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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Kampus Production</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライチェーン上の有害な化学物質をより安全な代替物質に取り替えることは、持続可能なビジネスを営む上で最大の課題のひとつだ。アップルとグーグルが創設資金を出資し、より安全な化学物質の利用を促進するイニシアチブ<a href="https://www.saferchemistryimpactfund.org/">「The Safer Chemistry Impact Fund(より安全な化学インパクトファンド)」</a>は8月21日、産業全体における安全な化学物質の採用を測定・促進するための世界で初めてとなる指標の枠組みを発表した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>報告書<a href="https://static1.squarespace.com/static/64cc22d6d58b9a12d0c19a65/t/66b8fe3a4fb86b5c2537f074/1723399738982/SC_MetricsReport_d9-AUG.pdf">『Accelerating the Transition to Safer Chemistry: Establishing a Collective Vision &amp; Impact Metrics(より安全な化学物質への移行を加速させる――共通のビジョンとインパクト指標の確立)』</a>は、人間や環境の健全性に対する現在進行形の脅威であり、CO2排出に匹敵する、世界的な化学物質汚染という差し迫った危機に対処する複数のステークホルダーによる取り組みだ。</p>
<p>温室効果ガスの排出量については、多くの企業がカーボンニュートラル達成のために明確で測定可能な目標を設定している。一方で、化学物質の危険性を低減する目標を定める企業はほとんどない。PFAS(有機フッ素化合物)などの永遠の化学物質をはじめ、食品やパーソナルケア製品に使われ増加している有害な染料・化学物質、そのほかの化学的分類に対する禁止が迫っているにも関わらずだ。「測定できないものは管理できない」という古い格言が、そうした目標の欠如を言い表しているかもしれない。</p>
<p>報告書は、生殖問題や内分泌かく乱、がんなどの深刻な健康問題に関わる化学物質からの手間のかかる移行を進めるために、政府や非営利団体、業界の専門家の発案や意見をグローバルサプライチェーンの手引きに統合したものだ。SCIファンドは、より安全な化学物質の使用に向けた進捗状況を評価・数値化するための共通の手法を提供することで、企業が信頼できるデータと簡単に使えるツール、指標を使い、リスクを減らし、検証済みのより安全な代替品への投資を加速できるようにすることを目指している。</p>
<p>SCIファンドでは、今日の持続可能なビジネスの最大の課題のひとつである、サプライチェーン上で使われている有害化学物質を安全な代替物質に変えることに取り組む。報告書では、新たな基準を定め、さらに以下のような重要かつ新しい工夫をいくつか導入している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・ケミカル・ハザード・データ・トラスト</strong><br />NPO「ChemFORWARD」が管理するケミカル・ハザード・データ・トラストは、化学物質の危険性に関する実用的なデータに簡単にアクセスできるデータ保管所で、懸念のある化学物質を取り替えるのにかかるコストや時間の削減にもつながる。　</p>
<p>・<strong>インパクト指標</strong><br />データの質、有効性、イノベーション、コラボレーション、安全な化学物質の採用に関する進捗状況を追跡する6つの重要な指標がある。</p>
<p><strong>・指標０</strong><br />指標は0〜5まであり、0が基準値。SCIファンドは今後5年間に、少なくとも4業種で使用される化学物質の特性を明らかにし、取り組みや投資の優先順位をつける。小売業者、ブランド、調合者、化学物質製造業者は、業界としてのより広範な取り組みにつながるそれぞれの行動・目標を設定するために、この基準値を活用するだろう。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SCIファンドで責任者を務めるビル・ウォルシュ氏はこう話す。</p>
<p>「このような指標の公表は企業のサステナビリティの取り組みの転機となります。指標は、CO2削減の成功事例と比肩する取り組みを可能にするでしょう。私たちは現在、エネルギーに加え、プラネタリーバウンダリーや地球の健全性と調和する化学物質や化学の活用に向けた進捗状況を測定することができます」</p>
<p>指標はさまざまなステークホルダーにとって革新的なものになるはずだ。予測される効果を紹介する。</p>
<p><strong>【産業界】</strong><br />企業は化学物質の危険性を減らすために明確な目標を設定し、進捗状況を追跡し、その成果をステークホルダーに伝えることができる。また、サプライチェーン全体での協業を促進し、より安全な代替品の開発・採用を活発にする。</p>
<p><strong>【投資家】</strong><br />指標は、企業のESGの一環として化学物質の影響を測定するための共通の方法を提供し、投資家がより多くの情報に基づき投資決定を下せるようにする。</p>
<p><strong>【政策立案者】</strong><br />指標によって、より安全な化学物質の利用を促進し、公衆衛生や環境を守るために、政策立案者が効果的な規制・インセンティブを展開する上で必要となる情報を提供するだろう。</p>
<p>SCIファンドの諮問委員であるステイシー・グラス氏は、「科学的根拠やデータに基づく協調的努力のおかげで、化学物質の危険性を把握することや、取り扱う化学物質の数を管理できることが明らかになりました。共有されるデータは助けとなり、コラボレーションは促進剤になるでしょう。この新たな枠組みを使うことで、化学物質による汚染を体系的に減らし、いつか撲滅することができます」と語る。</p>
<p>SCIファンドは、これらの指標を実装し、より安全な化学物質を大規模に採用することを促進するために、セクターを超えてステークホルダーと協働することを宣言している。同ファンドは、企業や投資家、慈善団体に対し、この取り組みに参加し、健全な暮らしと調和する形で化学物質がつくられ、使われる、有害化学物質のない世界の実現に向けて貢献するよう呼びかけている。より安全な化学物質を取り入れることに関心のある組織は<a href="http://www.saferchemistryimpactfund.org/">ウェブサイト</a>を確認し、同ファンドの責任者に問い合わせてみてほしい。メールアドレスは<a href="mailto:info@saferchemistryimpactfund.org">info@saferchemistryimpactfund.org</a>.</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

サプライチェーン

経済 economy

より安全な化学物質への移行を進める指標ガイドブック発行　アップルとグーグルが出資

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/1a.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜県飛騨市の飛騨の森でクマは踊る(以下、ヒダクマ)は、クリエイティブで革新的な視点から広葉樹の活用と地域活性化に取り組んでいる。飛騨市は面積の93.5%が森林で、その68%を広葉樹が占める。しかし、飛騨の広葉樹は種類や形が多様で小径木が多いため、近年はおもに製紙・燃料用チップとして低価格で流通してきた。</p>
<p>飛騨市は2014年、人口減少・少子高齢化が進み、衰退する市を活性化しようと「広葉樹のまちづくり」事業に着手した。広葉樹の新たな活用方法を生みだし、価値を高めることで、地域や産業、内外の人々の交流を活発にし、森林を持続可能な方法で管理しながら地域資源を次世代に引き継ぐことに取り組んでいる。</p>
<p>広葉樹のまちづくりを推進するため、2015年に、飛騨市と東京に拠点を置くクリエイティブカンパニーのロフトワーク、森林を通じた地域づくりを行うトビムシの3者が設立したのがヒダクマだ。ヒダクマは地元の林業・木工業者などと連携しながら、それまでになかった視点から広葉樹の活用を進めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域にもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・ヒダクマの事業を通じて、飛騨市の広葉樹は全国の企業、大学、展示会などで家具や什器、建材として使われ、地域の森林資源や経済の新しい循環が生まれている。<br />（飛騨市では「広葉樹のまちづくり」事業を立ち上げたことで、かつては伐採された広葉樹の93%が製紙・燃料用チップに、7%が家具に使われていたが、現在は約20~30%が家具などとして使われ、木材価値が高まっている。）<br />・ヒダクマは、プロジェクトのみならず、カフェの運営や、森や地域の文化を体験し、学べるイベントやツアー、研修の開催により、飛騨市や広葉樹の森に関わる人口、移住者を増やしてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒダクマ共同代表の岩岡孝太郎さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2/></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>森の端オフィス(左)の隣には広葉樹専門の材木屋と製材所がある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年、飛騨市の山のふもと、広葉樹専門の材木屋と製材所が集まるエリアに、ヒダクマの「森の端(は)オフィス」が誕生した。森の端とは森とまちとが接する場所のことだ。一般的には建物の主要構造に使われることのない広葉樹を主要構造材や内装材、断熱材、家具など建物全体に使い、広葉樹の新たな可能性を追求した建築だ。</p>
<p>飛騨市の広葉樹は冬の積雪により曲がったものが多く、針葉樹を使う建築に比べて、広葉樹を使う建築には工夫が必要だ。建築家とヒダクマのメンバーが市所有の山で選定したブナ、ミズナラ、ホオノキ、ヤマメザクラ、ミズメ、クリなどの多様な木を、構造計算に基づき安全性を確保しながら組み合わせることで、飛騨の広葉樹の豊かさや魅力を伝えるオフィスを完成させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/5.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヒダクマ共同代表の岩岡孝太郎さんはこう話す。</p>
<p>「森の端オフィスを実現できたのは、多様な広葉樹があり、広葉樹専門の集材所、製材所、木工所、木材乾燥施設が揃っている飛騨市だからです。ここは、まちと森とが交わるちょうど境界にあります。まちにいる人たちに森に近づいてもらい、飛騨の森を知ってもらい、好きになってもらい、木を使ってみたいと思ってもらえるようにしていきたいです」</p>
<p>ヒダクマは、これまでにない形で各事業者をつなぎ、新しい価値や機会、挑戦、連携を生みだしてきた。それは、飛騨市が目指す「飛騨市に知恵や人材が集まり、日本の広葉樹活用の中心地になる」という目標達成への大きな力となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/6.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヒダクマはこのほか、森の端オフィスから約1キロ離れたまちの中の築100年の古民家でFabCafe Hidaを運営している。そこでは、3Dプリンターやレーザーカッターなどのデジタルファブリケーション(デジタルデータをもとにして創造物を制作する技術)や木工設備で広葉樹を使ったものづくりを体験したり、宿泊したりすることができる。カフェでは、飛騨市のクロモジを使ったコーヒー、地元食材を使った料理などを提供する。</p>
<p>岩岡さんは、「木は木材ではなく、森も木材ではありません。森に足を運んで木を見るのと、木材になった木を見るのでは異なります。森の木には本当にさまざまな魅力があります。木の可能性、森の可能性、地域の可能性、脈々と継承されてきた日本人の暮らしの可能性から、新しい価値を生み出すことに挑戦していきたいです」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/8.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/12_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨市の広葉樹を使った店舗(写真：表萌々花)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/9_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨市役所の応接室(写真：長谷川健太)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/11_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FabCafe Hida</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>飛騨の森でクマは踊る</strong><br /><a href="https://hidakuma.com/">https://hidakuma.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Promoting the Use of Broad-leaved Trees via Creative Ideas</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/promoting-the-use-of-broad-leaved-trees-via-creative-ideas/">https://lla-nbs.com/promoting-the-use-of-broad-leaved-trees-via-creative-ideas/</a></sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

