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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/26/01650450_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: <a href="https://web.facebook.com/sputnique2.0/?_rdc=1&amp;_rdr" target="_blank">LIGHT OF HOPE/FACEBOOK</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>電力網につながっていないオフグリッド・エリアで暮らすため、教育が十分受けられずにいるバングラディシュの小学生にマルチメディア授業を提供するためのツールが開発された。バックパックに収まるサイズの太陽光発電機を電力源としており、持ち歩きが可能なため、遠隔地でのデジタル授業に役立つ。電力供給があるエリアと、ないエリアとの間の教育格差を埋めようという狙いがある。(翻訳=クローディアー真理)</p>
<p>ツールは、バングラディシュのNPO、<a href="http://lightofhopebd.org/">ライト・オブ・ホープ</a>が開発した「スプートニク」だ。柔軟性があり、折り畳みが可能な太陽光パネルや充電器をはじめ、インターネット接続機器、ブルートゥーススピーカー、プロジェクター、スクリーンがバックパック1つに収まる。</p>
<p>従来こうした機器は80キロにも及ぶ重さがあるが、スプートニクはわずか6キロ。持参してオフグリッド・エリアの子どもたちに授業を行うことができる。また専用ソフトを開発し、低帯域幅でのビデオ通話を通し、1カ所で行われている授業をほかの場所にいる子どもたちに配信する「ライブ授業」を行っている。</p>
<p>ライト・オブ・ホープの創設者の1人、ワイルラ・ブイヤン最高経営責任者には、重い機材を運び、サイクロンの被害を受けた農民の再教育に携わった経験がある。その時、持ち歩き可能なマルチメディアツールを開発し、インタラクティブ形式で教育を行う必要性を痛感。スプートニクを生み出したそうだ。</p>
<p>現在バングラディシュでは、約2万校の小学校が、電力供給に限りがあったりまったくなかったりという遠隔地にあり、質の高い教育を行うことが難しい現実がある。頻発するサイクロンの被害を受け、海岸部では学校すらない状況だ。また国内にある世界最大の難民キャンプでは、ミャンマーからのロヒンギャの子どもたち30万人が教育を受けられずにいる。</p>
<p>地元にある数々のNGOは長年、教育問題を解決しようと取り組んでいる。政府も立ち上がり、2万6000校にマルチメディア専用の教室を設置した。しかしこれはオフグリッド・エリアに住む子どもたちのための支援とはいえない。</p>
<p>ユネスコは、世界的にみて学校に行けない子どもたちの80％が遠隔地に住んでいると指摘する。都市部に住む子どもと、遠隔地に住む子どもとの間の教育格差は広がるばかりという。貧しさから学校をやめ、単純労働者として働かざるを得ない子どもたちは読み書きができない。それが収入の良い職業に就くことへの妨げになっており、貧困や飢餓から脱却できない。教育を受けられないことの連鎖反応で子どもたちの生活は一向に改善しない。</p>
<p>ライト・オブ・ホープはバングラディシュ政府内の賛同者をはじめ、ユニセフ、ユネスコ、NPOのセーブ・ザ・チルドレンやセサミワークショップとパートナーシップを組み、活動を進めている。スプートニク以外にも、世界中の子どもたちに楽しく勉強してもらえるよう、さまざまな製品やサービスを提供している。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

