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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/IMG_6980-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東南アジアを中心とした途上国の各国で、日本企業が主体となり環境課題を解決するフォーラムを開催する――。そんな画期的なプロジェクトが動き始めた。発端は国連環境計画(以下、UNEP)の普及活動をする日本の一般社団法人、日本UNEP協会の発案だ。同協会の宮内淳理事に、プロジェクトの真意と日本企業のグローバル化について聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:600px">
<tbody>
<tr>
<td><sub>UNEPとは――<br />国連環境計画(United Nations Environment Programme)。環境問題に取り組む国連の中核機関として1972年、国連人間環境会議(開催：ストックホルム)の決議により設立(UNEP日本語情報サイトより抜粋)。UNEPの意思決定機関である国連環境総会(UNEA)は、全国連加盟国によって構成されている。日本UNEP協会はUNEPの活動を理解、普及拡大し、新たなプロジェクトを日本から発信するために、2015年に一般社団法人として設立された。</sub></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――日本UNEP協会発の、新しいプロジェクトが立ち上がりつつあるとうかがいました。</p>
<p><strong>宮内</strong>：はい。グローバルの環境課題の解決に向けて、東南アジア各国を中心に、複数国でフォーラムを開催するという計画です。まだ案の段階(編集局注:4月中旬に取材)で発表できることは少ないのですが、日本UNEP協会はその中核を担う役割になります。</p>
<p>――UNEPは日本企業にどのような期待をしているのでしょうか。</p>
<p><strong>宮内</strong>：UNEPは日本企業の技術力を高く評価していますが、もっとグローバルに進出してほしいと考えているようです。ですので、日本の製品、ノウハウを開発途上国に行き渡らせるということに力を注いでいます。</p>
<p>計画の重要なポイントは、日本の企業が主体となることです。日本UNEP協会の会員企業が、それぞれの持つ取り組みテーマを途上国各国で開催するフォーラムで発表し、コネクションを作り、その成果は企業のCSR活動の成果に直結します。このプロジェクトにより、企業は各国の行政と直接つながりを持つことができます。</p>
<p>フォーラムのテーマは多岐にわたる予定です。有力な候補としては、水俣病を経験している日本だからこそノウハウのある「水銀フリー」です。ただ「水銀を使わない」だけではなく、「使ってしまった水銀をどう処理するか」といった課題に対しても、日本の研究や技術、取り組み事例を役立てることができます。</p>
<p>プラスチックの課題が話題になっていますが、それ以外にもグローバルの環境課題は山積みです。開発途上国で、日本企業が課題解決の活動を本格化させるきっかけにもなります。</p>
<p>――途上国、日本国内の双方に向けて、課題の存在を広く認知することにもつながりますね。企業が参画するメリットは他にもあるのでしょうか。</p>
<p><strong>宮内</strong>：日本企業が海外に進出する際に障害のひとつとなるのが、海外政府とのパイプを持っていないことです。ナイロビで3月に開催された第4回国連環境総会には、日本からの初参加として、日本UNEP協会だけが展示ブースを出しました。環境課題の取り組みという中では、日本企業の海外進出は遅れています。</p>
<p>海外の行政とパイプを持つということは上場企業でも難しいのです。今回、動き始めたプロジェクトはその機会をつくり、日本企業の環境課題の解決力をグローバルで生かす土壌となると考えています。</p>
<p>――企業側は乗り気になっていますか。</p>
<p><strong>宮内</strong>：はい。まず日本UNEP協会の会員企業が中心となって協議会をつくります。この協議会は、いずれはUNEP本体とも連携を取りながら進む計画です。企業の反応はとてもいいです。キーポイントは「企業が考え、自ら動くこと」ですので、省庁主導ではなく、スケジューリング等も含めて、あくまで企業が主体となります。</p>
<p>企業と国の間にUNEP協会が入ることにより、途上国政府と日本企業が対等に話をすることができるようになりました。環境課題解決の動きや日本企業の取り組みを、世界に広げるためのスタートに立てたと思います。</p>
<p>――日本企業のグローバル化について、宮内さんはどのようにお考えですか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/IMG_7026-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">宮内淳・日本UNEP協会理事</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>宮内</strong>：そもそも、国際化とはどういうことでしょうか。海外で政治家になった日本人はほとんどいません。東南アジアの政治家で多いのは、華僑です。海外の国営企業や地場産業のトップにも日本人はほとんどいません。それでは日本が本当に国際化したとは言えません。</p>
<p>これは持論ですが、国際化とは、文化を広げることです。バブル期に、日本は他国の文化を買うことに注力し、文化を売ることをしませんでした。「カラオケ」や「和牛」を世界に広めたのは中韓の企業、あるいはカナダやオーストラリアの企業です。</p>
<p>今の時代はまた、日本の企業が世界に出るチャンスです。本当のグローバル化とは何かを企業が改めて考える時期だと思います。海外の行政や市民と日本企業が、より密接な結びつきを持つことが、双方のメリットになるのではないでしょうか。</p>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