地方創生

社会 social

まちづくり

クリエイティブな発想で飛騨市の広葉樹活用を推進する　ヒダクマが取り組む森・まち・産業の再興

茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/justice800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧米で盛んに使われ、パリ協定の前文にも登場する「気候正義(Climate Justice)」という用語がある。日本ではNPOや活動家が使うことはあっても、一般市民にはあまり浸透していない。その一因として、「正義」という言葉の強いイメージが先行し、実際の意味が十分に理解されていないことが考えられる。「正義(Justice)」に関連する用語には他にも、「環境正義」「社会正義」「公正な移行」がある。本記事ではこれらの用語の意味と背景を確認した上で、企業がどのように捉えるべきかのヒントを探ってみよう。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://climaterealityjapan.org/climatejustice/">「気候正義」</a>という言葉から何をイメージするだろうか。COP(国連気候変動枠組条約締約国会議）の会場周辺で声を張り上げる活動家の姿を思い浮かべる人も多いかもしれない。2015年に採択され、気温上昇の1.5度目標を掲げた<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000810.html">「パリ協定」</a>の前文には、次の一節がある。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>noting the importance for some of the concept of &#8220;climate justice&#8221;, when taking action to address climate change</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（和訳）<br />気候変動対策の行動を起こす際には、一部の人にとって「気候正義」の概念が重要であることを認識する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「一部の人(some)」とは、気候活動家だけを指すわけではない。ここからは、「気候正義」と関連する用語の意味や背景を順に見ていこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義(Climate Justice)」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の要因である温室効果ガス(GHG)の排出や森林破壊は、これまでの先進国や一部の産業の活動によるところが大きい。しかし、気候変動の影響を大きく受けるのは、農業や漁業といった一次産業の比重が大きい途上国や経済弱者、そして未来の世代だ。端的に言えば、この不公平を正すべきだという考え方が「気候正義」だ。</p>
<p><a href="https://climatepromise.undp.org/news-and-stories/climate-change-matter-justice-heres-why">国連開発計画(UNDP)の記事</a>では、気候正義を次のように定義している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Climate justice means putting equity and human rights at the core of decision-making and action on climate change.</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（和訳）<br />気候正義とは、公平性と人権を、気候変動に関する意思決定と対策行動の中心に据えることを意味する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本語で「正義」というと「悪者と戦う正義の味方」といったイメージを持ちがちだが、ここで闘う相手は「不公平な現状」であって、特定の悪者ではない。「気候公正」と言ったほうが実際の意味合いに近いとも言える。</p>
<p>気候正義の概念自体は決して新しいものではなく、2000年には、COP6の開催に合わせて<a href="https://web.archive.org/web/20160419205823/http:/www.corpwatch.org/article.php?id=333">第1回「気候正義サミット」</a>が開かれていた。その後、気候変動が人間の活動によるものであるという認識が広まり、その影響が深刻化する中で、次第に注目度が高まってきた。特に、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の呼びかけに応じた若者たちが「Climate justice now(今、気候正義を)」をいう掛け声で運動を展開したことで、世界的に認知度が高まった。</p>
<p>冒頭で取り上げたパリ協定の前文における「一部の人(some)」が誰を指すのかは明示されていない。しかし、気候変動の影響を最前線でまともに受けている人たちや将来世代が含まれていることは間違いないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「環境正義(Environmental Justice)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連用語を通じて、気候正義の意味をもう少し追究してみよう。「環境正義」とは、人種・性別・所得・文化的背景に関わらず、全ての人が公平に、環境汚染や環境負荷による影響から守られるべきだという考え方だ。</p>
<p>現代の<a href="https://www.epa.gov/environmentaljustice/environmental-justice-timeline">環境正義活動</a>は、1980年代前半の米国で始まった。アフリカ系住民が多く暮らす地域に廃棄物処理施設が設置され、有害物質が漏れ出したことに対する抗議活動が広まった。企業や富裕層が社会的弱者に負担を押し付ける形で利益を得ることが、公正ではないと考えられたのだ。</p>
<p>「気候正義」は「環境正義」の概念の1つだと捉えることができる。GHGは排出された場所にとどまらず、地球全体に影響を及ぼす。そのため、国をまたいだ世界規模での不公平が起こりやすい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「社会正義(Social Justice)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広い意味では「人間が社会生活を営む上で正しいとされる道理」を指すが、文脈によってさまざまな意味で用いられる。<a href="https://www.socialworkers.org/LinkClick.aspx?fileticket=QMjTfoiol58%3D&amp;portalid=0">全米ソーシャルワーカー協会</a>は、社会正義を「全ての人が平等な経済的、政治的、社会的権利および機会を与えられるべきだという考え方」と定義している。</p>
<p>社会正義という概念は、イギリス産業革命やフランス革命が起きた18世紀の欧州ではすでに誕生していた。現代においては、人権尊重など、公正な社会を目指す運動の基礎となる概念として扱われることが多い。</p>
<p>「環境正義」や「気候正義」は、環境保全や気候変動対策に「社会正義」の考え方を取り入れたものと捉えることができる。社会的な不公平を解消するために、当事者の声を取り入れながら環境保全やGHG排出削減を行い、不当に大きな影響を受けている人々を支援するべきだという考え方だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「公正な移行(Just Transition)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、国際会議などでよく使われる「公正な移行」という用語がある。<a href="https://www.ilo.org/resource/other/climate-change-and-financing-just-transition">国際労働機関(ILO)</a>は「関係する全ての人々にとって可能な限り公正に、多くの人を巻き込む方法でグリーン経済に移行し、働きがいのある人間らしい仕事の機会を提供し、誰一人取り残さないこと」と定義している。</p>
<p><a href="https://climatepromise.undp.org/news-and-stories/what-just-transition-and-why-it-important">「公正な移行」</a>という概念は、1980年代に米国で水質・大気汚染に対する新たな規制が施行される際、新規制によって仕事に影響を受ける労働者を保護する運動から始まった。現在、社会全体で脱炭素化が叫ばれ、高炭素社会から低炭素社会への移行が進められている。どの時代においても、急激な社会の変化は一部の労働者やコミュニティに打撃を与えかねない。</p>
<p>仕事がなくなるという問題だけではない。環境保全や気候変動対策といった目的だけを優先し、コミュニティへの影響を考えずに対策を強行すれば、人権問題が生じかねない。例えば、<a href="https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/2014_28.html">アフリカでは、政府が森林保全のために保護区を指定し、強制的に住民を移住させるといった事例</a>があるが、これは「公正な移行」とは言えないだろう。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が「正義」の問題に向き合うべき理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「気候正義」などの概念は、もはやNPOや活動家だけのものではなくなっており、企業も事業方針を立てる際に考慮に入れておくことが望まれる。</p>
<p>その理由としてまず挙げられるのは、訴訟リスクだ。直近では今年8月上旬、<a href="https://youth4cj.jp/blog/2024/08/06/pr/">日本の15歳から29歳の若者16人が、JERAなど主要電力会社10社を提訴</a>した。原告らは「気候変動対策を怠ることは将来世代の人権を侵害する行為だ」と訴えている。こうした「気候訴訟」は世界各地で起こっており、欧州では画期的な判決も出ている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/wakamono.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の若者世代も、「気候危機はいのちの問題」として民事訴訟に立ち上がった(<a href="https://youth4cj.jp/">「明日を生きるための『若者気候訴訟』」のサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また企業が「正義」の概念を取り入れることは、事業の意義を明確にし、将来にわたって通用する事業を築くことにもつながる。例えば、ユニリーバ傘下のアイスクリームブランド「ベン&amp;ジェリーズ」は、社会課題に明確な立場を示す姿勢で知られている。</p>
<p>同ブランドのウェブサイトには<a href="https://www.benjerry.com/values/issues-we-care-about/climate-justice">「気候正義」</a>のページがある。そこには、「2050年までに100%再生可能エネルギーに移行する」という目標とともに、「発展途上国の緩和と適応を支援する」と書かれている。自社の気候変動への影響を少なくするだけでなく、すでに気候変動による影響を受けているコミュニティの支援にも力を入れているということだ。米国内においても、<a href="https://www.benjerry.com/whats-new/2020/10/milk-with-dignity">牛乳を供給する酪農家の労働環境・生活向上プログラム</a>に取り組んでおり、持続可能な原材料の調達にもつなげている。</p>
<p>一方、明示的に「気候正義」と標榜していなくても、気候正義に取り組んでいると言える事例は多くある。 UCCグループは、2040年までにカーボンニュートラルを達成することを目指してGHG排出を削減すると同時に、<a href="https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/people/coffee/procurement.html">「責任ある調達原則」</a>を定めている。そこでは主要な原則として、「人権の尊重」「ビジネスの誠実さと公正なビジネス慣行」「品質と安全性の向上」「より良い環境とコミュニティに向けた努力」の4つを掲げ、コーヒー生産国との取り組みに力を入れる。</p>
<p>例えばエチオピアでは、現金収入のために森林が伐採されているという問題に向き合う。JICAと協力して、<a href="https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/action/ethiopia/">森林を守りながらコーヒーを栽培するための技術支援</a>を行い、収穫されたコーヒーを買い取っている。こうした取り組みは、森林伐採を減らして環境を守り、気候変動の影響を受けやすい人々の経済的な自立を促す、まさしく「公正な移行」を目的としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が取り組むためのヒント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「正義」の視点を事業に取り入れたい企業に向けて、具体的な指針も出始めている。企業認証制度B Corpを運営するBラボは2021年、<a href="https://www.bcorpclimatecollective.org/climate-justice-playbook">「ビジネスのための気候正義プレイブック」</a>を公表した。今年4月には、英国の非営利団体フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部が<a href="https://www.forumforthefuture.org/business-guide-to-advancing-climate-justice">「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」</a>を発表。またサステナビリティ専門コンサルティング会社BSRは3月に<a href="https://www.bsr.org/en/blog/a-foundational-guide-for-business-on-social-justice-for-2024-and-beyond">「企業のための社会正義ガイド」</a>を出している。</p>
<p>これらのガイドには、気候正義の主旨、用語の解説や当事者の声、実際の事例などが豊富に掲載されているため、参照することで多くのヒントが得られるだろう。</p>
<p>例えば「企業のための社会正義ガイド」には、「企業が社会正義のアプローチを現行の戦略策定と実行に組み込む方法」というセクションがある。方向性の設定から戦略の改良まで8つの段階が示され、各段階について解説している。</p>
<p>以下はその図表だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>文脈を理解する→優先順位を付ける→戦略を設計し、位置づけを決める→ロードマップを作成する→ガバナンスを設計する→成果を測定し、報告する→経営陣を活性化する→巻き込む仕組みを作る</strong>(<a href="https://socialjustice.bsr.org/">BSR「Social Justice Guide for Business」</a>の「企業が社会正義のアプローチを現行の戦略策定と実行に組み込む方法」より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が「正義」を謳うことは、大げさで現実的ではないと考える人が多いかもしれない。しかし、気候正義は「環境」と「社会」の課題を別個の問題ではなく密接につながった課題として捉え直すアプローチと言える。自社の気候変動対策の取り組みを「不公平な現実を無視していないかどうか」という視点で見直し、長期的なビジョンに組み込んでみてはどうだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222852_1532.html">・英米の機関が「気候正義」に関する最新ガイドを公表――企業が気候変動の最前線に立つコミュニティと連携するために</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222102_1532.html">・米SB「BRAND-LED CULTURE CHANGE」開催(2)　より良い未来のために、消費者の行動をデザインする</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222853_1501.html">・コーヒー豆の生産者をどう支援し続けるか――UCCがベトナムで品質コンテストを10年続けて得た手応えとは</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

