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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/28/astronaut600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ジム・アダムス氏は最近まで、米航空宇宙局(NASA)で最高技術責任者代理を務めていた。10月17－18日に開催されるサステナブル・ブランド国際会議 マドリッドの基調講演に登壇する。アダムス氏に、いま人類に必要なムーンショット思考について話を聞いた。ムーンショット思考とは、人類が月面に着陸するというアポロ計画を立ち上げたように、壮大な目標を掲げ、その実現に向けて、既存の価値観を打ち破る、革新的な方法で課題に取り組もうとするもの。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/28/jim-adams-1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ジム・アダムス氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自分はグローバル思考の持ち主だと考えている人は多い。しかし航空宇宙産業に35年間、身を置いてきたジム・アダムス氏はそこにとどまらない。</p>
<p>同氏はNASAの惑星科学部門の副部長として、年間15億ドルの予算の責任を抱え、さまざまなミッションに関わり、地球や太陽、多くの太陽系の惑星を探索する30以上の宇宙飛行ミッションに携わり、率いてきた。例えば、火星探査車「マーズ・サイエンス・ラボラトリー」、無人探査機「ドーン」、今年1月に太陽系の最果てにある天体を観測した無人探査機「ニュー・ホライズンズ」、水星探査機「メッセンジャー」。米科学技術会議の戦略的コンピューティング・イニシアティブの委員も務め、国の宇宙空間でのコンピューティング需要はコンピューティング技術とインフラへの政府の投資でまかなえると進言した。</p>
<p>同時に、アダムス氏は才能あるスピーカーでありストーリーテラーでもある。若い科学者や起業家たちがクリエイティブで独創的な考え方ができるよう、インスピレーションを与えてきた。</p>
<p>1969年にアポロ11号が月面着陸し、今年はちょうど50周年。月面着陸は、まさにイノベーションで課題を打ち破ろうとするムーンショット思考の実現と言える。そんなタイミングで、われわれはアダムス氏に人類の豊かな未来を実現するために必要となる考え方について話を聞いた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――50</strong><strong>年前に、人類が月面着陸するのに重要だったことはなんでしょうか。</strong></p>
<p><strong>アダムス氏</strong>：50年前、アポロ11号が月面に着陸し、さらなる探索のために5回のミッションが実施されました。72年以降、月面着陸は行われていません。あの時、人類は自らが夢に描くよりもさらに難しいことを実現できるのだと誰もが実感しました。われわれは、地球の重力や政治などに縛り付けられる必要もない、むしろ目の前の難題に挑み、対応できるということを理解し始めたのです。</p>
<p><strong>――月を探索するロケットの打ち上げが成功したカギについて教えてください。</strong></p>
<p><strong>アダムス氏</strong>：人類は、動機があれば、信じられないようなことも達成することができます。NASAやアポロ事業の場合は、3つの重要な要素がありました。</p>
<p>まず、民間そして政府からの継続的な支援です。ジョン・F・ケネディ大統領がアポロ計画に挑戦すると決めてから、月面着陸が達成されるまでに8年かかりました。米国は、10年以内に、月に人類を着陸させ、地球に生還するという目標を達成するとコミットする必要がありました。ジョンソン、ニクソンと大統領は変わりましたが、そのビジョンを絶やすことなく持ち続けなければなりませんでした。連邦議会も同じです。</p>
<p>そして、単一の、明確な目標に、徹底的に集中するのです。NASAは、挫折の中でも、アポロ1号の火災による悲劇のときにも、レーザー光線を当てるかのごとく焦点を当て、集中を保ちました。時として、事業を止め、諦める方がいくぶん容易いと思うこともあったかもしれません。でもリーダーたちは全力を傾け続けました。</p>
<p>3つ目は、全身全霊で取り組むリーダーシップ。チームのメンバーというのは、自らのリーダーが個人的にその目標にコミットしているかどうかを本質的に気づいています。第2代NASA長官を務めたジェイムズ・エドウィン・ウェッブ氏やアポロ13号の飛行主任であるジーン・クランツ氏は、NASAを正しい方向に導き、目標に一心に向かい続けました。もちろん、そのほかにもそういったリーダーはいました。すべての人が果たすべき役割を担っていました。</p>
<p><strong>――個人的に、人類が現在、直面している最大の課題はなにでしょうか。</strong></p>
<p><strong>アダムス氏</strong>：自己中心的な考えです。月面着陸のようなできごとというのは、自身のエゴや個人的な目標を隅に置いたチームによって達成されるのです。</p>
<p>いま、われわれ人類は、この地球上の多くの人々に影響を及ぼす本当に深刻な課題に直面しています。でも、すべての人類の利益のために、われわれは自分自身の利益や国家主義的な態度を捨てなければなりません。</p>
<p><strong>――あなたのスピーチは、聴衆の好奇心や創造力を引き込み、若い科学者や起業家にクリエイティブで独創的な考えをもたらすようインスピレーションを与えるものです。どうすればそういう風なことができますか。</strong></p>
<p><strong>アダムス氏</strong>：私は、聴衆に20年間で世界はどうなっていればいいか想像してほしいと問いかけます。そして、その目的を達成するために自分に何ができるか考えてもらいます。さらに、一歩ずつ一歩ずつそれを実行するように意欲をかき立てます。</p>
<p><strong>――個人的なムーンショットはなんですか。</strong></p>
<p><strong>アダムス氏</strong>：私は、キャリアを火星に定住することに捧げてきました。まずはロボット、次に人類です。われわれが火星に行くとき、そこに永住するために違いありません。そこに至るまでに、人類は地球でいま直面している課題を解決するでしょう。</p>
<p>火星に移住するということは、荒廃する地球から逃れるということではありません。われわれが生み出した問題を解決した先に、それはあるのです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