経済 economy

テクノロジー

遠隔地でマルチメディア教育：バングラディシュ

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

技術で社会課題解決、「なくてはならない会社」へ――川名政幸・セイコーエプソン取締役執行役員

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/01600323.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>物流系ITベンチャーYper(イーパー、東京・渋谷)はこのほど、日本郵便と共同で行った再配達削減の実証実験結果を発表した。不在時に荷物を玄関先など指定場所に置いておく「置き配」方式で、専用のバッグを配布して都内1000世帯を検証した。4週間の実験期間中、再配達が約6割削減されたという。宅配業界では再配達の削減が課題となるなか、日本郵便は実証実験の成果を踏まえ、3月から宅配便での置き配サービスを開始する。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>近年ネット通販サイトの拡大などにより宅配便の配達件数が増加し、宅配業者の人手不足が深刻化するなか、再配達の削減が喫緊の課題となっている。日本郵便は、受取人の利用登録や荷送人の同意などに基づき、宅配便「ゆうパック」の置き配サービス(無料)を3月から始める予定で、それに先駆けた実証実験となった。</p>
<p>調査は2018年12月の4週間、東京都杉並区の1000世帯を対象に実施。不在時に玄関先などで荷物を受け取る「置き配」専用のバッグとして、Yperが開発した「OKIPPA」(オキッパ)を無料配布して再配達の削減効果を調べた。</p>
<p>アンケートの集計によると、4週間で合計6000個の宅配物が届けられ、初回配達時の不在率は51％だった。約3000個が潜在的な再配達荷物だったが、置き配により平均約57％、最大で61％の再配達が削減された。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実験後のアンケートで満足度を聞いたところ、100点満点中70点以上と高く評価した利用者が約7割に上り、また盗難などの事例はなかった。一方利用者からは、「認知度・所有率が高まった時は盗難などが発生するリスクが高まると思う」など安全面を懸念する声もあった。</p>
<p>Yperでは、現在各配送業者にOKIPPAの認知を進めるとともに、荷物の保証プランなども検討している。2019年中に全国で100万個の設置を目指す。同社の島添彰取締役は「特に日用品など日ごろからネット通販を使うヘビーユーザーに利用してもらうことで、再配達削減につなげたい」と話している。</p>
<p>今回の実証実験は、SNSを通じて参加者を募集。1000世帯の居住形態はアパート47.2％、戸建45.0%、マンション7.8％だった。参加者の年代は30代が38.1％、40代が33.9％と両世代で約7割を占め、約半数が共働き世帯だった。通販サイトの利用頻度は、「ほとんど毎日利用」が4.2％、「週3~4回くらい」が9.9％、「週１～2回くらい」が44.5％で、総務省の調査に比べ利用頻度が高かった。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/02.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/04.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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ニュース

