対話を通して彼らの生き方や考え方をインプットし、その体験を元に、自らの働く意味や目標を再確認する――。そんなこれまでにない発想で、自律型人材を育成するワーケーション事業が北海道上川町を舞台に始まっている。このほど、企業のデザイン戦略などを手掛けるグッドパッチ(東京・渋谷)と同町とが、地方自治体とデザインファームによる包括提携としては全国初となる「未来共創パートナーシップ協定」を締結。事業はその第一弾の取り組みとして進めているもので、既に丸井グループの若手社員らが同町での数日間の滞在プログラムを通じて「普段見落としていた社会課題に気づくきっかけとなった」と話すなど、手応えが寄せられている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/kamikawa600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大雪山連峰の自然を背景に広がる、北海道上川町の町並み</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道のほぼ中央に位置する上川町は、町の半分は大雪山国立公園の中にあり、雄大な自然に囲まれている。人口は最盛期の1万5000人から80%が減少し、約3200人。かつては林業が中心だったが、今は山岳観光の町として、全国に先駆けて登山口までの自家用車の乗り入れを規制するなど、「世界に誇る山岳リゾートタウン」の実現を目指す。また近年は道内外の企業と連携し、同町を実証実験のフィールドとして官民の垣根を越えて地域に仕事をつくり、関係人口の創出を促すまちづくりに注力している。</p>
<p>一方、2011年創業のグッドパッチは、デジタルプロダクトのデザインを強みに、新規事業の立ち上げや顧客体験の向上など、大企業からスタートアップまで、さまざまな企業の課題にコミット。2020年にはデザイン会社として国内で初めて、東証マザーズ(現グロース)上場を果たした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上川の地域コミュニティを「ビジネスパーソンの学びの場」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/230823_goodpatch_kamikawa_004_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>8月23日、東京都内で「未来共創パートナーシップ協定」を締結したグッドパッチの土屋尚史社長(左)と、北海道上川町の佐藤芳治町長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の協定は、デザインファームとしてのグッドパッチの視点や知見と、上川町が持つ豊富な資源を生かし、新たなまちづくりの実現と、地域課題の解決を目指した包括連携を形にしたもので、民間企業が自治体の課題解決のためにサービスを提供する一般的な包括連携とは違い、官と民の双方向による価値創造を主眼としている。共同事業の具体化に向けてはグッドパッチの社員が実際に上川町に移住し、約半年をかけて町民へのリサーチをさまざまな形で行い、自身も町民として町に溶け込みながらより良い方策を探ってきた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その結果、上川町には新しい文化や変化を受け入れる風土があり、自らの強い意志で事業を生み出すまちづくりのリーダーが多いことに着目。そこで、そうした人々との交流を通じ、同町の地域コミュニティを「ビジネスパーソンの学びの場」として活用してもらおうとスタートしたのが、自律型人材を育成するワーケーション事業だ。</p>
<p>具体的には首都圏のビジネスパーソンに同町に数日滞在してもらい、地場酒造の社長や保全型林業に取り組む住民から話を聞き、その仕事を実体験する『弟子入り型』の研修プログラムを用意。受講者に、上川町の地域課題に直接触れながら、同町の未来をつくるべく奮闘するリーダーたちの考え方や生き方を体感することで、企業の中でも自らが主体的にビジネスや社会課題に向き合う自律型人材に必要な『アントレプレナーシップ』を養ってもらう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>丸井グループの社員12人が体験　対話の力身につけ、社会課題に気づく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協定締結を間近に控えた今年8月上旬には、丸井グループの若手社員12人が4泊5日の日程で同町を訪問。最初の3日間は『弟子入り』や地元の社会福祉協議会のイベントで高齢者と直接会話を交わすなどの“インプット”を、残り2日間は地元の高校生とスポーツ大会を通じて交流を深めた後、各自が体験の振り返りを高校生らにプレゼンする“アウトプット”に充てる方式で研修を行い、参加した丸井側と受け入れた上川町側の双方が良い刺激を受け合うことができたという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/20230107_431.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上川町とグッドパッチがこのほど開いた協定の締結式では、研修に参加した丸井グループの社員らによるトークセッションも行われ、同社がこの研修を実施した理由を、「対話が自然にできるようなチームをつくること」が第一だったと説明がなされた。“求める人物像”として、「『共感する力』をベースに『革新する力』を合わせもつ人」を掲げる同社の企業風土において、対話や共感は、最も必要な個の力とされるが、「普段の業務では、相手の悩みを否定してしまったり、人よりパソコンと向き合う時間が多かったり」と、なかなか身につけるのが難しいのだという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その突破口を、「上川町というフィールドで4泊5日という比較的長い時間をチームで過ごすことで見つけられないか」と、このワーケーションに期待した価値は、予想以上だった。