NASAの元技術者が考える、不可能を可能にするムーンショット思考

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/toyoda600_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>100年に1度の大変革期をどう乗り切るか。どの自動車メーカーもそう口を揃えた。自動車メーカーが最先端の技術を披露する「東京モーターショー」が24日、東京ビッグサイトで開幕。モノから人、そして心の充実を求める時代へと変わる中、各社は共通して、戦略の基盤となるキーワード「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化の頭文字の略)」への対応を挙げた。トヨタ自動車の豊田章男社長は「クルマではなく人が主役」と強調。展示ブースでは意外にも新車は紹介せず、未来に求められる新型モビリティのみを展示した。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
<p>自動車だけで人は集まらないーー。新しい現実を受けとめ、模索する自動車メーカーの挑戦がうかがえた。国内の新車販売台数の減少にともない、モーターショーの来場者も減少傾向にある。今回、東京モーターショーは「OPEN FUTURE」をテーマに、変化する人々の暮らしにモビリティがどうより添えるかに焦点を当てていた。</p>
<p>主催の日本自動車工業会は、「さまざまなターゲットに向けて『くらしの未来』に領域を拡大することで、参加企業や主催者側のマインドも拡張する」とテーマを説明。来場者を楽しませるだけでなく、業界内部の変革につなげようとする狙いがある。新たな試みとして、会場の一部に、「近未来の日本に入国」体験できる「FUTURE EXPO」を設置。未来の移動体験、スポーツ観戦、地方観光、宇宙技術をテーマに、NECやパナソニック、富士通、ソニーなどが最新技術を公開した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自動車業界の変革のカギ、CASE</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>独・ダイムラーが2016年に発表した、メルセデス・ベンツの中長期戦略「CASE(ケース)」。Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared &amp; Services(シェアリング・サービス)、Electric(電動化)は自動車業界を根底から大きく変えるテーマであり、同時に、これらを包括的、調和的に組み込むことによって真の改革を起こすことができる、というもの。キーワード「CASE」は業界全体に広がり、各社の戦略の根本をなす考え方となっている。</p>
<p>そのダイムラーは今回、新型電気自動車「EQS」を公開。「サステナブル・モダン・ラグジュアリー」をテーマにした同車の内装素材には、リサイクルペットボトルや海洋廃棄プラスチック、持続可能な木材、ヴィーガンレザーなどが使われている。メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長は、「CASE戦略に基づき、電動化を加速する。今年中にあわせて20台のEVとプラグインハイブリッドを発売。2030年までに、その販売比率を50％以上にする」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/6BC80708-DEFF-4CA3-8FB0-F62420360523.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CASE」に新たな概念を付けくわえた戦略を発表したのは日野自動車。下義生社長は、プラットフォームの頭文字「P」を付け加えた「SPACE」戦略を発表。「働くモビリティは、インフラとしてさまざまなサービスを提供するプラットフォームになる。変革のカギはプラットフォーム。それによって、商用車は人々に寄り添い、社会に一体化していく」とし、車のボディ部分をサービスに応じて装着できる「フラットフォーマー」を世界初公開した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/FC75C4C6-EEBB-4795-AE56-D6AE0A88063D.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>とにかく「人」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今日はとにかく人の話なのです」とトヨタの豊田章男社長は切り出した。AIやロボットが進化し、自動化が進む時代をトヨタはどう乗り切ろうとしているのか。トヨタ生産方式「ニンベンのついた『自働化』」「ジャスト・イン・タイム」にその答えがあると同社長は話す。</p>
<p>創業者・豊田佐吉氏が発明した自動織機の最大の特徴は、糸が切れたら自動的に止まること。不良品を出さないというだけでなく、そこには「人間を機械の番人にしない」という考え方がある。そして、必要なものを、必要なときに必要な量だけつくる「ジャスト・イン・タイム」。豊田社長はこう話した。</p>
<p>「2つの考え方に共通するのが『人』を中心に置くということ。だからこそ、人が中心にい続ける未来を私たちは描いている。自動化が進めば進むほど、人間の力が試されることになる。例えば、人のぬくもりや優しさ。そしてそれを感じる心。このブースで表現したかったのはヒューマンコネクティッド。それは人間同士がつながる社会。人のぬくもりや優しさを感じる社会。キーワードはヒューマン。トヨタは人間の力を信じている」</p>
<p>新車を展示しなかったトヨタは、「人を中心とした未来のモビリティ社会」をブースで表現。そこには「ヒューマノイドロボット」や空飛ぶホウキを模した「e-broom」、移動しながら診察を受けられる「TOYOTA e-Care」などが展示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/F69CAD84-6077-4DD5-9173-93FF59E9C593.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自動車の2極化　自動車がハコ型デザインに移行する理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/32921341-91DA-4233-934D-D02670A686AE.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">TOYOTA e-4me</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/740E3C93-8F7C-4587-AA95-CD5BE6C7D8EA_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">スズキ HANARE</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph">ダイハツ ICOICO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自動車は今後、シェアする自動車と所有する自動車に分かれ、デザインも2極化していく。シェアする自動運転のクルマは、ハコ型のシンプルなデザインに。東京オリ・パラの選手村で走るトヨタの自動運転車「<a href="https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/20508200.html">e-Palette</a>」がその例。同車は、ただ人を運ぶだけではなく、将来的にはオフィスや店舗として使われる。</p>
<p>「e-Palette」の一人乗り用として紹介されたのが「TOYOTA e-4me」。移動時間を使って、車内で好きなことができる一人乗りの自動車。服のシェアリングサービスや外食サービスなどと連携し、利用者は移動しながら服を着替えたり、通勤しながら食事をすませることができる。</p>
<p>自動車のシェアと一言でいっても、単なる共有ではない。例えば、トヨタのいう「人を中心とした未来のモビリティ社会」が目指すシェアはこう。晴れの日にはオープンカーを使い、キャンプをするときはキャンプに特化した自動車、通勤にはコンパクトなクルマ。そうして、自分の生活にベストなクルマを選んで使う。</p>
<p>トヨタのデザイナーはいう。</p>
<p>「これまで自動車をデザインするときは、荷物も載せられて格好もよくないといけなかった。そうすると、商品のデザインは中庸になりバランス商品になる。しかし、これからは用途によってデザインが分かれていく。高齢化社会が進めば、車いすの乗り降りがしやすいデザインが増えていく可能性もある。まるいクルマが流行る、赤いクルマが流行るなど流行でデザインが決まるのではなく、自動車のデザインは人の生活や行動、用途にあわせて形を変えていく」</p>
<p>自動車デザイナーの仕事も時代に合わせて、大きく変わっているという。図面を引いていたデザイナーは、社会システムや未来に必要なビジネス、ビジョンも考えるというように職域が拡大している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初、ノーベル賞・天野教授が青色LED材料で開発したエコカー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/116E79E6-D2D1-49A5-B934-4A58FF3ACF2E.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日、環境省のブースでは「ミライのクルマ」と題して2台の自動車が展示された。</p>
<p>1台目は、青色発光ダイオード(LED)を発明し、2014年にノーベル賞を受賞した天野浩・名古屋大学教授らが開発した青色LEDの材料「窒化ガリウム(GaN)」を電動化技術につかったEV「AGV(All GaN Vehicle)」。例えば、バッテリーの直流電力を交流電力に変換する「インバーター」を窒化ガリウムで製造することで、従来のシリコン製のものをつかったEVに比べ、電力消費を約24％削減できるという。</p>
<p>天野教授は「電源は自動車やエレクトロニクスだけではなく、あらゆるところに使われている。応用することで、さらに低炭素社会を加速していきたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2台目は、木材由来の軽くて丈夫な「セルロースナノファイバー(CNF)」をつかった自動車「NCV(ナノセルロースヴィークル)」。環境省の事業の一環で、京都大学やトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントなど22団体が連携して取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/26/F09D0CFF-30BA-4911-B415-04AD8AE86E1D_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>量産化を目指した仕様では、世界初のCNF活用部材をつかったコンセプトカー。ボンネット、ドアアウター、ドアトリム、バックガラス、スポイラー、ホイールフィンなど13部品にCNF材料を使用。10％以上の軽量化に成功。軽量化によるCO2削減量は調査中で、12月のエコプロ2019で発表される。今回は木材を細分化したセルロースナノファイバーを使ったが、繊維があるものであれば使い終わった茶葉などでもつくれるという。</p>
<p>環境省の担当者は、「世界の温室効果ガス排出量のうち自動車などの運輸部門の割合は約20％。そのうち30％が日系企業の自動車から排出されている。また、家庭の二酸化炭素排出量のうち約23％が自動車から。自動車会社のみなさんには、ぜひこうした技術を活用した製品を市場に投入にして欲しい」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経済 economy

