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Thomas Kolster

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/thomas.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: <a href="https://www.youtube.com/watch?v=MAmO0BIymuk" target="_bkank">WHISPER/LEO BURNETT INDIA</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大の広告祭「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」が先月、3年ぶりに現地開催された。</p>
<p>広告業界では近年、企業・ブランドのイメージ向上を狙った過度な宣伝活動やグリーンウォッシュが問題視されている。カンヌライオンズの開催期間中には、国際環境NGOグリーンピースが化石燃料関連企業の広告を流さないよう求め抗議を行った。</p>
<p>グリーンピースのような団体だけでなく、関心の高い市民の声や規制からも分かるように、広告業界にはいま、先進国により多くの製品を売ること以上に、社会に変化や行動をもたらす意義のある作品をつくることが求められている。</p>
<p>ここでは、今年のカンヌライオンズから得た6つの重要な教訓と、どうすれば広告・コミュニケーションがより良く、より大きなインパクトを与えられるかについてトーマス・コルスター氏が解説する。 (翻訳＝井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/t_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>トーマス・コルスター</strong><br />GOODVERTISING AGENCY<br />創業者・クリエイティブディレクター<br />ブランディングとサステナビリティの専門家として活躍し、フォーチュン500企業からスタートアップまで、さまざまな企業のアドバイザーを務める。ガーディアンやAdweekなどでコラムを執筆。カンヌライオンズSDGs部門で審査員を務めた経験を持ち、日本のサステナブル・ブランド国際会議にもこれまでに2度登壇。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界最大の広告祭でも進む、終末時計の針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンヌ国際映画祭が映画業界にとって重要であるように、カンヌライオンズは広告業界にとって世界最大の重要な祭典だ。ここから世界に波及する影響は大きいものだが、果たして広告は本当の意味で環境・社会を変えるインパクト(影響)を与えられているのだろうか。広告が得意とする、実際のインパクトが伴わない大げさな約束と打ち上げ花火になってはいないだろうか。</p>
<p>私は若く希望に満ちたコピーライターだった頃からカンヌライオンズに通っているが、受賞作品の傾向はこの10年で大きく変わった。</p>
<p>ほんの10年前までは、サステナビリティに焦点を当てた受賞作品は片手で数えられるほどしかなかった。近年は、サステナビリティをテーマに掲げる<a href="https://www.lovethework.com/en-gb/awards-2022">グランプリ受賞作品</a>は両手で数えられるほど増えた。さらに、この変化はグランプリのほかにノミネートされた数百作品を見ても明らかだ。</p>
<p>今年はカンヌライオンズとその周辺で行われたイベントにおいても、サステナビリティに強くフォーカスしていたのは素晴らしいことだが、グリーンピースを含めさまざまな声にもっと向き合うべきだと考えている。今年初めての試みとして、カンヌ周辺の多くの会場を出展者が開放し、業界が社会や環境に与えるインパクト、サステナビリティについて議論する「オープンハウス・フォー・グッド」という名のイベントが開催され、例年よりも多くの市民がカンヌライオンズに参加できるようになった。来年もこうした動きは加速していくに違いないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティ課題に対する勉強不足と、単に流行を追う姿勢</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>残念ながら、大きな課題がまだ残っている。<a href="https://wfanet.org/marketing-and-sustainability-report">世界広告宣伝業連合(WFA)</a>や<a href="https://act-responsible.org/ACT/PressCenter/PR22_Nielsen_ACT.pdf">ニールセン</a>のレポートでも指摘されているように、企業・ブランドや広告代理店など業界全体としての知識や教育の不足は否めない。受賞作品の多くは、問題の表面をなぞっただけで、根本的な課題解決のための行動変容をもたらすまでに至っていない。実際に行動を変えるためには長期的なコミットメントが必要だ。通常、新しい習慣が身につくには3〜6ヵ月かかるとされる。しかし、広告のキャンペーン的な性質は短期的な結果を求めるにとどまっている。</p>
<p>さらに、海洋プラスチックなどの世間から注目度の高い問題に対して、流行に乗るようにして宣伝活動を行っている企業を度々見かける。環境・社会課題に取り組もうとするマーケティング担当者が、データや世論に振り回されて今日のテーマを選ぶのは弱気なアプローチだ。企業・ブランドは、社会を映す鏡になることもできるし、社会を動かすこともできる。何が企業・ブランドの名声とレガシーを築くかは、私が言うまでもない。</p>
<p>そして、私たち全員がこの美しい地球とその運命を共有しているのだから、グローバル・サウス(南の発展途上国)にももっと光を当てることが必要だ。ブランドやキャンペーンが失敗するたびに、私たち全員にそのしわ寄せが及び、人々は非常に重要な「大きな規模での持続可能な変化」に対して懐疑的になってしまう。そして、誰もそれを責めることはできない。</p>
<p>私の姪っ子(11歳と18歳)の立場に立ってみると、彼女たちがこれまで目撃してきたのは、環境破壊や社会的不公正を犯した企業ばかりであるにも関わらず、企業側からは「私たちがいかに優れているか見てください！」といった自分勝手な言葉が聞こえてくる。この状況を軌道修正する必要があるだろう。</p>
<p>広告業界には、先進国により多くの製品を売ること以上に、社会に変化や行動をもたらす意義のある作品を生み出すことが求められている。ここからは今年のグランプリ受賞作品を参考に、課題に対処するためのコツを紹介したい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>① 適切なターゲットを選び、費用を無駄にしない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>ある社会問題に対してすでに関心の高い人々をキャンペーンのターゲットにするのは、数十億ドルものメディア・広告費を無駄にしているのと同じだ。例えば、銃反対派のコマーシャル「The Lost Class(失われた学年)」は今回多くの賞を受賞した。しかし、このキャンペーンは銃規制強化には効果的とはいえ、米中西部の頑固な銃規制反対派を本当に説得することができるのだろうか。</div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://youtu.be/SqqroFfqKRc"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/change.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディアの選択とクリエイティブ戦略はもっとイノベーティブ(革新的)に。実際に説得を必要とする人々をターゲットにすることが重要だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>② 賢いアイデアだけでなく、行動が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アイデアだけでは不十分だ。法改正の可能性や数百万の視聴数によって、全てを約束したかのような楽観的な動画は、本質的な問題解決につながっていないことを知るべきだ。私たちには真の変化が必要であり、そのためには行動が求められる。広告業界には、こうした変化に求められる起業家的な気質が備わっていない。多くの課題は宣伝活動の期間中に解決することはできず、独立した資金集めや事業部門、シンクタンクが必要かもしれない。</p>
<p>2019年のカンヌライオンズをきっかけに大きな影響を与えたスタートアップ企業を思い出してほしい。フィンテック企業ドコノミー(Doconomy)は、買い物時のCO2排出量を可視化・制限するドゥー・ブラック(Do Black)というクレジットカードを開発し、人々の気候変動のリテラシー向上に大きく貢献した。</p>
<p>今年注目が集まったのはメキシコの企業、データ・ティエンダ(Data Tienda)だ。これは、メキシコの女性たちが長年にわたって非公式に決済を行ってきた地元の店での支払い記録をもとに、銀行からの融資に不可欠なクレジットスコアを構築できるようにしたサービスだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://youtu.be/QTWN6_GtxpA"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/data_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③ 適切な出演者を選ぶ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告では人気の有名人や親しみやすい動物が選ばれがちだが、どの問題を取り上げたいかによって、誰を選ぶかを考える必要がある。残念ながら、国連開発計画(UNDP)のCMで話題となった恐竜のフランキー(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=VaTgTiUhEJg">「絶滅を選ぶな(Don&#8217;t Choose Extinction)」</a>)は、国連官僚に化石燃料補助金への対策を促すことはできないし、気候変動懐疑論者に揺さぶりをかけることもできないだろう。</p>
<p>そういう人たちが耳を傾けるキャラクターを選ぶ必要があるのだ。例えば、石油会社の重役や、資金力のある政治運動のスポンサーを選ぶといいかもしれない。それは、子どもたちに砂糖の危険性を教えるために親しみやすいラッパーのキャラクターを選んだ以下の広告と同じように、意外とシンプルだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://youtu.be/Pa1bLKxAymo"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/lilsugar_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>④ コラボレーションが鍵になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした課題を解決するには、業界の垣根を超えて協力し合う必要がある。ブランドや代理店は、NPOやNGOの見識や知識、さらに業界のマーケットインサイトや商業的な創意工夫から多大な恩恵を受けられる。</p>
<p>パイナテックスは、パイナップルの葉から抽出したセルロース繊維を原料とする持続可能な皮革代替素材で、すでにH&amp;Mやナイキなど200社以上の企業に採用されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://youtu.be/xrzwnlPryw0"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/pina_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ボルボが1959年に安全ベルトの特許をすべての自動車メーカーに提供したように、オールバーズが製品のカーボンフットプリント計算システムをファッション業界に向けてオープンソース化したように、コラボレーションとは成功の設計図を自分だけのものにするのではなく、他者と共有することでもある。サステナビリティに関して、私たちは協力し合うことで、より多くのものを手に入れることができる。さまざまなステークホルダーが集う新たなプロセスやワーキンググループをつくり、世界最高のチームをつくるにはどうしたらいいか考えてみてほしい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑤ 本質的なインパクト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あらゆる種類の良いことを主張する動画を次々に見せられることにうんざりしている。表面的な広告と本質的なインパクトをもたらす広告を見分けるのは大変だ。企業・ブランドの主張に対して、視聴者が日々、懐疑的になっているのも不思議ではない。</p>
