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廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/27/gyapp800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29) が11月11日からアゼルバイジャンで開かれるのを前に、国連環境計画(UNEP)は、各国の排出量削減目標や現状の政策と、2050年にネットゼロを目指す、パリ協定の1.5度目標との間にどれほどの“ずれ”が生じているのかを示す最新の報告書を発表した。それによると、2023年の世界の排出量は過去最多を更新しており、各国が既存の政策を続けるなど最悪のシナリオが取られた場合、「最大3.1度の破滅的な気温上昇につながる」と警告。COP29を経て、各国が来年2月までに策定する、2035年に向けた「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」で大幅に削減目標を引き上げ、直ちに行動に移すことを求めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2023年の世界の排出量は過去最多の57.1ギガトン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最新の報告書は、世界トップの気候科学者らが温室効果ガス排出の将来的な傾向を考察し、地球温暖化に対する潜在的な解決策を提示する、「<a href="https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024">排出量ギャップ報告書(Emissions Gap Report) 2024</a>」で、今回が第15版となる。</p>
<p>それによると、2023年の世界の温室効果ガス排出量は前年比1.3%増の57.1ギガトンで、過去最多を記録した。その増加率は、パンデミック前の10年間(2010〜2019年)の平均0.8%を大きく上回り、セクター別では電力(26%)、運輸(15%)、農業(11%)、工業(11%)の順に多かった。中でもパンデミック時に大幅に減少した国際航空からの排出量は、2023年には前年比19.5%と最も高い伸びを示した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/27/hyoushi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大きな太陽の下、氷山の上で溶ける雪だるまのイラストが描かれ、「熱い空気はもう要らない！(No more hot air …please)」の文言が目を引く、「<a href="https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024">排出量ギャップ報告書(Emissions Gap Report) 2024</a>」の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、各国が5年ごとに排出量削減の公約として提出するNDCの内容に焦点を当てて書かれており、現行の2030年までのNDCでは、「各国が仮にそれを達成できたとしても、世界の平均気温は今世紀中に2.6〜2.8度にまで上昇する」と指摘。さらに、各国が、2030年までのNDCすら達成できないような既存の政策を続けた場合は、「最大3.1度の破滅的な気温上昇につながる」と予測し、世界が2.6〜3.1度の気温上昇に向かうことで、「人々、地球、そして経済に壊滅的な影響をもたらすだろう」と警告を発する。</p>
<p>そうした最悪のシナリオを踏まえた上で、報告書は「技術的には1.5度の道筋をたどることは可能であり、太陽光や風力発電、そして森林が大幅かつ迅速な排出削減を実現する真の可能性を秘めている」と強調。そのためには、「G20諸国が重い腰を上げ、社会経済と環境のコベネフィット(一つの政策や戦略、行動計画の成果から生まれる複数の恩恵を指す)を最大化し、気候変動の緩和への投資を最大でも6倍に増やすことが必要だ」などと具体策にも言及し、間近に迫ったCOP29で、各国が2035年に向けたNDC(来年2月が提出期限)を「劇的に強化するための舞台を整える」ことの必要性を強くアピールする内容となっているのが特徴だ。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/GWmVrlkmglQ" title="It’s Climate Crunch Time. It’s Time to Level Up. #EmissionsGap" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>「It’s Climate Crunch Time. It’s Time to Level Up(気候対策は正念場、排出量のレベルアップを) #EmissionsGap(排出量ギャップ)」の文言を掲げ、UNEPが発信する報告書の内容を踏まえた動画</sup> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、1.5度目標を達成するには、世界全体で排出量を2030年までに2019年比で42%、2035年までに57%削減することが必要とされる<sup>※</sup>。しかしながら、主要国の2030年までのNDCは、欧州連合が「2030年までに55%削減(1990年比)」、英国が「2030年までに68%削減、2035年までに78%削減(1990年比)」、米国が「2030年までに50〜52%削減(2005年比)」、日本は「2030年までに46%削減(2013年比)、さらに50%の高みを目指す」と、いずれも1.5度どころか、2度にも削減目標が足りていないのが現状で、2035年のNDCで各国がどこまで目標を引き上げ、それを行動に移していくかは、地球の未来を左右する重要な鍵だ。</p>
<p><sup>※2023年のCOP28では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の科学的知見を踏まえて世界全体の進捗を評価する「グローバルストックテイク」が初めて行われ、同じく2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要性が示されている</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事務総長「排出量ギャップを埋める。COP29から着手する」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29は、各国の野心的なNDC策定を後押しする場になりうるのか――。今回の報告書に関して、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「排出量の増加と、ますます頻繁、かつ激化する気候災害の間には直接的な関連があり、排出量ギャップは抽象的な概念ではない。世界中で人々が恐ろしい代償を払っている」とした上で、「本報告書に書かれていることは明白であり、私たちはこれ以上時間を稼ぐことはできない。排出量ギャップを埋めるということは、野心のギャップ、実施のギャップ、資金のギャップを埋めることを意味する。COP29から着手する」とするメッセージを発している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