参加者が地域のリーダーや高校生らと積極的に触れ合い、最終日のプレゼンでは、誰もが話している人の方に体を向け、内容に共感していることが伝わってくるような場面も見られたそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、別の社員からは「上川町では、誰もが寛容な心で受け入れてくれた。普段の仕事では接することのない人たちと交流し、いろんな情報が入ってくるなかで、これまで見落としてしまっていた社会課題に気づくきっかけができた。今後は丸井グループのやりたいことと重ね、上川町での経験の中から見つけた社会課題の解決を目指したい」とする強い意欲も聞かれた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>認知度は86.3%も導入企業は5.3%どまり　「地域課題解決型」のワーケーションは広がるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府主導の働き方改革が進み、コロナ禍を経て柔軟な働き方が広がるなかで、企業におけるワーケーションの認知度は全体の86.3%と高い水準であるのに対し、実際に導入している企業はわずか5.3%にとどまる(2022年3月、観光庁調べ)。セッションに同席した社会保険労務士の岩田佑介氏は、ワーケーションには、業務型と休暇型(福利厚生型)があり、前者には地域の関係者との交流を通じて地域課題の解決策を共に考える「地域課題解決型」があると指摘。その上で、上川町とグッドパッチの提携による今回のワーケーション事業を、「企業と行政、そして社会福祉法人などソーシャルの3つのセクターを越境するリーダーを育てるという地域課題解決型のワーケーションの価値となる要素がコンパクトに組み込まれている」と評価する。</p>
<p>上川町での新たなワーケーション事業はどこまで広がりを見せるか――。グッドパッチでは丸井グループに続く<a href="file:///Users/tomoko.hirosue/Desktop/丸井グループに続く企業は現れるか">上川町ワーケーションの参加企業を募集中</a>で、同町の佐藤芳治町長は、「いま地域の課題が非常に複雑に絡み合うなかで、今回のパートナーシップ協定に基づき、私たちが気づいていない課題を都会のビジネスパーソンに掘り起こしていただけるような関係性を築くことがさらなる町の魅力につながると考える。人口減少を問題と捉えず、外から入ってくる人、地元で頑張っている人が有機的に融合し合いながら、そこで暮らす人が本当の意味での幸せを追求できるような地域づくりを進めたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

社会 social

北海道上川町とデザイン会社が「未来共創」で包括提携、ワーケーション事業に手応え

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 小寺氏、池上氏、栂野氏、関口氏、玉木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(以下CN)の達成を2050年までとしており、脱炭素に取り組むことは企業にとっては社会的責任であり、ビジネスチャンスでもある。日本は国土の3分の2を森林が占める森林大国であるが、実際に使われている木材の半分以上が輸入木材だという現状があり、自国の資源をいかに活用するかがカギである。本セッションでは、街やオフィスのあり方を根本的に変えることで、脱炭素社会を目指す自治体と企業の取り組みを紹介する。(保科彩)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小寺 徹・一般社団法人CSV開発機構 専務理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />池上武史・横浜市 温暖化対策統括本部 副本部長<br />関口政宏・オカムラ サステナビリティ推進部 部長<br />玉木欽也・青山学院大学 経営学部 教授／SDGs人材開発パートナーシップ研究所 所長<br />栂野 晃・熊谷組 建築事業本部中大規模木造建築推進室 室長代理<br /><sup>(※所属・役職はセッション開催時)</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中小企業を支援し、市民とともに取り組む横浜市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市は、2018年に宣言した「Zero Carbon Yokohama」の取り組みを加速させるため、今年1月に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定。2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比50%に引き上げた。それを達成するために力を入れているのが、脱炭素技術を擁する企業が多い臨海部におけるイノベーションだと、横浜市の池上武史氏は話す。「『みなとみらい21地区』において、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにする『大都市における脱炭素化モデル』の構築を目指す」という。</p>
<p>また池上氏は、技術面などで対応できない中小企業には、市が情報や支援策を提供して、一緒になって取り組むと決意。市民への啓発に関しては、それぞれの地域が抱えている課題と「合わせ技で取り組むことが大事」と力を込めた。また、子どもたちへの教育については、タブレットなどを活用したデジタルコンテンツを充実させたいと話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>池上氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>栂野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林資源の活用が大きなテーマ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊谷組の栂野晃氏は、建築業界が全産業の約4割のCO2を排出している現状を「先導的に変えていく責任がある」と述べた上で、CNに対する自社の方針を示した。その中の「木材利用の促進」の新技術として、建物のCO2を「見える化」するソフトウェアや、木質耐火部材、住友林業とタイアップした木造ハイブリッド建築を紹介。建てる側と利用する側の「双方で一次エネルギーを削減する」ことの重要性を語った。</p>