<p>もしあなたが何かを主張するならば、それらの事実や数字を必ず文脈の中に置くようにしてほしい。ビール醸造メーカーのミケロブ・ウルトラ(Michelob Ultra)は、米国の農家の有機農業への転換を支援するプログラムを実施している。これは事実を述べている好事例だろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://youtu.be/agrMk0RqoXE"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/contract_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑥ 自慢するのではなく、自信を与える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業・ブランドは、人々からの信頼をこれ以上失いたくないのであれば、聖人のような救世主として売り込むことをやめて、代わりに、人々が変化するよう後押しするべきだ。それには、人々が変化できるような環境を整える必要がある。</p>
<p>説教はやめて、より持続可能で、より健康的で、より知識が豊富な、より良い自分へと人々を導くような広告をつくろう。さらに、ドイツのマーケティングリサーチ大手GfKとデンマークの広告代理店グッドバタイジング(Goodvertising)による最近の<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-and-comms/study-shows-purpose-driven-ads-fall-short-in-gaining-holding-attention-new-approaches-needed">共同レポート</a>にあるように、受け身な人々を積極的なアンバサダーに変える有効な方法もある。</p>
<p>月経についての話題はインドでタブーとされ、女の子が思春期に学校を退学する主な理由となっている。プロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)の女性用衛生用品ブランド「ウィスパー」がインドで展開しているキャンペーン「#キープ・ガールズ・イン・スクール(#KeepGirlsInSchool)」は、女の子が学校に通い続けられるよう月経教育を行うことを目的としている。これは、地域社会が必要な役割を果たせるように後押しするものだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://youtu.be/MAmO0BIymuk"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/20/whisper_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

カンヌライオンズ2022から考える、いま広告に必要な6つの視点

榊原すずみ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>世の中で「サステナビリティ」という言葉の浸透が進む一方で、それがサステナブルな消費に結びついていないと感じている企業が多いのではないだろうか。</p>
<p>楽天グループは、サステナブルな買い物を提案するインターネット・ショッピングモール＆メディア「EARTH MALL with Rakuten」で計測した「グリーンな商品 売れ筋ランキング」を発表した。<br />このランキングから、生活者がどのような視点でサステナブル消費をとらえているのかを読み解く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/30/rakuten.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブルな商品を買いたい」。そう思ってはいても、一歩踏み出せずにいる生活者はさまざまな理由を抱えている。価格の問題、どの製品がサステナブルなのか分からない、どの店舗に行けば購入できるか知らないなど……。</p>
<p>そんな生活者の悩みを解決する手助け役を担っているのが、サステナブルな買い物を提案するインターネット・ショッピングモール＆メディア「EARTH MALL with Rakuten」だ。<br />「EARTH MALL with Rakuten」は昨今のサステナビリティの認知度アップに伴い、昨年比4.5倍のアクセス数を誇る。<br />取り扱う商品もMSC認証、ASC認証、FSC認証、国際フェアトレード認証、レインフォレスト・アライアンス認証など客観的で国際的な認証を取得している商品を厳選。生活者が必要なものを検索し、サステナブルなものを購入することができる仕組みになっている。</p>
<p>そんな「EARTH MALL with Rakuten」を運営する楽天グループが発表した、年代別の「グリーンな商品 売れ筋ランキング」からサステナブル消費の傾向が見えてきた。<br />特に顕著なのが20代、いわゆるZ世代と30、40代の傾向の差だ。</p>
<p>以下がランキングの表になっている。20代、30代、40代の3世代に分類して比較してみる。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/30/two_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/30/three_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/30/four_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このランキング結果を受けて、「EARTH MALL with Rakuten」担当者はサステナブル消費の年代別傾向をこう分析する。</p>
<p>「30、40代であまり大きな傾向の違いが見られないというのは、一つの特徴だと考えることができます。</p>
<p>ランキングでは、食品・日用品が多くランクインしており、サステナブルな商品が身近な存在として消費者の生活に入り込んできていることがわかる結果となりました。特に『コピー用紙』や『オリーブオイル』などは、これまでも日常的に購入していたであろう商品をサステナブルな商品に切り替えていくような傾向があることがうかがえます。</p>
<p>20代のランキングでは、日用品や食品などに加えて、『お香スティック』や『瓶型ソーラーランタン』など、商品パッケージや商品デザインにもこだわりがみられ、生活雑貨やインテリアとして活用できる商品がランクインしています。</p>
<p>また、『グリーンクレイペースト』など、スキンケア商品が上位にランクインしており『オーガニックコスメ』の人気の高まりもうかがえます。</p>
<p>20代は他の世代と比較し、よりサステナブルな商品をひとつの価値と捉え、商品選びをする傾向になることがわかります。</p>
<p>また、20代のランキングでは『お香スティック』や『ソーラーランタン』、『アップルビネガー』など、サステナブルなストーリーを通じて、商品の魅力を紹介している商品がランクインしているといえるでしょう」。</p>
<p>生活者の「サステナブル消費の促進」は企業にとって、喫緊の課題。年代ごとの傾向を見極め、発信するメッセージ、アプローチ方法に変化を加えていくことは、これまで以上に大きなテーマになっていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

楽天「EARTH MALL」のランキングから読み解く、20代、30代、40代別「サステナブル消費」傾向

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内企業の持続可能な環境・社会への取り組みとブランドイメージを独自に調査するジャパン・サステナブルブランド・インデックス(Japan Sustainable Brands Index：JSBI)の最新版(2021年版)が、サステナブル・ブランド国際会議2022横浜で公表された。調査対象の企業は第1回(2020年版)の180社から300社へと大幅に増加。サンプル数も9000人から1万5000人へと拡大した。その結果から見えてきたのは、SDGs達成に対する生活者の期待にまだ多くの企業が応えられていないという現実で、企業が取りくむ余地は大きいということだ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▷JSBI</strong><strong>レポート(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トヨタと良品計画が今年も1位、2位　業種別では消費財業界の健闘が目立つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高島氏、田中氏、青木氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高島太士・一般社団法人NEWHERO<br />田中理絵・電通 グローバル・ビジネス・センター シニア・マネジャー、電通グループ ＤＪＮサステナビリティ推進オフィス</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI調査の結果発表と概要説明は、2月24日のサステナブル・ブランド国際会議の基調講演で行なわれた。ファシリテーターを務めたのは青木茂樹氏、パネリストとして、広告映像を手がけるドキュメンタリストの高島太士氏と電通の田中理絵氏が登壇した。</p>
<p>JSBIでは、SDGsへの貢献イメージを指標化した「SDGs貢献イメージ得点」と、SDGsの17目標(質問数30)に照らし合わせて各企業の取り組み度合いを評価した「SDGs評価得点」の合計点を基準化し、総合得点を出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/JSBI_top30.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演では上位20社が発表された。1位のトヨタと2位の良品計画は前年と同じ順位。3位には前年の25位から大きく順位を上げたスターバックスジャパンがランクインした。</p>
<p>電通の田中氏は、SDGsの注目領域である森林保全や農業などに取り組み、独自のコミュニケーションを実施する住友林業(4位)、クボタ(6位)、王子ネピア(11位)に注目。</p>
<p>NEWHEROの高島氏は、7位のP&amp;Gの広告を例に挙げ、「トランスジェンダーや障がいを持つ方などを起用し、“応援したくなる人を企業として応援する”という広告が共感を得ているのではないか」と分析した。</p>
<p>会場では、企業のイメージ(SDGs貢献イメージ得点)と取り組み度合い(SDGs評価得点)の指標にギャップがある企業のランキングも発表された。</p>
<p>「SDGs貢献イメージ得点」より「SDGs評価得点」が高かった企業は、SDGs達成に取り組んでいるが消費者にそのイメージを持たれていない企業とも考えられる。その上位には東京電力、NHK、ワタミグループ、大和ハウス工業、大成建設といった企業が並んだ。青木氏は「知られるためのコミュニケーションが重要になる」と指摘。</p>