テクノロジー

自動車は「CASE」に対応し、人の心とつながるモビリティづくりの時代へ

モニカ・ジェーン (Fish2.0 創設者)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/24/fish20.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水産業界は複雑で、歴史的にも変革のスピードが遅く、サプライチェーン内の技術革新も少ない。「<a href="https://www.fish20.org">フィッシュ2.0</a>」は、持続可能な水産業を拡大するためにイノベーションを持ちよるグローバルコミュニティだ。7年間かけてフィッシュ2.0を構築した経験は、業界を問わず、サステナブル・イノベーションを起こすためのヒントになるだろう。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>今日、持続可能な水産業は、興味深いイノベーションが起きている分野だ。海の状態を改善しながら、全世界で約42兆円を生み出す産業でもある。いくつかの変化の例をあげると、水中のセンサー、ロボットやカメラ、そしてビッグ・データを利用した魚のインターネットなどがある。藻類は、緑色の粘着物というイメージを払拭し、栄養価のひときわ高いスーパーフードとなっている。牡蠣の養殖は経済を活性化し、重要な環境資源となっている。さらにトレーサビリティと透明性が高まったことで、水産物のバイヤーたちが待ち望んでいた海から皿にのぼるまでの明確な情報を伝えることに成功している。</p>
<p>2013年、私たちがFish 2.0(フィッシュ2.0)をうち出したときには、こんなことは不可能だった。水産業は複雑で、歴史的にも変革のスピードが遅く、サプライチェーン内の技術革新も少ないため、大きな変化を予想していた者はほとんどいなかっただろう。しかし、私たちはいくつかの障害を取り除けばイノベーションのスピードは上がっていくとも信じていた。投資家も企業も可能性のあるアイデアを打ち出し、必要な資源を産業に投資する知識やネットワークを持っていなかった。</p>
<p>喜ばしいことに、私たちは正しかった。世界規模のネットワーク「フィッシュ2.0」は起業家、投資家、専門家を繋げ、サステナブルな水産業のイノベーションのレベルとスピードを引き上げている。そして、環境や社会に良い影響を与え、投資家が利益を上げられる企業を生み出せる業界であるというイメージを生み出すことにも成功している。7年間をかけてフィッシュ2.0を構築してきた過程から、どのような業界であってもサステナブル・イノベーションを活性化できる5つの重要な教訓を学んできた。</p>
<p><strong>1．望むものが手に入る</strong></p>
<p>Fish 2.0はコネクションをつくり出すことを目的にデザインされている。表面上では、商戦に見えるが、中身はサステナブルなシーフード業界を拡大・成長させるために、必要な人たちを集められるように設計されている。時間や専門知識、そしてコネクションを他の人に提供した人には報酬があり、再度招待されるようになっている。ネットワークに貢献せず、自分の利益だけを受け取っているだけの人は、排除される。その結果として構成されたネットワークは人を引き付ける主な要因だ。Fish2.0を競争的と呼ぶことを昨年からやめることにした。</p>
<p><strong>２．大きな変化には大きなネットワークが必要</strong></p>
<p>企業の成長を加速する「アクセラレーター」やビジネスモデルを構築する「インキュベーター」のプログラムはイノベーションを起こす上で重要。しかし、これが大きな変化を起こせるわけではない。プログラムの性質上、参加者数は少なくなり(多くても10-20社程度になることが多い)、一般的な認知を広めることが難しい。プログラムに応募したが、落選した企業は投資家からフィードバックを受けることはほとんどなく、応募のプロセスに不満を持つようになるかもしれない。また、これらのプログラムの多くは特定の場所で展開されることが多い。内容の濃いトレーニングや助言を受けるには、ある一定の期間移住し、別の場所で過ごす必要が出てくる。</p>
<p>フィッシュ2.0はオンラインで機能し、世界中の忙しい起業家がどこにいても、自分のスケジュールで参加できるように設計された。これにより、40カ国以上の588人の起業家が専門的なフィードバックを投資家、インパクト・アドバイザー、そしてビジネス・リーダーから受けとっている。</p>
<p>投資家が効率的に関われることにも注意を払った。オンラインのポータルサイトは、忙しい投資家が自分の専門知識を匿名でかんたんに率直にシェアできるようにした。今まで388人の投資家や専門家がアドバイザーとして、持続可能な水産業を営む企業家をボランティアとして助けている。シーフードに関連する領域での経験がない投資家にも、積極的に関わってもらうことを呼びかけている。ビジネス的な知識を共有してもらいながら、この領域について学んでもらうためだ。実際にこの領域への投資を行った人達も出ている。</p>
<p><strong>３．月並みではなく成功を目指す</strong></p>
<p>フィッシュ 2.0を設計していたとき、多くの人のアドバイスはとても控えめな結果を目指すものだった。私たちは大規模な変革を引き起こすことを目指していた。そのためにはスケールさせていくことが必要だった。達成が可能なそこそこのゴールではなく、もしかしたら不可能かもしれない大胆な目標を設定したかった。そしてほとんどの観点において、達成するだけでなく、ゴールを大きく上回ることができた。これは多くの人の助けのおかげである。これらの人たちは私たちの大胆なゴールに魅力を感じ、より大きなことを目指すように助言してくれた。</p>
<p>初年度は84のビジネスの中から20の企業が選ばれ、スタフォード大学で行われたグローバル・イノベーション・フォーラムでプレゼンテーションを行った。ほとんどがアメリカを拠点とする企業だった。今年度は、151の応募の中から、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、オランダ、ノルウェー、太平洋諸島、フィリピン、ロシア、イギリス、アメリカから40社が選ばれてプレゼンを行う予定だ。</p>
<p>初めは、ほとんどのフィッシュ 2.0の参加企業は創設期であった。しかし今は情報ルートが成熟し、より多くの資金を得ることができるようになった。現在、ほとんどの参加企業はプロトタイプか製品を市場に出している。資金援助を見ればこの発展は明らかだ。投資家は3000億ドルを最初の3つの企業に投資した。そしてそのうちの2000億ドルは2017年に選ばれた企業のみに使われた。11月5日、6日のフォーラムで発表する予定の企業はさらに多くの資金援助を受けることができそうだ。現在700以上の投資家が、私たちのネットワークに参加している。始めたときには実質的に、何もなかったのにもかかわらずだ。</p>
<p><strong>４．知識を広くアクセスしやすいように共有する</strong></p>
<p>水産業界の情報格差を埋めるために、フィッシュ2.0は投資家用に27の情報を要約したものを用意している。藻類の製品のことや水産養殖技術、トレーサビリティやマグロに関してなど幅広いトピックをカバーしている。私たちのパートナーは信じられないほど忙しいので、情報を1枚のシートにまとめることにしている。知的な投資家が自分たちで調べる手助けとなる情報を提供することを目的としている。</p>
<p>さらに、メディアを通してストーリーを語ることで、さまざまな販路や大きなメディアとともに活動してきた。フィッシュ 2.0は直接的、もしくはネットワークの参加者を通して少なくとも365のシーフード・イノベーションやサステナビリティに関する記事や番組を生み出している。</p>
<p><strong>５．アイデアのあるパートナーを見つけ、積極的に連携する</strong></p>
<p>パートナーシップはネットワークを広げ、充実させるために不可欠だ。どのような場面においても、私たちは専門知識を探し、その結果大きな恩恵を得ている。現時点で言えばNOAA(アメリカ海洋大気庁)との連携を始めた。NOAAはアメリカの3カ所でワークショップを水産養殖センターやラボで開催することを支援している。</p>
<p>ノースカロライナ大学ウィルミントン校とは牡蠣の温床に関する技術開発で連携している。米国務省からの長期的支援により、太平洋諸島の水産経済を推し進めるサポートができた。そしてFRDC(オーストラリア漁業研究開発公社)との新たな連携により、同国の革新的な水産業界に入っていくことができている。</p>
<p>そして、目的を共有でき、そこに達成する道のりを柔軟に考えられる投資家を探すことも重要だ。デイヴィッド &amp; ルシール・パッカード財団とゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団はフィッシュ2.0の初期段階から、発展していく過程での実験的な取り組みも、失敗にも評価を下すことなく支援してくれている。このおかげで、この記事に書いてあるようなことを学ぶことができ、現在の成功に大きな貢献をしてくれている。</p>
<p><strong>扉は開かれている</strong></p>
<p>現在の水産業界を見てみると、より速い成長も、業界にさらに大きな影響を与えられる可能性もあると考えている。</p>
<p>起業家や起業経験のある投資家は水産業界に、テクノロジーやほかの領域での経験値などの専門性を持ち込んでいる。例えば、農業関連のテクノロジーを魚の養殖の技術やシステムに応用している。水産養殖はとても大きな進歩をしている。陸上で行う水産養殖は空想だと考えられていたが、現在は将来の食料を考える上で重要な位置を占めている。高品質の水中カメラとセンサーが水中内で何が起きているかを詳細に伝えられるようになった。ロボット技術と合わせて、トレーサビリティと透明性を持つ解決策を生み出している。</p>
<p>多くの人や組織、活発なマーケット、そして社会のトレンドによって、持続可能な水産業はここまでくることができた。フィッシュ 2.0の役割は、扉を開き、多くの人を連れてくることだ。魅力的な機会を示すと、多くの人たちは参加するということがわかってきた。関わってくれた全ての人がこのネットワークを作る手伝いをしてくれている。そのおかげで、海も料理もより健康なものになるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