気候変動/気候危機

環境 environment

既存の政策続けば、最大3.1度の破滅的な気温上昇も――COP29前にUNEPが「排出量ギャップ報告書」を通じて警告

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

社会 social

人権

ダイバーシティー

平等、人権のすべては家から始まる――イケアが日本で産官学のコラボアクションを進めるわけとは

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

玉井仁和子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224100_1535.html">前回(第2回)</a>の記事では、世界のさまざまな国や地域で進められている「ビジネスと人権」に関するルール作りの状況や、その前提となる「ビジネスと人権に関する指導原則(国連指導原則)」について述べてきました。第3、4回では、国連指導原則が企業に求める人権尊重の具体的な取り組みについて、2回に分けて説明します。前編である今回は、取り組みの全体像のうち「人権方針」や、昨今よく耳にするようになった「人権デューデリジェンス」の基本的な考え方について解説します。(玉井仁和子、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連指導原則は企業に何を求めているのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回でも説明したとおり、国連指導原則では、全ての企業に対して「自らの活動を通して人権に負の影響を引き起こしたり、助長したり、取引を通じて関係したりすることを避け、そのような影響が起こってしまった場合には対処する責任がある」と定めています。</p>
<p>この責任を果たすために企業が具体的に取り組むべきことは、「方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスのプロセスの実施」「是正措置・救済」の3つです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/g01_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「方針によるコミットメント」とは？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「方針によるコミットメント」とは、具体的には「人権方針」を作ることを指します。企業として、人権を大切にするという自分たちの姿勢や考え方を示し、さまざまな関係者へ周知することが求められています。</p>
<p>人権方針には、従業員はもちろんのこと、取引先や、製品・サービスに関係している全ての人々の人権に配慮することが明記されている必要があります。また、方針を作る過程では社内外の専門家からアドバイスをもらい、方針が完成したら経営陣など会社のトップレベルで承認されなければなりません。</p>
<p>承認された方針は、全ての従業員や関係者に知らせ、誰でも簡単に確認できる状態にしましょう。そして、作った方針を社内ルールや業務上の手続きなどにも反映し、日々の仕事に根付かせることもとても重要です。</p>
<p>経団連の<a href="https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005.html">アンケート</a>によれば、日本の企業の約9割は何らかの形で人権方針を策定しています。既に多くの企業が、国際的な原則に基づいて「自分たちはどのように人権を尊重するのか」についての方針を示しているのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権デューデリジェンス」の進め方とポイント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権デューデリジェンスとは、自社や取引先が関係する事業で、人権に負の影響を与えるリスクを見つけ、それを防ぐための対策を考え、実行していくプロセスのことを指します。</p>
<p>このプロセスは、継続的なものである点に注意が必要です。一般的に、企業のM&amp;Aにおけるデューデリジェンスは「一度、徹底的に調査したら終わり」であることが多いですが、人権デューデリジェンスでは、事業に関わる全ての人の人権を侵害しないための「終わりのない改善のプロセス」を続けていかなければなりません。</p>
<p>人権デューデリジェンスのプロセスは、「負の影響の特定・分析・評価」、「防止・軽減措置の実施」、「モニタリングの実施」、「外部への情報公開」の4つに分けられます。</p>
<p>まず、「負の影響の特定・分析・評価」のステップでは、自社の事業やバリューチェーンにおける人権への負の影響(人権リスク)を調べ、特に深刻で、起きる可能性の高い「重要な人権リスク」を見つけます。例えば、重い荷物を運ぶ仕事が多い企業の場合、けがの可能性など「労働安全衛生」に関する人権リスクが重要になる可能性があります。一方、デスクワークのみを行う従業員が多い企業の場合、業務中のけがのリスクは高くないかもしれません。このような事業の特徴に加え、国際機関などが指摘する業界ごとの人権リスク、同業他社で起きている訴訟などの情報を参考に、その企業にとっての「重要な人権リスク」を洗い出してきます。</p>
<p>リスクが特定された後は、そのリスクへの「防止・軽減措置の実施」が求められます。想定される人権リスクが実際に起きないようにするための取り組みや、起きてしまった場合の対応方法をあらかじめ決めておくことが重要です。</p>
<p>具体的には、リスクを予防するための新たな社内制度を作ることや、従業員への教育・研修を行うことなどが想定されます。また、自社のバリューチェーン全体の人権リスクに対応するために、調達ガイドラインなどを利用して取引先に対応を求めることも効果があるでしょう。</p>
<p>対策を講じた後は、その対策がうまくいっているかを確認することも大切です。「モニタリングの実施」では、その後の人権リスクの発生状況や取り組みの効果を確認し、問題があれば改善していきます。そうした場合、従業員の労働時間や労災、社内のハラスメントの発生状況などを定期的に把握することで、追加の対策が必要かどうかの検討の材料にもなるでしょう。</p>
<p>ですが、以上の取り組みを積極的に実施していても、その情報を発信しなければ、社外からは状況が分かりません。「外部への情報公開」のプロセスでは、自社の人権リスクの評価方法や予防の取り組みついて、社内外の関係者に説明することが求められます。例えば、企業の統合報告書やウェブサイト、サステナビリティレポートなどに掲載することで、従業員や顧客、投資家などに情報を十分に提供できるようになるはずです。</p>
<p>これらの取り組みを進めていく上で大切なのは、繰り返しになりますが、人権デューデリジェンスを「終わりのない改善のプロセス」と考えることです。</p>
<p>一度で全ての事業やリスクに対して完璧に取り組むことはとても困難ですし、国連や各国のルールも、企業にそうしたことを求めているわけではありません。「人権侵害を防止する」という本来の目的に沿って、優先順位をつけながら少しずつ改善し、一連の取り組みを続けていくことが何よりも重要なのです。</p>
<p>「人権方針」や「人権デューデリジェンス」について、具体的なイメージを少しつかんでいただけたでしょうか。次回は、企業が果たすべき責任の3つ目である「是正措置・救済」について解説していきます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
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</div>

矢守 亜夕美

コラム

【ビジネスと人権コラム】第3回　企業に求められる人権尊重の取り組みとは(前編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/pexels-markusspiske-1268101_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: pexels</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>学校の給食に地元産の有機野菜や有機米を使う「オーガニック給食」が全国に広がりを見せている。農林水産省のデータによると、2022年度、給食に有機食材を取り入れている自治体は、前年度の137市町村から193市町村へと増え、2023年には自治体や農業関係団体、市民などが参加する「全国オーガニック給食協議会」が設立された。こうした背景には、近年、子どものアレルギー疾患や発達障害などが急増し、農薬などを使わない安全な食材へのニーズが拡大していることがあり、そこに農林水産省の政策的な後押しが加わったことも大きい。価格や安定供給、現場のオペレーションなど、課題はいまだに多いが、地産地消の有機食材を使うことで地域の農家が潤い、子どもたちの健康に寄与し、移住者が増えるなどその効果も明らかになってきた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有機米給食の導入で農家の収入の安定化、移住者の増大も</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/takahashi.soejima.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「オーガニックライフスタイルEXPO」で講演する高橋優子氏(左)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本の水田のわずか2%を有機にすれば　日本の小中学校の給食で出す子どもたちのお米は有機米に変わります」。今年10月に東京で開催された「オーガニックライフスタイルEXPO」で行われたオーガニック給食に関するセミナーで、「オーガニック学校給食フォーラム」の高橋優子実行委員長はこう訴えた。</p>
<p>「児童の数も食数も決まっている学校給食は、米の必要量も予測でき、農家に生産保障をすれば水田も維持しやすい」(高橋氏)という。</p>
<p>例えば、千葉県のいすみ市では市の小学校すべてに2017年から地場産有機米100%を供給している。ここでは、市が有機米の全量買い取りと、価格保証をする仕組みをつくっている。</p>
<p>この仕組みは、オーガニック給食の先駆けともいえる愛媛県今治市のモデルを参考にしたものだ。今治市でも通常の農水産物を買う場合との差額を市が補填(ほてん)している。</p>
<p>関東農政局の聞き取り調査によると、いすみ市では有機米給食を始めてから、子どもたちの完食率が上がり、残したご飯が8%減った。そして新規就農者を中心に有機に取り組む農業者が増え、安定的な販路が確保されることで、農家の収入の増大、生産地の拡大などのプラスの効果があったという。</p>
<p>さらに、有機給食を通じて、地域が教育と環境保全に取り組む姿勢が評価され、移住者が増加するといった波及効果も見られた。</p>
<p>定量的なデータではないものの、オーガニック給食を行う幼稚園、学校からは「児童の欠席日数が減った」、「体温が上がった」、「集中力が増した」などの健康面での変化も見られている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちの発達障害の増加に、残留農薬への不安</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/graf01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>文部科学省が発表している「通級による指導を受けている児童生徒数」の調査結果から、4つの発達障害を取り出した児童生徒数の推移(出典：<a href="https://old.tabemono.info/gekkan/saishin.html">食品と暮らしの安全2024年7月号</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域への波及効果も明らかになったオーガニック給食だが、大きなムーブメントになっているのは、子どもたちに安全な給食を食べさせたいという親たちからの熱心な働きかけが大きい。</p>
<p>その背景にあるのは、ネオニコチノイド系や有機リン系農薬などの子どもの健康への影響に関わる不安だ。</p>
<p>米ハーバード大が、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害(ADHD)になりやすいという研究結果を米小児学会誌に発表するなど、欧米の数多くの研究機関が同様の研究結果を発表している。</p>
<p>欧州食品安全機関もネオニコチノイド系農薬がヒト脳に発達神経毒性をもつ可能性があると指摘し、EUではその使用を禁止している。その一方で、日本ではなお、ネオニコチノイド系農薬10種類前後が使用されている。</p>
<p>実際、国内では、発達障害をもつ児童が、ここ10年で4.4倍以上に増加している(グラフ参照)。発達障害の中には、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害、学習障害、チック障害などが含まれる。</p>
<p>高橋実行委員長は、「子どもたちの発達障害の増加率は有機リン系やネオニコチノイド系の農薬の出荷量と比例する」と指摘し、「子どもの脳は未発達のため、微量であっても影響が出やすい」と警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学校給食が、有機農産物の消費の受け皿に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/21/graf02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：<a href="https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-125.pdf">農林水産省　2022年度における有機農業の推進状況調査</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国の政策的な後押しも進む。農林水産省が2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」にはオーガニック給食を推進する政策が含まれ、地域内で有機農産物を流通・消費させる「オーガニックビレッジ」事業に129市町村(2022年度)が取り組んでいるところだ。</p>
<p>同省の調査によると、この129市町村のうち、約9割の117市町村が、有機給食を実施しており、有機農産物の消費の受け皿として学校給食が位置付けられてきていることが分かる。</p>
<p>何より、生産者が「地域の子どもたちの健康のため」とやりがいを感じることが、良い循環を生み出す原動力になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められる課題解決のための情報共有化</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/20/kyusyoku.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>武蔵野市のオーガニック給食例。カレーに入っている野菜はすべて地元産の有機で揃えている(一般財団法人 武蔵野市給食・食育振興財団のFacebookより)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>盛り上がりを見せるオーガニック給食だが、導入には、価格、安定供給、現場のオペレーションなどいくつかの課題がある。</p>
<p>まず、価格だが、オーガニックエキスポ2024のセミナーでは、有機給食を推進する団体「ナチュラルスクールランチアクション」の副島美貴代表が、実際の給食メニューから有機での材料費を試算し、一般的な給食費280円(1食当たり)に対して有機食材を使うことでどれくらい差が出るかを発表した。</p>
<p>副島代表の試算では、有機に替えると突出して高くなる肉類、卵、生クリームなどを代替食材にし、地元産有機食材を使うことで、一般の給食費と大きな差とならずにコントロールできると提案した。副島代表は「有機食材は高いという思い込みを払しょくし、まず地元生産者との連携を深めることが重要だ」と話す。</p>
<p>有機農産物の安定供給には、調理側と生産側をつなぐコーディネーターの役割が重要だ。静岡県袋井市では、教育委員会に「おいしい給食課」を設け、地産地消コーディネーターが必要とされる食材と生産者をマッチングする。旬の時期に大量にとれる野菜などのために保管倉庫を用意したり、保存食品への加工などさまざまな工夫を凝らす。</p>
<p>また袋井市では全量買い取りや市内産野菜を優先購入するなどのプレミアム政策により、地場産の農産物の購入費用は、2012年度の350万円から2021年度には3500万円と10倍以上に増加し、地域経済への循環が生まれた。</p>
<p>一方、東京・武蔵野市では1978年に、一つの小学校からオーガニック給食が始まった。当初は母親が中心となったグループが現場の問題解決に奔走し、時には農家の収穫を手伝ったり、食材調達を支援するなどして軌道に乗せ、現在は市が設立した「武蔵野市給食・食育振興財団」が、組織的に市内の中学校6校と小学校2校に毎日約3000食のオーガニック給食を提供する。</p>
<p>オーガニック給食の場合、他の自治体の事例を見ても、地域で生産される有機食材から導入を始めること、食材からメニューを考える柔軟性、そして、栄養士との連携などが重要なポイントとなることが分かる。</p>
<p>実際にオーガニック給食を導入するための課題は地域ごとに異なるが、最近では成功事例を情報発信し、課題解決のヒントにしようと、「<a href="https://organic-lunch-map.studio.site/home">オーガニック給食マップ</a>」が作られたり、全国の市町村長やJA、市民団体、有機農家などが参加する「全国オーガニック給食フォーラム」が開かれたりと、情報の共有化も積極的に行われている。</p>
<p>海外では、韓国が530万人の小中高校生に無償でオーガニック給食を提供し、フランスでも、学校給食の食材の2割を有機にという法律「エガリム法」によって学校給食の有機化は急速に進んでいる。</p>
<p>子どもの健康、地域での経済循環などさまざまな利点が見えてきたオーガニック給食だが、今後、これを日本でさらに広げるために、どのような仕組みや支援、政策が必要となるのか、さらなる議論や情報の共有化が必要となりそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