途上国で環境課題解決のフォーラム、日本企業が主導――宮内淳・日本UNEP協会理事

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/29/01600341.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「消費者調査からみる日本におけるグッドライフ戦略のリ・デザイン」。左からファシリテーターの江戸克栄氏、ハーチの加藤佑氏、インテージの三浦ふみ氏、講談社の関龍彦氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議 2019 東京」では「消費者調査からみる日本におけるグッドライフ戦略のリ・デザイン」と題したセッションが行われた。消費者調査や読者調査を基に、特に女性や若い世代に着目し、SB国際会議の共通テーマでもある「グッドライフ」に関するブランド戦略について意見交換が行われた。ミレニアル・Z世代が多くを占めるウェブ読者アンケートでは、7割超が社会課題に「関心がある」との結果も紹介された。(オルタナ編集部)</p>
<p>セッションは、講談社第二事業部ファッション・ビューティ編集部の関龍彦・「FRaU」プロデューサー、ハーチの加藤佑社長、インテージ マーケティング部の三浦ふみ部長が登壇。県立広島大学大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻長の江戸克栄教授がファシリテーターを務めた。</p>
<p>社会を良くするためのアイデアを集めたウェブメディアIDEAS FOR GOODを運営するハーチの加藤氏は、10代から30代のミレニアル・Z世代が多くをしめる読者へのアンケート調査の結果を紹介した。</p>
<p>調査では、社会課題への関心を問う設問について「ある」という回答が多くをしめた(6段階評価で上位2段階の「大変ある」「ある」が合計で77％)。また就職の際に、その企業が社会課題解決に積極的かどうかを意識するかという設問では、同じく「大変意識する」「意識する」の回答が計67.3％と多数派だった。</p>
<p>加藤氏は、「ミレニアル・Z世代の消費者に愛されるブランドコミュニケーションで重要なのは、『パーパス』『デザイン』『オーセンティシティ(真正性、ありのままの意)』の3点だ」と指摘した。</p>
<p>マーケティングリサーチを行うインテージの三浦氏は、日本、米国、インド、インドネシアの4カ国で20～30代の働く女性を対象にした調査の結果を紹介した。5年後どういう自分でありたいかという設問への回答について、日本の女性で多く出された価値観は「心に余裕を持つ」「ゆったり」「楽しみながら」「自分らしく」「無理はしない」といったものだった。</p>
<p>三浦氏は近年のブランディングで重視される傾向が「イメージ」から「リレーションシップ」へと移ってきていると述べる。「商品の提供価値として、機能やサービスだけでなく、経験や体験が重視されるようになってきた。次に来るのは『変革』。ブランドとの出会いで自分の生活にポジティブな変革が起きることが重視されるようになる」と述べた。</p>
<p>講談社で発行する女性誌「FRaU」では昨年12月、1冊丸ごとSDGs(持続可能は開発目標)特集号を発行した。特集のきっかけについて、同誌プロデューサーである関氏は、SDGsの認知率が14.8%と低く、特に30～40代はそれ以下の割合だったことへの危機感をあげた。</p>
<p>特集号ではSDGsを「世界からのポジティブな宿題」と捉え、「今日からできる、100のこと。」というページでは、「野菜は皮まで調理して無駄なく食べる」「洗濯も食器もある程度まとめて行う」といった100の行動を紹介した。</p>
<p>関氏は「遠い国や大きなできごとから、だんだんと自分の身近なところに結びつけていく構成で編集した。SDGsをどれだけ自分に身近なものとして捉えられるかが重要だ」と指摘。その上で以下のように話した。</p>
<p>「読者からこれまでにない大きな反響があった。本を出して終わりではなく、趣旨に賛同頂いた企業や自治体などとともに、サステナブルなライフスタイルを発信するための交流の場づくりをしていく」</p>
<p>江戸氏は「30～40代のミレニアル世代は、実は大きなポテンシャルを持っており、グッドライフ戦略を考えていくうえでも重要な存在ではないか。セッションで出された論点を踏まえ、女性、ミレニアルといった視点に着目しながら、調査研究を続けていきたい」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