フィッシュ2.0：保守的な産業でサステナブル・イノベーションを起こすには

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>物流スタートアップの会社Hacobu(ハコブ、東京・港)は、ビッグデータと情報システムを活用することで企業間物流の様々な課題を解決する「Sharing Logistics Platform®(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」構想を発表した。企業間物流の世界ではいまだに手書きの納品書や電話・ファクスなどアナログ手段が中心。その非効率性からドライバー不足やトラックの低積載率など様々な弊害が起き、業界の持続可能性が危惧されている。そうした課題をIoTで解消しようという取り組みに、大和ハウス工業やアスクルなど大手６社が賛同。他業種企業で連携しながらこの構想の実現を目指す。(いからしひろき) </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu2_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">三木孝行・三井不動産常務、桜井秀雄・アスクル執行役員、佐々木太郎・HacobuCEO、土川元・ソニーChief Investment Manager、浦川竜哉・大和ハウス工業常務 兼 ダイワロジテック社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京・ミッドタウン日比谷で１９日に行われた記者発表会の冒頭で、Hacobuの代表取締役社長CEO佐々木太郎氏は「いまはまさに“物流クライシス”。究極的にはスーパーに物が並ばない、安価に物が買えないという時代が来るかもしれない」と危機感をあらわにした。</p>
<p>問題となっているのは、いまだ紙や電話、FAXなどに頼るアナログな納品や連絡の作業。そのため、倉庫の前で納品を待機するトラックの行列ができ、ドライバーを長時間拘束している。また、トラックがスムーズに手配できないことによる積載物と積載量のミスマッチも起きている。このため、ドライバー不足であるにも関わらず積載率がわずか46％と、日本を走るトラックの半分以上が空という状況になっている。</p>
<p>これらを解決するためのサービスとして同社が提供するのが「MOVO(ムーボ)」だ。トラックの入場受付やバース(荷物積み卸し場所)管理をデジタル化することで、トラックの待機時間の削減、積み卸し作業の効率化などが図れる。すでに全国1800の物流拠点で導入。パートナー企業のアスクルでは、このサービスを現在４つの物流センターに導入し、トラックの平均待機時間が1/3以下に減るなど効果を上げている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu3_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu4_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>佐々木社長は、MOVOの導入拠点を2023年までに30000拠点に増やしたい考え。その上で2025年までに実現したいのが、MOVO上でメーカーや運送会社などが連携し、蓄積されたビッグデータを活用した物流の最適化、名付けて「Sharing Logistics Platform®(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」構想だ。</p>
<p>「これが実現すると、ホテルやエアラインでは当たり前の“ダイナミックプライシング“が可能になり、例えば繁忙期は高く、閑散期は安く運賃をすることで物流量の平均化が図れる。また入出荷データを分析することで共同配送をデジタルに提案することも可能」(佐々木社長)</p>
<p>この構想に大手企業も賛同。既存の大和ハウス工業、アスクル、Sony Inovation Fund、日本郵政キャピタルに加え、今回新たに日野自動車、三井不動産が資本業務提携を結んだ。</p>
<p>「2030年の自動運転トラックの実用化の際には、その情報基盤の土台になりたい」と佐々木社長は話す。</p>
<p>持続可能な物流業の未来のために、他業種企業連合が動きだした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/unnamed600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">アスクルの桜井氏は「MOVO」を「九方良しのサービス」と説明。トラック稼働の無駄を減らすことでCO2削減にも寄与する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

物流企業ハコブがビッグデータを活用し、持続可能な物流システムを構築へ

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/PAC600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市の総合イベント施設「パシフィコ横浜」はこのほど、施設内で排出した食品廃棄物をメタン発酵して発電し、その電力を隣接する臨港パークへ供給する循環型エコシステムを導入した。国内のMICE施設では初めての取り組み。食品廃棄物の収集・運搬は、電池交換型EVパッカー車で行い、民間事業者によるEVパッカー車の導入も国内初という。同施設ではこれまで、施設から排出する廃棄物の約90％をリサイクルしている。今回のシステム導入で年間リサイクル率を約1％向上する見込み。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>MICEとはMeeting(企業ミーティング)、Incentive Travel(報奨・研修旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition／Event(展示会／イベント)といったビジネスイベントの総称。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パシフィコ横浜(正式名称：横浜国際平和会議場)は2017年から、新電力事業を手がけるアーバンエナジー(神奈川・横浜)の「創電割(そうでんわり)」を導入し、廃プラスチックなどの産業廃棄物を燃料として発電した電力を臨港パークに供給している。年間リサイクル率100％を目指す中で同施設から排出される食品廃棄物に着目し、調整を行ってきたという。</p>
<p>食品廃棄物から発電し、エネルギーを供給するシステムは今年8月に導入した。パシフィコ横浜の全施設内で排出した食品廃棄物を収集してリサイクル工場でメタン発酵、発電し、その電力をアーバンエナジーが買い取る。廃棄物の量に応じて電力料金を割り引く「創電割」により、パシフィコ横浜が管理する臨港パークに電力を供給する仕組み。その一部は、食品廃棄物を収集・運搬するEVパッカー車の充電にも活用する。</p>
<p>施設から排出する食品廃棄物排出量は年間約20トンを予定する。食品廃棄物からの発電量は、電力使用量約8700kWh(契約電力の約4％)に相当するという。廃棄物総量に対するリサイクル率は約90％を達成しているが100％を目指すとし、今回の食品廃棄物への取り組みにより年間リサイクル率約1％の向上を見込む。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/img_192347_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パシフィコ横浜はごみのリサイクルに限らず、インフラ、イノベーション、食、災害時などの多様な観点からサステナビリティへの取り組みを進めている(<a href="https://www.pacifico.co.jp/pacifico/approach/sustainability/tabid/628/Default.aspx">パシフィコ横浜のサステイナブルへの取り組み</a>)。広報担当の庄司奈弓氏は「テナントなどの管理になるが、パシフィコ横浜として食品廃棄物そのものを削減することの必要性も感じている。国内最大級のMICE施設として、引き続きサステナビリティへの取り組みを強化していく」と力を込める。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