「置き配」バッグで再配達6割減、実証実験で手応え

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/24/01600383.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京(SB 2019 Tokyo)まで1カ月半を切った1月23日、会議参加者同士の交流を促進するコミュニティ活動「第５回SB-Japanフォーラム」とその分科会が博展本社(東京・中央)で開かれた。分科会では、SDGs(持続可能な開発目標)を事業戦略にしていくための「デザイン思考」について討論。フォーラムでは、「NGO／NPOとの対話」をテーマに、NGO／NPOが企業との事例を発表した。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>SBフォーラムが2018年9月から開催している分科会「SDGs：マッピングの一歩先へ(全3回)」は、SDGsを経営戦略に取り込むための実践的課題をテーマに開かれてきた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/24/02500356.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「デザイン思考はSDGsに直結する」と話す田瀬和夫氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最終回の今回は、前回に続きリクルートホールディングス サステナビリティ推進部の田瀬和夫シニアパートナーが登壇し、「SDGsを事業戦略とする手法としてのムーンショットとデザイン思考」について講演した。</p>
<p>田瀬氏は、技術のイノベーションを生むものは、目に見えやすいニーズだけでなく、その背景にある人間の本質的なニーズから考えることが必要と指摘。人の感性やあるべき社会像など見えないものに形を与える「デザイン思考」は、SDGsの目標設定にも直結する思考法だと述べた。</p>
<p>そのうえで、「今ある技術から積み上げていく帰納的な『システム思考』だけでなく、あるべき姿から演繹的に考える『デザイン思考』を融合させていくことが、これからのビジネスのヒントになる」と強調した。</p>
</div>
</div>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「潮目を変える」のがNGOの役割</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「第５回SB-Japanフォーラム」では、「NGO／NPOとの対話」をテーマにセッションを開催。WWF(世界自然保護基金)ジャパンの筒井隆司事務局長、認定NPO法人ACEの白木朋子事務局長、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの高田久代プログラム部長が登壇し、それぞれ活動事例や企業との向き合い方について発表した。</p>
<p>WWFジャパンの筒井事務局長は、「NGO/NPOは、『反』政府組織ではない。『地球益』のために解決策を提示する組織」とし、「日本企業が国際市場で劣後しないように支援すること」「第三者的な立場でマテリアリティをチェックし、『言行一致』を担保する」ことも国際NGOの役割だと強調した。</p>
<p>筒井事務局長は「カーボンゼロ」を掲げる自動車企業との連携や、持続可能なシーフードを社員食堂で提供する企業との連携事例なども紹介。「世の中の潮目を変えることは難しいが、日本では一部の意識の高い企業など先進層の取り組みが社会を引っ張り、いよいよというタイミングで全体がガラッと変わる」と指摘した。</p>
<p>児童労働の撤廃と予防に取り組むACEの白木事務局長は、森永製菓との連携でガーナの子どもたちを支援する「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンや、ガーナを中心に児童労働のない地域を広げる「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン認定制度（仮）」などの取り組みを紹介した。</p>
<p>白木事務局長は「グローバルな動きでは、チョコレートにかかわる企業が協働してカカオの児童労働問題に取り組む動きが進んでいる。日本でも同業界の企業が一緒にタッグを組んで、共通の社会課題に取り組む動きがもっと進んでほしい」と提案した。</p>
<p>グリーンピース・ジャパンは、キャンペーンの展開など「創造的対立」を通じて社会の流れを変える取り組みが特徴の一つだ。</p>
<p>高田プログラム部長は、アパレル業界全体で進む有害化学物質の使用をゼロにするキャンペーンを紹介しながら、「対話を通じて感じるのは、(企業もNGO／NPOも)目指しているところは一緒ということ。課題を達成できるかなど難しい点もあるが、創造的対立からイノベーションが生まれるという視点が重要」と力を込めた。</p>
<p>ナビゲーターを務めた森摂・SB東京総合プロデューサー／オルタナ編集長は「いま『サイエンスベースト』が合言葉になっているが、NGO／NPOは科学的根拠を持って活動している。NGO／NPOとの対話が、企業成長のカギを握っていることを多くの企業に伝えていきたい」と述べた。</p>
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<p></p>

NGOとの対話が企業成長のカギに―第５回SB-Jフォーラム

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/23/600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">技術を開発した研究施設「ジーンズ・イノベーション・センター」に並ぶ最新のウォッシュマシーンとジーンズ(写真提供：ファーストリテイリング）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはこのほど、ジーンズの加工工程で水使用量を従来より平均90％以上削減する技術を開発したと発表した。米国にある同社の研究開発施設で手がけた技術で、最新のウォッシュマシーンとデザイナーの熟練技術を掛け合わせたという。2020年までにグループ傘下の全ブランドで生産するジーンズに導入する予定で、生産予定の4000万本のジーンズで約37億リットルの水を削減できると試算している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>同社は原材料の調達、生産、販売、商品の使用までの過程で、水の汚染防止と水使用量の削減に努めており、「素材工場環境プログラム」では、ユニクロの主要な素材工場において2020年までに2016年水使用量実績値の15％削減を目標に掲げている。</p>
<p>今回の技術は、ナノバブル(微細な気泡)などの先進技術を利用したウォッシュマシーンと、ジーンズデザイナーの熟練技術を掛け合わせることで、品質を保ちながら水使用量を大幅に削減するもので、米国にある同社の研究施設「ジーンズイノベーションセンター」で開発された。</p>
<p>同センターの松原正明ディレクターは、「デザイン性や快適さを追求するだけでなく、環境に配慮し、生産工程に関わる人々の人権が守られた環境で生産されたジーンズこそが良い商品であると考えている」と述べている。</p>
<p>2018年秋冬シーズンから技術の導入を始め、2019年にはファーストリテイリンググループのジーンズ全生産量の約3分の１にあたる1000万本をこの技術で生産し、2020年までにグループ傘下の全ブランドのジーンズに拡大していく方針だ。</p>
<p>技術の詳細については、2019年初頭の発表を予定している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/23/400351.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">今回の技術は、先進技術を利用したウォッシュマシーンと、ジーンズデザイナーの熟練技術を掛け合わせることで実現した(写真提供：ファーストリテイリング)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