エシカル

地方創生

有機食材を使うオーガニック給食、全国へ広がり――その背景と波及効果とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/sashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の里山において急速に減少していることが改めて分かったスズメ(石原隆志氏撮影)と、イチモンジセセリ(岩田和鷹氏撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも世界でも、自然資本を取り巻くネイチャーネガティブな状況が深刻化している。環境省が全国325カ所の調査場所で2005〜2022年度に得たデータからは、日本の里山において、チョウ類の33%と鳥類の15%に当たる種の記録個体数が急速に減少し、その中には、オオムラサキやスズメなど、身近な場所で見られる「普通種」が多く含まれることが明らかに。また世界自然保護基金(WWF)が取りまとめる「生きている地球レポート」の最新版でも、過去50年間で地球上の生物多様性の豊かさを示す指数は世界全体で73%減少していることが改めて示された。2030年までに陸域と海域の30%以上を保全し、ネイチャーポジティブを目指す世界目標の達成には大きな変革が必要だ。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>環境省“重要生態系監視地域(モニタリングサイト1000)” 里地調査</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>チョウの3分の1、鳥の15%が「10年で30%以上減少」、オオムラサキ、スズメなど「普通種」も</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省は10月1日、<a href="https://www.env.go.jp/press/press_03802.html">「重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)」における、日本の自然の変化や異変をまとめた「モニタリングサイト1000 第4期とりまとめ報告書 概要版」などを発表</a>した。このうち、「<a href="https://www.nacsj.or.jp/official/wp-content/uploads/2024/09/moni1000satoyama_2005_2022rep.pdf">里地調査 2005-2022年度とりまとめ報告書</a>」では、日本の里地里山における身近なチョウ類や鳥類、植物などの減少傾向や、保全活動の状況が明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/torisashikae600.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生息地別でみた鳥類の記録個体数の変化(「日本自然保護協会」作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、チョウ類では評価対象種(103種)の約3分の1(34種)が、鳥類では評価対象種(106種)の約15%(16種)が、10年で30%以上もの減少率を見せ、個体数が急減していることが確認された。これらの数値は、「環境省の絶滅危惧種の判定基準を満たしうる値」であったという。</p>
<p>個体数が急減している種の中には、チョウ類ではオオムラサキ・イチモンジセセリ・ヒカゲチョウ・アカタテハ、鳥類ではセグロセキレイ・ホトトギス・スズメなど、人間にとって身近な場所でみられ、最新の環境省レッドリストには掲載されていない「普通種」が多数含まれていた。</p>
<p>生息・生育環境別の解析では、農地や草原、湿地などに生息・生育する種の減少傾向が目立ち、鳥類・チョウ類・植物の3分類群で共通していた。チョウ類や鳥類のほかにも、良好な水辺環境の指標種となるホタル類やアカガエル類、良好な草原環境の指標種となるノウサギやカヤネズミの減少傾向も顕著だった。</p>
<p>モニタリングサイト1000は、日本の代表的な生態系の状態を長期的かつ定量的にモニタリングすることにより、種の増減や変化などをいち早く捉え、適切な自然環境保全施策につなげようと、2003年度から全国約1000カ所で調査を実施しているもので、2023 年に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」でも重点施策の一つに位置付けられている。調査のとりまとめは5年に1度、調査開始時からの全データを分析する形で生態系ごとに実施。今回、判明したような里地の生物多様性の損失の多くは、5年前の報告書でも示されていたが、その危機的状況がさらに深まっていることが如実に現れたと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生息する気温帯が限られる鳥類ほど、個体数が減少――気温上昇の影響大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/graf02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分布起源別でみたチョウ類の記録個体数の変化 (「日本自然保護協会」作成)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の里地調査の結果について、2004年度からモニタリングサイト1000における里地生態系の事務局を務める日本自然保護協会では、2008～2022年の日本全国の年平均気温が上昇傾向にあったことと併せて分析。例えば、植物とチョウ類、鳥類では、気温の上昇が大きい調査地ほど草原性の種の記録種数が減少する一方、主に熱帯や亜熱帯まで生息する南方系のチョウ類の個体数が年々増加傾向にあること、また、生息する気温帯が限られる鳥類ほど個体数の減少率が大きいことなどから、里山の生態系の変化には気候変動の影響が大きいことを示唆している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>WWFが隔年発表の最新版「生きている地球レポート2024」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過去50年で世界の生物多様性の豊かさは平均69%、淡水域では85%減少</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、WWFが1998年以降、隔年で発表している調査の最新版、「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20241010lpr_j.pdf">生きている地球レポート 2024</a>」でも、過去50年間(1970〜2020年)で、“生きている地球指数(Living Planet Index：LPI)”として表される、調査対象となる野生生物種の個体群の大きさが平均して73%縮小していることが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/chikyusisu_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LPIは、ロンドン動物学協会によって作成され、5495種の脊椎動物(両生類、鳥類、魚類、哺乳類、爬虫類)における、約3万5000の個体群に対する調査に基づいて自然の減少を可視化する指標だ。</p>
<p>最新版のレポートによると、LPIの減少率が85%と、最も激しいのは淡水域で、脊椎動物種の約3分の1に当たり、河川や湖沼、湿地などに生息する淡水魚や両生類などが高いストレスを受けていることが改めて分かった。例えば淡水魚は、しばしばダムや移動経路を遮断するような生息地の変化に脅かされているという。</p>
<p>陸域も69%、海域も56%と大きく減少していることには変わりがない。各地域で最も報告されている脅威は、生息地の劣化と喪失で、その理由は主に食料システムによるものとされるほか、乱獲や侵略的外来種、病気も深刻な要因となっている。さらに中南米やカリブ海では気候変動による影響が、北米とアジア・太平洋地域では汚染による影響が顕著だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市民が主体の多様な活動が、希少種の保全につながった事例も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本でも世界でも、生物多様性の損失はますます深刻化しているだけに、上記2つの調査報告書では、軌道修正に向けたヒントや、解決策についても示す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/taue.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大山千枚田での市民による棚田保全活動の様子(牛村展子氏撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モニタリングサイト1000の里地調査では、今回、アンケートを通じて約4割の調査サイトで、「調査活動以外の保全活動や普及教育活動など、モニタリングだけではない多様な活動」が行われていたことが分かり、このような里地調査の成果活用によって、「生物多様性の改善につながった」と報告したサイトが10.7%あったという。その中には、ニホンジカや外来種の防除によって希少種を保全した事例や、開発計画の変更を導き、ホタルの生息地を保全した事例など、市民が主体となった活動が多数含まれていた。</p>
<p>一方で、アンケートからは里山の生物多様性保全活動の基盤となる活動資金は広く不足している状況が判明。このため報告書では、「市民によるモニタリングと保全活動を長期的に継続するための調査体制の強化」や、モニタリングサイト1000のような“生物多様性に関する客観的なデータ”を政策立案段階の目標設定と進捗状況の評価のために活用する、「証拠に基づく政策立案の推進」などを提言している。</p>
<p>また「生きている地球レポート 2024」の中で、WWFは「地球は後戻りできない危険なティッピングポイント(転換点)に近づいているが、これを回避することはまだ可能。今後5年が鍵となる」とした上で、自然環境保全と食料システム、エネルギーシステム、金融システムの4つの変革を改めて訴えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>10月21日からコロンビア・カリでCOP16―― 2030年ネイチャーポジティブに向けた各国の計画など確認</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年12月の国連生物多様性条約15回締約国会議(CBD-COP15)では、2030年までにネイチャーポジティブを実現する、緊急の世界目標として、<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-final-text-kunming-montreal-gbf-221222">昆明・モントリオール生物多様性枠組</a>が採択された。2030年までに陸域と海域の30%以上を保全することなどをターゲットとするその目標は、本当に実現できるのか――。今月21日から11月1日までコロンビアのカリで開かれ、同枠組を巡る各国の計画の中身や進捗状況を確認する初の場となるCOP16での議論が注目される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223101_1501.html">生物多様性を客観的に評価する6つの手法とは――群馬県みなかみ町と三菱地所、日本自然保護協会の3者が全国に発信</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1224200_1501.html">住宅メーカー3社の協働が、都市の生物多様性を多面的に再生――シンク・ネイチャーが実証、世界初の事例に</a> </p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