社会 social

行動変容

7割超が「社会課題関心ある」：ミレニアル読者調査

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/25/01500367.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「人類の４つの生存革命に応える―食と農業、水、サーキュラーと資源、エネルギー・気候変動分野のイノベーションを加速する」では、オンラインネットワークでコロンビアとスリランカを中継で繋ぎ、ファシリテーターのピーター D.ピーダーセン氏(左)と、SOCIALABのリナ・アランゴ氏、NELIS東アジアメンバーのケイティ・コンロン氏で議論を深めた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年には水不足人口が52％に達し、海ではプラスチックの重量が魚の重量を超え、気温上昇による危機も予測されている。「人類が生存するにはこれらの課題に対応した革命的なイノベーションを起こさなければならない」。セッション「人類の4つの生存革命に応える」で、NELISのピーターD.ピーダーセン代表理事はそう強調した。社会課題を解決するアイデアを集め、ボトムアップでイノベーション・チャレンジを行うエコシステムを作るという。(辻陽一郎)</p>
<p>NELIS(Next Leaders&#8217; Initiative for Sustainability)は、世界の次世代リーダーやサステナビリティ実践者のグローバル・ネットワークを築く一般社団法人だ。メンバーは現在24カ国に渡り、200人を超えている。</p>
<p>社会課題に取り組む企業は世界各地に存在しているが、ピーダーセン代表は「いまのスピード感・規模感では、革命を起こすことはできない」と語る。エコシステムを作ることで「食と農業、水、サーキュラーと資源、エネルギー・気候変動分野のイノベーションを加速する」という。</p>
<p>エコシステムでは、実践知を持つ若手の知見を既存組織の若手に教える学習プラットフォームの構築や、具体的な社会課題解決をテーマにした短期間の「ソーシャルイノベーション・ブートキャンプ」といったプログラムを進めているという。</p>
<p>NELISのパートナーの1人であるリナ・アランゴ氏は、コロンビアをはじめ南米6か国にオフィスを持つソーシャル・ベンチャーSOCIALABのCOOとして、社会課題の解決を進めている。</p>
<p>同社のプラットフォームでは、世界92カ国における約60万人の「クリエイティブ・マインド」をつなぎ、社会課題を解決するベストアイデアを見つけ、オープンイノベーション・チャレンジを行っている。</p>
<p>専門家だけではなく世界中の人の知識や経験を共有し、集合知を通じて解決策を見つけていく手法だ。</p>
<p>SOCIALABでは200以上のチャレンジに取り組んでいる。例えば「アルガナモ」というプロジェクトでは、低所得の世帯向けに、生活必需品などを一括で購入し、それを小分けにして消費する仕組みを作った。</p>
<p>米や豆、洗剤などを必要な分だけ少量買いたいというニーズを満たし、かつ一定量の規模で購入するため割高にならないようにする取り組みだ。最初は小さなアイデアからイノベーション・チャレンジとして始まったが、いまでは企業化して事業を進めているという。</p>
<p>SOCIALABのリナ・アランゴCOOは、「社会課題に対して、最良のアイデアをソリューションに変えていく。古い形にとらわれず、起業家精神を持ってサステナブルなビジネスに転換させていくことが重要だ」と話した。</p>
<p>世界には、まだ知られていないが、社会課題に取り組む企業が多く存在する。こうした会社を発見し、ネットワーク化してボトムアップで高め合っていく――。ピーダーセン代表はこうした狙いを踏まえ、「日本でも国内企業を中心とした100社のエコシステムをつくりたい」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ボトムアップでイノベーションを起こすエコシステム

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/19/01600352.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京建物は19日、ベンチャー企業6社を中核にしたコミュニティ「シティラボ ベンチャーズ」を立ち上げた。自社などが運営するスペース「シティラボ東京」を拠点にする。サステナビリティ（持続可能性）領域に照準を絞り、企業をネットワークして連携を加速させたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>発起人はTBM(東京・中央)、ウィファブリック(大阪市)、ユーグレナ、ボーダレス・ジャパン(東京・新宿)、DG TAKANO(東京・台東)、自然電力(福岡市)の6社だ。</p>
<p>活動の拠点となるシティラボ東京は、持続可能な都市・社会づくりを目的として昨年12月にオープンした。サステナビリティを軸としたイベントの開催やイノベーションのサポート、起業家支援プログラムなどを提供している。</p>
<p>同ラボの運営者である東京建物の福居賢悟専務執行役員は「SDGs(持続可能な開発目標)をリードするベンチャー企業に声をかけ、『シティラボ ベンチャーズ』の発足式を迎えることができた。既存の企業も含め、共感する幅広い企業に参加してほしい。そのことで新たなプロジェクトが生まれてくる」と力を込める。</p>
<p>隔月のペースで開催するイベントでは、ベンチャー企業の共通課題である人材採用、学生インターンに関するものや、ESG投資による資金調達、また自治体との協働による社会課題解決をテーマにしたものなどを予定している。</p>
<p>企業や金融機関、自治体、研究機関など、立場や組織を超えた課題解決を加速させる「コレクティブ・インパクト」のアプローチを通じて、持続可能な社会に向けた事業創出プログラムも進めていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