環境 environment

パシフィコ横浜、食品廃棄物から発電し電力自給ーー国内MICE施設で初

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

サステナビリティの部署はなく、社員一人ひとりがCSVで課題解決――嘉納未來・ネスレ日本 執行役員

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議の法人会員コミュニティ「SB-Japanフォーラム」。今年度の第2回フォーラムが17日、開催された。6月に米国デトロイトで開催されたフラッグシップイベント「SB国際会議2019デトロイト(以下、本会議)」に参加した青木茂樹氏などが、新たに発表された企業の動向や、学びを共有した。後半には来年2月に開催されるSB2020YOKOHAMAに向けて、フォーラム参加者がブレイクアウト・セッションを考案するワークショップが行われた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本会議で参加者に大きなインパクトを与えた発表のひとつが、「＃BrandsforGood 」の始動だろう。業界を横断して企業が集まり、ブランド力を発揮し社会をグッド・ライフへと先導しようというイニシアティブだ。P＆GやVISA、ペプシコなど売り上高6－7兆円規模の大企業が協働する。青木茂樹・サステナブル・ブランド 国際会議アカデミックプロデューサーは「企業がブランド力を発揮して消費者を巻き込み社会を変えようという動きこそが、＃BrandsforGoodだ」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1193059_1535.html" target="_blank">黒船ならぬGreen Shipの船出 ＃BrandsforGood で企業の力を示せ</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本会議で発表されたもうひとつの新しい動きが、「SB Brand Transformation Roadmap(以下、BTR)」だ。サステナブルなブランドを目指す上で、客観的評価として自社の現在の立ち位置や進捗がどこにあるのかを、可視化するためのツールだという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/18/edo_400.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランドを目指す上で、企業の進捗にブレーキがかかる要因は、大きく3つあると分析される」と県立広島大学の江戸克栄教授は説明する。その３つとは・<strong>We are lost! (迷子・孤立感)</strong>・<strong>Looking for the right partners(外部の連携先)</strong>・<strong>We are doing enough? (将来とその方向性)</strong>だ。BTRは100問以上の設問から指標を導き出し、これらブランドの課題に指針を与える。</p>
<p>「指針が『CSR』ではなく『サステナブル・ブランド』だということが既存のESG評価とは違う点」と江戸教授は話す。「ブランドのパーパス(存在意義)の重要性が全面に押し出されている。『サステナブル・ブランド』という場合には、パーパスの社内での位置づけなど、それ自体の評価が必要だ」(江戸教授)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>本会議への参加で新たな視点の発見</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本会議に参加した東洋アルミニウム CSR推進室の東郷なり氏は「SDGsをどう経営に統合していくか、事業にどう接続するか」という課題を持っていると話す。「本会議ではSDGsについては意外に語られていなかったことが印象的だった。SDGsはゴールであり、サステナビリティの先につながっていると読み替えて参加した」と新たな視点の発見を話し、「企業の連携に感銘を受けた」と感想を述べた。</p>
<p>同じく楽天 サステナビリティ部の宮本夏帆氏は「日本だと考えられないほど型にはまらない事例が発表された」と本会議のセッションを目の当たりにした驚きを話した。また自社の取り組みとほとんど同じコンセプトでありながら、より進化したプログラムを行っている企業の事例を知り「自社のプログラムに活用できる」と参加の成果を話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>参加者発のブレイクアウト・セッション案</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/18/WS.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラム後半に行われたワークショップのテーマは「SB2020YOKOHAMAのブレイクアウト・セッションを創ろう」。参加者たちは普段からサステナビリティをテーマに掲げ、企業や省庁の一線で活躍するが、所属も専門もさまざま。「社会的インパクトを生み出す個人と組織のパーパス・マネジメント」「多世代コレクティブインパクトによるサーキュラーエコノミーの実現」といった多様な切り口のアイデアを創出した。</p>
<p>「CSR担当者ではなく、経営企画や人事、急成長企業の経営層などが話すほうが説得力があり面白い」という参加者の意見や、「知識を仕入れることが目的ではなく、マッチングを目的にし、自分たちが発信し、つながっていく」セッション案など、興味深い発表が次々に飛び出した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議2019デトロイト参加報告会――第2回SB-Jフォーラム

米サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/keyart.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大豆たんぱく質を使った植物性代用肉を製造する米インポッシブル・フーズ(Impossible Foods)は2019年のインパクトレポートを発行した。同社は最近、米バーガーキングと植物性代用肉を使ったハンバーガーを共同開発するなど話題を呼んでいる。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>このレポートは、同社の取り組みがマーケット全体の環境負荷対策にどのような影響を与えているか、業務改革によってサステナビリティ目標をどれぐらい達成できているか、食生活を変革するという差し迫った目標をどれぐらい促進できているかを報告している。</p>
<p>同社の最終目標は、2035年までに動物への依存をなくすこと。読者には早急に行動を起こすことを求めており、気候や生物多様性、食に関して文化的そして科学的な視点から訴えかけている。</p>
<p>インポッシブル・フーズは、米ビヨンド・ミート(Beyond Meat)や欧州のマックス・バーガーズ(Max Burgers)、香港のライト・トリート(Right Treat)と並び、食物由来のタンパク質を生産するという世界的に拡大している動きをけん引する企業だ。米NGO WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)は「Cool Food Pledge」に取り組み、WWFも報告書『未来の50食材』を発行している。さらに、ネスレも植物由来の商品を出しているなど大きな関心を集めている。</p>
<p>サステナブル・ブランドの新たな取り組み「#BrandsForGood」の共同研究では、多くの植物を食べるというのは「より持続可能な未来を築くために必要な9つの消費者行動の変化」のうちの1つだと発表されている。</p>
<p>インポッシブル・フーズはここ数年でさらに注目されるようになり、ベンチャー・キャピタルからの投資も集めている。同社は、健康に良い栄養価の高い食品を製造しながら、エコシステムを再構築し、増加する人口に持続可能な方法で食料を提供するというミッションの下、環境フットプリントが動物性の肉より遥かに少なく済む、植物性の肉をつくっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/impossible-whopper.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">インポッシブル・フーズとバーガーキングが開発したインポッシブル・ワッパー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年、同社は商品の改良と共に牛ひき肉の使用をなくすという目標に向けて大きく動き出した。実際、Impossible™ 2.0のレシピは持続可能で栄養価の高い商品だという信頼性を集め、大人気の商品となっている。インポッシブル・バーガーは香港やシンガポール、マカオ、米バーガーキング、Live Nation、Qdoba、Red Robin、Umami Burger、White Castleなど 9000店以上のレストランで販売されている。</p>
<p>インポッシブル・フーズは、植物性代用肉を製造しているビヨンド・ミートと共に、2018年の国連地球大賞も受賞している。動物由来の肉に変わり、高品質のベジタリアン向けの肉を提供し、消費者に植物性の食事がもたらす環境に対する良い影響を伝えたことが評価された。</p>
<p>レポートは社内研究の結果を引きながら、インポッシブル・フーズの売り上げがそのまま環境負荷の軽減につながっていると報告している。肉を食べる消費者の嗜好をより環境に良く、地球に優しい肉製品へと変えているという。</p>
<p>消費者が2018年に牛肉を使用したバーガーでなく、インポッシブル・バーガーを意図的に選択したとすると、同社はアメリカの自家用車が2.5億マイルを走るのと同量の温室効果ガスの排出を防ぎ、サンフランシスコと同じぐらいの土地を守り、300万人が使用する量の水を節約したとなるようだ。</p>
<p>「動物を食べることは、地球の食料システムの中では当然で、仕方がないことだとされてきました。しかし、動物を食べるという傾向は加速するばかりで、環境、水源、生物多様性に与える影響は計り知れません。十分な認識がされるとは言いがたいのが現在の状況です。今すぐ行動をしていくべきです」とインポッシブル・フーズの創設者でありCEOのパトリック・ブラウン博士はいう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>インポッシブル・フーズが変革する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インポッシブル・フーズの成功の秘訣には同社独自のさまざまな取り組みがある。レポートによると、従業員や消費者、コミュニティ、地球に対する多くの取り組みを行なっている。</p>
<p>1月のインポッシブル・バーガー 2.0の立ち上げと同時に、同社はサステナビリティ・コンサル会社Quantisとライフサイクルアセスメント(LCA)を実施するために連携を始めた。</p>
<p>レポートは従来の牛肉のハンバーガーとインポッシブル・バーガーが環境に与える影響の違いに関して詳細に報告している。そして、よりフットプリントを減らし、本物の肉のような風味を出す分子ヘムやハンバーガーの製造に必要な水の量を減少させるイノベーションなど、今後展開していく戦略についても紹介している。<br />　<br />レポートは近く発表される研究の一部についても言及。この研究では、動物の代わりに植物由来の肉を製造していくことが、炭素を吸収していく可能性を持っていると伝える。飼料の生産や家畜によって荒らされてきた自然のエコシステムが本来の生物量と多様性を取り戻せるようになるかもしれない。この発見は、主に植物を食べる食生活が気候変動への影響をどれだけ低減できるかを教えてくれることになるだろう。炭素を抑えるために最も重要な土地が、食肉の生産のために次々と失われていることを忘れてはいけない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

植物性代用肉へ消費者の関心高まる：環境負荷を低減

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/17/F6683F33-AFCB-4D4A-8A86-C2BD92205E11_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsのロゴやコミュニケーションをデザインし、世界の課題・目標をひと目見て伝わるように制作したクリエイティブディレクター 、ヤーコブ・トロールベック氏が来日した。同氏は13日、東京・渋谷で開催されたイベント「DSSE2019～知恵の使い道を、スライドさせる～」に登壇。SDGsが表す多岐な課題を分かりやすく表現し、世界を巻き込んで行動に向かわせるデザインをどのように生み出したのか、その本質に迫る思考を語った。(サステナブル・ブランド編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデン出身のトロールベック氏は1999年、ニューヨークにブランディング・デザインスタジオ Trollbäck+Companyを設立した。同社はマーケティング、広告、テレビなど幅広い分野で事業を展開し、数々の受賞歴を持つ。近年、サステナビリティに特化した戦略・コミュニケーション会社The New Divisionをストックホルムに設立。</p>