<p>栂野氏は、「日本の国土の3分の2を占める森林資源の活用が大きなテーマ」であり、木材の商流の川上にいる住友林業と川下の自社が手を取り合い「その大義に取り組んでいく」と述べた。また、自身は週末に子どもたちに体感してもらうネイチャープログラムに取り組んでおり、子どもたちが「将来世界を変えていく人材になってほしい」と期待を寄せた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>関口氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/05_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>玉木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オカムラの関口政宏氏は、同社のサステナビリティとして、「人が集う場の 創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の４分野の重点課題を紹介。その歩みは1966年から続いているという。CNへの取り組みとしては、2030年に2020年比で50％削減することを2021年に宣言。昨年1年間だけで約20％の削減を達成したと報告した。</p>
<p>また「ラボオフィス」では、実際に社員がオフィスとして使用し、レイアウトや運用方法など働き方の実証実験を行っている。関口氏は、コロナ禍を経たオフィスは仕事内容によって働く場所を変えられる方向に進んでいるとの考えを示し、「例えば会議室などで木製家具などを使った『オフィスのリビング化』により、議論が活発化したりリラックスして話せたりする」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CN実現には循環型社会とパートナーシップが不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/06.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小寺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsによる地方創生やサーキュラーエコノミーについて研究している青山学院大学の玉木欽也教授は、研究者の視点から、「横浜市は官民一緒になって新しい街を作っていること」「熊谷組は林業と建設を結び付けたこと」「オカムラは環境配慮型の製品サービスを展開していること」を特に評価した。</p>
<p>また、「SDGsネイティブ」である若者たちとの協働が鍵になると指摘し、「CNの実現には循環型の経済と社会、そして生活が必要であり、そのためにはSDGsの17番目の目標である『パートナーシップ』が重要」だと主張。「誰もが活躍できる社会を、多様な人たちと一緒に実現していくことが大事」と力説した。</p>
<p>この玉木氏の発言を受け、ファシリテーターの小寺徹氏は、「今まで組んだことのない相手とも組む」ことの重要性を強調。「そうした歩みが、新たな街づくりにつながっていく。今回の議論がそのきっかけになってほしい」とセッションを結んだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2023

カーボンニュートラルの実現に向けた森林活用の新技術と「心豊かな生き方・暮らし方」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/03/no5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高尾氏(左)、吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">自治体と企業による共創事例ピッチ</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方創生の取り組みをひとつの自治体で推進するのは難しく、さまざまなステークホルダーとの連携が必要だ。そこで必要になるのがSDGsという共通言語であり、国が進める「地方創生SDGs」では、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉では、ベッドタウンとしての生き残りをかけてDX化に挑んだ京都府城陽市、地域産業に結び付けセルロースナノファイバーを地域活性化のためのブランドにしようと取り組む静岡県富士市、自然災害からの復興を「レスポンシブルツーリズム」をテーマに高校生と取り組んでいる熊本市を紹介する。(市岡光子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【先行事例5】 京都府城陽市における全庁DXの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>吉川保也・京都府城陽市 企画管理部 次長<br />高尾征志・NECネッツエスアイ株式会社 ビジネスプロセスイノベーション推進本部 担当部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京都・大阪のベッドタウンとして発展してきた城陽市は、他の地域の例にもれず、人口減少による「ベッドタウンとしての生き残りの限界」という課題を抱えていた。そこで「住」のみの単一機能だけでなく「職・遊・学」の多様な機能を備えた「職住調和都市」へと転換を図ることを決定。『NEW城陽』というビジョンを掲げ、さまざまな取り組みを展開した。その中の一つが「全庁的なDX推進プロジェクト」である。</p>
<p>業務の全面的なデジタル化を目指した同プロジェクトは、2021年11月より、NECネッツエスアイ(東京・港)との協働で約1年半に渡って実施された。城陽市の吉川氏は「現場の『やらされ感』を減らすために、3つの仕掛けを行った」という。それが「市長自らがDXの方針を全職員向けに動画で配信」「全庁全業務の棚卸し」「DX推進委員の任命」である。</p>