世界のネイチャーネガティブが深刻化――日本の里山では、身近なチョウや鳥が急速に減少も

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <a href="https://pixabay.com/photos/skyscraper-architecture-city-heaven-3094696/" target="_bkank"><sup>Joe Plenio</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機が深刻化し、2023年の世界の平均気温が観測史上最も高かったにも関わらず、企業の脱炭素化の進捗は世界的に遅れている。<a href="https://www.bcg.com/">ボストン コンサルティング グループ(BCG)</a>と<a href="https://www.co2ai.com/">CO2 AI</a>の新たな調査によると、過去1年間に気候変動問題に関する大きな進展はなかったものの、一部の先進的企業は脱炭素化に取り組むことで大きな利益を上げていることが明らかになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>4年目を迎えた企業のCO2排出量調査<a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">「Boosting Your Bottom Line Through Decarbonization (脱炭素化によって利益を増大する)」</a>では、排出量の測定や報告、削減の取り組みを監督する1864人の経営幹部に聞き取り調査を行った。回答企業は26カ国の16の主要産業を代表しており、世界の温室効果ガス排出量の約45%を占めている。各社の従業員数は少なくとも1000人、年間収益は1億ドル(約142億円)から200億ドル(約2兆8400億円)に上る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の失速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup><sup> BCG</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の調査は、BCGとCO2 AIが2021年、2022年、2023年に行った、企業のCO2排出量の管理・削減の進捗、気候変動を減速させるための取り組みに関する調査に基づき行われた。2024年の調査の対象はおよそ2000社。スコープ1、2、3の排出量について包括的に報告している企業はわずか9%、3つのスコープ全てについて目標を定めている企業はわずか16%、自社の目標に沿って排出量削減を達成している企業はわずか11%だった。これらの数字はすべて2023年の調査よりも下がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素化がもたらす多大な経済的利益</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、明るい報告もある。ブラジルや中国、インドの企業は総排出量の報告、目標設定、目標に沿った排出量削減の達成を先導している。</p>
<p>さらに、全体の進捗がゆっくりのように見えていても、調査した企業の25%は脱炭素化によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約284億円)の純利益を得ていることが報告されている。主要メリットの一つは事業の運営コスト削減で、効率性の向上、廃棄物の削減、素材や排出量の合理化、または再生可能エネルギーの利用などによってもたらされることが多い。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: BCG<br />脱炭素化により得られる価値は、コスト削減を含むさまざまな要因から生まれる。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コストニュートラルな脱炭素化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査した企業の半数以上が、正味コストを削減して排出量を10〜40%削減できると考えていると回答。実際に、消費財大手のレキットは製品イノベーションによってこれを実現した。ある取り組みでは、輸送や製造、香料に使われる原料に関するCO2排出量を削減することで、同社のブランド「エアウィック」のスコープ3の排出量を削減した。報告書で、レキットグループのサステナビリティの責任者であるデイビッド・クロフト氏は「持続可能な製品イノベーションは、大幅な脱炭素化を可能にし、CO2排出量に最大の影響がある分野に取り組むチャンスをもたらす」とコメントしている。</p>
<p>BCGの気候・サステナビリティ部門グローバルリーダーで、今回の報告書の共著者であるフーベルトゥス・マイネッケ氏は「調査では、一部の企業が脱炭素化によって財務利益や評判の高まり、経営効率の改善といった十分な利益を得ていることを取り上げている」と説明している。</p>
<p>事業の運営コストを削減する脱炭素化の取り組みは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/mitigating-climate-change-reduce-cost-capital">別の調査</a>で、積極的にCO2排出量の削減に取り組み、環境の戦略やデータを、透明性を持って共有する企業は、投資家の信頼が高まることで、より少ない資本コストで利益を得られると報告されていたように、ウィンウィンな(どちらにも利益をもたらす)ものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業価値を高めるためのステップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、企業の脱炭素化の取り組みの最初のステップとして3つの基本的な取り組みを挙げている。これらに最大限に取り組むことにより、企業は脱炭素対策において優位に立ち、重大な価値の獲得につながりやすくなる。</p>
<p><strong>■測定 </strong><br />3つすべてのスコープを包括的に測定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.6倍高い。<br /><strong>■報告</strong><br />各スコープの排出量を十分に報告している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.5倍高い。<br /><strong>■目標設定</strong><br />各スコープについて有効な目標を設定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.9倍高い。</p>
<p>こうした基本的な取り組みにとどまらず、企業は先進的な取り組みによってCO2排出量の削減量や潜在的な利益を増大させることができる。報告書は、正確性やインパクト、価値の獲得を促進する、テクノロジーを活用した取り組みも提案している。</p>
<p><strong>■AIの利用</strong><br />AIがもたらす環境負荷を考慮しながら、CO2排出量を削減するためにAIを活用する企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4.5倍高い。<br /><strong>■製品の排出量</strong><br />製品の排出量を計算している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4倍高い。<br /><strong>■トランジション計画</strong><br />ネットゼロ実現のためのトランジション(移行)計画を取り入れる企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が2.9倍、平均気温の上昇を1.5度に抑える目標に沿って排出量を削減できる可能性が3.3倍高い。</p>
<p>報告書の全文は<strong><a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">こちら</a></strong>。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