環境 environment

気候正義とはどういう意味か　環境正義・社会正義との関係は？――企業としての関わり方を考える

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画が年度内にも策定される。日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言われ、気候変動への対応はもちろん、日本の経済や社会をも左右する非常に重要な計画だ。しかし、その大きな焦点である脱炭素電源について、経済産業省がこれまでに7回開催した有識者による会議の議論では、原発回帰、化石燃料の継続利用といった流れが濃厚になっている。これに対し、気候変動イニシアティブ、WWF、自然エネルギー財団など多くの企業団体や環境NGOは原発・化石燃料からの脱却、自然エネルギーの拡大を求める声を上げ、その裏付けとなるデータも示す。本計画の策定に向け、丁寧な議論は尽くされているのか――。現時点でのプロセスを検証した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経産省分科会では原発や化石燃料の継続利用が主流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省では、第7次計画策定に向けて、5月から経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」(以下：分科会)による議論が始まり、8月30日までに7回開催された。</p>
<p>議論の焦点のひとつが、脱炭素電源に対する需要が高まる中で、それをどのように安定的に供給するかという点だ。斎藤健経済産業大臣が1回目の会議で発言したように、「脱炭素電源が国力を大きく左右する」からだ。</p>
<p>国際的には、パリ協定1.5度目標の遵守に向けて、COP28で、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率の改善率を2倍にする目標が採択された。昨年のG7では石炭火力の段階的な全廃、2035年の電力システムの脱炭素化が合意された。日本もこれらの目標に賛同している。<br />しかし、分科会では、国際的な合意事項からは乖離(かいり)するとも思われる話し合いが続いている。</p>
<p>本記事ではまず、7月8日と23日に行われた分科会について、以下にその内容を詳報する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・7月8日の分科会では脱炭素電源について議論された。経産省は、AIやそれに伴うデータセンターの拡⼤などにより、脱炭素電源に対する需要の拡⼤が想定され、⼤規模な電源投資が必要だと分析し、そのための脱炭素電源をどう考えるかを委員らに問うた。</p>
<p>これに対してこの日意見を述べた14人の委員のうち、11人は再生可能エネルギーと共に原子力発電が重要だと述べ、3人が再エネを中心としたエネルギー政策を推奨した。11人のうち、4人は、「原子力の再稼働・新増設が必須」と積極的に原発を活用することを主張した。</p>
<p>一方で、再エネを中心としたエネルギー政策を主張する委員2人は、経産省が示した原発のコストや電力需要の予測についての精査を求め、原発の新増設・建て替えにおいて、多くの課題があることを指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/058/058_008.pdf">7月8日分科会議事録</a>＝</sup></p>
<p>・7月23日の分科会では、脱炭素電源と共に大きな課題として、日本のエネルギー源の8割を占めている化石燃料について取り上げられた。会の中でも指摘されたが、日本の化石燃料の輸入金額は、2022年に34兆円にまで上昇している。</p>
<p>日本は火力の段階的な全廃について国際的に合意しているが、発言した14人の委員のうち11人が、火力発電など化石燃料による発電の必要性を訴え、3人が早期の全廃を主張した。</p>
<p>火力発電の必要性を唱える委員の中では、「老朽化した非効率な火力発電の削減は進め、トランジション期間においては、火力発電の残存を前提に脱炭素化を進める」「水素・アンモニア、CCSの取り組みを行い、火力電源の脱炭素化を進めるべき」など、対策を施した火力発電を活用しようという意見が多く見られた。</p>
<p>一方で早期の廃止を訴えたある委員は、国際的なルールでは、CO2排出を9割減らす対策を取った火力発電しか認められていないが、現状、日本で行われている対策はそれに達していないと指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/059/059_007.pdf">7月23日分科会議事録</a>＝</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の議論を踏まえ、経産省は「再エネか原発かといった択一的な議論ではなく、再エネと原発がともに必要」(7月8日)や「化石燃料の安定供給確保は、エネルギー安全保障の観点から重要」「⽕⼒からのCO2排出削減を進める具体的な道筋を⽰す必要」(7月23日)といった意見を共通認識としてまとめた。</p>
<p>これまでの分科会では、電力需要の拡大予想を背景に、原発や化石燃料の継続利用といった主旨の流れが濃厚になっていることが明らかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境NGOらは「石炭火力・原発を廃止しても電力供給に問題がない」と分析</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分科会では委員らの意見が原発、化石燃料の継続的利用へ傾く中、市民団体、エネルギー研究組織、国際環境NGOなどからは、これと異なる意見書が数多く出されている。</p>
<p>経産省が電力需要は拡大すると推測するのに対し、国際NGOのWWFは、人口減や省エネ技術の推進やエネルギー効率の拡大などによって、エネルギー需要は2050年には2021年比で約57%減少すると予測している。</p>
<p>さらに、現状の石炭火力を2030年までに廃止しても、電力供給に問題がないことを、1時間ごとの太陽光と風力の発電量のシミュレーションから導き出している。（<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20240531climate01.pdf">WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ2024年版」</a>）</p>
<p>WWFジャパン 気候・エネルギーグループの吉川景喬氏は「2050年までに再エネ100%の社会を実現する道筋はある」と話す。</p>
<p>「ソーラーシェアリングなど農業系の太陽光や陸上・洋上風力などを含む国内の再エネのポテンシャルを最大限に活かせば、2030年までに再エネ3倍も可能」であり、「石炭火力は2030年、ガス火力は2050年までに廃止できる」と分析する。</p>
<p>さらに「この実現を左右するのは政府の高い目標と、カーボンプライシングなどの有効な政策だ」と吉川氏は政策の重要性に言及した。</p>
<p>自然エネルギー財団も、2035年に自然エネルギー80%で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションにより示した。太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備の増強を前倒しすることによって実現できるとする。</p>
<p>同財団の石田雅也研究局長は、電力需要に関しても、<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20240712_2.php">「個人のインターネット利用率が急増し、データセンターと半導体の需要が大幅に増加した2000年から2005年にかけても、増加率は5％に過ぎなかった」と分析</a>し、経産省が主張する電力需要の拡大説に疑問を呈す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業からも切実な声「生き残るためには化石燃料からの脱却が必要」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/03800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業側からも切実な声があがる。気候変動イニシアティブ(JCI)に加盟するソニー、花王、パナソニック、イオンといった日本を代表する企業を含む216団体は、今年7月、<a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/">2035年までの石炭火力の廃止と、それを実現するためのエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化を求める声明</a>を出した。</p>
<p>JCIの加藤茂夫共同代表は「再エネ導入とエネルギー効率化を加速し、化石燃料から脱却することは、日本の産業界が国際競争力を発揮しながらバリューチェーンで生き残るために不可欠な道筋だ」と強調する。</p>
<p>加えて、「サプライチェーン全体でネットゼロが求められるうねりは、あらゆる業界で強まる。もはや大手企業だけではなく、中小企業にとっても乗り越えなければならない課題となっている。そのためには、全国で負荷なく再エネを選べ、調達できる制度や環境整備が必須だ」と企業側の要望を代弁した。</p>
<p>国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年の世界の再エネの発電設備容量は、前年から50%増加し、来年には再エネが石炭を抜いて世界最大の発電源となる見込みだ。</p>
<p>世界は再エネを中心としたエネルギー転換に向けて加速しており、欧州では、電気だけでなく燃料や熱の脱炭素化や、再エネによる余剰電力の活用、安定性を確保するための柔軟性の導入といった、脱炭素電源を安定して無駄なく使い切るという次のフェーズに入っている。</p>
<p>本来であれば、日本も再エネ3倍、化石燃料の全廃、およびパリ協定という国際的な合意に向けて、バックキャスティング思考で、目標に向けたトランジション(移行期)をどうしていくか、今何をしなければいけないかを議論し、具体的な道筋を考えるのが分科会の役割のはずだ。</p>
<p>第7次エネルギー基本計画は、日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言える。間違った道筋を描いてしまうと、ガラパゴス化して日本の産業界が取り残され、人々が高いエネルギー費用にあえぎ続けることになりかねない。</p>
<p>まずは、検討プロセスにおいて、提示されている多くの意見に真摯(しんし)に耳を傾け、検討することが必要ではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念