<p>一方、「SDGs評価得点」より「SDGs貢献イメージ得点」が高かった企業は、やっているというイメージが強いが、具体的に何をやっているかが認知されておらず伝えきれていないといえる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>業種別ランキングと傾向</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi4.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらには、調査対象の19業種300社の平均得点をもとにした業種別ランキングも紹介した。注目は3位の「化粧品・トイレタリー」(前年5位)と7位の「流通・小売業」(前年11位)で、消費活動がコロナから復活しつつあることを示していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>SDGsの認知度、1年で58.1%から84.2%へ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同時に行ったSDGsの認知度調査では、前年58.1%だった認知度が今回は84.2%まで上昇した。</p>
<p>性別に基づき調査した「SDGs重要度」では、男性より女性の方がSDGsを重視している傾向にあることが分かった。特に目標1「貧困をなくそう」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」への関心が高く、そうした課題に女性が直面していることを示唆している。</p>
<p>SDGs評価得点を業種別に分類した「業種別SDGs企業評価」では、多くの業種が目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標8「働きがいも経済成長も」への貢献イメージで高い評価を得ている一方、目標10「人や国の不平等をなくそう」や目標14「海の豊かさを守ろう」は総じて低く、企業が取り組むべき領域や課題はまだ多いことが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi5.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高島氏は「自分の業界がどこにあり、何に注目されているかを分析することが大事。『出版＋教育、広告、印刷業』であれば、本業に関連する目標4『質の高い教育をみんなに』への貢献が高く評価され、表では赤色になっているが、他業種の目標4の取り組みを促進したり、色のついてない目標や点数の低い目標(青色)で、すでに取り組みをしていて広告を打てるところがあれば、新しい表現にチャレンジして、赤色に変える取り組みができるのではないか」と提案した。</p>
<p>青木氏は「SDGs貢献イメージ得点はマーケティングや広告、流通活動が反映され、SDGs評価得点は広報、サステナビリティ戦略、CSR活動が反映されていると考えられる。両者が連動することが重要で、そのためにも従来の企業の縦割り構造を変えていくことが必要だ。パーパスの下で、両者を連動させていく経営者層の意志が求められる」と締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▷JSBI</strong><strong>レポート(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上位企業が大切にしているのは、取り組みをわかりやすく伝えること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/16/jsbi2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>秋吉氏、北村氏、岩﨑氏、青木氏 (左上から時計まわり)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />秋吉武士・良品計画 無印良品 東京有明 副店長<br />岩﨑有里子・イケア・ジャパン Communication Country Communication Manager (オンライン)<br />北村暢康・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 サステナビリティ推進部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>翌日のセッションでは、「サステナブルな世界を生み出すリーダー企業の『解体新書』」をテーマに、JSBIで高得点を獲得した3社を招き、青木氏が取り組みについて話を聞いた。登壇したのは、全体2位の良品計画、16位(飲料・嗜好品部門2位)のサントリーホールディングス、37位のイケア・ジャパンだ。</p>
<p>まずは3社の社内での取り組みについて聞いた。</p>
<p>良品計画の秋吉武士氏は、商品開発には3つのコンセプトがあると言う。それは「素材の選択、行程の点検、包装の簡略化」だ。無駄を省いて本質とは関係ないことはやめるというシンプルなものであり、それが環境に対する取り組みに結びついている。</p>
<p>サントリーの北村暢康氏は、「評価の源泉は何をやっているのかというファクト」だと語った。サステナビリティは言うだけではなく、やらなければいけないものであり、「それは企業の責務」という言葉に非常な重みを感じた。</p>
<p>イケアの岩﨑有里子氏は、社内研修の重要性を説いた。同社では「従業員全員がサステナビリティのアンバサダー」(岩﨑氏)だと考えており、採用の際はサステナビリティの考え方を含むイケアのバリューと合うかどうかも重視しているという。</p>
<p>次に、顧客接点をつくるための取り組みについて聞いた。各社ともBtoC企業であり、SDGs貢献イメージ得点も非常に高いからだ。</p>
<p>良品計画の秋吉氏は、「そもそも“役に立つ”ということを大戦略として掲げている」と述べた。それは個々の客だけでなく地域にも当てはまるといい、実際各店舗にはある程度の権限を与えられ、それぞれの地域のニーズ開拓に力を入れている。</p>
<p>サントリーについて、北村氏は「大事なのは情報開示と情報発信。ただし、サステナビリティの場合は盛ることなく、相手に合わせた接点かつ相手に合わせたやりかたで説明をしていかなくてはならない。それが社会からの信認獲得につながる。ファクトをベースに“わかりやすく”伝えることも必要になる」と説明した。</p>
<p>イケアは実店舗を使ったコミュニケーションに力を入れている。例えばクライメートフットプリントが通常のミートボールより9割少ない植物由来の「プラントボール」を販売する際には、売り場に目立つのぼりを掲げ、いわゆる顔ハメ写真パネルなどを設置し、分かりやすく伝える工夫をしたという。</p>
<p>3社の取り組みに共通するのは「わかりやすさ」。サステナビリティの取り組みの発信にどう取り組んでいけばいいのか分からないという企業にとって大いに参考になるものだった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

生活者が考える、SDGs達成に貢献するブランドイメージ調査「JSBI2021」　上位企業の取り組みを聞く

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>調査対象企業を17業種から19業種、180社から300社に拡大</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/main_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、「サステナブル・ブランド国際会議2022 横浜」で発表した“生活者のSDGsに対する企業ブランド調査”『Japan Sustainable Brands Index(ジャパン・サステナブルブランド・インデックス、以下JSBI)』について、個別企業毎に詳細情報をカスタマイズした2021年度版の有料版レポートの提供を開始いたしました。なお、2020年度版においても調査対象だった180社については、対前年比較をした詳細レポートの販売もいたします。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『JSBI』は、企業のサステナビリティに対する活動を更に促進することを目的に、日本国内に展開する企業ブランド19業種300社に対して、生活者のアンケート結果をもとに、企業のSDGsへの取り組みやブランドイメージを分析したサステナブル・ブランド ジャパン独自の調査です。全国の18歳―79歳の男女の1万5000回答サンプルをもとに、企業の取り組みや商品、およびブランドのサステナブル価値を評価指数化いたしました。</p>
<p><strong>▼速報版レポートはこちら</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・調査対象企業一覧(300社)</strong>※速報版レポート P51、52を参照</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・JSBI </strong><strong>カスタマイズレポート(有料版)について</strong></p>
<p>・販売価格：33万円(税込)<br />・自社と任意の3社を比較した分析レポート(定型)をご提供。<br />・サステナブル活動の指標として活用が可能です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>▼カスタマイズレポートのイメージ(一部)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub1_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub1b_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub1c_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が生活者にどのようなイメージを持たれているのか、実際の取り組みが生活者にどの程度認識されているのかなど、企業のサステナビリティ活動に関する生活者とのコミュニケーションにおける課題を可視化することで、今後の活動の指標としてお役立ていただけます。</p>
<p><strong>・対前年比較レポート(有料版)について</strong><br />※2020年度版でも対象となっていた180社のみ対象<br />・販売価格：49.5万円(税込)<br />・企業の経年的なサステナブル活動の指標として活用が可能です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>▼対前年比較レポートのイメージ(一部)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub2b.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub2c.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・レポートのお問い合わせ先 </strong><br />サステナブル・ブランドジャパン(運営：博展)  info@sustainablebrands.jp<br />＜参考＞<br />JSBIの速報版についてのリリース：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000039931.html" target="_blank">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000039931.html</a><br />JSBIについての掲載記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207301_1501.html" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207301_1501.html</a> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・JSBI</strong><strong>調査方法について</strong>　<br />「SDGs貢献イメージ得点」と「SDGs評価得点」の評価を比較することで、サステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションの課題が見えてきます。</p>
<p>・調査方法：インターネット調査 ※回答者は、グループ分けされた6つの企業(対象企業社数計300社)について、それぞれ30問の設問に回答。<br />・調査対象者：18歳-79歳の男女 ※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施。<br />・調査地域：全国47都道府県<br />・使用パネル：予め登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル<br />・調査期間：2021年11月9日～12月11日<br />・回 収 数：1万5000サンプル(1社あたりの回答者数は300サンプル)<br />・調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン (株式会社 博展)</p>