脱炭素対策が企業にもたらす年間純利益は約2億ドル　BCG調査

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：The Great Food Puzzle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFはこのほど、世界の食料システムの問題を解決するために必要な国別の対策を示した新ツール「<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a>(グレート・フード・パズル)」を公表した。併せて公開した<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">報告書</a>は、食料システム(生産や加工、輸送、消費を含む複合的な活動)が自然や気候変動に大きな影響をもたらすなか、各国の実情に合わせた国別の対策によってのみ食料システムは持続可能になると強調している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界の食料システムは、生物多様性の損失の最大8割、さらに温室効果ガス排出量の約3分の1の要因と指摘されている。食料システムが広範な影響を自然に及ぼし、自然界の機能に全面的に依存していることを考えると、食料システムを分類する際に環境的要素を含めることは非常に重要な判断で、WWFの分類は他の食料システムの分類とは大きく異なっている。</p>
<p>WWFのブレント・ローケン氏は、「食料システムは非常に複雑です。文化的な遺産や価値、地域ならではの事情といった多くの要因によって形成されています。これはつまり、どの国でも機能し、現在の食料システムが自然や人間の健康にもたらす壊滅的な影響を逆転させる“特効薬”はないということです。Great Food Puzzleが示す対策は、最短で人や地球に最大の恩恵をもたらす、地域の背景に沿った、科学的根拠に基づく対策や地域に根ざした解決策を、あらゆるステークホルダーが認識するのに役立ちます」と話す。</p>
<p>全世界に共通して適用されるべき政治的介入策は存在しない。しかし報告書は、すべての国で一貫して必要なこととして、土地利用の最適化、生物多様性の回復、健康的で持続可能な食に関する教育の向上、助成金や財政的インセンティブの再設計を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Erwan Hesry on Unsplash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした取り組みは、WWFが今回仕分けた6つの分類すべてにおいて大きな影響と可能性を持つが、すべての国に推奨される取り組みのトップ3というわけでは必ずしもない。なお、6分類は、偏見や先入観を排除するために単純に1〜6の数字を振っている。6つの食料システム分類に類似性はあるが、各分類の優先行動には明白な違いがある。</p>
<p>・例えば、中国やメキシコ、南アフリカ、スペイン、アラブ首長国連邦が入っている分類4の国々では、先端技術を使ったハイテクな解決策を導入することで既存の食料システムを転換できる可能性がより高くなる。こうした国々では食料システムの工業化がすでにかなり進んでいるが、予想される気候変動を考慮すると、当該の国々は最高レベルの水リスクに直面している。食料生産のために管理された環境を使用することや、灌漑(かんがい)のために塩水を脱塩することなど、清潔かつ安全な水へのアクセスを確保できる先端技術が極めて重要になるだろう。</p>
<p>・ドイツ、日本、オランダ、英国、米国などが入る分類5の国々では、すでにある公約や計画を推進することで食料システムが転換できる可能性がより高くなる。こうした国々は、環境が整っており、規制や協定があることが多いが、実行が不十分だ。新しい解決策を生み出すよりも、既存の公約を実行することが最も効果的だろう。</p>
<p>・一方、エチオピアやフィリピン、ベトナムなどが入る分類2や分類4の国々では、ナッツ類や豆類、栄養価の高い穀物などの伝統食品の推進が食料システムを転換する大きな可能性を秘めている。当該の国々の多くでは超加工食品や動物由来の食品の消費が増加しており、健康的で持続可能な食文化からの転換が進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料システムの6分類と戦略例</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【分類1　事例：エクアドル】</strong><br /><strong>ネイチャーポジティブなサプライチェーンを展開する。</strong><br />カカオの伝統的な生産方法を実践するためにエクアドルの先住民コミュニティと協働し、森林破壊をなくすためのサプライチェーン追跡システムを取り入れ、農家がカカオ豆や製品を適正価格で売れるようにするためにドイツ企業との長期的なサプライチェーンを確立する。</p>
<p><strong>【分類2　事例：フィリピン】</strong><br /><strong>サプライチェーンのインフラを整備する。</strong><br />マニラの企業や住民が食品廃棄物を簡単に、早く、安全にコンポスト(堆肥化)できるようにするモバイルアプリ<a href="https://www.instagram.com/p/C76eBnlPOoJ/?img_index=7">Soilmate</a>を開発することで、食品廃棄物を埋め立てることなく、地元農家に有機肥料を供給する。</p>
<p><strong>【分類3　事例：ケニア】</strong><br /><strong>小規模農家を支援する。</strong><br />ナイバシャ流域の地元農家が所有・運営する新しい市場を立ち上げ、仲介業者への依存から抜け出し、食品を都市に輸送しながらも、食品ロスを最小限にし、農村が手に入れられる健康的で持続可能な食品の供給量を増やす。</p>
<p><strong>【分類4　事例：南アフリカ】</strong><br /><strong>ハイテクな(先端技術を用いた)手法を取り入れる。</strong><br />ウエスト・コースト国立公園近くのイガイの養殖に使われているロープにクジラが絡まるのを防ぐ、AIを使った早期警戒システムを実装する。</p>
<p><strong>【分類5　事例：米国】</strong><br /><strong>国民の意識を高める。</strong><br />食堂を教室とみなし、生徒が食品廃棄物を測定・削減できるよう教育プログラムを確立する。さらに、学校の食品廃棄物を削減するための仕組みづくりに投じる資金を増やす法案を提出する。</p>
<p><strong>【分類6　事例：アルゼンチン】</strong><br /><strong>土地利用を最適化する。</strong><br />ラス・パンパスの牧場主と協力し、土壌や水の健全性を向上させ、生物多様性を高め、十分な経済的利益をもたらす持続可能な家畜管理を実践する。</p>
<p>ローケン氏は「Great Food Puzzleが示す手法は、先行する優れた食料システムの変革を加速するのに役立つでしょう。すでに大きな影響力のある取り組みを採用している国の事例は多くあります。その土地に根差した解決策を見つけ、さらに互いに学び合い、解決策や成功事例を共有できる協調体制を築くことで、世界の人々が健康で持続可能な食料システムを生み出す機会を手に入れられるのです」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ツール　<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a><br />報告書　<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">SOLVING THE GREAT FOOD PUZZLE: PLACE-BASED SOLUTIONS TO HELP SCALE NATIONAL ACTION</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