桑原ひとみ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/buisiness800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@dylandgillis">Dylan Gillis</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%A4%85%E5%AD%90%E3%81%AB%E5%BA%A7%E3%82%8A%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA-KdeqA3aTnBY?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、著名人の性加害・個人への誹謗中傷に伴う企業CMの取りやめ、国連人権理事会の「ビジネスと人権部会」による声明<sup> 1</sup>、小売業・鉄道会社などのカスタマーハラスメント方針策定など、企業と人権との関わりが話題になることが多い。また、ビジネスと人権に関するマテリアリティ(重要課題)を掲げる企業も多い。海外拠点のある企業にとっては、2024年7月24日に発行された欧州連合のCSDDD(企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令) <sup>2</sup>も留意すべき動きである。</p>
<p>一方で、大半の従業員の意識は、「年1回のe-learning動画を倍速で見るだけ」「ハラスメントにならないように、部下や同僚への言動には一応気を付けている」という程度であるのが実態ではなかろうか。また、「同業他社に引けを取らない最低限の開示でお茶を濁したい」という認識の企業もまだまだ多く、サステナビリティ推進部、人事部、リスク・コンプライアンス部などでの管轄部門の押し付け合いも起こりやすい。</p>
<p>ビジネスと人権に対する取り組みを、単なるリスク対応ではなく、企業の成長に資する持続的かつ有効な取り組みにするためのポイントを3つ紹介する。(アビームコンサルティング・桑原ひとみ)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>①ビジネスと人権に取り組む意義を整理する<br />
②人権の侵害に関する正しい理解を現場に浸透させる<br />
③サプライチェーンの人権対応を事業活動に組み込む</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>①ビジネスと人権に取り組む意義を整理する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権に自社が取り組むうえでのゴールを設定することを推奨する。多くの企業がすでに作成されている「人権方針」に込めた意図を今一度整理することも有効である。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権の取り組みが企業価値に与える影響を「価値関連図」(図1)で示した。人権対応を行うことは、人材の定着・採用力強化や安定的なサプライチェーンの構築といった、企業にとってポジティブなインパクトを生み出す取り組みであると言える。経営陣がこのことを意識したうえで意思決定を行い、経営資源を投入し、管轄部門にミッションを与えることが重要である。</p>
<p>なお、図1のような価値関連図や、取り組みとPBRとの関連性をDigital ESG Data Analytics<sup> 3</sup>などの手法を用いて定量評価して開示することは、取引先・株主などのステークホルダーへの訴求だけでなく、社内での取り組み意義の説明にも役立つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>図 1：ビジネスと人権の取り組みが企業価値に与える影響</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/29/zu01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>②人権の侵害に関する正しい理解を現場に浸透させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権の定義は幅広く、法務省が「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」<sup>4 </sup>では26の類型に分けられており、「テクノロジー・AIに関する人権問題」「消費者の安全と知る権利」「環境・気候変動による人権問題」なども企業による人権侵害と捉えられる。</p>
<p>ビジネスと人権における「人権侵害」とは、企業活動が原因での精神的・肉体的な苦痛である。加害者側がどう感じようと、侵害を受けた人が苦痛を感じたらそれは人権の「侵害」となることを、従業員に浸透させることが重要である。逆を言うと、人権侵害を許さないという企業としての強い意志は、従業員のエンゲージメントにも、ステークホルダーからの信頼度にも、良いインパクトをもたらす。</p>
<p>現場浸透の方法は先進企業の事例が参考となる。自らにとっての人権を考えるきっかけを作る研修を行う、各部門にチェンジエージェント(意識浸透の伝道師役)を設定する、既存の好事例を社内に横展開する、人権対応の事例集を配布する、といった地道な取り組みを複数実施できている企業が、結果として人権意識の醸成に成功している。</p>
<p>なお現場浸透には、社内アンケートを人権のみを対象に行うのではなく、リスク・コンプライアンスの意識調査などと組み合わせる、既存の労働安全衛生やハラスメント防止の資料を最大限活用するなど、一定の負担を減らす工夫も必要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③サプライチェーンの人権対応を事業活動に組み込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が2022年9月に政府から発行された<sup>5</sup>。人権に配慮されていない企業からの材料や製品を調達・流通・販売することも人権侵害への加担とみなされる。また、下請け・二次三次請けなどの協力会社が労働基準法違反をしていた場合、その責任は業務を発注している元受け会社にも降りかかってくる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調達部門は、サプライヤー管理の高度化に向けた取り組みを企業の競争力強化につなげるため、従来のBCP・QCDだけでなく、ESG観点も含めた「BSQCD(BCP/Sustainability/QCD)」に基づき行動することが求められる<sup>6</sup>。例えば、調達先の企業が人権に配慮した行動を取っているかどうかは取引先アンケートでの重要な確認項目となる。また、取引先との契約条項に人権対応を盛り込むなども有効である。</p>
<p>サプライチェーンの人権対応が進むことは、自社のみならず、サプライチェーンで関わる企業のいずれにとっても企業価値に良い影響を与える。昨今は、サプライチェーンの人権リスクを検知し共有するサービスも数多く存在するため、上手に活用すると良い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>図 2：強靭なサプライチェーンのための情報戦略要素：BSQCD</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/29/zu02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最後に：人権対応は誰のためのもの？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権は、取り組みが不十分であること自体が企業の大きなリスクであり、企業価値の棄損(きそん)、ひいては企業の存続にも関わる。逆にサプライチェーンも含めてしっかり取り組むことが投資家からの評価や企業価値の向上に資する。ただ、ミクロの視点を忘れてはならない。</p>
<p>当社は、従業員の働きがい(ディーセント・ワーク<sup>7</sup>)を担保することこそが企業の「ビジネスと人権」における本質だと考えている。従業員には、特にカスタマーハラスメントを現場で受けやすいパートやアルバイト社員も含む。また、文化面・生活面での配慮が必要な外国人労働者に対する働きやすさや働きがいにもより注意深い配慮が必要である。人権対応を単なるリスク評価ではなく、適切に経営資源を投下し、一人でも多くの従業員が心身の被害を受けることなく「この会社で満足度高く働けている」状態を作るか。これが、遠回りに見えて最も有効で持続可能な人権対応であり、結果として企業価値の向上に資するものだと考える。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>▼アビームコンサルティング株式会社に関するご案内<br />
<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/trend/sx/">「サステナビリティ経営」関連サービス</a><br />
<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl384/">人権リスクマネジメントによる企業風土の変革支援サービス</a><br />
問い合わせ先は<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/contact/">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
</div>
<p><sup>1.<a href="https://www.business-humanrights.org/ja/latest-news/Japan-UN-Working-Group-on-BHR-provides-recommendations-to-Govt-including-establishment-of-national-human-rights-institution-addressing-gender-gaps-in-wages-in-newly-published-report/">日本：国連ビジネスと人権作業部会、訪日調査報告書にて独立した人権機関の設立や男女の格差是正などを含む勧告を公表 &#8211; Business &amp; Human Rights Resource Centre (business-humanrights.org)</a></sup><br />
<sup>2.<a href="https://commission.europa.eu/business-economy-euro/doing-business-eu/sustainability-due-diligence-responsible-business/corporate-sustainability-due-diligence_en">Corporate sustainability due diligence &#8211; European Commission (europa.eu)</a><br />
3,<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl252/">統合型ESG経営を実現するDigital ESG Data Analytics | ソリューション | アビームコンサルティング (abeam.com)</a><br />
4.<a href="https://www.moj.go.jp/content/001417138.pdf">法務省「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」 (moj.go.jp)</a><br />
5.<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html">日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）</a><br />
6.<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl388/">強靭でサステナブルな調達戦略策定支援サービス | ソリューション | アビームコンサルティング (abeam.com)</a><br />
7. <a href="https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/ilo/decent_work.html">ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)</a></sup></p>
<div class="blockTemplateArea">
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<div class="inner">
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<p></p>