<p><strong>・今後の展開について</strong>　<br />今回は試行調査として企業数を300社に限定し実施しました。今後は調査対象社数を増やし、さらに調査手法を再考しながら、経年的に調査を続けることで、JSBIを有用な指標として確立し、企業のサステナブル活動の促進に貢献してまいります。</p>
<p><strong>・調査結果概要</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>簡易版レポートでは、今回の調査対象企業300社から、TOP100と19業種別の上位ランキングを公開いたしました。総合1位は「トヨタ自動車」、2位「良品計画(無印良品)」、3位「スターバックス」。業種別傾向は、「薬品・医療用品」「エネルギー」「化粧品・トイレタリー」が高評価。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>▼JSBIの速報版はこちら<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・JSBI　TOP30企業(SDGs貢献イメージ得点+SDGs評価得点)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/sub4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・サステナブル・ブランドとは</strong><br />2006年に米国で誕生したサステナブル・ブランド(SB)は、経営の根幹に「サステナビリティ(持続可能性)」を取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高め、持続可能な社会を目指すコミュニティを形成する取り組みです。</p>
<p>一企業、一団体では達成困難なSDGsに対して、組織の枠、企業の垣根、そして国境を越えた交流の場を提供し、参加者同士が次なるイノベーションを生み出すプラットフォームの創出を目指しています。日本では本活動をサステナブル・ブランド ジャパンとして、株式会社 博展が推進しています。</p>
<p><strong>・サステナブル・ブランド国際会議とは</strong><br />​サステナブル・ブランド国際会議は、米Sustainable Life Media(SLM)社が展開する国際会議ネットワークで、12カ国で開催(2021年度)され、参加者数はグローバルで1.3 万人を超える規模のサステナビリティ領域のグローバルリーダーが集うコミュニティ・イベントです。国内では株式会社 博展がSLM社と提携し、持続可能性について議論、ネットワークを広げる場として開催しています。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・お問い合わせ先について</strong><br /><strong>＜JSBIのレポートについて＞</strong><br />サステナブル ブランド ジャパン　E‐Mail：info@sustainablebrands.jp<br />「サステナブル・ブランド ジャパン」サイト：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

“生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査”『JSBI 2021』、有料版カスタマイズレポートの提供開始

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/14/communication_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SNSの普及で誰でも手軽に情報を発信できるようになった昨今、企業は顧客とどのようにコミュニケーションを取ったらよいのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議で、顧客に商品のファンになってもらい、ファン同士のコミュニティを広げる形で共感を呼ぶマーケティングの在り方について考えるセッションがあった。造園業にクラフトビール、生活協同組合と、全く違う分野でそれぞれに「共感マーケティング」に力を込める面々が登壇し、「顧客に共感してもらえれば、経営は必ずうまくいく」と力強いメッセージも発信されたやりとりの一部を紹介する。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/14/communication2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>峰村氏、佐藤氏、石井氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />高島太士・NEWHERO　<br /><strong>パネリスト：</strong><br />石井直樹・石井造園 代表取締役　<br />佐藤潤・ヤッホーブルーイング よなよなピースラボUnit(CRM設計/CXデザイン) Unit Director<br />峰村健史・日本生活協同組合連合会 デジタルマーケティング部 部長　</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市の石井造園は「ついでに無理なく達成感のある活動」をスローガンに年間20～30の地域貢献活動をしている。本業を通じた小さな活動を時間と経費をかけ過ぎずに数多く展開することがファンづくりやコミュティの形成につながり、石井直樹社長は、「経営を含めてうまくいっている」と語る。例えば工事代金の下三桁の金額を基金とし、それと同額を同社が上乗せした「緑化基金」は年間約50万円になり、地元で緑化活動を行う複数の団体に寄付している。それによって知名度が上がってファンが増え、さらに基金を通じて団体同士がつながる好循環を生み出しているという。</p>
<p>クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(長野・軽井沢)のミッションは「ビールに味を！人生に幸せを！」。同社が製造・販売する「よなよなエール」は、一時店頭に置かれない時期があり、売上高が減少したが、顧客に支えられてEC事業で売上を伸ばした。よなよなピースラボUnit ユニットディレクターの佐藤潤氏は「商品のリピーターと、ファンとの違いは、ミッションに共感し、仲間になってくださるかどうかにある」と言い、ファンイベントを何百回と開催したり、醸造所見学ツアーや経営課題を共有したワークショップなどを通じて、顧客との絆を強めていることなどが紹介された。</p>
<p>もう一つの事例は、日本生活協同組合連合会デジタルマーケティング部部長の峰村健史氏から報告された。同連合会(コープ)の母体は、19世紀の英国で、食料危機や食の安全について意識をもった生活者の共同購入から始まり、日本では1960年代に導入された。現在は個人向け宅配を主流に、顧客をコミュニティとして事業が成り立っているが、「新しいコミュニティに若い世代がいないこと」が課題だという。そこで近年は若い世代の顧客を得るために、商品について語り合うコミュニティサイトを立ち上げたり、SNSを通じて今までにない層に呼びかけたり。また商品サイトに口コミ機能をつけてレビューを活性化させるなど、DXを活用した戦略に力を入れている。</p>
<p>最後は企業の顧客からファン、その先の深化したコミュニティについて、「社会を大きく変える、なくてはならない原動力になる」(峰村氏)、「まずコミュニティの中心として地域企業が『君臨』し、地域で利益を出すことが必要」(石井氏)、「マーケティング手法ではなく、企業の源泉。そう言える企業が増えるといい」(佐藤氏)とそれぞれが展望を語り、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファンづくり、コミュニティづくりから広げる「共感マーケティング」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href=" https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/24/jsbitop800.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは24日、全国の1万5000人を対象に国内19業種300社の持続可能な環境・社会への取り組みとブランドイメージについて調査した「ジャパン・サステナブルブランド・インデックス(Japan Sustainable Brands Index：JSBI)」を発表した。サステナビリティに対する企業活動のさらなる促進を目指して、各社の取り組みや商品、ブランドの価値を評価指数化したもので、今年が2回目。持続可能な取り組みを行っているブランドとして認知されている企業の1位と2位には2年連続でトヨタ自動車と良品計画が、3位には昨年の25位から躍進したスターバックス・ジャパンが入った。SDGsの認知度は昨年の58.1%から84.2%にまで上昇した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>調査企業19業種300社、回答サンプル数1万5000人へと拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権や環境問題を中心に世界の潮流が大きく動き、社会の変革につながるような企業のアクションが求められる昨今。サステナビリティを事業活動の柱に組み込むのはもちろんのこと、自社の取り組みが生活者の目にはどう映っているのかという視点から活動を見つめ直し、生活者の抱く企業イメージと、実際の企業アクションとのギャップを埋める行動や製品・仕組みづくりを行うことが欠かせない。そのような観点から、企業の取り組みを生活者目線で見直し、生活者が企業やブランドに対して持つ認識が、その時々の消費行動や、商品の推奨行動にどのような影響を及ぼすかを可視化する目的で始まったのがこのJSBIだ。</p>
<p>今回の調査は対象企業を前回の17業種180社から19業種300社へと、インターネットのアンケートによる回答サンプル数も全国の18〜79歳の男女1万5000人(前回は9000人)へと大きく拡大し、昨年11月〜12月にかけて実施。対象企業のSDGsへの貢献イメージを指標化した「SDGs貢献イメージ得点」と、SDGsの17の目標(質問数30)に照らし合わせて各企業の取り組み具合を評価した「SDGs評価得点」の合計点を基準化し、総合得点を出した。上位30社は以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>JSBI TOP30</strong><strong>企業 (SDGs貢献イメージ得点+SDGs評価得点)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/24/JSBI_top30.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>SDGs</strong><strong>貢献イメージ得点</strong><br />SDGsに貢献しているイメージがあるかを100点満点で評価。調査対象が「SDGsに貢献していそうだ」というイメージを持たれている企業が高い得点を得る傾向にある。<br /><strong>SDGs</strong><strong>評価得点</strong><br />SDGsの17目標と企業が実際に行っているサステナビリティ活動とを照らし合わせて評価。サステナビリティに対する具体的な活動内容が認識されている企業が高い得点を得る傾向にある。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▷上位100社の結果：レポート(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>業種別の傾向としては、「素材・化学・機械」「家電・AV機器」が高水準ながらも前回より評価をやや下げ、「薬品・医療用品」「エネルギー」のほか、「化粧品・トイレタリー」「食品」「流通・小売業」「ファッション・アクセサリー」など、生活接点に近い業種が高く評価された。一方で「金融・保険」「出版・教育・広告・印刷」は前回と同じく低評価だった。</p>
<p>また今回の調査では、生活者が各企業に対し、SDGsの17の目標のうち何に力を入れてほしいと感じ、実際にどの目標の達成度が進んでいると評価しているのかについても初めてアプローチした。</p>