<p>特に力を入れたのが「全庁全業務の棚卸し」で、市役所の全79係に対し1回当たり2時間かけてヒアリングした。NECネッツエスアイの高尾氏は「最初は『特にありません』という回答だったが、根気よく聞き続けると『実はこんなことが』と打ち明けてくれた」と話す。それに対して吉川氏は「今までは(何をやっても仕方がないという)あきらめムードがあったが、ヒアリングを通じて『何か変えられるかも』という、DXに対する期待が生まれて来たのを感じた」と応じた。さらに、「DXで何ができるのか、自ら考え、実際に現場を変えていける職員を育てていきたい」と今後の抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【先行事例6】 セルロースナノファイバー(CNF)を活用し地方創生に取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>平野貴章・静岡県富士市 産業交流部産業政策課 主幹<br />松岡孝・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 参与 本部長代理</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/03/no6.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松岡氏(左)、平野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年に「SDGs未来都市」に選定された富士市では、日本製紙と連携しながら、植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(以下CNF)」を軸とした地域活性化に取り組んでいる。CNFは、環境省の「第五次環境基本計画」における6つの重点戦略のうち「持続可能性を支える技術の開発・普及」の項目のひとつとなっている。</p>
<p>まず、日本製紙(東京・千代田)の松岡氏からCNFについて、木材から得られるパルプ(木材繊維)をナノ単位にまで微細化したバイオマス素材だと説明があった。軽量で強度もある上、熱による変化も起きづらいといった特長があり、化粧品や自動車部品などさまざまな場面での活用が期待されている。</p>
<p>日本製紙のCNFの商品名である『cellenpia®(セレンピア)』は、国内製品で唯一、機能性食品添加材として食品に使用可能だという。菓子やパン、冷凍食品などにごく少量を加えることで、食感の改善だけでなく、賞味期限の延長や製造過程での歩留まり率向上など、フードロス削減にもつながる。</p>
<p>富士市の平野氏は、地域活性化の軸にCNFを据えた背景について「市の基幹産業はCNFと関連の深い製紙産業であり、食品や輸送機械などCNFが使われる産業も多い。国や県からのCNF関連産業の創出に対しての後押しもあった」と説明。2019年3月に「富士市CNF関連産業推進構想」を策定し本格的に取り組んだ。</p>
<p>この構想には、CNFを通じて富士市が目指すべき将来像の実現のため、5つの方針と3つのアクションが記されている。その中でも産学金官でCNFの用途開発を加速させ、関連産業を創出すると期待されているのが「富士市CNFプラットフォーム」だ。</p>
<p>このプラットフォームは、国内事業者なら誰でも無料で参画ことができ、取り組みのステージに応じた関わり方が出来るのが特徴だ。なかでも注目されているのが「つながる場・実施の場」というステージで、事業者同士のマッチングや勉強会の開催などが行われている。すでに市内の和菓子店と日本製紙との共創といった事例も生まれている。</p>
<p>今後の展望について平野氏は「CNFをブランド化し、プロモーションに活用したい。また、環境保全と経済発展の両立を図ることが可能なCNFを通じて、市としての新たな価値を見出し、持続可能な社会の実現を目指したい」と熱く語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【先行事例7】 創造的復興に向けたレスポンシブルツーリズム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />椎葉隆介・日本旅行 事業共創推進本部 マネージャー<br /><strong>パネリスト</strong><br />木村敬・熊本県 副知事(オンライン登壇)<br />吉田圭吾・日本旅行 事業共創推進本部 取締役 兼 常務執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/03/no7.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>椎葉氏(左)、吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「熊本地震」や「令和2年7月豪雨」によって甚大な自然災害に見舞われた熊本県は、「創造的復興」をスローガンとして掲げ、ひと味違った被災地域の復興に取り組んでいる。オンラインで参加した木村副知事によれば、キーワードは「学びを通じた復興」だ。</p>
<p>「令和2年7月豪雨」で被害を受けた球磨川流域では、周辺地域を一つのキャンパスと捉え、自然の恵みや震災の記憶を学び、研究しながら交流する場として活用する「球磨川流域大学構想」を策定。食品会社の協力を得て、高校生が特産物の栗を使った商品開発を行うなどの活動をしている。</p>
<p>木村副知事は、「若者が観光を通じて地域を学び、発信することが地域の観光を盛り上げる起爆剤になる」と説明。そして、2022年10月末に日本旅行とともに実施したのが『Go Green プロジェクト in 熊本』だ。</p>
<p>日本旅行の吉田氏は、「これからの観光には、地域資源を生かしながら地域経済にも持続的に貢献するツアー作りが必要となる」と強調。プロジェクトでは、熊本地震からの復興に取り組む阿蘇市、豪雨水害からの復興に取り組む人吉市と球磨村を対象に、熊本市立千原台高校と熊本市立必由館高校の生徒と共に、新しい観光プログラム作りやプロモーション動画を制作した。</p>