スポンサー記事

人権

「ビジネスと人権」リスク対応から持続的な企業成長の原動力へ

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g00_02406.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムの第1回目が7月30日に開催され、約40人が参加した。今年度のフォーラムの年間テーマは「リジェネレーション」。リジェネレーションは、「システム自体が再生される」ことを前提とした概念であり、人がつくり出したシステムと環境システムが自ら再生し、繁栄する状態を指す。本フォーラムでは、こうしたリジェネラティブなシステム創出のため、各会員企業が地域(ローカル)・世界(グローバル)・スタートアップの視点からできることを考え、新たな価値観を生み出すリジェネラティブ戦略を実装段階まで進めることを目指す。(松島香織)</p>
<p>フォーラムではまず、サステナブル・ブランド ジャパン カントリーディレクターの鈴木紳介が挨拶。<a href="http://SB-Tokyo.com">「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」</a>の開催が3月18・19日に決定し、ティザーサイトが公開したことを報告した。サステナブル・ブランド国際会議では、これまでリジェネレーションをテーマに開催してきており、来年の会議でも同テーマを掲げる。</p>
<p>再生を意味する「リジェネレーション」は、世界のビジネスのキーワードとして広がりつつあるが、まだまだ浸透しているとは言い難い。このリジェネレーションについて理解を深めるため、サステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学経営学部教授の青木茂樹氏が、リジェネレーションの概念を歴史、農業、ビジネス、コミュニティから解説した。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>青木氏によると、第一次世界大戦ごろの都市計画の中で「リジェネレーション」という言葉が使われ始めたという。その後、農業分野やビジネス分野へ広がった。また現代の環境科学では、リジェネレーションは、単なる環境の修復だけでなく、生態系の機能を回復し、持続可能な未来を築くための包括的なアプローチを意味する。その概念には、生物多様性の保護、土壌と水の保全、再生可能エネルギーの利用などが含まれている。</p>
<p>「つまり、サステナブルな生態学的戦略とは、これまで人間中心主義だったものから自然との連携を考えることにより、生命中心となっていくこと。そこでリジェネーションの占める割合も大きくなっている」と青木氏は説明した。</p>
<p>農業は、大量生産・流通を目指す「慣行農法」に対し、「自然農法」の方が環境負荷を低く抑えることができる。青木氏は、農薬を使わず水耕栽培で育ったトマトを紹介し「工場のように無菌状態で栽培し、安定して多量生産することが可能であり、農業もオーガニック、リジェネラティブになっている部分がある」と話した。</p>
<p>ビジネスでは、これまで金融資本を中心にビジネスが展開されていたが、社会関係資本という形が出てきている。青木氏は、「ゼロ・ウェイスト」を目指して取り組んでいる徳島県上勝町を例に挙げ「上勝町に移住した、グローバルビジネスを展開している若い世代は語学が堪能で、グローバルなネットワークを持っている。『グローバル・グッド・ローカル』という、まさにローカルの中で社会関係資本がある」と話した。</p>
<p>また青木氏は、コトラーの著書『Regeneration- The Future of Community』を紹介。ビジネスで得られた利益は資本家などに“外部流出”させるのではなく、地域循環させ、利益はコミュニティ内に再投資すること、つまり、「コミュニティにおけるリジェネレーション」であることを説いているという。</p>
<p>このコトラーの考えは、ワイン生産を中心に、レストランができたり観光ビジネスが成功し、うまく地域内で循環されているワイン生産地を考えると分かりやすい。一方で大手企業がワイン生産から撤退している例もあるが、青木氏は「やはりそういう企業は、生活者とのコミュニケーションが上手くいっていない。作り手自身が思いを持って伝えていると、良い地域循環を呼ぶようだ。その辺りでブランドの差が出ている」と分析している。</p>
<p>青木氏は、「コミュニティの声を聞き、そしてお互いの強みを知りましょう。地域を再生させるために、大企業がどういう形で地域にコミットしていくか。こういうビジネスモデルが今求められている」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g03.JPG"/></div>
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</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサーの田中信康氏は、CSRDやISSBなど、世界的なサステナビリティ情報の開示要請や規制強化の動きを挙げ、改めてサステナビリティ経営の重要性について説明。「こういったマーケット環境の中で、企業は(サステナビリティへの取り組みの)ギアを上げる必要ある」と力を込めた。</p>
<p>そうした取り組みのヒントになるキーワードが「リジェネレーション」だ。「2024年度のSB-Jフォーラムでは、リジェネラティブなシステムを作るために、自分たちにできることは何かを、皆さんと考えていきたい。その考えを実装につなげ、フォーラムを通じて皆さんといろんな実践事例を作っていきたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地産地消を促進する飛騨の「電子地域通貨さるぼぼコイン」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)古里氏、田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「電子地域通貨さるぼぼコイン」は、2017年12月に事業をスタート。QRコードを利用した利用者読み取り方式を採用し、当時、マス向けサービスでの採用は国内初だった。飛騨地方は土地面積の約9割を森林が占め、年間470万人の観光客が訪れる。そのうち60万人が外国人宿泊客だという。少子高齢化の影響を受け、地域産業が潤わないと地域が衰退するという危機感があった。</p>
<p>「お金の地産地消にウエイトをおき、行政と連携した。税金を原資にした還元を地域で回すことが重要で、使途を限定できるデジタルツールを使うのは行政側にもメリットがある」と、コミュニケーションデザインから「ふくよかなまち」づくりに取り組むリトルパークの代表で、慶応義塾大学大学院で特任准教授を務める古里圭史氏はいう。さるぼぼコインの累計販売は107.3億円、加盟店は1992店舗、ユーザー数は3万1585人に上る。</p>
<p>古里氏は、東京で監査法人などに就職した後、生まれ故郷の飛騨にUターン。飛騨信用組合に入職し「電子地域通貨さるぼぼコイン」を展開した。</p>
<p>厳格に地元資本のお店を加盟店の要件としたので、拠出した財源はそのまま地域に戻り、その経済効果は1.6倍になるという試算もある。古里氏は「経済的な効果ではないが、地域の中で自分たちのツールがあることがすごく大事。地元の小中高などの教育機関が課題探究学習のテーマに選び、職員が出前学習するなど、コミュニケーションが生まれている」と地域コミュニケーションの効果にも触れた。</p>
<p>田中氏は、「この仕組みを加盟店に理解してもらう難しさはあったか？」と質問。古里氏は「やはりコストの問題があって、なかなか電子決済を導入できないという課題があった」と前置きしつつ「域内・域外という意識がある土地柄で、外から来る事業者はさるぼぼコインの加盟店にはなれないため、地域の加盟店と利害が一致し理解も得られやすかった。しかし、ユーザー側はポイントが1%付与しかないなど、使うメリットがなかなか理解されなかった」と話した。</p>
<p>さらに古里氏は「大義だけでは組織を動かすことはできない。事業の上でそれが短・中・長期的にどうコミットしてくるのかを、しっかりと作り込んで説明した。CSV経営的なアプローチじゃないと、なかなか難しい」と続ける。</p>
<p>また、「サステナビリティはテクノロジーで解決すると言われているが、デジタルツールには使い方の難しさがある」という田中氏に、「ツールを選定する前の段階でなぜそれを使うのかを、きちんと掘り下げて考えることが一番大事」と会場に向かってアドバイスした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題ドリブンで発想を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域から展開しているリジェネラティブ戦略の事例を聞いた後、参加者は、古里氏のリードにより、気になるテクノロジーやアプリをテーマに自己紹介を開始。身近なテクノロジーとしてスマホを挙げる人が多かったが、中には自社のゲームアプリを紹介しつつ、「最近企業からSDGsへの取り組み内容を入れた依頼が増えている」などと話す参加者もいて、盛り上がっていた。</p>
<p>参加者同士が打ち解けたところで、古里氏はさらに「スマホの5年後を考える」ことを促した。「ドラえもんのような夢のある話でもいい。５年後のスマホのツールを活用して、自社の課題解決をどうやって行っていくかまで考えてほしい」と説明した。参加者はまず個人で考えた後、グループでディスカッションした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g05.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g07.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「そもそもスマホが無くなっているかもしれない」という話から、「スマホでタイムマシンができるようになる」「自分の周囲の温度調整ができる」など豊かな発想が出て、さらに「現実的に業務でどう生かせるか。どういう機能があると便利か」に議論の中心が移っていくグループが多かった。あるグループでは、スマホに製品素材の質感をリモートで伝えられるセンサー機能や、名刺交換した人がどのくらいサステナブルなものに関心があるかをスコア化する機能を付けるなどのアイデアが出た。また、他のグループでは、スマホのデータを活用して、顧客の関心に合わせた製品やサービスを提供することなどが発表された。</p>
<p>古里氏は「5年後のスマホというと、自由な発想が広がる。実は新規事業を作る時の頭の体操で使われる手法」と明かし、「デジタルツールをどう使うかを考えるときに『機能ドリブン』になっていたと思う。だが、本来は課題解決をしたいことがあって、そこからバックキャストしていく。そうすると、もっと発想が自由に広がるはず」と説明した。今回は、15分間のグループディスカッションだったが、「30分くらいやるとそれがきちんと腑に落ちる」という。</p>
<p>「ぜひいろいろな既成概念にとらわれず、『課題ドリブン』で発想し、ぜひ事業に役立てて何か新しいものを創発してほしい」と古里氏はまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g08.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラム後の交流会の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/g09.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次回は9月24日、「リジェネレーションでネイチャーポジティブ」をテーマに、北三陸ファクトリー代表取締役副社長の眞下美紀子氏を迎え、生態系を増やすために企業が貢献できることは何かを探っていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2024年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