<p>国連からSDGsのデザインについて依頼を受けたのは2014年。「それまでは人に売る、買ってもらうということに知恵を働かせてきた。長年培った知恵をより意義のあるものに使う機会になった」と振り返った。イベントのテーマである「知恵の使い道をスライドさせる」はまさに経験や能力を課題解決が必要とされる場所のために使っていこうというものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>行動に向かわせるコミュニケーションをどうデザインするか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/17/59E45D94-4462-4991-A24A-A0B974123F77_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">目標15「陸の豊かさも守ろう」のデッサン</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連から手渡された資料を見て、同氏は「貧困をなくす」「地球を守る」といった言葉について「詩的な表現で、世界が抱える問題をよく表している」と思ったという。しかし、「多岐にわたる内容が羅列されていて分かりづらかった。目標を覚えきれない、何が大事なのかが伝わらない典型的な事例だと思った」と語った。</p>
<p>複雑な内容をいかに分かりやすくし、言葉から行動につなげるにはどうすればいいのか――。トロールベック氏はまず「シンプルな言葉づくり」から始めた。よりポジティブで、未来を見据え、目標に向かっていることを体感させられる言葉はないかと考えた。そうして生まれたのが、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」といった短いフレーズだ。</p>
<p>次に、SDGsのロゴをつくる「言葉の視覚化」を行った。同氏はロゴのスケッチと最初に国連に提出したデザインを見せてくれた。国連に最初に提出したものは、目標１「貧困をなくそう」のアイコンが決まらず空白のままだったといい、「ないものをどう表現すればいいか思いつかなかった」と打ち明けた。各目標の示す課題を掘り下げ、世界の多様な文化を考慮しながら試行錯誤を繰り返し、現在のロゴが誕生した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「SDGs」ではなく「グローバル・ゴール」と呼んで欲しい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に取り掛かったのが「ブランドづくり」。持続可能な開発目標を何と呼んでもらうか。トロールベック氏は「『持続可能な開発目標』は長すぎるし、『SDGs』はつまらなさすぎる。だから、『グローバル・ゴール(世界共通の目標)』と呼ぶことにした」と話した。「SDGs」と呼ぶことに慣れている参加者からは、驚きの溜息が漏れた。</p>
<p>17色の円形のロゴについては、「すべての目標が一つになり、統合されている印象を与えられる、太陽のような形状のものにしたかった」と説明。</p>
<p>日本ではあまり見かけないが、目標ごとのポスターも作製している。SDGsの前身「ミレニアム開発目標」が始まった2000年から2030年までの時間軸と達成率が示されており、ポジティブに未来に目を向けながら、2030年までに達成するためには何を改善すればいいかを考えられるように工夫されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/17/44d541342e6941e68705f70363050ada08d529f5_screen-shot-2016-10-31-at-5.14.57-pm_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph">The New Division のThe Global Goals Design集より</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同氏は、17目標の達成までの道のりをアイコンで表した「<a href="https://www.thenewdivision.world/the-global-goals">変化の周期表</a>」もデザインしている。ちなみに、縦型の周期表にしたのは縦読みする日本語の影響だそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/17/sdgs_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">The New Division のThe Global Goals Design集より</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デザイナーの仕事は、意味のないものをそぎ落とすこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/17/D70BD44F-7796-4963-9BF9-18897888285E_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>トロールベック氏は、17目標について「カテゴリーに過ぎない」とし「課題解決に向けて行動を加速し、何をすべきかを説明するために169のターゲットがある」と説明した。長文だったターゲットの文言も、短く分かりやすいものながらも「詩的」な文章に変えていったという。</p>
<p>「情報とコミュニケーションは違う。デザイナーは意味があるものだけを残し、意味のないものをそぎ落とすことが仕事。20年間続けてきた会社の理念でもある」と話した。</p>
<p>最後に、トロールベック氏は「<strong>すべてのグローバルな課題にはローカルな解決策がある。一見すると大きな課題でも、小さな行動によって世界は変えられる</strong>」と参加者に語りかけた。</p>
<p> </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>※イベント名「DSSE」は「Design for Sustainable Society and Economy」の略。プロジェクトデザインスタジオ「CLAVIS HELICE(クラビスへリス)」が主催する、グローバル・ゴールズ(SDGs)とその先を見据え、クリエイターや起業家にサステイナビリティの視点を養う場や新しいデザインアワードなどの機会を提供していくコミュニティ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

