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SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>報告書のダウンロードは</sup><a href="https://wfanet.org/leadership/planet-pledge/sustainability-2030/about"><sup>こちら</sup></a><sup>から</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界広告宣伝業連合(以下、WFA)はこのほど、マーケティング部門のサステナビリティの取り組みについて調べた世界調査を発表した。世界48カ国938人のマーケティング部門の役職者を対象にした調査によると、マーケティング部門は、サステナビリティの幅広い課題への理解や取り組みの推進について他の部門から後れを取っていることが明らかになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>調査<a href="https://wfanet.org/leadership/planet-pledge/sustainability-2030/about">「サステナブル・マーケティング2030(Sustainable Marketing 2030)」</a>は、世界広告宣伝業連合と市場調査・コンサルティング会社の英カンターが共同で実施したものだ。報告書によると、「サステナビリティの取り組みの第1歩を踏み出したばかり」と回答したマーケターの割合は39%で最も多く、マーケティング部門は他の部門に追い付く必要があると報告書は指摘する。</p>
<p>マーケティング部門が、既存のマーケティングからサステナビリティを考慮したマーケティングへと変革を進める上で、近年顕著になっている課題がいくつかあるという。一つは、サステナビリティに関するマーケティングの知識とスキルのギャップだ。</p>
<p>サステナビリティに関する課題は複雑で、幅広く深い理解が求められるが、必要な知識・スキルが備わっていない組織は多い。実際、35％が変革を阻害する要因として「サステナビリティに関するマーケティングの知識・スキルのギャップ」を挙げている。この能力ギャップの割合は2021年の調査の20％から15%増加している。</p>
<p>このほかに上位に挙がった課題は、「意思決定において、地球と利益を平等に扱う損益計算の方針がない(35%)」「社内のリソースが割り当てられていない(35%)」「サステナビリティを考慮したソリューションは既存のものより価格が高くなるという社内の認識がある(32%)」「進捗を測るにあたって、透明性の高い確固たる測定方法がない(30%)」。このように組織内の課題が上位を占める結果となった。</p>
<p>定量・定性調査「サステナブル・マーケティング2030」が行われたのは、2022年10月から2023年3月。調査報告書は、18人のグローバル企業のCMO(Chief Marketing Officer)などへのインタビュー、10組織のサステナビリティの専門家へのインタビュー、そして広告を出す顧客企業のマーケティング部門の役職者938人の回答に基づいてまとめられている。</p>
<p>調査対象は、幅広い地域、企業規模、分野から選ばれた。例えば、18人のCMOが所属するのは、アサヒビール、イケア、オートリー、日産自動車、ブッキングドットコム、ユニリーバ、ロレアルなど。専門家では、エレン・マッカーサー財団、ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所、電通、フテラなどが名を連ねる。</p>
<p>調査は、「マーケターがサステナビリティ目標に取り組みながら、どう企業の成長を促進していけるか」「マーケティング部門のバリュー・アクション・ギャップ(価値観と行動のギャップ)」に着目した内容となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変革に前向きなマーケターは多い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/a-group-of-women-discussing-about-business-7490892/"><sup>RDNE Stock project</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は、世界の多くのマーケターがマーケティングの変革に前向きな考えを持っていると明かしている。実際に、マーケターの90%が「サステナビリティの計画はより意欲的でなければならない」、94%が「革新的な変化を促進するために、マーケターはより勇敢に行動し、新しいことを試してみる必要がある」と回答した。こうした傾向は、マーケティングの指標において、サステナビリティをKPI(重要業績評価指標)とする企業・ブランドが、2021年の26％から2023年には42%に増えていることとも関係している。</p>
<p>さらに、グリーンウォッシュと非難される可能性があるにも関わらず、82%が「企業はサステナビリティの取り組みの発信においてより積極的になる必要がある」と回答。また、40%の企業・ブランドが「自社にはサステナビリティのストーリーがあり、それを伝えることを誇りに思っている」と回答しており、2021年の25％から増加している。</p>
<p>また、54％が「消費の選択や行動について大規模な消費者教育が必要」と回答。社内外において、マーケティング部門がサステナブルな行動を促進・標準化するように努めていく必要があることを示唆している。</p>
<p>変革を進める上で、マーケターはイノベーションやクリエイティビティを活用することが必要になるだろう。調査によると、変革を促進する最も重要な手段・チャンスとして、イノベーション(57%)、新たな事業モデル(55%)、大規模な消費者教育(54%)が挙げられている。</p>
<p>WFAのステファン・レールケCEOは、「世界のマーケターはようやくサステナビリティの課題の規模、特に気候危機について理解し始めている。現状維持はもはや選択肢ではないという考えに達している。抜本的な変革が不可欠だ。私たちは、マーケターが独自のクリエイティビティ、イノベーション、コミュニケーションのスキルで、必要な変化を促進する特別な立ち位置にいると強く信じている」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マーケティングの役割を再考</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書では、事業におけるマーケティングの役割と、持続可能な循環型の未来の実現に取り組みながら成長を促進するマーケティングの力を再考する「サーキュラー・マーケティング・フレームワーク」を紹介する。</p>
<p>経営者は、循環型のバリューチェーンに転換することによって、新たな考え方・行動を推進することができるようになる。44%は、バリューチェーンにはマーケティングがてこ入れできるチャンスが存在すると回答した。また、パートナーシップは、必要とされる変化の速度や規模を促進する上で重要な役割を果たす可能性がある。46%の回答者が、連携して取り組むことでマーケティングはより大きなインパクトをもたらすことができるとした。</p>
<p>このほかに、報告書では、「マーケティング部門には、サステナビリティ部門やほかの部門と連携しながら、戦略的アジェンダのなかでサステナビリティをより良く推進していく予算や権限がある」など、マーケティング部門だからこそ自社の事業・可能性と消費者のサステナビリティへの要望を結びつけブランドの成長を促進できるといった、重要なポイント・見通しが示されている。</p>
<p>カンターのオズレム・セントゥルク氏は、「マーケターの94%が革新的な変化の促進に進んで取り組みたいと考えているにもかかわらず、組織がいまだにこれまでと同じように振る舞っていることは驚くべきことだ。今回の調査では、マーケティングに携わる組織の人々に自社がどの位置にいるかを評価し、正しい方向に向けて最初の一歩を踏み出す手助けとなるコンパス(羅針盤)を提供することを目指している」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