<p>その結果、生活者が企業に力を入れてほしいと求めているのは、経済を軸とした目標(9番の「産業と技術革新の基盤をつくろう」と11番の「住み続けられるまちづくりを」、8番の「働きがいも経済成長も」)と、健康や平和を軸とした目標(3番の「すべての人に健康と福祉を」16番の「平和と公正をすべての人に」)であり、3番と9番については実際に企業の取り組みが進んでいると評価する割合が高い一方、11番と16番について評価を得ている業種はほとんどないことも明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsの認知度1年で58%から84%へ急上昇</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/24/SDGs500.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/24/sdgsdif_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、同時に調査したSDGsの認知度は、今回、84.2%にまで到達。2018年の独自調査では9.3%だったのが2020年12月末時点で行われた初回のJSBIでは58.1%に、そして今回、9割近くにまで一気に上昇したことで、この数年で生活者の間にSDGsが急速に浸透し、関心が高まっていることを裏付ける形となった。</p>
<p>今回の調査結果について、監修にあたった青木茂樹・駒澤大学経営学部市場戦略学科教授は、「いちばんのポイントは、生活者がSDGsの中でもレジリエントな街づくりや平和の実現を重要視しているのに対し、現状ではそれに応える活動を推進している企業の姿は見えづらいのがはっきりしたこと。重要なのは、自社の事業をいかに広く捉え、生活者の求める方向に寄せていくか。例えば脱炭素の観点から語られることの多いエネルギーの課題も、資源争いに終止符を打つという観点に立てば、平和の実現に寄与するとアピールすることも可能であり、調査結果にはサステナビリティをブランド戦略に生かすヒントが詰まっている」と語っている。</p>
<p>調査・分析結果は、本日2月24日から明日まで開催する「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」で発表。サステナブル・ブランド ジャパンでは今後、JSBIが企業にとっての有用な指標として確立するよう、調査手法を再考しながら調査を継続する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▷レポート(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf" target="_blank">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/JSBI2021-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>■調査方法：インターネット調査　※回答者は、グループ分けされた6つの企業（対象企業社数計300社）について、それぞれ30問の設問に回答。<br />■調査対象者：18歳-79歳の男女　※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施。<br />■調査地域：全国47都道府県<br />■使用パネル：予め登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル<br />■調査期間：2021年11月9日～12月11日<br />■回 収 数：1万5000サンプル（1社あたりの回答者数は300サンプル）<br />■調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン（株式会社 博展）</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブルブランド・イメージ調査　首位はトヨタ　SDGs認知度は84%に

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/tsujisantakeshitasan.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは昨年11月26日、東京・日本橋でセミナー「SB2021 Sustainable Marketing Day」を開催した。「クリエイティブの⼒で世界をつくる ーサステナブル・イノベーションー」と題したセッションには、ハフポスト⽇本版の編集⻑を務めた後、PIVOTの執⾏役員として新たな経済メディアの立ち上げに携わる⽵下隆⼀郎⽒と、社会派クリエイティブを掲げ、広告から商品プロデュースまで領域を問わずに⼿がけるarca CEOでクリエイティブディレクターの辻愛沙⼦⽒が登壇。⻘⽊茂樹・サステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーがファシリテーターを務めた。 (サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子) </p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/ryuichirotakeshita.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今、どんな会社もインターネットを前提にビジネスをしている。教育も⽣活もすべてはネットが前提だ。それと同じように今度は、SDGs が前提ですべてが変わっていく。そっちに PIVOT(ピボット＝⽅向転換)していかねばならないという思いがあります」</p>
<p>紙、ネット、新メディアの立ち上げと進化する媒体から発信を続け、⾃⾝、「メディアを渡り歩いてきた」と⾔う⽵下⽒が、SDGsの革新性について聞かれて、そう説明した。2010 年代には企業がメディア化すると⾔われたが、それはオウンドメディアをつくることにとどまった。それが今「既にメディアと一般企業とのビジネスの境⽬が溶けあい、分からなくなってきている。企業はジャーナリズム化しないといけないし、実際そうなっている」という。</p>
<p>⽵下⽒⽈く「企業はSDGs化しないと生き残れない」。なぜなら、SNSが隆盛する今、投票以外にも企業に対するアクションを通じて社会を変えようという消費者や株主の意識が強まっているから。どんな企業も場合によっては自らが政治以上に影響力を持つことを考えなくてはならないし、そういった問題に敏感でなくてはならない。そのような環境変化を背景に、「SDGsの肝となる⼈権と環境の2つの軸を企業が担っている」のが今の社会だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クリエイティブアクティビズムとは企業の“思想”を汲み取り、その世界観をクリエイティブで表現すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/asakotsuji.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、ビジネスの側からジャーナリズム以上に⼤きな変化を起こしているのが、辻⽒だ。arcaは、テレビCMをはじめ、新聞広告や屋外広告、商業施設のデザインなど幅広く⼿掛けるが、その表現は広告というよりジャーナリズムに近い。⾃社の姿勢について辻⽒は「社会課題に対してクリエイティブでどうアプローチしていくのか」という観点から「この企業は社会に対して何のためにビジネスを行っているのかという、企業の“思想”を汲み取った上で、その世界観を表現することを(広告やブランディングを通じて)やっています」と説明。それが、arcaがポリシーとして掲げる“クリエイティブアクティビズム”の根幹になっている。</p>
<p>アクティビズムといっても、「正解と不正解」「正義と不正義」といった対立構造を生むことが目的では決してない。「⽣活者と企業が対⽴する関係性ではなく、連帯していかねばならないフェーズにあるからこそ、その2つをつなぐクリエイティブアクティビズムの可能性を私は信じる」と辻⽒は⾔う。</p>
<p>「環境問題もジェンダーも、表現の仕方を間違えると炎上してしまったり、図らずも誰かを踏みつけてしまったりということがある。文脈やリアルな声をしっかりと学びながら、より多くの⽅々に共感と連帯をつくっていくのかということを掲げ、⽣活者と企業にワンチームで協働してもらいたい」。そうした、⽣活者と企業の間に立ち、クリエイティブの力でより分かりやすく、より多くの人に伝えるべきメッセージを届けることがarcaであり、辻⽒の仕事だ。まさに企業と寄り添い、伴⾛するアクティビストの姿がそこにはある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>声なき声を可視化し、点を線にし、⾯にする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリエイティブアクティビズムにできることは何か。これに対し辻⽒は「確かに存在している声なき声を可視化する」「点を線にし、⾯にしていく」「声を上げるフレームを作る/当事者を増やす」の3つを挙げた。</p>
<p>2016 年に待機児童問題がクローズアップされるきっかけになった「保育園落ちた⽇本死ね‼」という匿名ブログの書き込みを「言葉としてはかなり暴⼒的ではあるが、まさにコピーライティングの⼒だと感じた」として引⽤。「実際に保育園に⼊れないで困っている⼈たちが世の中にはたくさん存在するが、線で結ばれていないし、⾯で可視化されていない。そういった、確かに存在しているはずの一人ひとりの課題が、面で可視化されていないが故に社会の中でなかったことにされている、これを変えていきたい。⽣活者にモノを届けることがビジネスの基本であるなら、企業は⽣活の中で感じる課題(ライフイシュー)に向き合うことが⼤事ではないでしょうか。既にそこにあるにもかかわらず社会に届いていない声を可視化することで、当事者が声を上げやすい土壌ができあがったり、あるいは実際に企業が課題解決にまでアプローチできることもある。生活者からどのようにして購買を得るのかということばかりに力を割くのではなく、生活者が抱えている課題をバックアップしていくことで選ばれるブランドをつくっていく、これがクリエイティブアクティビズムのあるべき形だと思っている」と続けた。</p>
<p>「例えば、⼦ども向けの製品を⼿がける企業が、顧客の⽣活課題を因数分解していくと、そもそも保育園に⼊れなくて困っているということがあるかもしれません。そのように視点を広く深く持ち、⽣活者の抱えている⽣きづらさを企業が解決していくことが⼤事なのではと思います」</p>
<p>商品を売ることは企業として⼤前提だが、それ以上にその商品を「何のために売りたいのか」ということが問われる。「痛み⽌めを1箱でも多く売りたいという前に、そもそもなぜ消費者が痛みを我慢してまで仕事をしないといけないのか。そこまで考えてみると、『社会の痛み』みたいな声がもっと出てくるかもしれない。『痛み』を拡⼤解釈することで、ブランドの力で取り除ける痛みがもっとたくさんあることに気づけ、より本質的なものが届けられる」。そこに⾒えてくるのは、販促と広告の垣根を超えた真のブランディングの姿だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/zentai.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SNSユーザーも含め全員がステークホルダーであるのがSDGs時代</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたクリエイティブアクティビズムの思想を、⽵下⽒は、「これまでは(製品ができて)100⽇⽬とかに始まっていた広告が、今は初⽇から始まっている。プロセスエコノミーという⾔葉があるように、制作過程をすべてオープンにするのが今のネット社会だ」と解説。</p>
<p>また2000年代に「会社は誰のものか。株主か、社員か」という議論があったが、「答えはみんなのもの。今は社員の⼦どもも⼊っていれば、SNS ユーザーも⼊っている。全員がステークホルダーであるのが、SDGs 時代」と話した。例えばビール会社にとっては「ビールを飲む⼈だけじゃなく、お酒を飲んでいる⼈を横で⾒ている周りの未成年もステークホルダーに⼊る」ことで、中学⽣の意⾒を取り⼊れた企画書を広告として公開するといった企業が⽇本でも現れることへの期待を述べた。実際に南アフリカのビールメーカーは、サッカーの試合を通して男性に「アルコールの影響で⼥性に暴⼒を振るわないで」と訴えるキャンペーンを⾏い、ブランドを高めたという。</p>