食料システムの変革には国別戦略が必須　WWFがツールを発表

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの都市計画において、「持続可能性」は単なるスローガンではなく、都市の根幹を成す哲学そのものだ。前回まで、筆者が住むエアランゲン市(バイエルン州、人口約12万人)の事例とそこから見いだせる哲学を紹介してきた。</p>
<p>今回は、持続可能な都市計画の戦略に、どういう考え方や哲学が見いだせるのかを見ていきたい。その経営戦略とは下記の図である。これはニュルンベルク市(バイエルン州、人口約53万人）の持続可能な都市計画の概念図だが、エアランゲンをはじめ類似の図は散見されるので、ドイツの広範囲で理解されているものだろう。また私個人の記憶では遅くとも2010年代初頭に、都市計画の分野の資料をあさる中でよく見かけた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/soshikizu.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツで散見された持続可能な都市計画の戦略図。基礎部分がなければ、長期的で包括的な都市計画は難しい</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>簡単に図を紹介しておくと、経済、社会、エコロジーで構成された上部構造、その基盤となる文化、価値観、アイデンティティの重要性を示している。順番に検討していこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■ドイツ都市計画の隠れた強みとは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この戦略図の上部構造はもっとも「分かりやすい」部分である。経済政策、福祉サービス、環境保護など、具体的な施策として実行される部分で、相互に関連性があることを示している。この3つの観点から自治体の全体を確認し、そしてバランスを取る必要があるということだ。言い換えれば、持続可能性が実装の評価の指標のような役割を果たしている。</p>
<p>次に「基盤」となる自治体の「文化、価値観、アイデンティティ」を見ていこう。これらは、いわば都市の根幹を形成する要素であり、目には見えにくいが、都市の個性や方向性を決定付ける重要な役割を果たしている。</p>
<p>この基礎部分がドイツの都市の長期的視点をつくり、一貫した発展を遂げられる背景だろう。文化や価値観は簡単には変わるものではない。それゆえ、首長や「与党」が変わっても、経済状況が変動しても、都市の根本的な方向性は保たれるのだ。</p>
<p>特に「文化」は、都市の精神とも言える存在だ。ドイツの都市における文化は、単なる芸術作品や伝統行事を指すのではない。それは都市の歴史、市民の生活様式、そして未来への展望を包含する広範な概念だ。「人口が多いだけでは都市ではない」という見方がドイツには見いだせるが、文化がなければ「都市らしさ」が形成できない。</p>
<p>例えば<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224001_1535.html">前回の「ドイツの町にとって芸術祭が重要な理由」</a>で紹介したのは、「自由(な意見表明)」という根底にある価値観だ。これは単なるイベントの開催ではなく、都市の文化的土壌に根ざした自由な意見表明とその交換を示している。また、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">第3回「どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち」</a>では、歴史的建造物の保存を通して都市の「アイデンティティ」をどのように考えたかという問いがある。これは都市の文化的連続性を保ちながら、現代的なニーズに応える都市設計の哲学を反映している。</p>
<p>このように、ドイツの都市計画における「文化、価値観、アイデンティティ」は、過去と現在、そして未来をつなぐ重要な要素として機能している。また、それは単なる観光資源でもない。市民の日常生活や都市の意思決定プロセスにまで深く浸透し、都市の持続可能な発展を支える基盤となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■上部構造と基盤をつなぐ重要な中間部分</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この戦略図を理解する上で重要な要素が、上部構造と基盤の間にある中間部分だ。図では単純な線で表現されているが、ここには実際にはさまざまな要素が含まれている。例えば、都市計画法や建築基準法などの法的枠組み、都市計画局や環境局といった行政組織、そして市民参加の仕組みがここに該当する。</p>
<p>これらの制度や仕組みは、上部構造に示された経済、社会、エコロジーの3つの側面を具体的な政策として実現する上で不可欠な要素だ。いわば、理念を現実の施策に変換する装置が詰まっていると言えるだろう。</p>
<p>さらに、この中間部分は上部構造と基盤を有機的につなぐ重要な役割も果たしている。例えば、市民参加の仕組みは、基盤にある文化や価値観を上部構造の政策決定プロセスに反映させる重要な橋渡し役だ。市民の声を直接政策に反映させることで、地域の特性や住民のニーズに合った都市計画が可能になる。</p>
<p>また法制度や行政システムは、上部構造の政策が基盤の文化的アイデンティティと整合性を保つよう調整する機能がある。例えば、歴史的建造物の保存に関する法律は、経済発展と文化遺産の保護のバランスを取る役割を果たす。</p>
<p>このように、中間部分は上部構造と基盤の間で双方向的な調整を行い、都市の持続可能な発展を支える役割を果たしているかたちだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■基盤部分は不可欠だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsは「経済・社会・エコロジー」の上部構造の部分を17のカードに分けて表現されたものと言える。この3つのバランスの重視に至るまでは欧州の19世紀の工業化の歴史が非常に大きい。この経緯は別稿で触れていく。</p>
<p>またSDGsは前文を読むと分かるように「人権と人間の尊厳」を尊重することを中心に据えて構築されている。これが、図の「基盤」の価値観に相当する。そして人権や人間の尊厳も、欧州で育まれた価値観だ。<br />
SDGsは決して欧州哲学を元に作られたわけではないが、極めて類似しているのが見いだせる。</p>
<p>このような考え方が、今回見てきた持続可能な都市計画の戦略にも十分に反映されているのが分かる。そして、自治体は多くの市民が実際に生活し、極めて具体的な「社会」をつくっていく。それゆえにどのような「都市の文化」「都市のアイデンティティ」「都市の価値観」を作り、練っているのかと言うことが鍵になる。</p>
<p>いささか乱暴な例えで言えば、企業においても持続可能性を踏まえた経営をする場合、優れた経営者なら「企業の文化」「企業のアイデンティティ」「企業の価値観」を明確にする必要性を知っているはずだ。</p>
<p>確かに、「あらゆる老若男女」の集合体である自治体とは異なり、企業は「労働人口」だけの組織だ。しかし、経営体として考えなければいけないところは同じと言えるだろう。読者諸氏の自治体の「持続可能性」の戦略はどのような構造になっているだろうか？</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