マーケティング部門のサステナビリティ浸透に関する世界調査で、知識・スキルギャップが大きな課題に

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

企業は自社のビジョンの中で、消費者の夢について語るべきだ――デジタル印刷技術と社会課題解決を結びつけることの意義

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)犬飼氏、金田氏、松中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で最も歴史があるとされる総合広告賞の「広告電通賞」に「SDGs特別賞」が創設されたのは2020年の第73回。まだ3年目ではあるが、応募作品の内容に、大きな社会課題を扱ったものから身近な気づきを促すものへと変化が見られるのは、それだけ社会へのSDGsの浸透が速いからだろうか。2022年第75回の選考の中から浮かび上がってきた新たな傾向とキーワードについて、実際に選考に関わった選考委員3人と受賞者が議論した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />金田晃一・NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br /><strong>パネリスト</strong><br />犬飼律子・ツムラ コーポレート・コミュニケーション 室長<br />松中権・認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ 代表<br />米田惠美・米田公認会計士事務所 代表</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年第75回広告電通賞の「SDGs特別賞」はツムラの『違いを知ることからはじめよう。#わたしの生理のかたち』が受賞した。広告制作のきっかけは、ツムラが行った健康に関する実態調査「#OneMoreChoice プロジェクト」だったと同社の犬飼律子氏は説明した。調査の結果では、8割の女性が心身の不調を我慢して仕事や家事を行う「隠れ我慢」をしていると判明。なかでも、生理や月経前症候群(PMS)に伴う症状<sup>※</sup>を我慢している女性が多かったという。そうした結果から、「人それぞれ違う痛みの質や症状の重さを可視化することで、相互理解や対話の機会を作れるのではないか」というコンセプトのもと、広告が制作されたと述べた。</p>
<p><sup>※ イライラ、眠気、集中力の低下、腹痛、頭痛などさまざまな症状がある。</sup></p>
<p>『違いを知ることからはじめよう。#わたしの生理のかたち』は、女性タレントや一般女性が生理にまつわるそれぞれの症状や痛みなどについて、「鉛みたいな、中から下に押しつぶされている感じ」「モヤモヤっていうか、内面的なもの」などと語り合い、本人の写真とCGを組み合わせ、語った内容を表現したパネルを見て、自分自身だけでなく他者の痛みや不調をも認識していく、という内容だ。</p>
<p>作品が選ばれたポイントとして、NTTデータの金田晃一氏は「課題の可視化」「誠実さ・言行一致」「ビジネスとの関連性」の3つを挙げた。認定NPO法人グッド・エイジング・エールズの松中権氏は「『可視化』されることでタブーに切り込むきっかけが作られ、さらに生理・PMSという課題の先に『その女性はどういう風に困っているのか』というさらなる課題も見えてくる」と語った。</p>
<p>米田公認会計士事務所の米田惠美氏は、「言行一致」というキーワードに触れ、「この広告の一過性ではない点、企業の強みと掛け合わせて発信ができている点」を評価した。「ビジネスとの関連性」については、金田氏が、調査結果を広告のみにとどめず、企業研修などのビジネスにも展開していることを「まさにソーシャルインパクト。他の会社にもプラスになる」と称賛した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>とっつきやすく、ワクワク感があるものを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リモートで出演した米田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの後半では、応募作品の中から「可視化」について特徴的な表現をしている作品が紹介された。</p>
<p>ミツカンの『B面レシピ』は、従来のレシピ表記でよく使われる分数表記に着目し、使わずに残ってしまった分の食材で作れるレシピを紹介し「数字での可視化」に成功している。Yahoo! JAPANの『SERCH HACK』は、SDGsが達成されなかった2100年の世界を体験できるという「未来の可視化」がテーマだ。コマツの『誰もが使える機械なら、誰もが働ける現場になる』は、ゲームコントローラで遠隔操作するショベルカーという「実物」で建設現場の未来を可視化した、シンプルでありながらインパクトのある作品だ。</p>
<p>松中氏は、応募作品全体を捉えて「3年前は大きな社会課題を扱う作品が多かったが、今年は身近なことに気づかせられる作品が多かった」と総評。米田氏は「行動変容につながるようなメッセージが込められた作品が増えてきた」と述べた。米田氏の言葉を受けて金田氏は、「広告を見た人が持続可能な社会に向けてどう動くか。行動変容を促すのが広告の機能だ」と力を込めた。</p>
<p>最後に、日本ハムの『シャウエッセン断髪式』の広告が紹介された。ウインナーソーセージ「シャウエッセン」のパッケージを巾着型から長方形に切り替えたことを周知する広告で、巾着部分を「力士のまげ」に見立て、ゆかりの人たちがはさみを入れていく「断髪式」として表現している。こうした「とっつきやすく」(松中氏)、「楽しさやワクワク感」(米田氏)がある広告こそが、今後の日本には求められるという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