<p>そしてもう⼀つ、辻⽒が今、広告を通じて⼒を⼊れているのは、これまでの社会や業界がつくりあげてきた固定観念(ステレオタイプ)や偏⾒をいかにして⾒直し、それを切り崩すような発信をするかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「⼥⼦⼒」って何だろう。正解を提⽰するのでなく、問い掛けをしてみる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした事例の⼀つが、ヘアカラーなどの美容商材を美容室向けに卸しているミルボンの広告だ。これまで当たり前に使われていた「⼥⼦⼒」という⾔葉に焦点を当て、「『⼥⼦⼒』って何だろう。」というコピーを⽤いて、あらためてその意味を問い掛けると同時に、そこから脱却した、今らしい多様なあり方を「GIRLS POWER」として発信した。</p>
<p>まさに⼥性の持っている多種多様な⼒を髪の⽑で表現した試みで、企画名は「LOVE YOUR GIRLS POWER」に。ポスターのモデルを公募したところ、応募者の中には自分らしさと社会規範との間で傷ついた経験を涙を流して語る⼈もいたそうで、「声なき声を企業が拾うことの⼤切さを痛感した」と辻⽒。正解を提⽰するのでなく、問い掛けをしてみることを体現した企画は、単なる広告を超え、⼥性の⽣き⽅を応援するブランドアクションとなった。</p>
<p>このほか、辻⽒の⼿がけた仕事には、若者の投票率アップに向けタピオカ店で選挙割キャンペーンを展開したり、国際⼥性デーに⽇本で初めて「婦⼈⼤⾂」が誕⽣した⽇や、男⼥雇⽤機会均等法が成⽴した⽇など、ジェンダーの歴史を辿ることのできる新聞記事の⾒出しを並べた新聞広告など多数ある。セッションではそれらのどれもが、SDGsの⽂脈であらゆる世代の⼈たちとコミュニケーションを図ることを⽬的としたものであることが紹介され、辻⽒は会場の声に応えて「⼀⾒遠く感じる社会課題をいかに⽣活者の⼈たちに近づけるよう翻訳して届けるか。企業ができることの領域はものすごく⼤きい」と締めくくった。</p>
<p>また辻⽒と同じくクリエイターで、コメンテーターとして参加したNEW HERO 代表理事の⾼島太⼠⽒は、「僕も広告で育ってきたが、ジャーナリズムの観点を持ったクリエイターの話にすごく共感する。今後、辻さんのような考え⽅でどんどん事業を創出していく企業が増えればいいなと思うし、⽵下さんのようなこれまでのメディアとは⽴ち位置の違うメディアと企業との協働に期待したい」と話していた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206449_2557.html" title="「パーパスの構築から事業化へ：SB2021 Sustainable Marketing Day (1)」記事へ移動します">パーパスの構築から事業化へ</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206448_2557.html">SX時代のサステナビリティ・コミュニケーション最前線</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206550_2557.html" title="「サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ：SB2021 Sustainable Marketing Day (3)」の記事へ移動します">サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ</a></strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206551_2557.html" title="「ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは：SB2021 Sustainable Marketing Day (4)」の記事へ移動します"><strong>ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは：SB2021 Sustainable Marketing Day (4)

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suntory800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サントリーホールディングス サステナビリティ推進部長 北村暢康氏　</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>言わば商品を売るための仕組みづくりであるマーケティングと、企業のサステナビリティを巡るコミュニケーションとを一体化して取り組むことに壁を感じているビジネスパーソンは多い。自社の存在意義「パーパス」に立脚したブランド戦略を展開し、社内外に共感を広げていくために大切なことは何なのか――。昨年11月26日に開かれたサステナブル・ブランドジャパンのセミナー「SB2021 Sustainable Marketing Day in 日本橋　MOVE ON〜パーパスの構築から事業化への進展へ〜」では、企業理念である「人と自然と響き合う」に基づいて循環型社会の構築を目指すサントリーホールディングスの事例を通して、サステナビリティとブランドのつながりを改めて考えた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ファクト”あってのサステナビリティ・コミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスの北村暢康・サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ推進部長による基調講演。「サステナビリティへの体質改善(SX)—サステナビリティをパーパスからマーケティングや事業レベルまでに落とし込むには—」と題し、青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーとの対話形式で行われた。</p>
<p>サントリーの企業理念として有名な「人と自然と響きあう」という言葉。北村氏によるとこれはちょうど氏が入社した30数年前に制定された。「われわれは、自然という恵みを商品という価値に変え、人社会と接点を持っている。自然と人社会の間にいる存在として、双方を単につなぐだけでなく、響き合わせる、より高いレベルで良い関係をつくりあげたい」という思いが込められており、こうした企業理念の実践こそが「サントリーのサステナビリティ経営そのものだ」とする。</p>
<p>例えばプラスチックの領域では、同社は2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルにリサイクル素材、あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにする方針を具現化するために、包材メーカーや技術会社と協業し、継続的なリサイクルシステムの確立に力を注いでいる。こうした取り組みの蓄積によってできた“ファクト(FACT)”を広告やHPなどを通じて、誠実に、分かりやすく伝えるとともに、「必要とされる時に出していくことが大事だ」と北村氏は“サステナビリティ経営におけるコミュニケーションの留意点”について強調する。</p>
<p>なぜなら同社は1990年代からペットボトルの軽量化を進めるなど長年資源の有効活用に向き合い、子どもたちに水の大切さを伝える“水育”も約20年続けている。そうした実績＝ファクト＝があるからこそ、今、海洋プラスチック汚染などの問題に対しても飲料メーカーとして業界をリードする立場にある。水育は今後、プラスチック問題の啓発にまで広げていく方針だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブランドと顧客との間にできる“連想のパスウェイ”に、サステナビリティが入っているかどうか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suntory2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、青木氏は最近の消費行動の調査で、サステナブルな商品を「購入したい」とする人が7割いるのに対して実際に購入する人は3割という結果が出ていることに触れ、「買いたいのに買わない。この4割のギャップをどう埋めるのか。消費者が買いやすい場所や価格、コミュニケーションはどう進めれば良いのでしょう」と質問。</p>
<p>これに対し、営業やマーケティング部門にも長く携わった経験のある北村氏は、「あくまで個人の見解」とした上で、自作の“連想のパスウェイ(小道)”という言葉を紹介し、「好きなブランドであれば知れば知るほど共感と愛着が湧く。その結果、ブランドとお客さまの間にできるいろんな“パスウェイ”の中にサステナビリティが入っているかどうか。(入っていないとすれば)その道の中に埋め込むか、あるいは、そういう道をつくりにいくことが必要ではないか」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社内の至るところで「1万遍」、辻説法のように話す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また社内でサステナビリティへの取り組みと、マーケティングの取り組みを一体感を持って取り組んでいくための方法を聞かれ、北村氏は全社に向けた研修や各部署ごとの勉強会などを通してサステナビリティとの接点づくりに社を上げて取り組んでいることを説明。会長から1万遍話すように言われているそうで、そうした場に積極的に出向き、最近ではサステナビリティについて「至るところで辻説法のように」話していることを明かし、「そうやってやっとつながるんです」と強調した。</p>
<p>最後は、昨年9月に放送されたというCMを紹介。「2030年、全世界でペットボトルの100%サステナブル化へ」とするサントリーの目標とともに、女優の芦田愛菜さんが空になったラベルの剥がされたペットボトルを手にし、「また会おうね」と言いながら潰すシーンを映像化したもので、飲料のコマーシャルにはつきものの飲み物を飲むカットが全くない。北村氏によると、サステナビリティ推進部とコーポレートブランドを担当する部署などが会社を横断し、「初めてのトライアル」としてSDGs週間のタイミングに合わせて作成したCMだという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>組織を一体化させるには業務としてだけでなく、あらゆるアプローチでサステナビリティの理念を伝える情熱がいる。「北村さんをそうさせる理由はなんですか」という問いに氏は「人と自然と響きあう、という企業理念を誇りに思うだけでなく、それを実践して成果を出し、資産化して次の世代につなげる責務がある」と力強く答え、講演をしめくくった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206449_2557.html" title="「パーパスの構築から事業化へ：SB2021 Sustainable Marketing Day (1)」記事へ移動します">パーパスの構築から事業化へ</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206448_2557.html">SX時代のサステナビリティ・コミュニケーション最前線</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206550_2557.html" title="「サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ：SB2021 Sustainable Marketing Day (3)」の記事へ移動します">サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ</a></strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206551_2557.html" title="「ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは：SB2021 Sustainable Marketing Day (4)」の記事へ移動します"><strong>ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ：SB2021 Sustainable Marketing Day (3)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/28/sbmarketingdaydentsu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>籠島氏、後藤氏、大屋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍で生活者の社会的課題に対する意識が変わり、人権や環境を中心にサステナビリティを巡る世界の潮流も大きく動いている。