<p>コンセプトの軸となったのは「レスポンシブルツーリズム」だ。観光資源保護のために旅行者も一定の責任を担う新しい観光のあり方で、こうした創造的な取り組みにより、コロナ禍の前に戻るのではなく未来に向けた観光を共創していくという狙いがある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214048_1501.html">SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈前半〉</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アートイベントなどを企画・制作しているネイキッド(東京・渋谷)が、新宿御苑(東京・新宿)で、環境に配慮した夜桜イベント「NAKED桜の新宿御苑2023」を開催している。プロジェクションマッピングや一部のライトアップの電力には、水素と酸素を化学反応させて電気をつくるトヨタ自動車「MIRAI」の燃料電池や、会期後半からは同社と本田技術研究所が共同開発した燃料電池バスと大小バッテリーを組み合わせて構築した移動式発電・給電システム「Moving e」を活用。またキッチンカーでは、容器やストローにバイオプラスチックや紙素材を使ったヴィーガンメニューを提供している。(松島香織)</p>
<p>オープニングセレモニーで、ネイキッド代表の村松亮太郎氏は、「環境をリスペクトし大切にしながらサステナブルを目指し、お花見を新しい形で楽しんでもらえる演出を心がけた」と挨拶。続いて環境省 自然環境局 新宿御苑管理事務所長の曽宮和夫氏は、「御苑の桜は多種多様であり、特に八重桜は楽しめる時期が非常に長い」と見どころを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「MIRAI」からプロジェクターに流れる電力。紫色のLED照明で可視化した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタ自動車 水素製品開発部 水素事業計画室 主査・担当部長の折橋信行氏は、「MIRAI」や「Moving e」について、「水素を燃料として電気を作り出して、CO2を出さずに車の外に電気を供給することができる」と説明。「普段電気は見えないが、電気が流れるケーブルにLED照明を付けて見える化した。これが環境にやさしい水素の電気なのだと見てもらい、水素や脱炭素を身近に感じてほしい」と話した。</p>
<p>プロジェクションマッピングは、その都度満開の木を選んで点灯していくという。今回こうした移動できる発電・給電システムを採用したのは、「芝生や樹木を傷めないという理由もある」とネイキッドの広報担当者は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヴィーガンメニュー</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場入り口付近に並ぶ提灯</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場では、QRコードを読み込んで自分の桜を占う「MY桜占い」で提灯を選び、桜の形をした明かりでソーシャルディスタンスを保つことができる。また手指洗浄剤を吹き付ける「NAKEDつくばい<sup>®</sup>」には、日本発の「MA-T™」<sup>※</sup>技術を用いてアース製薬が協力した。つくばいに手を入れると洗浄剤とともに、桜が映し出される仕掛けになっている。</p>
<p>イベントは19時から21時の間、4月23日まで開催する。</p>
<p><sup>※Matching Transformation System®の略。酸化制御技術。亜塩素酸イオンから必要な時に、必要な量の活性種(水性ラジカル)を生成させることで、流行性ウィルスをはじめとするウイルスの不活化、種々の菌(細菌)の除菌を可能にする。</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

水素

クリーンな電力とヴィーガンメニューで、サステナブルなお花見を実現

サステナブル・ブランド ジャパン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 明治安田生命</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/topsashikae800.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内の初日のプレナリーに並んで登壇した明治安田生命代表執行役社長の永島英器氏(右)とＪリーグチェアマンの野々村芳和氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会に向けて、いま、それぞれの企業の存在意義が鋭く問われている。生命保険業として約140年の歴史を持つ明治安田生命は、健康や地域、絆といった多元的価値の創出をめざし、「つながり、ふれあい、ささえあう地域社会」づくりに奔走する。その活動の基盤の一つが、Ｊリーグとのパートナーシップだ。サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のプレナリーとランチの両セッションには同社代表執行役社長の永島英器氏とＪリーグチェアマンの野々村芳和氏が登壇し、「志を同じくする仲間」として地域創生に向けたお互いの思いを語り合い、さらなる協働を約束した。企業とスポーツの連携は、地域にどのような貢献をもたらすのか――。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/meiyasu01.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>明治安田生命は『確かな安心を、いつまでも』の経営理念の下、契約者を会社の構成員(社員)とする相互会社の形態を取っている。プレナリーセッションで永島氏は、そうした同社ならではのパーパス経営の重要性を強調し、「健康、地域、絆といったお金に換算できない社会的価値の創造を主導できるのは、長期的視野で経営を追求できる相互会社である私たちだろうと自負し、その責任を感じている」と力を込めた。</p>