第75回広告電通賞「SDGs特別賞」に見る、社会的インパクトを与える広告表現

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">左から萩原氏、Nassehi Nejad氏、リネマン氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大量消費型のビジネスから持続可能なビジネスへ、化石燃料から再生可能燃料への移行が喫緊の課題と叫ばれている中で、企業は事業としての収益性や持続可能性と同時に、人々のウェルビーイングな暮らしを考えていかなければならない。デンマークはサステナビリティで世界トップクラスの国となっており、デンマーク企業から学ぶことは多い。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミックプロデューサー / 駒澤大学 経営学部 教授<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />Sara・Nassehi Nejad・Vestas Wind Systems A/S Group Sustainability Sustainability Specialist<br />萩原あずさ・ノボ ノルディスク ファーマ 人事本部 人材組織開発部 部長<br />フィリップ・ リネマン・Kontrapunkt Executive Creative Director</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティは経営戦略と密接に結びつける必要があるため、社内でムーブメントをつくりだすことが重要だ。セッションには、サステナビリティへの移行を成功させたデンマーク企業3社のパネリストが登壇した。ブランド戦略やロゴやホームページのデザインなどのビジュアルアイデンティティを手がけるコントラプンクト、世界88カ国に風力発電機を設置し、2030年までにカーボンニュートラルを目指すベスタス、糖尿病を中心とした病を克服するための医療器具や製薬の開発を世界展開しているノボ ノルディスク ファーマだ。</p>
<p>「一般的なマーケティングとサステナブルマーケティングの違いは何か？」という青木茂樹氏の問いに対して、コントラプンクトのフィリップ・ リネマン氏は「サステナビリティ戦略を持つことです。サステナブルマーケティングとは売り込みではなく、知識を共有するためのコミュニケーションであり、マーケティングというよりはむしろ、ジャーナリズムと言えるかもしれません。事実に基づいて伝える上で、クリエイティビティを要し、ビデオやグラフィックスを使い、シンプルなメッセージで感動させなければなりません。ストーリーを創造するのではなく、事実を伝えるのです」と明確に答えた。</p>
<p>この意見にノボ ノルディスクの萩原あずさ氏も同意し、「売るのであれば製品のアピールをしますが、サステナブルを考える時は透明性、まずは自分達が何者なのか、どのようなフィロソフィーのもとにこの商品をつくって、CO2をどのくらい排出しているのかといった、良い面も悪い面も含めて真実を語っていく必要があります」と応じた。</p>
<p>そして、ベスタスのSara・ Nassehi Nejad 氏も、「グリーンウォッシュは避けなければいけない」と強調した上で、「透明性が鍵になるので、サステナビリティレポートがあることは大切です。サステナビリティに関する数字、データ、政府からの情報も開示する。ランキングや格付けなどの客観的事実も含めて、投資家はその企業のパフォーマンスを見ているので、適切なデータを開示することは必須です」と続けた。</p>
<p>次に、「サステナビリティの実現のために、社内の全ての部署を巻き込むことは可能なのか？」と言う青木氏の問いに対して、Nassehi Nejad 氏はこう答えた。「私たちの会社で言うと、どうすれば風力タービンの羽をリサイクルできるのかという課題に対し、財務部、調達、法務部、セールス、マーケティングなど全ての部署が責任を共有することで解決に導きました。これらをすべて統括し、サステナビリティのゴールと財務的なゴールをリンクさせるのがサステナビリティ部署の役割です」。</p>
<p>また荻原氏は「サステナビリティをいかに経営の本質に結びつけるかは人事にとっても重要」と話し、日本支社としてノボ ノルディスクのバリューやカルチャーを共有し、社員一人ひとりがサステナビリティを自分事化していく仕組みが社内にしっかりとあることを説明。「顧客には未来に働く社員も含まれています。ですから、私たちのバリューに共感できるかどうかを入口の段階から発信し、自社のフィロソフィーを伝えます」と採用時からのコミュニケーションの重要性についても言及した。</p>
<p>最後に「サステナブルマーケティングの実現はライフタイムの価値を最大化することと似ていると思うが、そのための課題は」という質問が会場から出され、リネマン氏が「透明性をもってすべてをオープンに話すこと。課題も学びも弱みについてもきちんとデータを開示し、共有すればそれが安心につながる」と強調し、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナビリティ先進国のデンマーク企業に共通する「事実を伝えること」の重要性