東京建物、京橋にサステナブルなベンチャー協業拠点

寺町幸枝

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB2019Tokyo</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/18/01600397.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セッション「The SB Brand Transformation Roadmap」。左からファシリテーターのコーアン・スカジニア氏、P&amp;Gのヴァージニー・ヘリアス氏、マーク・プリッチャード氏。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2018バンクーバー」で発表された「<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1190544_1532.html">サステナブル・ブランズ・ブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ</a>」。これは、真の「サステナブル・ブランド」を目指す企業のフレームワークとなるべく開発されたもので、レベル1の「従来型のビジネス」から、レベル5の「サステナブル・ブランド」まで、各段階における道筋が提示されている。（寺町幸枝）</p>
<p>「SB国際会議2019東京」で行われたセッション「The SB Brand Transformation Roadmap」では、ファシリテーターにサステナブル・ライフ・メディアのコーアン・スカジニアCEOを迎え、「ロードマップ」の詳しい紹介をするとともに、サステナビリティのリーディングカンパニーであるプロクター＆ギャンブル(以下P&amp;G)における、改革の道筋の具体例が紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「SBブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ」による道筋</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、スカジニアCEOは過去数十年の歩みの中でわかってきたこととして、「ビジネスが変われば、社会が変わる」と熱っぽく語った。そしてビジネスの中核である各企業のイノベーションを起こすための過程で必要な道しるべとなるものを、「サステナブル・ブランズ　ブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ」として開発したと宣言した。</p>
<p>様々な企業との対話と協力のもと作られたこのロードマップだが、一方現時点で「真のサステナブル・ブランドはまだ存在していない」とスカジニアCEOは語り、いま取り組んでいる企業もブランドも、まさにトランスフォーメーションの過程を歩んでいる最中であることを改めて断言した。</p>
<p>セッションに登壇したのは、SBアドバイザリーボードメンバーでもある、P&amp;GのVP＆チーフサステナビリティオフィサーのヴァージニー・ヘリアス氏と、同社の最高ブランド責任者のマーク・プリッチャード氏だ。</p>
<p>P&amp;Gに30年以上務めるヘリアス氏は、「ビジネスにおけるサステナビリティ化は、イノベーションを起こせる可能性がある」と語った。自身がフランスのP&amp;Gで、洗剤を販売する過程で経験したことを通じて、サステナブルな製品は、社会にとっても、ビジネスにとっても共通の利益を生む存在だと認識するようになったと語った。</p>
<p>一方プリッチャード氏は、「Cover Girl（カバーガール）」というティーン向けの化粧品の広告の仕事の中で、自分たちが発信する情報が、どれだけ若い世代に影響力を持っているかを意識したことで、変化が生まれ同時に責任を感じるようになったと話す。</p>
<p>さらにP&amp;Gが環境NGOグリーンピースに、サプライチェーン上における問題の指摘を受けたことをきっかけに、改めて「自分たちの事業は、社会を良くするために存在すべきだ」と思ったと語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>120項目の質問が導くロードマップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スカジニアCEOは世界の様々なステークホルダーと対話する中で、多くの企業がどのようにして変わっていったらいいのか、あるいは自分たちが今その改革の途中において、どのあたりにいるのかを理解するためのツールの必要性を感じたという。</p>
<p>こうして出来上がったツールでは、120項目に及ぶアンケートの答えを分析することにより、マップ化できるもので、次の5つの要素を重要項目として設定している。</p>
<p>「Purpose Beyond Profit(利益を超えた目的)」「System-wide Brand Influence(システム全体のブランドの影響)」「Regenerative Operations(再生的な事業)」「Net Positive Products and Services(バリューチェーンを通じた持続可能な製品とサービス)」「Transparent and Proactive Governance (透明性のあるガバナンス)」――の５つだ。</p>
<p>「Purpose Beyond Profit(利益を超えた目的)」とは、ただ利益を追求するだけではなく、企業としての存在意義を持つ必要があるということ。</p>
<p>「System-wide Brand Influence(システム全体のブランドの影響)」とは、ブランドが、未来を作る非常に重要な役割を果たしていて、どのようなサプライチェーンを構築するかということから、パッケージの素材選びまで、あらゆる面で大きな意思決定と影響力を持つということだ。そしてブランドがコミットすることで、その製品を使う消費者の意識が変わり、同時に社会への大きなうねりになるという。</p>
<p>「Regenerative Operations(再生的な事業)」とは、日々のオペレーションの中で、コンセンサスをとる必要性を指摘している。真にポジティブな影響を与えるために、全体的に見て、顧客にとって明らかな利益となる事業かどうかを判断することが大切だと説いた。</p>
<p>「Transparent and Proactive Governance (透明性のあるガバナンス)」とは、（企業のリーダーである）CEOによる、環境対策に関する強い思いが感じられる言葉などが挙げられるという。</p>
<p>なおスカジニアCEOは、「この120問のアンケートは、各企業が社内でサステナビリティの度合いや方向性を決めるのに非常に役立つものだ」と語った。</p>
<p>セッションでは、P&amp;Gが本格的なイノベーションを行う前の2010年から、2025年までの5年毎の姿をマップとして紹介した。P&amp;Gが本格的にサステナブル・ブランドになるべくその旅を始めたのは、2012年ごろからだという。</p>
<p>「当時（P&amp;Gにおける）サステナビリティ化というと、省エネや、廃棄物規制など『生産背景』に関するいくつものゴールのみ。企業として、当初のモチベーションの源は『費用削減』という観点だった」とヘリアス氏。</p>
<p>実際、2010年からのイノベーション過程で利用し始めた再生可能エネルギーによって、5億ドル(約560億円）の削減が実現したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アライアンスこそ、社会にインパクトを与える形態</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにスカジニアCEOは、「P&amp;Gは同業他社の競争相手に対して、協力関係を求められる数少ない企業」と指摘した。</p>
<p>プリッチャード氏は、サステナビリティを推進する関係性において、現在は金銭的な寄付（チャリティー）よりも、協力関係の構築（アライアンス）という形が最も適した形態だと話した。その理由を「アライアンスによって、複数の業界がともに活動することで、社会により大きなインパクトを与えることが可能となるからだ」と話す。</p>
<p>「同業他社と競争するよりも、イノベーションを一緒に行う方がよっぽど価値がある。アライアンスによって、市場そのものが成長することが一番ビジネスにとって利益につながるからだ。限られた市場の中で取り合いをするより、協力して市場そのものを大きくする方が、メリットは多い」（プリッチャード氏）</p>