リジェネレーション

新たな世界を生み出すリジェネラティブ戦略―地域・世界・スタートアップから変化を学ぶ  2024年度SB-Japanフォーラム開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/GettyImages800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>使用済みのプラスチック製品などを新しい製品の材料や原料として利用できるように処理した、ペレット状のプラスチック再生材のイメージ(<a href="https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/contract-evaluation/recycled-plastic.html">日立ハイテクのHP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年、2050年に向けて資源が循環する経済、サーキュラーエコノミーを確立させることが重要課題となるなか、日本でもさまざまな素材メーカーが、ステークホルダーとの連携を通じてプラスチックの再生材の活用を進める機運が高まっている。その中で、日立グループの2社と積水化学が、廃材を再生材として循環させたいという“売り手”と、再生材を原材料として活用したいという“買い手”とを結ぶ、再生材版のフリマアプリ的な位置付けで事業化を進める新システムに着目した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日立ハイテクと、日立製作所が、長年培ってきたプラスチック材料に関する知見やコア技術に、生成AIなどの先進デジタル技術を用いて連携し、独自に開発した、「再生型マーケットプレイスシステム」で、プロトタイプ版での有用性が確認された。積水化学はその実証に当たって、自社の製造工程で発生した廃材を提供するとともに、ユーザー視点での改善点の提案などを通じてシステムの検証に貢献している。</p>
<p>循環型経済への移行を巡っては、欧州で新車生産に使うプラスチックの25%以上を再生材とすることが2030年ごろまでに義務付けられるなど、世界的に規制を強化する動きが目立つ。日本でもそうした環境変化に対応し、資源を輸入に頼り続けないためにも、設計・製造段階からリサイクルしやすい循環配慮型設計や、再生材利用の拡大に向けた政策が進められている。</p>
<p>ここでいう再生材とは、使用済みの製品や、製造工程から出る廃棄物を回収し、新しい製品の材料や原料として利用できるように処理した材料を指す。そのように国内でも再生材の活用や、製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズは高まる一方で、廃材由来の再生材は、品質が安定せず、取り扱いには専門知識や多くの手間が必要なことから、国内では売り手と買い手のマッチングの難しさが活用の課題となっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生材導入のハードル低減につながるノウハウを提供</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/saiseiimage.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで再生材の活用促進を目的に開発されたのが、再生型マーケットプレイスシステムだ。この中で、日立は、再生材を使いこなす知見や独自のビックデータやソリューション、生成AIを用いて、再生材の活用実績のない企業に用途に応じた再生材を薦めるとともに、活用実績がすでにある企業に対しては、より効率的な再生材の設計・開発を提案する。また日立ハイテクはそのコア技術である計測・分析力を活かして再生材の成形や品質管理をサポートする。システムはそのように2社が連携し、全体として再生材導入のハードル低減につながるノウハウを提供する仕組みになっている。</p>
<p>その上で、従来から、情報科学を材料開発に応用するマテリアル・インフォマティクス(MI)の推進に向けて、日立と協創を進めてきた積水化学がシステムに参画。再生材の売り手の素材メーカーの立場から、製造工程で発生した廃材をシステムのプロトタイプ版に提供するとともに、買い手の立場から、それらが自社製品の材料として採用できるかどうかを検討し、システムの検証に大きな役割を担った。</p>
<p>プロトタイプ版での成果を踏まえ、日立と日立ハイテクは、2025年度中のシステムの事業化を目指し、売り手と買い手の双方がより活用しやすい環境の整備を行う。事業化後は、専門商社としての知見と幅広いネットワークを有する日立ハイテクを中心に、国内外の製品メーカーや素材メーカーに、買い手や売り手になってもらうよう、サービスを展開する方針だ。</p>
<p>日立製作所 公共システム事業部の森田秀和氏は、「このようなMIや生成AIを活用したマッチング支援を含むシステムは先進的という認識だ。これからもOne Hitachiで挑戦を続けるとともに、積水化学をはじめとするステークホルダーとの連携・協創を進め、サーキュラーエコノミーを実現することによって、気候変動や生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足といった社会課題に対応していきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生資源の循環を、官民挙げて推進する動きが活発化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックの資源循環においては、市場に投入される製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品のライフサイクル上で共有する、デジタルプロダクトパスポート(DPP)と呼ばれる、トレーサビリティの仕組みの構築が世界的に加速している(関連記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223550_1532.html">サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは</a>)。日立の再生型マーケットプレイスシステムも、このDPPの一つに数えられる取り組みであり、日本ではNECによる「<a href="https://jpn.nec.com/press/202402/20240227_01.html">プラスチック情報流通プラットフォーム</a>」や、日本IBMによる「<a href="https://jp.newsroom.ibm.com/2022-02-01-launch-of-demonstration-sales-for-traceable-recycled-plastic-materials-using-resource-circulation-platform">資源循環プラットフォーム</a>」などの先行事例もある。</p>
<p>経済産業省は昨年、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップである「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231226005/20231226005-1.pdf">サーキュラーパートナーズ</a>」を立ち上げ、400以上の企業や経済団体、自治体や大学などが加盟。今年7月には、<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000079969.html">マテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指すイニシアチブ</a>も発足するなど、高品質な再生資源の循環を、官民を挙げて推進する動きが、いま日本で活発化している。</p>
<p>EUを筆頭に規制が進む循環経済政策に取り残されることなく、世界的にも高いリサイクル技術を有する日本の国際競争力をどう高め、リスクをチャンスとしていくか。1企業や業界の枠組みを超えて、再生材活用のユースケースを積み重ねていくことが、これまで以上に重要な局面に来ていると言えるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