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/30/01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)江戸氏、飯塚氏、釣流氏、秋月氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業はサステナビリティへの取り組みをただ発信するだけではなく、きちんと情報を伝え、生活者を巻き込んだ取り組みにしていくことが重要である。その手段のひとつが、事業戦略を併せて伝えるステークホルダーとの対話を軸にしたコミュニケーションだ。サステナブル・ブランド ジャパンが生活者の視点からSDGsに対する企業の取り組みとブランドイメージを調査した「ジャパン・サステナブルブランド・インデックス(JSBI)」で上位にランクする住友林業、セブン＆アイ・ホールディングス、ウォルト・ディズニー・ジャパンが、コミュニケーションをテーマに議論。「エンゲージメント」と「次世代アプローチ」がキーワードとして浮かび上がった。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />江戸克栄・県立広島大学大学院 経営管理研究科 ビジネス・リーダーシップ専攻長 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />飯塚優子・住友林業 執行役員 サステナビリティ推進部 サステナビリティ推進部長<br />釣流まゆみ・セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員 経営推進本部 サステナビリティ推進部<br />秋月希保・ウォルト・ディズニー・ジャパン コーポレート・コミュニケーションズ エグゼクティブディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>住友林業は森の大切さや木の価値を伝え続ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年2月、住友林業は脱炭素社会の実現に向けて、自社のあるべき姿を長期的な事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定した。その長期ビジョンの主軸となるのが、森と木を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーエコノミーの確立だ。日本の森林は国土の7割を占め、土砂災害防止やCO2吸収など公益的価値があると飯塚優子氏は強調し、「森の大切さや木の価値について伝えることが、当社のコミュニケーションでは非常に重要なことだ」だと述べた。</p>
<p>同社がステークホルダーとのコミュニケーションで大切にしていることは、「他の会社にとってお手本になれるような目標を立て、それに向けて具体的な成果を出していくこと」だ。また社員に対して「自分の所属部署が何に貢献しているのか、意外と腹落ちしづらいかと思う。広告や生活者の評価を見て、これで勇気づけられ、会社に誇りを持ってくれれば」と続けた。</p>
<p>また飯塚氏はJSBIについて、「3年前から1位ずつ順位が上がっている。テレビCMや新聞広告はそれほど出していないので、必ずしも広告で印象が良くなっているわけではないと思っている」「小学生向けの教材に当社の事例が入っていたり、幅広く森の価値を伝えていることや未来図を示していることに共感していただけたのではないか」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セブン&amp;アイ・ホールディングスのコミュニケーションツールは「商品」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/30/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セブン&amp;アイ・ホールディングスの店舗には、1日当たり2000万人以上が来店するという。「このことを大切に考え、どのように未来につなげていくか、どうしたら当社がサステナビリティを目指した社会のハブになれるかを考えている」と釣流まゆみ氏は力を込める。同社は2019年5月に「環境宣言GREEN CHALLENGE 2050」を発表。「CO２排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つのテーマで推進している。</p>
<p>釣流氏は「生活者の方々の行動変容ということも小売業の責任だと考えている」と話し、大切なコミュニケーションツールとは「商品」だと強調した。「例えば商品の包装プラスチックを削減することが、地球環境にとって良いのだと思っていただいたり、『それって何？』と考えるきっかけになったりしてほしい。特に次世代の方々に理解していただくことが非常に重要」だという。</p>
<p>一昨年からSDGs教育が正式に始まり、学校から出前授業の依頼が来るようになった。釣流氏は「原産地がどこで、どのような工場で作っているかなどを理解してもらいながら、未来につながる皆さんと一緒にやっていくという思いを込めてエンゲージしている」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>巻き込み力と自分事化が大事――ウォルト・ディズニー・ジャパン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/30/03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォルト・ディズニー・ジャパンの事業ターゲットは「子どもたちと家族」と明快だ。CSR推進では「インプット」「アウトプット」「アウトカム」の3つの視点を大事にして取り組み、「当社は物語の力を通じてインスピレーションを呼び起こし、希望や勇気や感動を与えていくことを大切にしている」と秋月希保氏は説明する。そして「コミュニケーションは発信力がもちろん大事だが、自社だけでは何もできない」と続けた。</p>
<p>同社も次世代育成に力を入れており、昨年、映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の公開に合わせて水族館と連携して地元の小学校向けに特別講座を実施した。「イベントを開催しただけで終わったら意味がない。やはりコミュニケーションにおいては、双方において巻き込み力、自分事化をしてどうやって行動に落とし込むかが大事」と力を込める。</p>
<p>最後に、JSBIの調査設計を担当する江戸克栄氏は、「JSBI の上位にランクする3社の方々に話を伺い、エンゲージメントや自分事化がコミュニケーションとして大事なのだと納得した」と感想を述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