<p>2025年には、サステナビリティはスケールアップしている必要がある。そのため、自分たちが持っている基準を上げていく必要がある。ブランドのリーダーたちをいかにサポートしていくか。それはこの問題について、定期的に問題提起することだという。</p>
<p>そして目に見える形で「賞賛（リワード）」を与え、良いブランドに育てること。そして若く能力の高い人材を企業に引き入れ、サステナビリティへコミットしていくとまとめた。</p>
<p>最後には質疑応答が行われた。「従業員へのサステナビリティ教育はどのようにおこなったらいいか？」という質問に対して、スカジニアCEOは、「私はできれば〈インスピレーション〉と言いたい。イノベーションの機会は、与えられるものではなく、気づくものだから」と答えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ビジネスが変われば、社会が変わる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/WS2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップ「Glocal Design @ Future Lab――『共感×共創』によるクロス・バリューの創出(主催=一般社団法人地域デザイン学会）」後半のテーマは「グローバル課題とその解決策提案」だ。大きな枠組みのテーマに対して、参加者が具体的な行動や解決案を議論した。原田保氏（一般社団法人 地域デザイン学会 理事長）は後半の議論を統括して「脱・コンテンツなどのコンテクスト転換が必要だ」と述べた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192247_1501.html">前半の様子はこちら</a></p>
<p>プレゼンされたテーマは次の3つ(かっこ内はプレゼンテーター)。</p>
<p><strong>「世界の貧困の問題解決に向けて、日本の支援の輪をどう広げるか？」(高木美代子氏・公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン)</p>
<p>「循環型経済へ向けてどうやって行動変革を起こすべきか？」(大西亮真氏・公益財団法人 日本環境会)</p>
<p>「アートによる地域の活性化は今後も進んでいくのか？」（藤田直哉氏・地域デザイン学会）</strong></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/w300_3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">左から高木美代子氏、藤田直哉氏、大西亮真氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>高木氏は「世界の貧困層の7割が女性。課題解決には国内企業の多様な部署との対話が課題」と訴える。また大西氏は、循環型経済の実現に向けて、消費者に対する教育、普及啓発活動に取り組む。エコマークや子どもエコクラブなどの活動を取り上げそれぞれの課題を説明。「どうやって活動の輪を広げるべきか」と投げかけた。</p>
<p>批評家の藤田氏は5年前から地方のアート活動を研究している。社会課題解決に役割を持つアートフェスティバルの国内外の実例を挙げ、2020年以降、アート事業に対する助成金が削減されることを課題として提示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クロス・バリューの創出を体感する白熱した討論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前半同様、参加者は興味を持ったテーマを選択しディスカッションを行う。年齢や所属、分野の違う参加者が集まっているため興味の方向は偏らず、ほぼ均等に各グループにわかれた。それぞれのテーブルには議論を率先するファシリテーターが1名参加するため、煮詰まっても討論が止むことはなく、活発なやりとりで会場は賑わう。</p>
<p>参加者はファシリテーターに質問を交えながら課題の周辺の状況を確認し、自身の経験や知識を踏まえ、仕組み作りの意見、アイデアを出す。視点は地域、企業、生産者、ブランド、投資など、どのグループの議論も多岐に渡っている。「えっ」「なるほど」といった感嘆の声も聞かれ、参加者は異なる立場、業種間でのクロス・バリュー創出の現場を体感していた様子だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要なのはコンテクスト転換、脱コンテンツ――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貧困問題をテーマにしたグループの発表では女性の自立を目標に設定。「国内の協力体制を創るために課題の認知共有が必要」とした。さらにダイバーシティ推進企業を共創パートナーに想定し、候補となる企業名を挙げた。</p>
<p>循環型経済の実現をテーマとした発表では「サプライチェーンが長いことにより生産者の顔が見えにくくなる」とし、「生産者や原料に向き合う会社が良い会社」と定義。SNSの利用やイベントなどで消費者に体験の機会を提供し、エコラベルだけではわからない「良い会社」を見える化することで、ソーシャルな購入を促し、循環を生み出すことを提案した。日本環境会の大西氏は「議論のレベルが高い。消費者にリーチするための体験に力を入れることが必要だと感じた」と話した。</p>
<p>また、アートによる地域活性化がテーマの発表では「ゴミ問題×アート」「交通×アート」といった「クロスアート」を提案。どのような課題もアートとクロスさせることで行政や企業を巻き込み、活動を大きくするという自由な発想が発表された。またアートと企業の関わり方の実例も示され、発表を受けた藤田氏は「企業で働く参加者が、収益を上げる仕組みづくりの一歩手前まで議論した。非常に有意義だった」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/W3004.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">地域デザイン学会の原田保・理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>後半のワークショップを終え、原田保氏は「コンテクスト転換が必要だと感じた部分もある」と議論を分析した。同氏によればまず、ポジショニングの転換が必要だという。製品開発、マーケティングといった企業の軸に、社会貢献に関わる担当者がアグレッシブな姿勢で食い込むことは必須だ。</p>
<p>また、観光産業や健康産業は国が衰退すると興隆すると言われるが「国勢が横這いでもそれらの産業が伸びるように転換を」と原田氏は述べる。最後にビジネスモデル自体の転換だ。「今も基本的なビジネスモデルとなっている『大量生産・大量販売』から脱却し、モノをつくらないで利益を得ること、つまり脱コンテンツが大事だ」と総括した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「セッション自体がイノベーション」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>半日に渡って開催されたワークショップ「Glocal Design @ Future Lab」は大盛況だった。ある学生の参加者は記者に「社会人の方とアウトプットする機会は初めて。多様な観点から話を聞けてすごく刺激的で楽しかった。議論ではビジネスの透明化の話をしたが、共感してもらえ、自分の方向性に自信が持てた」と話した。また別の参加者は「このセッション自体がイノベーションだと感じた。地方にいると情報が入ってこないので、このような場が必要だ」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/IMGP1590.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/IMGP1697.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場での問題的や議論、発表はグラフィック・レコーディングの手法でリアルタイムに記録された。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