ユニクロのジーンズ、加工時の水を90％以上削減

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/22/600351.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">凸版印刷が開発した環境配慮型包材は、レトルト食品や医療・医薬品のパウチなどに展開できる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷はこのほど、レトルト食品や医薬品向けに環境負荷を低減した包材を開発した。パウチなどのパッケージを、水性印刷で有機溶剤を使わずラミネートする(貼り合わせる)技術により、従来の油性印刷・有機溶剤ラミネーションと比べCO2を20％、VOC(揮発性有機化合物)を80％以上削減した。環境対応を求めるメーカーの要望の高まりを受けて開発を進めた。来年2月に本格発売し、2020年度に関連受注を含め20億円の売り上げを目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>凸版印刷は、メーカーなど取引先から環境対応の要望が高まっていることを受けて、環境配慮型包材の開発を進めてきた。VOCについてはEUや中国で排出規制が強まっていることもあり、輸出向けにもVOCの排出削減が重要となる。</p>
<p>同社の生活・産業事業本部ビジネスイノベーションセンター開発本部の香川幸子課長は、「有機溶剤を使用しないことにより、包材生産現場の労働環境改善に資することも重要」と話す。</p>
<p>水性印刷は環境負荷が少なく菓子など軽包装の用途に広く使われているが、耐熱性に課題があり、食品のレトルトパウチなど高温殺菌を行う包材には使用されてこなかった。またラミネート加工の工程では、接着性が優れている有機溶剤を使用するケースが多かった。</p>
<p>同社の開発した技術により、水性印刷と有機溶剤を使わないラミネーション加工を組み合わせることが可能となり、VOCやCO2を削減した包材が可能となった。</p>
<p>有機溶剤を使用しない今回の技術は味覚に影響が出にくく、特に食品や医薬品などへの利用拡大を期待しているという。</p>
<p>販売価格は、従来の包材と同等の価格となる見込み。11月からサンプル出荷を実施し、来年2月から本格販売を開始する予定だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