JSBIトップランキング企業のコミュニケーション戦略は「エンゲージメント」と「次世代アプローチ」

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式会社 博展(本社：東京都中央区)は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2023 東京・丸の内(以下、「SB’23 東京・丸の内」)」にて発表した、&#8221;生活者のSDGsに対する企業ブランド調査”『Japan Sustainable Brands Index(以下、「JSBI」)』について、個別企業別に詳細情報をカスタマイズした2022年度版の有料版レポートの提供を開始いたしました。企業のサステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションにおける課題を可視化することで、今後の活動の指標としてお役立ていただけます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>対象企業は19業種 306社、15,000超の全国の生活者の回答サンプルを元に調査を実施</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『JSBI』は、企業のサステナビリティに対する活動を更に促進することを目的に、日本国内に展開する企業ブランド19業種306社に対して、生活者のアンケート結果をもとに、企業のSDGsへの取り組みやブランドイメージを分析したサステナブル・ブランド ジャパン独自の調査です。調査は2020年よりスタートし、今回で3回目の発表となります。全国の18歳-79歳の男女の15,300回答サンプルをもとに、企業の取り組みや商品、及びブランドのサステナブル価値を評価指数化いたしました。</p>
<p>なお、2021年度版においても調査対象だった300社については、対前年比較をした詳細レポートについても販売をいたします。</p>
<p>▼速報版レポートはこちら<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■調査対象企業一覧(306社)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/02zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/03zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■JSBI カスタマイズレポート(有料版)について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・販売価格：330,000円(税込)<br />・自社と任意の3社を比較した分析レポート(定型)をご提供。<br />・サステナブル活動の指標として活用が可能です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/04zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph">※カスタマイズレポートのイメージ(一部)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が生活者にどのようなイメージを持たれているのか、実際の取り組みが生活者にどの程度認識されているのかなど、企業のサステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションにおける課題を可視化することで、今後の活動の指標としてお役立ていただけます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■対前年比較レポート(有料版)について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>※2022年度版に新規で加わった6社は対象外<br />・販売価格：495,000円(税込)<br />・企業の経年的なサステナブル活動の指標として活用が可能です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/05zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼</strong><strong>レポートのお問い合わせ先</strong> <br />サステナブル・ブランドジャパン(運営：博展)  <a href="http://info@sustainablebrands.jp">info@sustainablebrands.jp</a><br />＜参考＞<br />JSBIの速報版についてのリリース：<br /><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000039931.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000039931.html</a><br />JSBIについての掲載記事：<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213550_1501.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213550_1501.html</a></p>
<p><strong>〇</strong><strong>JSBI</strong><strong>調査方法について</strong><br />「SDGs貢献イメージ得点」と「SDGs評価得点」の評価を比較することで、サステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションの課題が見えてきます。</p>
<p>・調査方法：インターネット調査<br />※回答者は、グループ分けされた6つの企業(対象企業社数計306社)について、それぞれ30問の設問に回答。<br />・調査対象者：18歳-79歳の男女<br />※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施。<br />・調査地域：全国47都道府県<br />・使用パネル：予め登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル<br />・調査期間：2022年11月16日～2022年12月21日<br />・回 収 数：15,300サンプル  (1社あたりの回答者数は300サンプル)<br />・調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■今後の展開について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後も調査手法を再考しながら、経年的に調査を続け、JSBIを有用な指標として確立することで、企業のサステナビリティに対する活動の促進に貢献してまいります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■調査結果概要</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/06.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>簡易版レポートでは、今回の調査対象企業306社から、TOP100と19業種別の上位ランキングを公開いたしました。総合1位は今回初めて「良品計画(無印良品)」が獲得。2位「トヨタ自動車」、3位「住友林業」。業種別傾向は、「化粧品・トイレタリー」、「薬品・医療用品」が高評価。<br />※JSBIの速報版はこちら<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf</a></p>
<p><strong>・JSBI　TOP30企業(SDGs貢献イメージ得点+SDGs評価得点)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/07zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>〇サステナブル・ブランドとは</strong><br />2006年に米国で誕生したサステナブル・ブランド(SB)は、経営の根幹に「サステナビリティ(持続可能性)」を取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高め、持続可能な社会を目指すコミュニティを形成する取り組みです。</p>
<p>一企業、一団体では達成困難なSDGsに対して、組織の枠、企業の垣根、そして国境を越えた交流の場を提供し、参加者同士が次なるイノベーションを生み出すプラットフォームの創出を目指しています。日本では本活動をサステナブル・ブランド ジャパンとして、株式会社 博展が推進しています。</p>
<p><strong>〇サステナブル・ブランド国際会議とは</strong><br />サステナブル・ブランド国際会議は、米Sustainable Life Media(SLM)社が展開する国際会議ネットワークで、9カ国で開催(2022年度)され、参加者数はグローバルで1.3 万人を超える規模のサステナビリティ領域のグローバルリーダーが集うコミュニティ・イベントです。国内では株式会社 博展がSLM社と提携し、持続可能性について議論、ネットワークを広げる場として開催しています。</p>
<p><strong>〇お問合せ先について</strong><br /><strong>＜取材について＞</strong><br /><strong>株式会社</strong> <strong>博展</strong> <strong>マーケティング部</strong><br />E‐Mail：<a href="mailto:〇サステナブル・ブランド国際会議とは サステナブル・ブランド国際会議は、米Sustainable Life Media(SLM)社が展開する国際会議ネットワークで、9カ国で開催(2022年度)され、参加者数はグローバルで1.3 万人を超える規模のサステナビリティ領域のグローバルリーダーが集うコミュニティ・イベントです。国内では株式会社 博展がSLM社と提携し、持続可能性について議論、ネットワークを広げる場として開催しています。   〇お問合せ先について ＜取材について＞ 株式会社 博展 マーケティング部 E‐Mail：info-marketing@hakuten.co.jp?subject=JSBI2022%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info-marketing@hakuten.co.jp</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜</strong><strong>JSBI</strong><strong>のレポートについて＞</strong><br /><strong>サステナブル</strong> <strong>ブランド</strong> <strong>ジャパン</strong><br />E‐Mail：<a href="mailto:info@sustainablebrands.jp?subject=JSBI2022%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustainablebrands.jp</a><br />「サステナブル・ブランド ジャパン」サイト：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/">https://www.sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