<p>同社は2030年にめざす姿として「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」を掲げ、健康と地域をテーマに活動。2020年からは「地元の元気プロジェクト」と題して、地方創生の推進に注力している。</p>
<p>具体的には、各自治体の情報発信や地域住民の健康増進支援を軸に、昨年末時点で全国870の自治体と連携協定を締結。全国道の駅連絡会とも連携し、野菜摂取量や血管年齢を測定する健康測定会のほか、ウォーキングや健康セミナーなど健康増進に向けた取り組みを展開している。さらには全国公民館連合会と連携した公民館での地域住民向け定期講座や祭りの支援、学校での金融・保険教育など、活動の範囲は一保険会社の枠を超え、実に幅広い。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" title="勝みなみ選手、鶴岡果恋選手、小倉彩愛選手、中村憲剛さんが登場！「ひとに健康を、まちに元気を。」篇" src="https://www.youtube.com/embed/VsuCpGtLB9Q" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした活動の原動力となるのが、全国で1000を超える営業拠点に所属する、約3万6千人の営業職員だ。営業職員の大半は地域で生まれ育ち、活動する地域住民で、同社は22年4月、その名称を、『人と人、人と地域社会の絆をつむぐ人』との意味を込めた『MYリンクコーディネーター』に変更し、給与体系も改めた。MYリンクコーディネーターの存在は、同社の強みにほかならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に寄り添う思いがＪリーグと一致</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして同社は、活動推進の基盤にＪリーグとの協働を据える。両者の関係は2014年に始まり、今年で10年目を迎えた。現在、Ｊリーグとの「タイトルパートナー契約」に加え、全国に60あるＪクラブの全てとスポンサー契約を締結している。その理由をプレナリ―セッションで永島氏は「Ｊリーグの100年構想やホームタウン制といった理念と、地域に寄り添う私たちの思いがぴったりと一致したからだ」と説明した。</p>
<p>全国各地に営業拠点を構える明治安田生命の強みと、スポーツを通じて地域に密着するＪリーグ、Ｊクラブの強みを掛け合わせ、結合させることで、どんな効果が生まれるのか――。永島氏は「地元の自治体や企業も巻き込み、地域社会の課題解決や地域経済の活性化に大きく貢献する」と明言。社会的価値と経済的価値に、地域の幸せや健康といった価値を加えた多元的価値を創造し、先導する企業として、「志を共有する外部企業や団体、自治体と一緒に、新たな価値を共に創ることが大切」であり、これからも「Ｊリーグと共創しながら地域と手を取り合い、さらなる価値を創造する」と決意を表明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クラブがある地域の人たちをどうしたら幸せにできるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/meiyassu02.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プレナリ―セッションの後半は、その大事な共創のパートナーであるＪリーグチェアマンの野々村氏が登壇。地域密着をテーマに30年前にスタートしたＪリーグが10クラブから60クラブへと進化する過程で、「勝つことはもちろん大事だが、それ以上に、クラブがあるその地域の人たちをどうしたら幸せにできるかを考えて活動してきた」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/L2-2_Lunch-session-jleague-2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Ｊ.LEAGUE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Ｊリーグ全体では2018年からＪクラブと企業や行政、住民らが連携し、社会課題の解決をめざす社会連携活動「シャレン！」をスタート。各クラブでは幼稚園訪問や地域の人たちとの農作業などのホームタウン活動に力を入れ、2021年は全クラブで計2万1千回実施したという。</p>
<p>野々村氏は「サッカークラブにできることはたくさんある。同じ志を持った仲間と一緒に地域課題を解決しながら、楽しみを分かち合える人を増やしていきたい。一つ一つの地域をより幸せにしていく」と力強く宣言し、プレナリーセッションを終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共創の力で地方創生へ。相乗効果に期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/meiyasu03.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続くランチセッションは「明治安田生命×Ｊリーグによる社会的価値の創出～地域・スポーツ・企業が『Win-Win-Win』を実現する、これからの地方創生～」と題して行われた。ここでの2氏の対話を通して、両者の考えや取り組みをさらに深掘りしていこう。</p>
<p>10年目を迎えた両者の連携は、関係構築の第1期、共創の第2期を経て、現在、第3期の「社会的価値の創出」のフェーズに入ったところだ。</p>
<p>セッションではまず、すでに動き出している3期の取り組みについて報告がなされた。大分県では子どもたちへ「食と農」の大切さを伝えようと、地元のＪクラブ「大分トリニータ」と道の駅「原尻の滝」、さらに地元銀行などの賛同を得て、田植え体験を実施。収穫した米は大分県を通じ、子ども食堂に寄付している。横浜市では「はまっ子防災プロジェクト」と題して、地元のＪクラブ「横浜F・マリノス」、自治体、地元企業と協働し、地域の防災力向上に向けた公民共創プロジェクトを推進しているという。</p>