まちづくり

【高松平藏コラム】第7回 ドイツ地方都市の隠れた強み・見えない基盤の力

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/01-1_2717.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>細い山道に立って檜原村の山々を見る東京チェンソーズの吉田尚樹さんと参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都心から1時間半ほどで行ける、東京都檜原(ひのはら)村が開催した「払沢(ほっさわ)の滝ふるさと夏まつり」に合わせて、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」と東京都立産業技術大学院大学が、主にZ世代を対象に、豊かな自然と村の人々との交流をテーマにした体験ツアーを実施した。</p>
<p>nestが企画した「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」は、第2期(2023年) nest action「交流の &#8220;タネ&#8221;〜おまつりでつくる地域革命〜」プロジェクトから始まった。地域創生に関心のあったnestメンバーの土岐厚博さんが「消滅可能性自治体」に分類された檜原村を訪れ、その自然の豊かさに感動。Z世代の価値観と地域資源(自然・伝統文化)との接点を見出し、将来的な交流・関係人口の拡大に向けた検証を行う、今回のツアープログラムにつながった。</p>
<p>「日帰り檜原村ツアー」は、いずれのツアーも多くの人が参加し、笑顔で体験を楽しんでいた。当日実施された3つのプログラム「森林ハイキング」「フィルムカメラ体験」「くらし体験(畑仕事とお菓子作り)」をレポートする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>健全な森林管理が、自然と人との共生の第一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/11/01-5_2677.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>雨上がりの道を登っていく参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>森林ハイキングツアー</strong><br />檜原村の森の中で、森の価値を考える</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口約2万人の檜原村は、周囲を急峻(きゅうしゅん)な山地に囲まれており、全面積の9 割以上を山林が占めている。また多摩川水系の秋川が流れ、いくつもの渓流があり、多くの動植物を育んでいる。古くは森林を生かした「炭づくり」が盛んであり、今でも自然を生かしながら暮らす村の姿には、日本の原風景が残っている。</p>
<p>檜原村の森林を案内するのは、東京チェンソーズの吉田尚樹さんだ。同社は檜原村の森の中に拠点を置き、村や町単位ではなく、川の流域単位で地域を考える「流域思想」を掲げ、森林の価値を上げようと取り組んでいる。森林ハイキングツアーの参加者はまず、古民家を利用した同社の事務所で、吉田さんから森林の現状と課題を聞いた。</p>
<p>吉田さんははじめに、林業の特徴として、収穫するまでに時間がかかること(例えばトマトは3カ月で収穫できるのに対し、木は70年)を挙げた。また森林には、土砂崩れを防ぐなど「環境林」としての機能があり、「森林を適切に管理することで、環境林としての役割を果たすことができる」と森林管理が重要だと強調した。</p>
<p>だが、森林管理にはさまざまな課題がある。「全部話すと数日かかってしまう」と苦笑しつつ吉田さんは、手入れする人の数は減っていること、だが木材の需要はほとんど変わらず、自給率が低いので輸入に頼っていることを説明し、「その構造がずっと続いていることが問題だ」と指摘した。</p>
<p>森林の現状と課題を学んだ後、参加者は、東京チェンソーズが所有する山へ移動。それまで降っていた雨が上がり、ほのかに木の香りが漂う澄み切った空気の中、急な上り坂を1列に並んで登って行った。草むらを抜け、道幅1.5メートルほどのやや傾斜のある山道に出ると、まっすぐに伸びているスギの木が並んでいた。吉田さんは、人工林のスギやヒノキは、まっすぐ伸びるようにわざと苗同士を近くに植え、その後、10～20年のサイクルで間引きながら太らせることが、健全な管理方法だと説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/01-3_2692.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「森林の課題解決の正解はなく、模索している」と吉田さん</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/01-4_2700.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東京チェンソーズが管理しているスギ林</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして森を健全に管理するために、吉田さんは、「多くのプレイヤーを巻き込むこと」「森林の価値を可視化し、それをどう最大限に引き上げてマネタイズしていけるか」が重要だと考えているという。そのために「10年後の自分たちがどのような生活をしているか想像しなくてはいけない。長いスパンで取り組まなくてはいけないことで、正解はない。皆さんと一緒に森と流域の共生を考えていければ」と話して、約1時間のハイキングを終えた。</p>
<p>林業に興味があるという小学生の男の子と参加した母親は、「今は吉田さんの話が分からなくても、ここに来たことが思い出になり、大きくなったときに『檜原村の森に行ったな』と覚えていてくれれば」と感想を話した。またイベント会社に勤めているという女性は、「森林の課題解決には、いろいろな領域から関わることが大事だと思うので、ワークショップや体験ツアーなどを企画してみたい」と早速“行動”につながったようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カメラは想像力を養ってくれるもの――人生の先輩から学ぶフィルムカメラの楽しみ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-1_7533.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>真剣な面持ちでカメラを向ける</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>フィルムカメラ撮影会ツアー</strong><br />白黒写真で味わう檜原村の魅力</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フィルムカメラ撮影会ツアーの“先生”を務めるのは、天然水を使ったコーヒーを出している「カフェせせらぎ」のマスター・幡野庄一さん。現在80代半ばの幡野さんは、中学生のころからカメラを趣味とし、いつの間にか100台くらいのカメラが集まった。</p>
<p>20～30代の参加者を前に、幡野さんは「スマホで撮って失敗してもやり直しができるが、フィルムカメラはそれができない」「写真として出来上がるまで一週間ほどかかるが、その一週間が非常に楽しみ」と温和な表情で語った。また、コロナ禍以前のテレビ番組の取材エピソードを披露。出演していたアイドルの男性がカメラ好きで、「好きなのをあげると言ったら30万くらいのいちばんいいカメラを持って行った」と話し、続けて、その場面が放送され反響が大きく、お店にたくさんの人が来るようになり「30万円の元が取れました！」と茶目っ気を見せ、参加者は声を上げて笑っていた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-2_7423.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>「スマホとは違う写真を楽しんでほしい」と幡野さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>場が和んだところで、参加者一人ひとりに1台ずつ、幡野さんのカメラが貸し出された。幡野さんのレクチャーを受けながら、フィルムを入れていく。しかし、参加者のほとんどはフィルムを入れた経験がなく、悪戦苦闘。幡野さんや、フィルムカメラを使ったことのある人から教わりながら、準備を整えた。</p>
<p>撮影に向かう前に、幡野さんは、「カメラは『メカ』で、想像力を養ってくれる。これから滝を撮りに行くが、滝は誰にでも撮れる。その下に流れている水の中に変わった石を見つけて、自分が何を想像するか？」が大事だと話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-3_7255.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フィルムを入れる作業は、参加者のほとんどが初体験だった</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/02-4_8031.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>熱心に滝に向かってレンズを向ける参加者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者は、東京都で唯一「日本の滝百選」に選ばれた払沢の滝へ。流れ落ちる水の音を聴きながら、思い思いに気になったものを熱心に見つめ、フィルムカメラのシャッターを切っていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>種まきから調理まで、自給自足の暮らしを体感</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-1_1053.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>檜原村産の小麦粉でお菓子づくり</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>檜原村のくらし体験ツアー</strong><br />畑しごとからおやつ作りまで！　檜原村を丸ごと味わう</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>檜原村の暮らしを体験するツアーを案内するのは、NPO法人さとやま学校・東京の理事長を務める川上玲子さんと、同NPO職員やボランティアスタッフ、そして檜原村藤倉地区にお住いの住民の皆さんだ。</p>
<p>参加者はまず、さとやま学校・東京が、保全・改修した旧藤倉小学校で、顔合わせ。この木造校舎は、体験、学び、交流の場として2022年夏に開業。玄関から入って一番奥に本棚が並ぶ食堂・カフェがあり、宿泊スペースなどを設置している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-2_0630.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>食堂・カフェスペースで顔合わせ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-3_0643.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さとやま学校・東京の川上さん(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者は長袖の服に着替え、軍手をはめるなどして、いざ出発。傾斜がある険しい道を、約15分歩いて畑に到着した。畑は、さとやま学校・東京が地元住民から借りているもの。30度ほどの傾斜があり、慣れない参加者たちは恐る恐る立っていた。</p>
<p>畑で育てているのは雑穀だ。「昔は自給自足をしていたが、今は米を買ってきて雑穀を混ぜるのがこの地区の食卓」と川上さん。寒暖差があるので、育った作物は甘くなるという。「今はそばをまく時期なのでそれを今日は体験してほしい」と参加者にそばの種を配った。参加者は、息を切らし「東京にこんなところがあるなんて、すごい」などと話しながら、楽しそうに種まきを体験した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-4_0774.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>体のバランスを取りながら種まき</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/03-6_1105.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出来上がった「たらし餅」を食べながら会話が弾む</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再び旧校舎に戻り、野外でおやつ作りを体験。さとやま学校・東京が栽培した無農薬の麦から作った小麦粉を使い、水で溶いてそのまま焼く「たらし餅」というシンプルなお菓子を作る。「耳たぶより柔らかくこねてください」「弱火でじわじわと火をとおして」と川上さんや住民からアドバイスを受けて、参加者は思い思いに「たらし餅」づくりを始めた。</p>
<p>できたばかりの「たらし餅」は、住民と一緒にテーブルを囲んで品評会。食べながら、あるテーブルでは、当時の藤倉小学校の様子や、炭を作るのに大きな木を窯で焼いたことなどを住民が語り、参加者が耳を傾けていた。</p>
<p>畑仕事を体験し、自分で作った「たらし餅」を食べながら、住民の方の思い出話を聴く。参加者は檜原村の「豊かな暮らし」を満喫したようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちに木に触れてもらいたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/00_9782.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バードコールづくりのワークショップを開いたnestのブース</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>nestは3つのツアー企画のほかに、檜原小学校を会場にした「払沢の滝ふるさと夏まつり」にブースを設け、バードコールづくりのワークショップを開催した。「バードコール」は、木と金属のパーツで摩擦を起こし、鳥の鳴き声のような音を出すアイテムだ。森の中で鳴らすと、鳥が実際に鳴き返してくれたり、鳥が集まって来たりするという。</p>
<p>木のパーツは、森で捨てられていたヒノキやスギの枝から切り取ったもので、東京チェンソーズが提供した。nestのメンバーは、「森林は、水を貯めたりする環境林としての役割や、経済的な役割どちらも失われつつある。まず森林のことを知ってもらうために、子どもたちに木に触れてもらいたいと考えた」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/04-2_1244.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>澄んだ夜空に打ち上げられた花火</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>村外からも多くの人が訪れた檜原村の夏祭りは、盛大な花火の打ち上げで終了した。多くの人の協力を得ながら、地域活性化を目指したnestの今回の初めての試み。メンバーは「子どもにも大人にも、自然と触れ合い、実際にその“暮らし”を体験できるいい機会を提供できた」と手応えを感じたようだ。nestは、「日帰り檜原村ツアー」の結果を踏まえて、今後も地域創生の取り組みを進めていく。</p>
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1223050_2557.html">nest企画「暮らしと自然のつながりを感じる 日帰り檜原村ツアー」参加者募集中！</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