”生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査”『JSBI 2022』、有料版カスタマイズレポートの提供開始

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/08/hose800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 　アフタヌーン プレナリ―</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ホセ・ゴルベア・</strong><strong>HP Inc. Marketing Global Head of Brands &amp; Sustainability Innovation</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>モノを売るための時代から、社会に問いかける時代へと変わろうとしている今、企業は『ブランドとしての在り方』を消費者に伝える必要がある。商品やサービスを通じて消費者によりサステナブルな行動変容を促すために有効な方法とはどのようなものだろうか。デジタル印刷パッケージ技術を用いてブランドのESGへの取り組みを加速させ、消費者とのコミュニケーションを戦略的に推進するグローバル企業、HP Inc.から初登壇したホセ・ゴルベア氏のメッセージを伝える。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「皆さんのビジネスにとって共創(コ・クリエーション)にシフトすることの真のメリットとは何なのか、どのようにサステナビリティに対応できるか、より良いマーケティングをどのように実現できるのか。私と一緒に共創の旅についてきてください」</p>
<p>そう呼びかけて始まったゴルベア氏のセッション。初めに、非常に尊敬しているというベンジャミン・フランクリンの『知らせるだけでは、私は忘れてしまうだろう。教えてくれたら、私は覚えるかもしれない。巻き込まれたら、私は学ぶだろう』という言葉を通して、「企業のみなさんはコミュニティーを巻き込んでください。そうすればコミュニティー自身が学んでいく」と方向性を指し示した。</p>
<p>従来の広告媒体の効果が弱まっていることについて、ゴルベア氏は「人々はコンテンツの飽和にほとほと疲れ、不安感を煽られているからだ」と指摘。そして、Eコマース市場が拡大する中でも、「人々はリアルな体験を求めることに立ち戻っている」と強調する。</p>
<p>それはなぜか。その指標としてゴルベア氏はカンヌ・ライオンズの過去10年の受賞データの分析で、「パーソナライズ(個別最適化)された広告のパッケージはSNSよりも有効だ」という結果が出ていることを挙げた。さらにHP社の調査でも、若い人ほど独自性の強いリアルなパーソナル体験を求める傾向ははっきりしているという。</p>
<p>「マーケティングを通じて消費者と共創することでサステナブルな行動を促すことができます。消費者の92％がサステナブルな行動をしたいと思っていても、実際に行動する人は16％にとどまっている。消費者の行動と意図の間にはギャップがあり、私たちの役割はそのギャップを埋める支援をすることなのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業はストーリーテリングの方法を変えることが重要だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/josepicture.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スミノフのボトルには、プライド月間中、SNSで募ったLGBTQコミュニティーに関する一人ひとりのストーリーを印刷している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>だからこそ、地球・社会の課題解決に向けて、消費者にパッケージのコンテンツづくりに参加してもらうよう、ゴルベア氏は「企業はストーリーテリングの方法を変えることが重要だ」と強調。HP社はデジタル印刷パッケージ技術によってパートナー企業とともにそれを実践し、パッケージを通じて消費者のストーリーを届けることで彼らの意欲的な消費を促し、結果としてブランドの成長につなげることに成功している。</p>
<p>例えば、プライド月間にLGBTQコミュニティに関する一人ひとりのストーリーを募集してスミノフのボトルに印刷したり、ブラジルのハーシーチョコレートのパッケージで女性アーティストたちの声を伝えることで南米における女性のモチベーションを高めたり。ネスカフェとは、消費者から募集した300の新年の抱負をコーヒーの瓶ラベルに印刷するキャンペーンのほか、コーヒー農家の1000の物語を紹介してサプライチェーンの透明性を促し、これによって同社は20以上の市場で5年以上、2桁成長を実現しているという。</p>
<p>そもそもデジタル印刷技術そのものが、サステナブルであることは言うまでもない。「なぜなら、最少ロットという概念はなく、サプライチェーンから26%在庫を削減できる。グローバルな大企業が軒並みこの技術を導入すれば5000万トンの包装が不要になり、アナログ印刷と比較してCO2を最大8割削減できるのです」。</p>
<p>「共創はサステナビリティにつながっている。マーケティングにも非常に有効です。日本の皆さんもぜひ、共創の精神を持ってください。一緒に進んでいきましょう」。最後はそうにこやかに呼びかけて、セッションを終えた。(井上美羽)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