必要なことは「脱・コンテンツ」へのビジネス転換――「Glocal Design @ Future Lab」②

吉田広子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/12/d1-2600401.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からakippaの金谷元気CEO、アグリメディアの諸藤貴志代表、READYFORの米良はるか代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「利益を生み出すサステナブル・マーケティング」では、「社会的公正の最大化」という視点から「シェア」を軸に議論が展開された。駐車場のシェアサービス、シェア畑、クラウドファンディングサービスを展開する起業家3人は、起業の原体験や社会性と経済性との両立について話した。(オルタナ編集部＝吉田広子)</p>
<p>これまでイノベーションは、メーカーや科学者が起こすと考えられてきた。一方で、「ユーザーイノベーション」は、製品やサービスの使い手である消費者や企業がイノベーションを起こすことである。</p>
<p>ユーザーイノベーションが専門の日本大学商学部水野学教授は、「使い手がイノベーションを起こすことで、より良い社会をつくっていける。根っこの考え方は、サステナビリティに近いものがあるのではないか」と分析する。</p>
<p>続けて、水野教授は「サステナビリティは利益度外視というイメージがある。ユーザーイノベーションはサステナビリティに近いが、かなり収益性を意識している。社会の満足度を高めるとともに利益をどのように考えているのか」と起業家3人に問いかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>困りごとを200個挙げ、事業を開発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2014年から駐車場のシェアサービスを展開するakippaは、アプリを通じて空いている駐車場と車を停めたいドライバーをマッチングしている。同社の金谷元気CEOは、ドライバーのメリットとして、１．キャッシュレス、２．予約可能、３．価格の安さ――を挙げる。現在の会員数は110万人、拠点数は2万9000に上る。「『あいたい』をモビリティでつなぐ」をビジョンに掲げる同社は、新規事業を検討する際に生活で困っていることを200個挙げ、そのなかから同サービスの開発に行きついたという。</p>
<p>アグリメディアの諸藤貴志代表は、「都市と農業をつなぐ」を掲げ、シェア畑を展開している。88農園（20万平米）で、2万人が利用している。諸藤代表は、農家の後継者問題が全国各地にあるなか、都市近郊の農園であれば地域住民が使うのではないかと仮説を立てた。調査したところ、家庭菜園に興味がある人は62％に上るのに対し、実際に取り組んでいる人は20％にとどまり、「このギャップをうめることがビジネスになると考えた」（諸藤代表）。</p>
<p>READYFORの米良はるか代表は、だれもがやりたいことを実現し、思いの乗ったお金の流れを増やすため、日本で初めてのクラウドファンディングサービス「READYFOR」(レディーフォー)を開始した。これまでに総額8億円、1万件のプロジェクトを実施したという。達成率は75％に上り、世界的な平均の30％を大幅に超えている。米良代表は「起業家やNPOにお金が流れれば、持続可能な社会になると信じている」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会的なインパクトを重視</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水野教授からの「なぜ非営利ではなく、ビジネスなのか」という質問に対し、3者に共通していたのは、「より大きなインパクトを出すには、利益を出し、再投資する必要がある」という点だ。</p>
<p>アグリメディアの諸藤代表は、前職はデベロッパーだった。「起業したいという思いはずっと抱いていた。世の中に大きなインパクトを出せる事業は何かと考えたとき、農業が一番変化を必要とされていて、大きな変化を起こせそうだと思った」と振り返る。そこで、兼業農家だった同級生と同社を立ち上げたという。</p>
<p>水野教授は、「サステナビリティは大義の世界で、情も大切。これからは、大義に利益が加わる新しい形の『義理人情』が広がっていくのではないか。社会性と経済性のバランスを取りながら、さらに頑張ってほしい」と期待を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナビリティと利益をどう両立させるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/14/01600411.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイコーエプソンの碓井稔社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「経営理念の実践による持続可能型社会の実現」をテーマに講演した。顧客の期待や社会課題に向き合い、技術的なイノベーションで価値を生み出し「なくてはならない会社」を目指す同社のビジョンを紹介。特にプリンターなどの「インクジェット・イノベーション」とプロジェクターなどの「ビジュアル・イノベーション」の2つを強調した。(オルタナ編集部)</p>