今や企業は、自社の事業をSDGsの17のゴールに当てはめてSDGsへの貢献をアピールするだけでなく、そこから一歩踏み出して、いかに当事者の視点に立てるかということを大切にしながら、社会の変革につながるアクションを起こすべき時に来ているのではないか――。11月26日に東京・日本橋で開かれたサステナブル・ブランド ジャパンのセミナー「SB2021 Sustainable Marketing Day」では、企業のコミュニケーションの最前線でその新しい基準づくりに向き合う専門家からの問題提起もなされた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パネリスト：<br />籠島康治氏・電通 CXクリエーティブセンター部長<br />後藤敏彦氏・特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事<br />ファシリテーター：<br />大屋洋子氏・電通 PRソリューション局 ソーシャルイノベーション部コミュニケーションディレクター (「電通Team SDGs」SDGsコンサルタント)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済価値とESG(環境・社会・ガバナンス)への対応を両立する経営に転換する「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」時代のコミュニケーションの在り方をテーマにしたセッションには、2018年に「SDGsコミュニケーションガイド」を発行し新たに改訂版「<a href="https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sdgs_action/pdf/sustainability_communication_guide.pdf">サステナビリティ・コミュニケーションガイド</a>」(12月22日発行)の制作に携わる「電通Team SDGs」からコピーライターの籠島康治氏と、同ガイドの監修に携わった、サステナビリティ日本フォーラム代表理事の後藤敏彦氏がパネリストとして登壇。ファシリテーターは同チームの大屋洋子氏が務めた。</p>
<p>はじめに大屋氏が電通が2020年10月に実施した意識調査で、生活者の約8割が「地球環境や社会問題は他人事ではない」、また「地球や社会の“持続可能性(将来も問題なく続いていくこと)”について真剣に考える必要がある」と回答。その割合がコロナ禍以前と比べ50%以上増えていること、さらにSDGs関連の報道件数はうなぎ上りで、SDGsという言葉に対する認知度は2021年1月の調査で54.2％であり、特にZ世代では非常に関心が高いことがデータでも実証されていることを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/28/sbmarketingdaydentsuzentai.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業を取り巻く状況は急速に変化　環境・人権の情報開示の動き広がる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、後藤氏がパリ協定とSDGsが採択された2015年から、現在に至る世界のサステナビリティを巡る潮流について解説。日本では2017年に経団連が企業行動憲章の副題にSDGsを据えたことで企業経営者への認知度が高まったのに加え、今年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたことも重なって、気候関連財務情報の開示やシナリオ分析に力を入れる企業が増えていることなどが報告された。</p>
<p>2017年に気候関連の情報開示のあり方を提言したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、そもそも2015年にG20が「気候変動が次の金融恐慌の引き金になりかねない」という懸念から金融業界に要請したのがきっかけであり、日本でも2019年に経産省と環境省、金融庁の支援による「TCFDコンソーシアム」が立ち上げられた。</p>
<p>また人権を巡る国際情勢についても、後藤氏は20世紀後半の猛烈なグローバリゼーションの進展に伴い、多国籍企業による人権侵害が多発したことを背景に、2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定。現在、欧州などでは人権デューデリジェンスを義務化する流れが主流になっていること、日本では昨年10月に指導原則に基づくナショナル・アクション・プラン(NAP)が公表されていることなどを改めて説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「SDGsをやっています」ではなく、企業としていかにブランド価値の向上につなげるか、生き残りをかけた戦略が求められている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受けてセッションは、金融機関や投資家の動きも踏まえ、「世界のルールは、環境の問題にも、人権の問題にも企業が取り組みを開示しなければいけない、というところにまできている。いわゆるSDGsをやっています、というだけのコミュニケーションではなく、企業としていかにブランド価値の向上につなげるか、生き残りをかけた戦略が求められている」(大屋氏)とする見方を軸に、「サステナビリティ・コミュニケーションガイド」の中身にも触れながら議論が進んだ。</p>
<p>この中で籠島氏は、海外の事例として、米国ではサステナビリティキャンペーン広告を展開した飲料メーカーがペットボトルによる環境汚染度が高いとして消費者保護法の観点から環境NPOに提訴されたり、オランダの代表的なエネルギー会社に対し、「気候変動は人権侵害である」とみなした地方裁判所がCO2の大幅削減を命じる判決を出した例などを挙げ、「日本にもこうした流れがやがてくるのではないか」と述べた。</p>
<p>オランダでなぜ、気候変動が人権侵害とされるのかについては、後藤氏が「地盤が低いオランダでは海面が上昇すると家が浸かり、財産権が冒される。財産権や生存権はまさに人権であるからだ」と説明。こうした考え方に基づき、今年10月には国連の人権委員会が「環境権は人権だ」とする決議を採択したが、残念ながら日本は棄権した経緯を語った。</p>
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<h2>そもそもコミュニケーションを行うのが良いのかどうかを考えることが必要</h2>
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<p>このような流れを踏まえ電通Team SDGsでは、今回、「サステナビリティ・コミュニケーションガイド」の策定に当たって、環境と人権の二つを大きなテーマに掲げている。環境では気候正義やカーボンニュートラル、1.5℃、サーキュラーエコノミー、人権ではジェンダー平等やLGBTQ、障がい、外国人といった課題に注目し、それぞれ当事者の視点から考えることを第一に編集に取り組んだという。</p>
<p>籠島氏は「NPOから提訴された米国の飲料メーカーなどの事例も踏まえ、そもそもそのコミュニケーションを行うことが良いのかどうか、といったところから考えていただければ。そしてコミュニケーションを準備する時にはチーム編成をするところから多様性を担保し、制作や企画段階では有識者やNPOからアイデアをもらうことが大事だ」とアドバイスした。</p>
<p>これを受け大屋氏は、「今、SDGsの17のゴールに当てはめて、何番と何番をやっていますというふうにアピールしている企業が多い。しかし、そこから一歩踏み出してアクションを起こし、それを社会変革へとつなげていくステージに来ている。コミュニケーションもそれに合わせて変えていかなくてはいけない」と強調し、セッションはまとめに入った。</p>
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<h2>SDGsの根本を理解し、人権と環境への取り組みをビジネス発展の原動力に</h2>
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<p>籠島氏は、企業が世界を変革するところに向かってアクションを起こしていくべきだとする理由として、SDGsの<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf">アジェンダ</a>の前文に「Transforming our world (われわれの世界を変革する)」という言葉が書かれていることを紹介。「これまでいろんな人たちが世界を良くしようとさまざまに取り組んできたが、2015年の時点で達成できていなかった。だからこそSDGsという目標を掲げてみんなで取り組んでいるわけで、ここから先はじゃあどうすれば世界を変えていけるのかを考え、アクションにつなげて発信していく企業が増えていくといいなと思う」と力を込めた。</p>
<p>また後藤氏は、「パリ協定とSDGsは一体のもの。SDGsの前文に書いてあることは、17のゴールと169のターゲットは切り離せないものであるということ。その底流をなすものがまさに人権と環境であり、その二つをビジネス発展の原動力にする形で取り組んでいただきたい」と締めくくった。</p>
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<p><strong>関連記事</strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206449_2557.html" title="「パーパスの構築から事業化へ：SB2021 Sustainable Marketing Day (1)」記事へ移動します">パーパスの構築から事業化へ</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206448_2557.html">SX時代のサステナビリティ・コミュニケーション最前線</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206550_2557.html" title="「サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ：SB2021 Sustainable Marketing Day (3)」の記事へ移動します">サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ</a></strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206551_2557.html" title="「ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは：SB2021 Sustainable Marketing Day (4)」の記事へ移動します"><strong>ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは</strong></a></p>
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SX時代のサステナビリティ・コミュニケーション最前線：SB2021 Sustainable Marketing Day (2)

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/28/1J3A0012.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>さまざまな社会課題に企業が向き合い、ESG経営を推し進めていくことが求められる今、それらが社会の力となり、ビジネスの力にもなるアクションであるのかどうかが問われている。ここでは、11月26日に開かれたサステナブル・ブランド ジャパンのセミナー「SB2021 Sustainable Marketing Day in 日本橋 MOVE ON 〜パーパスの構築から事業化への進展へ〜」の中から、真のブランド価値を高めるためのマーケティングやコミュニケーションを実践するキーパーソンたちによって語られた言葉を見てみたい。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