循環型経済へ 再生材の“売り手”と“買い手”を結ぶ、再生材版のフリマアプリ的なシステムとは

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/aivol11.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題への関心をより深く長く“サステナブル”なものにする鍵は「自ら出会い、心が動くこと」。そんな「出会える機会」や「心のひだに触れるもの」になるような映画や書籍等を紹介する本コラム。</p>
<p>今回は思春期頃の子どもたちと一緒に見る作品として、オススメできる映画を紹介します。世界や社会の問題へ関心を向けることは、不確実な未来を生き抜くために、そしてビジネスをしていく上でも大切だと考えている方は少なくないと思います。しかし「学ぶべき」「知っておかないと」などと「ねばならない」の口調で伝えても、なかなか受け止めてもらいにくいものです。そんな時に、楽しみながら世界の扉を開いてくれるのが映画です。</p>
<p>本コラムでは、世界や社会への関心の扉を開くような作品を、環境問題に関わるものと人権問題に関わるもので、それぞれ1本ずつご紹介します。どちらも子どもたちが主役であり、「社会の問題と直面する主体」となっている作品なので、子どもたちが感情移入をしやすく、問題を一歩自分へ近づけて考えやすいはずです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>渡り鳥との「冒険」を楽しみながら自然との共生を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ヨーロッパでは30年で4億2000万羽の鳥が消えた」。</p>
<p>いきなりネタバレになってしまいますが、1つ目の作品、映画『グランド・ジャーニー』の最後で伝えられる事実です。ご存知でしたでしょうか？　同じように、北米では野鳥が50年間で約29億羽減少したという研究結果も2019年に出ています。</p>
<p>鳥の個体数が減少している要因はさまざまです。開発によって生息地が減ったことや、気温の変化による食物の減少などはイメージしやすいのではないかと思います。本作『グランド・ジャーニー』が焦点を当てている減少の要因は「渡り鳥が安全な渡りをできない」ことです。人工的な照明によって方向感覚を失ってしまったり、それによって風力発電機や高い建物に衝突してしまうバードストライクなど、人間の暮らしが渡り鳥の渡りの道中に危険をもたらしているのです。</p>
<p>この問題に対して「超軽量飛行機で渡り鳥と一緒に飛び、安全な飛行ルートを教える」という保護の仕方を考え、実践した人物がいます。気象学者であり鳥類研究家でもあるクリスチャン・ムレク氏です。本作は彼をモデルに作られた劇映画です。</p>
<p>思春期真っ只中の主人公トマ。両親は離婚しており、母親と新しいパートナーの3人で暮らしていますが、夏休みの間、父親の家で過ごすことに。普段オンラインゲームばかりしているトマは、湿地に囲まれた電波も届かない田舎で暇を持て余します。ある出来事をきっかけに「雁(ガン)をふ化させ、親だと刷り込みをし、一緒に飛んで、安全な飛行ルートを教える」という父親の無謀なプロジェクトに協力することに。</p>
<p>最初は乗り気でなかったトマですが、自分を親鳥だと思って懐く幼鳥たちに愛情を抱き始めます。しかしいざ軽量飛行機で渡りの旅へ出ようとしたところ、父親が関係機関に正式な許可を取っていなかったため、雁たちも捕獲されてしまいそうになり……。焦ったトマは一人軽量飛行機に飛び乗り、雁たちを連れて逃げ出します。果たしてトマは、渡りの目的地まで無事に飛んでいくことができるのでしょうか。</p>
<p>飛行シーンを含め全編ほぼCG無しで作られている本作。何よりもまず鳥たちのリアルな可愛さと景色の壮大さに心をつかまれます。トマと一緒に冒険を楽しみ、見終えた時には渡り鳥が直面している問題も気になっている。そんな作品です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『グランド・ジャーニー』<br />
(2019年製作／113分／フランス・ノルウェー)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/lz_7AB4fGPI?si=0khjkkav1jmUZCxy" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>映画鑑賞後のさらなる学びとしてオススメしたいのが、『野生生物は「やさしさ」だけで守れるか？』(岩波ジュニア新書)です。映画ではトマに感情移入して、雁たちを一緒に守りたくなる気持ちに駆られますが、彼らの行動は「自然を守る」という観点からは、手放しに賞賛できるものではありません。飛行の正式な許可が関係機関から下りなかったのには理由があります。本来、雁を育てて別の場所へ移動させるのであれば、ウイルスなどのチェックが必要だからです。自然環境や野生生物を「守りたい」という気持ちはとても大切な一方で、人間の生態系への関わり方には冷静な分析と判断も欠かせません。そのバランスの大切さをさまざまな事例から分かりやすく考えさせてくれる一冊です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すぐ隣にいるかもしれない「難民の背景をもつ」人たちと“出会う”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の難民認定率の低さはよく知られるところです。では「難民申請が認められない」ことが、申請している人たちとその家族にどのような影響を及ぼすのか、具体的なイメージは湧くでしょうか？　2作目にご紹介したいのは、埼玉県に暮らす難民申請中のクルド人家族を描いた劇映画『マイスモールランド』です。</p>
<p>父親が母国で命の危険にさらされていたため、幼い頃、日本へ一緒に逃れてきた主人公のサーリャ。日本で育ち、今では埼玉県の高校に通う17歳。同級生たちとの他愛ない会話を楽しみ、アルバイト先では小さな恋も芽生え、青春の日々を過ごしていたところに、ある日飛び込んできた「難民申請不認定」の知らせ。一家は在留資格を失い、健康保険もなくなれば、働くのも不可。県外への無許可の移動も禁止になります。しかし働かずして生きていくための糧を得ることはできません。父親は秘密裏に仕事を続けますが、それがある日見つかってしまい、入管施設に収容されてしまいます。残されたサーリャたちの行く末は……。</p>
<p>中学生や高校生の子どもたちが、日本で育った近い年齢の主人公の目線で日本の社会を見つめたら、きっと「難民認定率の低さ」という事実の感じ方も変わってくるはずです。</p>
<p>ずっしりと重く心にのしかかるテーマでありながら、恋愛映画の美しさや切なさも詰まっているため、思春期の子どもたちにも見てもらいやすい作品ではないかと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『マイスモールランド』<br />
(2022年公開／114分／日本・フランス)</strong></p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/UIPPmp2kBvU?si=yDkyFe7LN53v4hGn" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本作の鑑賞後のさらなる学びにオススメなのは、安田菜津紀著『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』(ヘウレーカ)です。サーリャは日本で育った少女だからこそ、私たちは感情移入しやすいと思いますし、「助けてあげたい」気持ちも湧きやすいだろうと思います。一方で、本人が日本のことを好きかどうか、日本に貢献できる人かどうかといったことに左右されずに、命が守られることが大事であり、本来の人権のはずです。</p>
<p>同書には、さまざまな理由や背景によって日本で難民申請をした4人の方のストーリーがつづられています。難民申請が認められないことが、その人の人生にどのような影響を与えるのか、そして、日本の難民認定率の低さにはどんな問題があるのかを、全編ふりがな付きで、子どもたちにも分かりやすく書かれています。</p>
<p>地方都市で育った私にとって、振り返ってみると、映画は「人生の先生」のような存在でした。訪れたことのない土地や、現代とは違う時代へ連れて行ってくれ、自分では経験できないようなことも追体験させてくれる。そうして映画にさまざまな世界への扉を開いてもらったことが、世界や社会の問題に関心をもつ、一つのきっかけになったように思います。今回の2作品をはじめ、映画を通じて子どもたちと一緒に世界への心の旅に出てみてはいかがでしょうか。</p>
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コラム

【アーヤ藍 コラム】 第11回　子どもたちと一緒に「関心の扉」を開く映画を

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/26/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
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<p>国連は今年6月「情報の誠実性のための国連グローバル原則(The United Nations Global Principles for Information Integrity)」を発表した。デジタル時代の進展と人工知能(AI)の出現によって、誤った情報やヘイトスピーチがまん延する現状を危惧し、国際社会に対策を求めたものだ。次いで7月には、国際的なPR・コミュニケーション業界連盟(Global Alliance for PR and Communication Management、以下GAPRCM)が国連に対し、「責任あるコミュニケーション」をSDGsの18番目の目標に設定するよう要請した。同連盟は「コミュニケーションは社会の基盤だが、フェイクニュースなどの増加でその基盤が脅かされ、社会的な信頼関係が揺らいでいる」と危機感を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>誤情報や偽情報、ヘイトスピーチなどのまん延によって、社会の対立が助長され、民主主義と人権が脅かされ、公衆衛生や気候変動対策の効果が弱められている。こうした中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は昨年6月、<a href="https://sdg.iisd.org/commentary/policy-briefs/towards-a-code-of-conduct-to-ensure-inclusive-information-ecosystem/">デジタル・プラットフォームにおける情報の誠実性に関する報告書を発表</a>していた。それから1年を経て国連は、誤情報、偽情報、ヘイトスピーチへの緊急対策を呼びかけるため<a href="https://www.un.org/en/information-integrity">「情報の誠実性のための国連グローバル原則」</a>を発表した。</p>
<p>世界経済フォーラムが今年１月に発表した「2024年のグローバルリスク」でも、偽情報と社会の分断は、特に重要なリスクとされている。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIテクノロジーが急速に利用可能になったことで、有害な情報の拡散はさらに加速</a>しており、特に子どもなどへの影響が深刻だ。</p>
<p>今回の発表にあたってグテーレス事務総長はこう述べた。「『情報の誠実性のための国連グローバル原則』の目的は、自らの権利を主張するよう人々を後押しすることです。何十億人という人々が間違った話や歪曲やうそにさらされている今、この原則は、表現および意見の自由に対する権利など、人権に強く根差し、今後進むべき確かな道筋を示しています」</p>
<p>グテーレス事務総長は、政府やテック企業、広告主企業、PR業界に対し、有害なコンテンツの拡散や収益化に加担しないという責任を果たすよう強く訴えた。指針として次のような内容が示されている。</p>
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<h2>「情報の誠実性のための国連グローバル原則」で示された指針</h2>
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<p>●政府、テック企業、広告主企業、メディアなどは、いかなる理由においても、偽情報やヘイトスピーチの使用、支持、拡散を慎むこと。<br />●政府は情報をタイムリーに開示し、自由で存続可能で独立した、複数のメディアが存在する環境を保証すること。また、ジャーナリスト、研究者、市民社会を、力強く確実に保護すること。<br />●テック企業は、全ての製品やサービスで、計画的に安全性とプライバシーを確保すること。国や言語に関わらず、一貫してポリシーを適用し、リソースを振り向けるとともに、インターネット上で標的になりやすい人々のニーズを特に注視すること。また、危機対応力を高め、選挙に関する情報の誠実性を維持する策を講じること。<br />●テック企業とAI開発企業は、ユーザーのプライバシーを重視しながら、実質的な透明性を確保し、研究者や学者がデータを入手できるようにすること。また公に利用可能な、独立した機関に監査を依頼し、業界における説明責任の枠組みを共同で開発すること。<br />●政府、テック企業、AI開発企業、広告主企業は、子どもたちを保護・支援する特別な対策を講じること。政府は、親、保護者、教育者にリソースを提供すること。</p>
<p>この国連の呼びかけの直前には、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223150_1532.html">10人の著名な気候研究者が国連に対し、SDGsの見直しを求めていた。</a>SDGsから受ける影響の大きい人々の意見を取り入れ、SDGsが採択された2015年以降に出現した影響要因を考慮すべきだという。気候研究者たちの要請では明言されていないものの、正確で責任ある、誰も疎外しない情報提供も、近年重要な課題となっている。</p>
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<h2>PR・コミュニケーション業界が提言する、SDGsの「目標18」</h2>
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<p>国連が「情報の誠実性のための国連グローバル原則」を発表した1カ月後、今度は<a href="https://www.globalalliancepr.org/">世界的なPR・コミュニケーション業界の連盟GAPRCM</a>が、この問題について国連に課題を突き付けた。</p>
<p>GAPRCMは、126カ国36万人の実務家、学者、学生の有志による非営利の連盟だ。このほど、世界中の100を超える組織からの支持表明を得て、<a href="https://www.globalalliancepr.org/open-call-new-goal-to-the-sustainable-development-goals">国連に対し「責任あるコミュニケーション」をSDGsの18番目の目標とすることを改めて求めた。</a></p>
<p>GAPRCMは「コミュニケーションは人間の交流と社会の発展の基盤だ」と訴えている。コミュニケーションによって共同体が築かれ、意見の交換が促進され、民主的な統治が可能になる。しかし、フェイクニュースや誤情報が増えたことで、そうした基本的な要因が脅かされ、組織や企業、個人への信頼が揺らいでいるという。</p>
<p>デジタル時代の進展やコロナ禍によって、急速な社会変革が進んだり、逆に社会変革が阻害されたりしているが、そうした状況変化にSDGsは対応していない。そのためGAPRCMは、コミュニケーションに焦点を当てたSDGsの新たな目標を設定するよう、2023年9月にグテーレス事務総長に直訴していた。</p>
<p>こうした意見を持っているのはGAPRCMだけではない。この課題について、ジャン・サバズ氏(ユネスコ「持続可能な社会変革のためのコミュニケーション」前議長)とムハンマド・ジャミール・ユシャウ氏(ハーバード・ケネディ・スクール)は、昨年共著を出版した。全2巻の『SDG 18: Communication for All(18番目のSDG：全ての人のためのコミュニケーション)』だ。コミュニケーションが国連の基本的人権のリストに含まれていることを踏まえ、信頼できるコミュニケーションに特化した目標について詳しい主張を展開している。</p>
<p>GAPRCMが提案する「目標18」は、「責任あるコミュニケーションを確保し、信頼、情報に基づく対話、そして社会の団結を促進することで、持続可能な開発を支える」ことだ。この目標の設定によって、次のようなことが期待されるという。</p>
<p><strong>1. 現行のSDGsにおけるコミュニケーションのギャップを埋めること</strong><br />コミュニケーションは、現行のSDGsの多くの目標に重要な要素だ。特に目標4の「質の高い教育」や目標16の「平和、公正、関連機関の強化」には欠かせない。しかし現状では、持続可能な開発においてコミュニケーションが果たす役割に特化した目標はない。責任あるコミュニケーションに関する新たな目標は、行動につながる枠組みとなるだろう。そして、全てのSDGsの目標達成のためにコミュニケーションが生かされるようになるだろう。</p>
<p><strong>2. 世界の新たな課題に対応すること</strong><br />デジタル時代において、誤情報の拡散と組織への信頼低下が加速している。こうした問題に対しても「責任あるコミュニケーション」に特化した目標で対応できるだろう。具体的には、倫理的なジャーナリズム、デジタル・リテラシー、コミュニケーション・テクノロジーの責任ある利用を促進することにつながるためだ。</p>
<p><strong>3. 国際的な枠組みや合意と整合すること</strong><br />今回提案した目標は、意見と表現の自由に関する権利を認めた<a href="https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/">世界人権宣言</a>や、ユネスコが推進する倫理的なジャーナリズムの原則など、国際的な枠組みと整合している。また、インターネットの統治・管理の取り組みやデジタル社会から誰も疎外しないための取り組みを、世界中で支援することにもなる。</p>
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テクノロジー