<p>同社は、諏訪湖など自然豊かな環境のある長野県諏訪市で1942年に創業。もともとは機械式時計を生産・提供してきた老舗時計メーカーだ。「誠実と努力」という理念に基づき、安心で正確な時計を生産し続け、その功績から、1964年には東京オリンピックの公式計時を担当。国内外から信頼を置かれる企業へ成長を遂げた。</p>
<p>1960年後半からエプソンは、世界初のクオーツ時計や小型軽量プリンターを発表し、また90年代初頭には生産工程においてフロンを全廃するなど「創造と挑戦」を続けてきた。2000年代後半に業績が低迷するなかで、改めて顧客や社会と向き合いその期待に応える創業時の精神に立ち戻ったという。</p>
<p>「世の中の皆さんの期待や社会課題と向き合い、技術的なイノベーションで私たちにしかできない価値を創り出していく活動を続けている」(碓井社長)</p>
<p>同社は「省・小・精の技術」という独自の考え方に基づき、インクジェット、ビジュアル、ウエアラブル、ロボティクスの4つの技術革新を進めている。碓井社長は特にインクジェットとビジュアルの2つのイノベーションについて紹介した。</p>
<p>同社は、インクカートリッジなど消耗品で利益を上げるビジネスモデルと決別し、「エコタンク」という大容量インクでのプリンター製造を進めている。エネルギーなど印刷コストを大幅に削減するなど環境面に貢献し、レーザー方式を超える印刷スピードを実現しているという。一方、オフィスで使用した紙を原料にして、その場で新たな紙に再生する「PaperLab」を開発。オフィスのなかで資源を再生・循環させる発想のプリンターだ。</p>
<p>プロジェクターでは、より小さなディスプレイで大きな画面を映写する技術を推進。コミュニケーションのツールとして、「表示から空間演出へ」という技術革新を進めているという。</p>
<p>碓井社長は「(顧客や社会にとって)『なくてはならない会社』になるという志で新しい価値の創造に挑戦し、サステナブルな社会に貢献する」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

テクノロジー

社会課題に技術で貢献、「なくてはならない会社」へ――碓井稔セイコーエプソン社長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/13/01600373.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フィリップ モリス ジャパンの井上哲副社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「煙のない社会を目指すフィリップモリスのグローバルな挑戦」と題して講演した。フィリップ モリス インターナショナル(PMI)は約20年前から、タバコの健康への害を減らすための研究開発を継続。タバコを燃焼させないことにより、健康被害の低減を目指す製品の開発を行った。井上副社長は「喫煙者や、禁煙したいと考える人に、ベターチョイス、ベターライフを提供したい」と力を込めた。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>井上副社長は冒頭で「喫煙は健康に害がある」と指摘。世界で11億人以上いるとされる喫煙者の健康被害を減らすために、400人以上の研究者を集めて研究開発を続けてきたPMIの取り組みを紹介した。</p>
<p>研究開発の結果、同社は2014年に「IQOS」(アイコス)を発売した。燃焼させないことで煙が出ず、健康被害を低減させる可能性のあるタバコである。現在世界44カ国で販売され、600万人以上が紙巻きタバコから切り替えているという。</p>
<p>井上副社長は、タバコの健康被害をなくすためには「禁煙が最良で最大の方法だ」と指摘。しかし一方で、禁煙したいがなかなかうまくいかない人や、喫煙は続けたいが健康被害を少なくしたいと考える人に向けて「ベターチョイス」を提供することが同社のビジョンだと述べた。</p>
<p>「煙のない社会を目指す」というコミットメント(約束)に向け、より害が少なく、かつ喫煙者にとって満足度があり切り替えしやすい製品を目指した研究開発を続け、科学的な検証やエビデンス(事実)を積み上げたという。</p>
<p>そうしたコミットメントを実現していくため、「事業を行っている各国のバリューチェーン全体に、トランスフォーメーション(変革)を広げていきたい」と井上社長は述べる。</p>
<p>「ベターチョイスを通じて、ベターライフを提供できるのではないか。最終的には、社会に新しい価値や変革をもたらしていきたい」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