<p>今後は同社の「地元の元気プロジェクト」とＪリーグの「シャレン！」を一体的に打ち出し、全国で活動をさらに加速させる。さらに、全社をあげた取組として、社会課題になりつつある「献血」をテーマに、若年層の献血意識向上を目的に「シャレン！で献血」を展開するという。具体的には、まずは日本赤十字社とも連携し、サッカースタジアム内に献血バスを設置するほか、MYリンクコーディネーターが全国138カ所の献血ルームの案内を行うなど、多くの人に献血協力の輪を広げ、Ｊリーグとともに地域の健康増進を盛り上げていく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サッカーが強くなるためにも地域に有益な存在に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでランチセッションは、あらためて両者が、それぞれの存在意義を巡って思いを語った。野々村氏は、この30年間で、地域社会とＪクラブ、選手の関係に生じた「変化」に言及。「当初は地域密着と言っても、選手はその感覚があまり分からなかった。それが、今では、地域に支えられてプレーできている感覚を当たり前のように持っている。そして『地域とこのクラブを育てたい』と思ってくれる本当の意味でのサポーターが増えた」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/L2-2_Lunch-session-jleague.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Ｊ.LEAGUE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば「カターレ富山」では、選手が高齢者施設などに行き、高齢者にクラブを支えてくれる人になってもらうよう、交流を深めている。「私も行きましたが、施設のスタッフから、サッカーに触れて高齢者が心からの笑顔を見せるようになった、と言われました」と、自身も本当に嬉しそうに話す野々村氏。「いちばん大事なのは各地域でそれぞれのクラブが輝くこと。サッカーが強くなるためにもクラブが地域のために有益な存在にならなくてはいけない」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域社会がかつての力を失ってしまった</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、生命保険会社である明治安田生命はなぜ地域に寄り添うのかという問いに対して、永島氏は、同社のパーパス、存在意義が「確かな安心をいつまでも」お客さまにお届けすることにあり、その前提として、「地域社会、居場所というのは欠かすことができないからだ」とする考えを強調。そしてこう続けた。</p>
<p>「いま世界中で格差や分断が悲しいほどに拡大している。その理由は大きく分けて3つ。1つは温暖化やコロナ禍といった問題。2つ目にいわゆる強欲な資本主義。3つ目は、国と個人の間にある中間団体、地域社会がまさにその典型ですが、そういったものがかつてほどの力を失ってしまったことが、孤独や孤立を加速させているのではないでしょうか」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>医学的な処方箋よりも社会的な処方箋を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『世界でいちばん地域を愛するプロサッカーリーグになりたい』と掲げるＪリーグと、『地域や社会にとっていちばん身近な存在でありたい』と願う明治安田生命。地域創生をキーワードにまさに志を同じくする両者が連携を進める上で、鍵になるのはやはり「人」だ。</p>
<p>永島氏はここであらためて地域社会の絆をつむぐ同社のMYリンクコーディネーターの存在に触れ、一つのエピソードを紹介した。それは、ご自宅に引きこまれている方の家に、訪問診療に行った医者ができたことは、一片の医学的な処方箋を渡すことだけだったという。「しかし、この方に本当に必要なことは、例えば、『昔、登山をやっていたんですか？』とその人の歴史を聞き出し、『登山サークルがあるので今度一緒に行きませんか？』と誘ってみるといった社会的処方箋ではないか。誰かが、地域資源と個をつなぐ役割を果たさないといけないと痛感した」というもの。永島氏には「まさにわれわれのMYリンクコーディネーターがその役割を果たしていきたい」という強い思いがある。</p>
<p>そのMYリンクコーディネーターをはじめとする従業員一人ひとりと永島氏はどう向き合っているのか。セッションではその“社長像”が垣間見える、こんな発言もあった。</p>
<p>「当社は経済的価値を『履歴書の価値観』、社会的価値を『追悼文の価値観』と呼んでいる。自らが何をなしたかを指し示して、確かな経済的価値を持つ『履歴書』を飾り立てるよりも、むしろ自分が死んだ時にお客さまや地域社会、仲間からどんなふうに記憶されるかという『追悼文』の価値観を大切にしよう、と。自分自身も5万人の『履歴書』を覚える社長でいるより、いざという時、たったひとりの従業員のために『追悼文』を書ける社長でありたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに熱量のある『作品』をつくるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方の野々村氏からも、永島氏に負けず劣らず、Ｊリーグと地方創生にかける熱い思いが繰り返し飛び出した。「これからのＪリーグに必要なものは、いかに熱量のある良い『作品』をつくるか」。『作品』とは野々村氏独特の表現で、ホームスタジアムでの試合を意味する。今後については、「地域にコミュニティとしてリアルに存在し、且つ、何年かに一度はみんなで大喜びするために一つのクラブをつくりあげていくことの意義は大きい。何をしたら地域の人たちが幸せになれるか。一つのプラットフォームとしてＪクラブを使ってもらいながら、サポーターやパートナーに思いを広げていきたい」と声を弾ませた。</p>
<p>最後に永島氏は、新型コロナウイルスの流行やウクライナ戦争で「国家の復権」を見せつけられたとし、そこから着想を得ての「人間の復権」を主張。「人生もスポーツも偶発性と矛盾に満ちていて、AIやロボットとは、ある意味対極にある。そんな中で物語や意味、幸せを見出すのが人の営みであり、今こそ、そういった人間中心の社会を意識してつくらないといけない、その一端を、当社が担いたい」と訴え、セッションを締め括った。対談の全体を通して伝わってきたのは、明治安田生命とＪリーグの共通点、そして、永島氏と野々村氏の両トップが同じ方向を見据えていることだ。</p>