共創の時代に生きるためのマーケティング戦略―We are the Co-Creation Generation ―

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/0101.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは14日、生活者から見たSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業の取り組みとブランドイメージを調査した「ジャパン・サステナブルブランド・インデックス2022(Japan Sustainable Brands Index：JSBI2022)」のランキング結果を発表した。第3回目となる今回は19業種 306社を対象に調査を実施。持続可能な取り組みを行っているブランドとして認知されている企業の1位には良品計画、2位にトヨタ、3位に住友林業が入った。SDGsの認知度は昨年の84.2%から89％へと上昇したが、一方で「内容を知っている」割合が昨年と同じく約2割となっており、言葉の認知は進んだものの内容の理解が十分進んでいないこともわかった。(松島香織)</p>
<p>JSBIは、企業のSDGsやサステナビリティ活動に対して生活者の視点から調査したインデックスで、生活者が抱く企業イメージやブランドに対して持つ認識が、その時々の消費行動や商品の推奨行動などにどのような影響を及ぼすのかを分析している。調査は2022年11月16日～12月21日の期間、全国の18歳から79歳の男女1万5300人を対象にインターネットで行った。</p>
<p>調査は「SDGs認知度」「SDGs貢献度(100点満点)」「サステナブル・アクション重要度(30項目)」「サステナブル・アクション評価(30項目)」の4項目から行った後、さらにSDGs貢献度を基準化した「SDGs貢献イメージ得点」とSDGsの重要度・企業評価を基準化した「SDGs評価得点」を算出し、これらの2項目を合計した数値を総合得点とした。上位30社は以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/0101top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>SDGs貢献イメージ得点：SDGsに貢献しているイメージがあるかを100点満点で評価。調査対象が「SDGsに貢献していそうだ」というイメージを持たれている企業が高い得点を得る傾向にある。</p>
<p>SDGs評価得点：SDGsの17目標と企業が実際に行っているサステナビリティ活動とを照らし合わせた評価。サステナビリティに対する具体的な活動内容が認識されている企業が高い得点を得る傾向にある。</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf">▷上位100社の結果：JSBI 2022レポート(速報版)</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回から引き続きSDGsと商品・サービスとの関連性が強い業種が高い評価を得ているが、業種別では「化粧品・トイレタリー」の評価がもっとも高く、17社中12社のJSBI得点が100点を超え、業種の平均値は102.13点になった。またSDGs評価得点50.84に対しSDGs貢献イメージ得点は51.29で、企業の取り組みと生活者視点のギャップが小さい結果となっている。次に「薬品・医療用品」「食品」業界が2、3位と続くが、これはコロナ禍からある程度日常生活が戻ってきたいわゆるポストコロナのなかで、生活者が日常に使用するものを通して、生活接点に近い業種が高く評価されたものと考えられる。</p>
<p>生活者が考えるSDGsの重要度を目標別にみると、前回から引き続き「8.経済成長と雇用」や「9.インフラとイノベーション」といった経済指標に関する目標が高く、次に「16.平和」「7.エネルギー」が重視されており、ロシアによるウクライナ侵攻でもたらされた世界情勢不安の影響がうかがえる。また男女別でみると、女性では経済指標に関するSDGs目標の重要度は下がり、「2.飢餓」「4.教育」「5.ジェンダー」「10.不平等是正など」などの社会指標が重視される結果が出た。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業は社会に向けて理解・行動変容を促す取り組みを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/13/02_en.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/14/03_SDGs_keinen.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SDGsの認知度の経年変化</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs認知度は、昨年の84.2%から89％へと上昇したが、一方で理解度の内訳をみると「内容を知っている」割合は昨年と同様の24.5%であり、SDGsという言葉の認知は進んだものの内容の理解が十分進んでいないこともわかった。</p>
<p>今回の調査結果について、監修した駒澤大学教授／サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏は「企業評価のスコアは全体的に前年より低い結果になっているが、これは生活者のサステナビリティへの意識が高まったからではないか」と分析している。一方SDGsの認知度の高さに内容の理解が伴っていないことについて、「企業がSDGsに配慮した製品やサービスを生み出し、社会に向けて理解・行動変容を促す必要がある」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf">▷JSBI 2022レポート(速報版)</a></p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI 2022<br />■調査方法：インターネット調査<br />※回答者は、グループ分けされた6つの企業(対象企業社数計306社)について、それぞれ30問の設問に回答。<br />■調査対象者：18歳～79歳の男女<br />※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施。<br />■調査地域：全国47都道府県<br />■使用パネル：あらかじめ登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル<br />■調査期間：2022年11月16日～2022年12月21日<br />■回 収 数：15,300サンプル (1社あたりの回答者数は300サンプル)<br />■調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド イメージ調査でSDGs認知は約9割、一方で内容の理解が課題