誤情報や偽情報、ヘイトスピーチに対抗する――国連が取り組み指針を発表、PR業界連盟はSDGs「目標18」の追加を要請

北村和也

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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/kanbatsu800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@wolfalexs?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Oleksandr Sushko</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/the-sun-is-shining-over-a-vast-expanse-of-land-dDy07Wmz0_U?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
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<p>連日の暑さに命の危険さえ感じる一方、熱波は私たちの「食」にも牙を向け始めている。8月下旬時点でスーパーなどからコメが一斉に消えたり、高値となった原因のひとつに、昨年夏の超高温がある。以前のコラムで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1222051_1534.html">日本の漁業の異変</a>を書いたが、世界ではコーヒー・カカオ豆から、ワイン、オリーブオイルと、気候変動で収穫量が落ちたことによる高騰が起きている。<br />
影響は食にとどまらない。銅や石油などの鉱物資源や、なんと脱炭素のために欠かせない再生可能エネルギーの電源にも及ぶ。温暖化がもたらす“複雑怪奇で危険”な連鎖についてお話しする。</p>
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<h2>影響を受けやすい農作物、主食に迫る危機</h2>
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<p>温暖化によるコメへの影響は、現状では品質の低下が最も大きい。家庭で白く濁った精米を見た人は多いであろう。実際には一等米が減少した程度で、“不足騒ぎ”の主要因は、政府による減反政策やインバウンドの需要増の影響と考えられている。<br />
しかし、このまま温暖化が進めば、コメの収穫量は減少する可能性が高い。<br />
以下のグラフは、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)による、コメに対する温暖化の影響を予測したものである。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/01_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気温上昇によるコメの収穫量の変化予測(1981~2000年の平均比、パーセント)、出典：農業・食品産業技術総合研究機構</sup></div>
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<p>気温が4度上昇した場合に、コメの収穫量が1981年から2000年の平均に比べてどう変わるかをプラスマイナスのパーセントで示している。関東地方から西の地域では、平均で5～15%も減ると予測されている。一方、北日本では暖かくなることで逆に増加の傾向が見られる。<br />
容易に想像がつく通り、農業は天候や気温に左右され、温暖化の影響を受けやすい。<br />
共同通信が2年前に、地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量減といった影響が出ている農作物について行った調査では、43の都道府県でコメが挙げられた。このほか、ブドウ(31)、ナシ(28）、ミカン(20)と果物が比較的多く、野菜では、トマト(20)、豆類(17)、ネギ(14)となっている。<br />
<sup>＊( )内は、影響のあった都道府県の数</sup></p>
<p>世界に目を向けると、すでに甚大な影響が見られている。海外での動きは、日本にいると価格の変化で感じることが多い。急に高値となったオリーブオイルやじわじわ値上がりし始めているコーヒーやチョコレートは、押しなべて気温上昇による収穫量の減少が背景にある。<br />
一部に、作物が育つ場所、魚が獲れる場所が移動するだけ、との意見も聞かれる。しかし、育て方や販売ルートの確保、保存や運搬方法の確立など、新たな場所での“適応”には莫大な手間とコストがかかることを忘れてはならない。</p>
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<h2>異常気象による豪雨と渇水が及ぼす、連鎖的な負の影響とは</h2>
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<p>比較的分かりやすい農作物以外にも、温暖化の影響は確実に出始めている。<br />
意外なのが、鉱山など鉱業に対するものである。異常気象による豪雨が採掘などの活動に大きな影響を与えているという。例えば、鉄鉱石の生産で世界一位、二位のオーストラリアとブラジルで、記録的な大雨のため操業中止などが相次ぎ、生産が大幅に低下したという。</p>
<p>一方、逆に、温暖化がもたらす干ばつや渇水などの水不足の影響も報告されている。<br />
実は、鉱業での金属生産には大量の水が必要となる。オーストラリアでは全国の水の消費量の2%程度が工業生産に使われている。ところが、世界各地で発生する干ばつは、鉱業での生産に必要な地下水やダムの水不足をもたらしている。銅生産世界一のチリの近年の悩みは干ばつである。</p>
<p>負の連鎖は、温暖化の防ぎ手にまで及んでいる。<br />
下のグラフは、世界の水力発電の発電量の変化(2022年⇒2023年)をまとめたものである。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の水力発電量の変化(2022-2023)、出典：IEA, CO2 Emissions in 2023</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、昨年2023年の世界の水力発電の総発電量は、前年に比べておよそ200TWh減少した。右のグラフに見るように、欧州では60TWh分増えているが、これは2022年にひどい干ばつに見舞われたものをやや取り戻したに過ぎない。そして、世界の減少分のおよそ3分の2を占めたのが、中国である(左グラフ)。<br />
中国では、南部で大洪水、中部で干ばつという、温暖化ならではの極端な気候に襲われ、水力発電が歴史的な大不振となった。最大の問題は、水力発電のカバーを石炭火力発電に頼ったことで、2023年の中国、そして世界のCO2排出量の増加を招くこととなった。</p>
<p>ついに、温暖化は重要な再生エネ電源にも負の影響を与え始めている。ちなみに、世界の2023年のCO2排出量増加の最大の原因は、水力発電の不振、2番目は、コロナ後の航空機の復活であった。</p>
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<h2>命を守る闘いに備えるために</h2>
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<p>温暖化は、太平洋など島しょ国の海岸線での海面上昇による『住』の脅威を与えている。私たちの生命(いのち)をつなぐ『食』にも。そして、農業など一次産業にとどまらず、鉱工業の生産など『経済』への影響がさらに広がることは確実である。私たちは危機の中にいる。</p>
<p>一方で、ウクライナやガザの戦争(戦争は世界最悪の温室効果ガス増加の要因)や、レベルの低い政治がもたらす混乱と混とんが日本を含めて続いている。求められるのは、まず正しい危機の認識であろう。子どもたちなど、後を引き継ぐ人たちに地球を正しく残していくのは、危機を招いた大人たちの責務である。</p>
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<p></p>

世界の食からエネルギーまで、温暖化が引き起こす危険な負の連鎖

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