<p>日本全体を見渡しても、企業とスポーツの共創の事例はまだ珍しい。理念や志を同じくする企業やスポーツ、地域が手を取り合い、新たな社会的価値を生み出すモデルケースとして、明治安田生命とＪリーグの取り組みを注目し続けたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
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企業とスポーツの連携が地域にもたらす多元的価値とは――明治安田生命とＪリーグの挑戦

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<div class="m_paragraph"><sup>写真提供：登米町森林組合</sup></div>
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<p>世界的な森林認証制度のFSCマークによる世界基準に沿ってより良い森づくりを目指し、岩手県と宮城県の5つの地域が共同で森を守り育てる活動をスタートさせた。環境保全の面から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理の原則に基づき、責任ある森林管理がなされているFM(Forest Management、森林管理）認証を取得している東北の森林の川上から川下までのサプライチェーンがタッグを組んで認証材の普及に取り組む。FSCジャパンによると、FM認証を受けた森林同士の連携は国内でほかにない。(廣末智子)</p>
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<p>今回連携した５つの地域は、岩手県の岩泉町(岩泉町森林認証グループ管理会)、大槌町(釜石地方森林管理協議会)、住田町(住田町森林認証グループ)、宮城県の南三陸町(南三陸森林管理協議会)、登米市(登米市森林管理協議会)で、ネットワークは「5TreesNet」と命名している。</p>
<p>各地域の認証林面積は岩泉町が6305ヘクタール(公有林5070ヘクタール、私有林1235ヘクタール)、大槌町が856ヘクタール(公有林)、住田町が1万4116ヘクタール(公有林8861ヘクタール、私有林5255ヘクタール)、南三陸町が2481ヘクタール(公有林1766ヘクタール、私有林715ヘクタール)、登米市が9162ヘクタール(公有林2915ヘクタール、私有林6247ヘクタール)で、総面積は3万2920ヘクタールとなる。</p>
<p>5地域のうち最も早くFM認証を取得したのは岩泉町で、2003年に町有林を中心にグループ認証で取得した。その約6割は家具などに用いられる広葉樹で、町内事業者と連携して国産広葉樹×FSC 森林認証による新たな価値創造に挑戦している。</p>
<p>続く2004年には気仙スギの産地として知られる住田町もグループで認証を取得。FSC の原則と関係法令の遵守、自然環境との調和、持続可能な森林経営を基本理念に、主にスギやカラマツなどの針葉樹材を生産している。</p>
<p>また2015年には南三陸森林管理協議会、2016年には登米市森林管理協議会が、さらに2021年には大槌町の釜石地方森林管理協議会が後に続き、東北の太平洋側の近隣市町の森林でFSC認証材を普及させる動きが広がりを見せていた。</p>
<p>ネットワーク化はこれらFM認証を受けた近隣の森林が連携を強化することで、各地域の林業の川上から川下までのサプライチェーンの情報を共有し、認証材の用途と販路の拡大につなげるのが狙い。2016年には岩泉町と住田町、南三陸町による連携組織「3TreesNet」が発足し、これに登米市を加えた「4TreesNet」を経て、今回、大槌町を入れた「5TreesNet」として新たにスケールメリットを生かした活動を行うことになった。</p>
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<h2>認証を生かした事業を行うには単独では難しい</h2>
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<p>FSC認証を有効に実施するには、森林管理のFM認証のほかに、「CoC(Chain of Custody、加工・流通過程)認証」を取得していなければならない。CoCとは、FM認証を受けた森林から伐り出された木材から作られた製品を、FSCのマークを付けて消費者に届けるため、伐採業者、加工業者、製造業者、流通業者、印刷業者、小売業者など、木材が最終製品になるまでの製品の所有権を持つすべての業者が、それらを細かい規格やルールに沿って適切に管理・加工していることを認証するものだ。</p>
<p>国内でも比較的早い段階からFSC認証による森づくりを進めてきた岩泉町のメンバーは、認証材の需要と供給を増やしてきたこれまでの道のりを「取り組むのが早すぎた分、容易ではなかった。認証を生かした事業を行うには単独では難しい」と振り返る。一方で、世界的な認証材への認知が進み、「今、時代が追いついてきた感じもしている」とも言い、「登米や釜石が加わり、東北の森林ネットワークが一つの形になったことは意義深い。どれだけできるか、どこまでやれるのかを模索していきたい」と連携へ希望をつなぐ。</p>
<p>今後の展開について、登米町森林組合の竹中雅治参事は、「地域ごとに発展してきた林業技術や、FSCの原則に基づく森林管理の技法を互いに学び合い、共同での商談や出材につなげたい。構造材や内装材、家具など、多様な樹種を多様な木製品に加工できるよう、ネットワークを駆使して取り組み、認証材をしっかりと選んで使ってもらうための仕組みづくりを行いたい」と話している。</p>
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経済 economy

FSC認証の普及へ　岩手と宮城の5森林がサプライチェーンの連携始動

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