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<h2>パンテーン「#HairWeGo」はどう生まれたか</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>まずは「ブランド価値を高める、SDGs時代のマーケティング」と題した、大倉佳晃・OKURA BOOTCAMP社長の基調講演から。大倉氏は2021年まで11年間P&amp;Gに勤め、2017年に着任したパンテーンでブランドパーパスキャンペーン「#HairWeGo　さあ、この髪でいこう。」をゼロから開発・成功させた。これによりカンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルのPR部門で受賞しただけでなく、当時、業績が低迷していたパンテーンの売上高と利益のV字回復をけん引した実績がある。</p>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/ILNVgpCltuw" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
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<p>＃HairWeGoは、その人らしい髪の美しさを通してすべての人の前向きな一歩をサポートし、一人ひとりの個性の尊重について考えるきっかけにしてもらおうというもの。「＃この髪どうしてダメですか」といったハッシュタグとともに、生まれつき髪が茶色い中高生に学校が提出を求める「地毛証明書」などをテーマに制作されたドキュメンタリームービーが国内外で大きな反響を呼んだ。</p>
<p>「誇らしいのはこのキャンペーンをきっかけに、東京都教育委員会が学校での地毛の黒染め指導をやめることを明言するなど、まさに社会を少しだけ動かすことができたことです」と大倉氏。その一方で、キャンペーンはいわゆる“ソーシャルグッド”と呼ばれる社会に対して良いことをしたいという思いのみから始まったものではなく、あくまで、パンテーンの業況回復に向けた「ビジネスの機会がどこにあるのか」を探る中で生まれたものであることが強調された。</p>
<p>大倉氏によると、当時のパンテーンは、1年間で100以上の新ブランドが出てくるといわれているヘアケア市場にあって、シェアが少しづつ奪われ、競争力が落ち続けていた。そんな中で企業価値を上げ、ビジネスの成果を出すにはどうしたらいいのかを俯瞰的に見て気付いたのは「購買人数と購買単価を高める」必要があるということだった。それにはブランドの価値を高めることが必須であり、ブランドの価値を高めるには、「消費者(特に若い女性)が、これは私のためのブランドだと思えるようなキャンペーンをしなくてはいけない」という動機につながったのだという。</p>
<p>講演で大倉氏は、自身のそのような思考の流れ(シンキング・フロー)を、株主が投資したものに対してどれだけリターンが返ってくるのかを表す経営指標である“TSR＝Total Shareholder Return”を用いた考え方や、売上高と利益率を向上させるための因子(ドライバー)、ブランド価値を高めるための要因(ファクター)などを交えて理論立てて説明。SDGs時代と言われる今、「まずはブランドが抱えているビジネスイシューを理解し、消費者が求めているものと、自分たちのブランドができることを考えてから(キャンペーンなどの)行動に移し、それを数年間かけて継続してこそ意味がある」と語った。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「パーパスを可視化するコミュニティ構想」テーマに良品計画とオールバーズが事例紹介</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>パネリスト：松橋衆・良品計画 営業本部 無印良品 東京有明 店長<br />蓑輪光浩・オールバーズ マーケティング本部長<br />ファシリテーター：高島太士・NEWHERO代表理事</p>
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<p>次に紹介するのは、良品計画営業本部の無印良品東京有明店店長、松橋衆氏と、オールバーズ マーケティング本部長の箕輪光浩氏が登壇し、「パーパスを可視化するコミュニティ構想」と題してそれぞれの事例や考えを語ったセッションだ。ファシリテーターは、パンテーンのキャンペーンの映像も手掛け、クリエーターの目線から社会的課題の解決に取り組む、NEWHERO代表理事の高島太士氏が務めた。</p>
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<h2>良品計画 松橋氏「活動と売り上げがシンクロすれば、最良で最強の店舗に」</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>無印良品東京有明店は2020年12月、「今の無印を100として、プラス8つの新サービスとコンテンツを加える」という意味合いから、「無印良品　百八貨店　東京有明」としてオープン。暮らしにまつわるすべての商品を販売するだけでなく、家づくりと街づくり、暮らしのサポートの3つを軸に、これまでの小売店の業態を超えた「生活者や地域、社会にとって役立つ活動」を行っている。</p>
<p>店づくりの考え方を松橋氏は、「これからの小売りを考えた時、単純にモノを売っていくのでは限界があり、暮らし方や働き方といったことを快適にしていくような空間商売をしなくてはいけない」と説明。物販では、使うほどに風合いの良くなる家具などを提示するなど、必要以上にモノを持つことにブレーキをかけ、食品や洗剤のほか、マフラーまで量り売りすることで「必要な時に必要な分だけを買ってもらうことに挑戦」している。</p>
<p>暮らしのサポートに関しては、開業までの約1年をかけて、実際に店舗エリアの住民にアンケートを行ったり、雑談会を開くなどして接点を持ち、生活者が家事の中で何にいちばん困っているかを丁寧に拾い上げた結果、収納(片付け)であることが分かった。この過程を通じて松橋氏は、「三現主義」(現場で現物を観察し、現実を認識した上で問題の解決を図ろうとする考え方)の大切さを改めて実感させられたという。</p>
<p>さらに街全体を“自分の住まう空間”と捉えた街づくり事業では、「社内でスキルとやる気のある人材を有明に集結」させ、全国で法人や自治体向けにオフィスや公共の空間などを活用した企画を提案するサービスを展開。このほか店舗では余った食料品を回収し、必要としている人へと届けるフードドライブやフードパントリーへの参画、子ども食堂の開催など、環境問題や社会課題に対するさまざまなチャレンジを形にしている。</p>
<p>松橋氏は、これらの源はやはり三現主義にあり、「環境問題にしても社会の格差の問題にしても、現場でいろんなことを肌身で感じ、会話をして帰ってくると、全員が自然に自分ごとと捉え、思いを一つにできる」と強調。店長としては「お客さまに迷惑をかけず、法に触れないことであれば、あとはもうやってみよう」という気持ちを大事にしている。そうした活動の推進が「店舗の売上高とうまくシンクロしていけば、これはもう最良で最強の店舗ができ上がっていくはずだ」とする確信が伝わる発表となった。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「本当にいい商品だからこそ、サステナビリティの考え方が生きる」オールバーズ 箕輪氏</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>一方、日本では原宿と丸の内の2店舗があり、スニーカーを中心に展開するブランド「オールバーズ」について、箕輪氏は、元サッカーニュージーランド代表のティム・ブラウン氏とバイオテクノロジーの研究者であるジョーイ・ズウィリンジャー氏が2015年に設立したサンフランシスコ発のブランドであることを紹介。そのパーパスは「ビジネスの力で、気候変動を逆転させる」こと。例えば、一つひとつの製品には、それができるまでにどのぐらいの温室効果ガスが排出されたのかが分かるカーボンフットプリントの数値が表示されているという。</p>
<p>箕輪氏によると、カーボンフットプリントの数値を表示しているのは「ダイエットでも65キロを60キロに落とすには、まず体重を測らなくてはいけないのと同じで、温室効果ガスの排出量も数字が分かると、次に開発する時にそれより下げることができるから」。だがそれと同時に、同社はこのカーボンフットプリントの計算式をオープンソースとしてネット上で公開しているのが特徴だ。</p>
<p>オープンソースにしているのはそれだけでない。同社ではこれまで化石燃料から作られることの多かった靴底にサトウキビの繊維を使う方法をブラジルの工場とともに開発し、採用しているが、その方法についても公開し、既に100社以上が採りいれているという。</p>
<p>「インターネットの成り立ちもそうですが、オープンソースにすることで、いろいろな研究開発に使われ、いずれコストが安くなっていく。それが社会の問題解決の糸口にもなる。そう信じて行動しています」</p>
<p>シンプルにナチュラルに、商品のロゴをはじめ、なるべくいろんなものを削ぎ落とすことにも注力し、オンラインショップでの配送も箱に入れることなくそのまま宅急便の伝票を付ける形で行っている。それで消費者からクレームが来ることはなく、逆に評価されることが多いという。そのように、すべてのアクションの真ん中にサステナビリティを置く同社だが、基本にあるのは「履いてみて本当にいいなと思える商品だからこそ、サステナビリティの考え方が生きてくる」という考えだ。</p>
<p>このほかオールバーズでは、店舗スタッフが友人や地域の人たちも交えたサステナビリティの勉強会を自主的に開催していることなどが紹介された。ファシリテーターの高島氏は、「良品計画もオールバーズも、空間や人と人とのつながりをベースにコミュニティを広げている。規模や業種は違っても、そういった何かを大切にしながら、コミュニティを形成していくことは、おそらくほかの企業でもできるのではないか」と総括した。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/28/sbmarketingtakashima.jpg"/></div>
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</tr>
</tbody>
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<p><strong>関連記事</strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206449_2557.html" title="「パーパスの構築から事業化へ：SB2021 Sustainable Marketing Day (1)」記事へ移動します">パーパスの構築から事業化へ</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206448_2557.html">SX時代のサステナビリティ・コミュニケーション最前線</a></strong><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206550_2557.html" title="「サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ：SB2021 Sustainable Marketing Day (3)」の記事へ移動します">サステナビリティをマーケティングや事業に落とし込むには　サントリーの事例に学ぶ</a></strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206551_2557.html" title="「ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは：SB2021 Sustainable Marketing Day (4)」の記事へ移動します"><strong>ジャーナリズム視点で広告を発信する時代　より良い社会をつくるコミュニケーションとは</strong></a></p>
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