「煙のない社会」でタバコの健康被害低減目指す――井上哲・フィリップ モリス ジャパン副社長

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/12/01600443.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>味の素の西井孝明社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「ASV (Ajinomoto Group Shared Value)を通じたサステナブルな成長」と題して講演した。地球的な視野から食の健康に貢献するミッションを掲げアミノ酸の研究開発に力を入れること、ビジョン実現のために経営戦略「ASV」を追求することなどを話した。さらにコーポレートブランドに関わるリスクコミュニケーションに取り組んだ、昨年米国で開催したアミノ酸に関するフォーラムを紹介した。(松島 香織)</p>
<p>ASVは味の素版CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)であり、事業そのものを通じて社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続的に発展することを目指す。</p>
<p>「先端技術や開発力等、常にイノベーティブな解決策を提供する立場で、顧客や他企業と競合することで持続的に発展することが狙い」と西井社長は話す。</p>
<p>自社で取り組む重要課題は、国内外の経営リーダーとの対話に基づき、SDGs(持続可能は開発目標)に対する企業の責任の観点から設定している。西井社長は次の４つを挙げた。</p>
<p>１　過剰または不足による栄養バランスの問題解決<br />２　人口構造の変化から「孤食」が増加、忙しさから生じた「心の健康問題」を抱える人への取り組み<br />３　食資源の課題(食資源を少なくて済むようにすること、持続的な資源供給ができる仕組み作り)<br />４　地球の持続性や環境問題への取り組み</p>
<p>これらの課題に対して、ベトナムで実践する「学校給食プロジェクト」など栄養バランスのよい食品や、ともに食べる機会を提供すること、スマートな調理で時間を創出できるようにすること、フードロス削減に貢献すること、低資源の事業サイクルを回す仕組み作りなどに取り組んでいる。</p>
<p>ASVの目標は、経営戦略として数値化を進めている。「うま味」を活かして美味しくバランスのよい食事をしてもらうことや、スマート調理メニューの提供などは、調味料の普及、つまり売上につながるものであり、非財務情報として財務情報に紐付けし統合目標としている。</p>
<p>アミノ酸の製造技術研究・開発は、自社の持続的な成長を支え社会課題を解決する製品とサービスを提供している。アミノ酸には体と心を整える役割や機能があるとされ、アスリート向けの食事指導に活用したり、学校の部活動にもそのノウハウを生かした活動を広げている。</p>
<p>スポーツサプリメントや栄養補助食品として様々な生活シーンへ向けたソリューションの可能性があり、今後は、IPS細胞などの再生医療研究領域も視野に入れているという。</p>
<p>医療分野ではすでに、血液中のアミノ酸量のバランスを測定して、その時点で各種がんの発生・リスクを評価する「アミノインデックス®・キャンサー・リスク・スクリーニング」(AICS®)を2011年4月から提供している。「今後はさらに疾病前、未病の状態で対処出来る事業として普及させていきたい」と西井社長は話した。</p>
<p>いわゆるアミノ酸と呼ばれる「グルタミン酸ナトリウム(MSG)」には国内外でネガティブなイメージがある。</p>
<p>食材の基本の味であり純粋な「うま味」素材であることを世界中に理解してもらうため、2018年9月に開催したのが「WORLD UMAMI FORUM」だ。15カ国から230人の研究者らがニューヨークに集まり「うま味とMSGの認識を高める有意義なものだった」など肯定的な評価を得ている。</p>
<p>環境負荷低減に関する取り組みとしては、大手食品メーカーと共同で物流の仕組みを構築し、2019年4月に共同会社「Fライン」を設立する。ドライバー不足解消や従事者の労働条件の改善、加えて物流の効率化に伴うCO2削減を見込んでいる。</p>
<p>西井社長は「エンゲージメントサーベイによる評価、マテリアリティ、社外からの意見をアップデートして、次の経営計画に結びつけていくサイクルを回しているところ。継続的に取り組んでCSVの進んだ企業を目指す」と締め括った。</p>
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<p></div>
<p></p>

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