nest

SBコミュニティニュース

第2期レポート

豊かな自然と人々の暮らしの共生を目指して――nestが企画した日帰り檜原村ツアー

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/main_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アシックスとロッテが初のコラボで発売したカカオ豆の皮を有効活用したシューズ。カラーには、ミルクチョコレートらしい温かみのあるブラウンを基調に、ロッテのイメージカラーである赤と、ガーナチョコレートのロゴカラーであるゴールドを取り入れている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、食品製造の過程で発生するが、食品そのものには使われない素材を、さまざまなジャンルの生活用品として生まれ変わらせる動きが見られる。そうした一つとして、このほど、アシックスとロッテの初コラボによる、チョコレート色のシューズが誕生した。通常は飼料や肥料として使われるカカオ豆の皮を染料や素材の一部に採用したもので、大人用と子ども用が併せて発売された。コンセプトは「食べる幸せ、履く幸せ」という商品に、メーカーが込めた思いとは――。(廣末智子)</p>
<p>アシックスがスポーツスタイルカテゴリーで発売した、大人用の「GEL-1130(ゲル1130)」と子ども用の「GEL-1130 PS(ゲル1130ピーエス)」。ロッテがチョコレートの製造過程で発生した、“カカオハスク”と呼ばれるカカオ豆の皮で染め上げた生地や、カカオハスクを混ぜた人工皮革をアッパー素材に採用している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人材交流きっかけに、互いの社の精神に共感し、コラボが実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスによると、今回のコラボは、2022年に両社の間で行われた人材交流プログラムがきっかけ。この中で、<a href="https://www.lotte.co.jp/corporate/about/philosophy/">「一人でも多くの人々に愛される会社、愛される製品づくりを目指して。」というロッテのコーポレートメッセージ</a>と、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213748_1501.html">「創業者の鬼塚喜八郎がスポーツによる青少年の育成を通じて社会の発展に貢献することを志した」、アシックスの精神</a>とが双方の社員に共感を呼び起こし、「チョコレートにインスピレーションを得たスニーカーを、大人用に限らず子ども用にも作ろう」という動きにつながったという。</p>
<p>また今回、2社の協業において生地の生産を担当したのは、食品の端材などを染料として再活用するプロジェクト「<a href="https://foodtextile.jp/">FOOD TEXTILE(フードテキスタイル)</a>」を展開する、アパレル商社の豊島。同プロジェクトは、ファッション業界から食品ロスの課題にアプローチしようと、食品関連企業や農園などから買い取った素材から独自の技術で染料を製造し、その染料で染め上げた生地などを、今回のようなシューズのほか、衣服やバッグなどさまざまなファッションアイテムに生まれ変わらせている。</p>
<p>アシックスでは、将来世代がスポーツができる環境を守るため、循環型ビジネスを通したCO2排出実質ゼロや、1.5度目標の実現を推進。こうした一環で、“スポーツスタイルカテゴリー”においては、毎シーズン、異なる視点から環境に配慮した商品の提案を行っている。食材に関連したものでは上記のプロジェクトの中で、<a href="https://corp.asics.com/jp/press/article/2023-04-18">2023年にルイボスや柿、抹茶やレタスから抽出した色で染めたシューズを発売</a>。さらに<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217400_1501.html">同年9月には温室効果ガスの排出量を世界最少に抑えた<sup>※</sup>スニーカー(GEL-LYTE III CM 1.95)を</a>、<a href="https://corp.asics.com/jp/press/article/2024-04-11">今年4月にはシューズに使われている材料を容易に分別しリサイクルできるようにしたランニングシューズ(NIMBUS MIRAI）を発売</a>するなど、デザイン性と共にサステナビリティを追求した商品を次々と発表している。同社によると、これらのいずれもが世代やジェンダーを問わずに好評を博し、計画を上回る販売ペースで推移しているという。</p>
<p><sup>※2023年9月時点の製品ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量が開示されている市販シューズを対象としたデータに基づく。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/hask_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チョコレートの製造過程で出るカカオハスク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>今回のシューズは、今年2月1日に発売60周年を迎えたロッテのチョコレート事業を代表する「ガーナチョコレート」をモチーフにデザイン。アッパーの約49%はカカオハスクで染め上げた生地から作られ、この部分の染料には、約3.0キロのカカオハスクを使用。残り51%のアッパーは、カカオハスクを混ぜた人工皮革で、カカオハスクを約1.3%含有している。さらに大人用シューズの靴底のラバーには1足あたり約5%のカカオハスクを混ぜ込むなど、あたかもカカオハスクで足を包み込むようなつくりとした。細かいところでは、生地の端をほつれさせることで立体感を出し、クリアプリント加工を施すことでチョコレート特有のつや感を表現している。</p>
<p>チョコレートとシューズという新しい掛け合わせは、ワクワク感を演出する。大人用と子ども用のサイズを揃えたことで、「親子で履ける」こともアピールポイントだ。まさにコンセプトである、「食べる幸せ、履く幸せ」を体現したような楽しい商品だが、この特別なシューズを購入する人に対して、メーカーはどのような思いを持っているのか――。最後に、アシックスから寄せられたコメントを紹介したい。</p>
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<p>みなさんが普段食べているロッテのチョコレートを製造する際には使われない「カカオハスク」というカカオ豆の皮があります。<br />今回、このカカオハスクを染料や素材の一部に採用しています。<br />両社で何かに有効活用できる方法がないかを考えたことで、本コラボレーションシューズが生まれました。</p>
<p>わたしたちが大事にしている多くのお客さまに、よりサステナブルに作られたシューズを履いていただくことで、コンセプトである「食べる幸せ、履く幸せ」をより深く感じていただきたいという思いが詰まっています。</p>
<p>みなさんも、身近な食べ物やモノなどについて、どのように作られているかなどご家族で考えてみてください。<br />その中の何かが、別のモノへ再利用されることで、食生活だけでなく、私たちの生活自体もより豊かにするような、あっと驚くモノに生まれかわっているかもしれません。<br />今回のシューズをきっかけに、そうやって親子で楽しみながら発見していくことで、サステナビリティがより身近なものに感じていただけるようになればと思います。</p>
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<p>GEL-1130とGEL-1130 PSのメーカー希望小売価格は、15400円と11000円(いずれも税込)。国内では10月10日から、アシックス原宿フラッグシップとアシックス大阪心斎橋、アシックスオンラインショップで販売している。</p>
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アシックスとロッテが協業、カカオ豆の皮を有効活用したチョコレート色のシューズに込めた思いとは――

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