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境や社会に配慮した商品の選択肢が豊富にある欧米と違い、まだまだ遅れている日本では企業がサステナブルな商品の市場をどう育てていけばいいのか――。サステナブル・ブランド ジャパンが11月29日、企業がマーケティングを通して生活者の行動変容を促すことを目的に日本でローンチした、米国発のイニシアチブ「Brands for Good」。その発足記念サミットでは、日中米英の4カ国1万2000人を対象にしたサステナビリティに関する消費者調査の結果をもとに、日本企業のパーパスブランディングを解きほぐすセッションも行われた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SESSION3「パーパスをブランディングに生かす――日本企業が見落としがちなポイント」</p>
<p>パネリスト：<br />間宮孝治・PwCサステナビリティ合同会社 サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス・マネージャー<br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のZ世代の10%、ミレニアル世代の5%はダイバーシティが最大の関心事</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は今年10月、PwC Japanグループが発表したもので、Z世代やミレニアル世代は、「自身の国内の問題」として労働者の人権やダイバーシティへの関心が高い傾向にあることが判明。日本も例外ではなく、ジェンダーをはじめとするダイバーシティを最大の関心事とした割合はベビーブーム世代の2%に対し、ミレニアル世代は5%、Z世代は10%に上った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/mamiya.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこから何が読み取れるのか。PwCサステナビリティ合同会社の間宮孝治氏は、「Z世代やミレニアル世代が市場を牽引することは日本企業も当然認識しているはず」とした上で、「まだ市場が成熟していないから、といった理由で足踏みするのではなく、今すぐにそうした商品が生み出せなくとも、10年後、20年後の市場を見据えて移行していくことが必要だ」と提起した。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/21/adachi.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>移行の事例として、間宮氏は、オランダのチョコレートメーカーが、児童労働に関わっていないと明言するのでなく、現状まだ残っている可能性もあることを踏まえ、いついつまでになくすということを「可愛いパッケージ」で伝えることで、若い世代の共感を得ていると紹介。足立氏も「大事なのは方向性を示すこと。問題を解決できたので買ってください、ではなく、問題を一緒に解決していきましょう、と消費者に誘いかけることだ」と応じた。</p>
<p>一方、過去1年にサステナブルな商品を「購入したことがあり、今後も継続したい」と答えた国別の割合は、中国(70%)英国(65%)米国(57%)が比較的高い数値であるのに対して、日本は24%だった。さらに、日本での、サステナブルな商品の購入経験がない人の理由の上位は「価格が高すぎる」(30.7%)、「身近に売っていない」(19.2%)「商品の選択肢、種類が少ない」(13.6%)と、アクセシビリティ(利用しやすさ)の問題が大きいことが明らかになった。</p>
<p>これについて間宮氏は、例えば欧州ではNGOや小売、食品メーカー、IT企業などが協業し、食品の生産過程の環境負荷を示すラベルを開発するなど、消費者が快適にサステナブルな消費ができるための環境づくりが進んでいることを指摘。日本でも「メーカーと小売が手を取り合い、サステナビリティ市場を育てていく」必要性に言及した。</p>
<p>さらに議論は、Z世代を中心にサステナビリティ市場を牽引する層に追従する形で、自分からは動かないがトレンドがあれば乗ってみよう、という“ライトグリーン層”に働きかけるには、企業がどう動けばいいのかという観点で展開。</p>
<p>最後に日本企業がパーパスを策定するポイントについて、間宮氏は「将来の消費者像を捉えた、長期視点の言葉になっているかどうか。ミッションやパーパスを起点に一足飛びにSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を起こそうとすると大変だが、未来志向で一つずつ足がかりをつかんでいけばいい」、足立氏は「今まさにビジネスの変革が求められているなかで、新しい製品やサービスをパーパスに合わせて整理していくことから始めてもいいのではないか」などと述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212599_2557.html">パーパスは背骨。社員全員を巻き込み、何度でも議論を：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(1)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212600_2557.html">スペイン発、サステナブル・ファッションブランドの“思想”と行動：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(2)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212607_2557.html">ブランドの力を活用し、生活者と共に真の変化を生み出そう：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(4)</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本企業は10年後、20年後の市場を見据え、未来志向でSXを：SB国際会議特別企画「BRANDS FOR GOOD+ SUMMIT」(3)

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

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