凸版印刷、環境負荷低減の包材でシェア拡大目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/11/SBJF4th01_640.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/11/SBJF4th02_640.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは2018年11月19日15時30分から、法人会員向けコミュニティ活動「第4回SB-Japanフォーラム」を博展本社セミナールーム(東京・築地)にて開催します。</p>
<p>第4回では、「SDGsの視点からのWIPO GREEN 活動（知財戦略）」と題して、富士通株式会社　環境・CSR本部長　金光 英之 氏をお迎えしてのトークセッションを行います。</p>
<p>富士通では、環境に関する特許やノウハウなど、多数の知財を保有しています。これらを自社製品・サービスに活用するだけでなく、技術移転とオープンイノベーションにより、広く社会に普及させ、SDGs達成に貢献することを目指しています。昨年9月より、国連の技術マッチングの枠組であるWIPO GREENのパートナーとして参加し、生物多様性の保全技術を含む200件以上の関連特許をデータベースに登録し、技術移転を進めています。<br />ナビゲーターは、SB Tokyo サステナビリティ・プロデューサーの足立 直樹が務めます。</p>
<p>続いてのトークセッションでは、10月12日・13日の2日間にわたり、タイ Bangkachao で開催される「サステナブル・ブランド 国際会議 2018 バンコク」の参加報告を行います。</p>
<p>同SB国際会議のSpecial Session on “Japanese Brands” に登壇する、サントリーホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部 部長 椎名 武伸 氏、積水化学工業株式会社 経営戦略部 環境経営グループ 担当部長 三浦 仁美 氏の両名をお迎えし、ファシリテーターを務めるSB Tokyo サステナビリティ・プロデューサーの足立 直樹 と共に、SB 2018 Bangkokでの登壇セッションはじめ、国際会議の模様をフォーラム・メンバーへお伝えいたします。</p>
<p>※「第4回SB-Japanフォーラム」では懇親会（18:00～19:00）の開催も予定しております。軽食とお飲物をご用意しておりますので、引き続きの参加をお願いいたします。</p>
<p>＜開催概要＞<br />第4回 SB-Japan フォーラム<br />〇会期：2018年11月19日 (月)　15:30～19:00 (受付開始:15:00)<br />〇会場：株式会社博展 本社セミナールーム<br />　　　　〒104-0045 東京都中央区築地1丁目13-14 NBF東銀座スクエア 2F<br />参加ご希望の方は、SB-Japanフォーラム事務局（株式会社博展）<br />E-mail: <u>forum@sustainablebrands.jp</u>　までご連絡ください。　<br />※ご参加の場合は事前のご登録が必要となります。当日ご参加は受付けておりませんので、予めご了承ください。</p>
<p>＜2018年度 SB-Japanフォーラムの開催レポート＞<br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/news/detail/1190861_2521.html">第3回　「ブランド・ガバナンス」をテーマにSB-Jフォーラム開催</a><br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190603_1501.html">第2回　「SB2018バンクーバー」報告会&#8211;SB-Jフォーラム開催</a><br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190492_1501.html">第1回　「グッド・ライフ」をテーマにSB-Jフォーラム開催</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB分科会 『SDGs：マッピングの一歩先へ』　第2回を同日に開催</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>第2回　SB分科会</strong>　※SB-Japanフォーラムの同日、直前の時間枠で開催<br />〇会期：2018年11月19日 (月)　 13:30～15:00（受付開始：13:00）<br />〇会場：株式会社博展 本社セミナールーム</p>
<p><strong>「リンケージ・ムーンショットとSDGsの経営への実装　～先進の具体例を踏まえて～」</strong></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/11/tase_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のビジネスモデルにおいてSDGsのマッピング（紐づけ）は進んでいますが、その先の経営戦略への統合という段階に至っている企業はあまりありません。そこで必要な考慮は、SDGsの各目標は不可分に結びついていること、そして2030年に目指すべき状態から時間的にも論理的にも逆算する必要があることです。<br />当日は実例も挙げながら、SDGsの経営への「実装」には何が必要かを考えます。当日はこの分野で最先端を行く、SDGパートナーズ代表取締役の田瀬 和夫 氏（リクルートホールディングスサステナビリティ推進部シニアパートナー）をお迎えし、ナビゲーターはSB Tokyo サステナビリティ―・プロデューサーの足立 直樹が務めます。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

「SDGs知財戦略」、「SBバンコク報告」でSB-Jフォーラム開催

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/28/500365.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">業務提携に合意し、握手を交わす日本ピザハット・中村昭一社長(左)と昭和シェル石油・亀岡剛社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昭和シェル石油と日本ピザハット(横浜市・中村昭一社長)はこのほど業務提携に合意し、共同出店を行うと発表した。共同出店は、顧客にとっての利便性向上と新たな価値の提供を主な目的としている。今回の共同出店を通じ、両社は既存店舗ではサービスを展開しきれなかった顧客を取り込み、収益につなげていきたい考え。年内に1号店をオープンさせ、2023年までに全国で100店舗を出店していく予定だ。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>共同出店は、昭和シェル石油(以下、シェルと表記)が既存店として展開している敷地内に、日本ピザハット(以下、ピザハットと表記)の店舗を新規開設するケースと、両店舗ともに新規開設するケースの2通りを想定している。</p>
<p>シェルの広報担当者によれば、今回の共同出店は変化し続ける消費者1人1人のニーズに応える「リビング(生きている)サービス」の一環であると説明する。</p>
<p>ワンストップで給油とピザの購入が可能となることで、顧客の日常生活を効率化し、他の活動に費やす時間を増やすことができるようになる効果を期待するものだ。さらに、ワンストップにより、温室効果ガス排出削減や、交通渋滞の改善について効果が期待できるとしている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/28/500314.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">共同出店店舗のイメージ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>シェルはこれまでも、2006年からLAWSONと共同出店を行うなど、異業種との協働に積極的に取り組んでいる。共同出店により、リビングサービスを前面に打ち出し、差別化を図り、新規顧客層を獲得したいとしている。</p>
<p>ピザハットの広報担当者は今回の共同出店に対する効果を次のように説明する。</p>
<p>「従来の単独型の既存店舗では、当社のピザを購入する目的で来店するお客様がメインだった。今回シェル社で給油されるお客様に対して、『給油と一緒にピザが購入できるなら、一緒に買っていこうか』と思われるよう取り組んでいきたい。そうなることで普段当社のピザを購入していない層にも、サービス展開を図ることができる。共同出店が新規顧客層の開拓につながることを期待している」</p>
<p>既存店舗と同様に商品割り引きサービスを展開し、ピザを含む商品のデリバリーも行うという。敷地内にスタンドがあることから、「デリバリー用バイクの給油も容易になる」と他のメリットも期待する。</p>
<p>今回の共同出店を通じて、両社ともに新規と顧客層の獲得を目標に掲げている。背景には日本の人口減少があり、その中で顧客の支持を得て、「持続可能な企業」として存続するための取り組みであると言える。<br />今後の予定について、シェルの広報担当者は「1号店のオープン時期や場所は未定」としながらも、年内に1号店をオープンさせる予定であると説明した。また、2023年までに全国で100店舗を出店していくという。</p>
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シェルとピザハット、異業種コラボで共同出店

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/06/700492.png"/></div>
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<p>中国IT大手の百度(バイドゥ)はこのほど、自動運転バスを量産し、中国と日本で走行させる計画を発表した。日本ではソフトバンクのグループ企業、SBドライブ(東京都港、佐治友基代表取締役社長兼CEO)と提携し、年度内に実証実験を開始する予定。ソフトバンクグループはITを使ったライドシェア(相乗り)や自動運転に注力しており、それが今回の提携に至った大きな要因という。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>車の自動運転は、少子高齢化が進む日本で、運転手不足を解消する手段として、地方の交通手段確保、物流手段の確保、渋滞の解消、交通事故の削減といった面で効果が期待されている。</p>
<p>普通乗用車やバス、タクシー、トラックに導入されることで、持続可能な社会におけるモビリティの実現にもつながる。しかし、アメリカでは公道での自動運転実験中に死亡事故が発生するなど課題もはらんでおり、導入に向けてさらなる実証実験や検証を重ねることが必要となっている。</p>
<p>百度は自社のAIを用いた自動運転システム「Apollo(アポロ)」を開発し、中国・北京近郊の新都市である「雄安新区」などで実証実験を進めている。</p>
<p>Apolloを搭載した自動運転バス「Apolong(アポロン)」を同じく中国企業であるバス製造企業の厦門金龍聨合汽車工業有限公司と共同開発し、7月4日に量産を開始した。</p>
<p>SBドライブは、ITを用いたライドシェア(相乗り)や自動運転に特化するため設立されたソフトバンクのグループ企業である。ソフトバンクは海外のライドシェア企業に出資を行い、SBドライブも沖縄本島で自動運転バスの実証実験を行うなど、グループ全体でライドシェアや自動運転に注力してきた。</p>
<p>SBドライブは、自動運転バスの実証実験にはこれまでフランスのNAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)を使用してきたが、今回の百度との提携でApolongも導入する。</p>
<p>ソフトバンクグループ広報によれば、年度内に開始予定の百度との日本国内での実証実験は、開催時期や期間、実施場所は現在未定としながらも、Apolongを用いて行うことから、「現在、日本での走行に向けて百度と調整をはかっている」とのことだ。</p>
<p>今回の提携、実証実験を通して、SBドライブは「実験を重ねることで、自動運転バスの実用化による公共交通の維持・改善につなげていきたい」としている。百度は、同社が蓄積してきたAIの研究成果である自動運転技術をもって「日本が抱える交通・移動手段の課題を解決したい」としている。</p>
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中国・百度、自動運転バスでSBと提携し日本参入

サステナビリティを「当たり前」に ーー楽天 黒木昭彦 執行役員 コーポレートカルチャーディビジョン サステナビリティ推進部 ジェネラルマネージャー

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