SDGsのロゴをどうデザインしたか――開発者が秘話を明かす

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7437-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>軽井沢G20関係閣僚会合の会場付近では、14日から関連イベント「G20イノベーション展」が行われている。同会合に連動し、水素エネルギー(水素エネ)、海洋プラスチックごみ(海洋プラごみ)対策、イノベーションが主要なテーマ。企業や団体、自治体などが出展し、ブースの数は90以上にのぼった。一般公開されており、近隣の市民や観光客などが多数訪れた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最新の技術と事例わかりやすく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7441.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">北米トヨタの完全水素燃料ヘビーデューティートラックは、米国内で実験的に2両が運用されている</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7482.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">水素乗用車「MIRAI」の断面モデル。オレンジ色の部分が高圧水素タンク</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7449.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">宇宙航空研究開発機構(JAXA)とトヨタは、燃料電池車技術を利用した月面車両『有人与圧ローバ』の開発を進めている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素エネは経産省と環境省が「究極のエコエネルギー」と位置づけ、利活用の促進を図っている。イノベーション展の会場にはトヨタの水素駆動自動車「MIRAI」のカットモデルや、北米同社のヘビーデューティートラックを始め、多くの水素エネ技術に関する展示がされた。福島研究フィールドの前では太陽光発電を利用して真水から水素エネルギーを抽出する過程をわかりやすく説明するなど、訪れた人たちが水素エネルギーへの理解を深める機会となった。水素エネはコストの壁がまだまだ高く立ちはだかる。あるブースの解説員は「時間はかかるが、行政が規制緩和に動き、コストも徐々に下がる。(水素社会の実現は)夢物語ではない」と楽観的な見通しを話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7494.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本製紙の「シールドプラス」は木質由来の素材で密封可能なバリア素材。プラスチックフィルムでコーティングされた紙の代替となる。すでに包装紙として実用化されている</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7472.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">花王の「リサイクリエーション」。製品の容器をアップサイクルし、組み立て可能なブロックにリサイクル。価値創造につなげる取り組み</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7463-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">展示された地元小中学生による「地球を守るためのアイデア」。今ならまだ間に合う――次世代の当事者からのメッセージ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋プラごみ対策のブースが集まるフロアは、特に一般の見学者、報道陣が集まり、関心の高さがうかがえた。先日報道されたコカ・コーラとセブン＆アイのボトルtoボトルに関するブースや、日本製紙の木質資源を利用し、密封可能な紙素材「シールドプラス」など、プラごみを減らす技術や取り組みの最新事例が並んだ。また、環境省は世界中の海洋プラごみの流出状況の把握を当面の課題のひとつとして掲げている。海底探査ロボットの民間商用の第一号「YOUZAN」といった、環境省や経産省の取り組みに直接関連した展示も目立った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境課題に活用される宇宙開発技術も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7489.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">石灰石由来の新素材「LIMEX」のごみ袋。この素材は食器などにアップサイクル可能</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7493.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">大気観測に用いられる衛星「いぶき2号」模型</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7491.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">前代「いぶき」が観測したデータを基にした地球のCO2濃度。年を追うごとに高濃度になっていることがわかる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素社会の実現や海洋プラごみの削減に向けて、環境省が重要テーマに挙げるのがイノベーションだ。技術の革新によってそれらの目標への進捗を加速するとする。</p>
<p>LIMEX(ライメックス)は石灰石由来でアップサイクル、循環可能な素材。TBM(東京・中央)が開発した。リサイクル率90％以上の循環利用が可能だという。来場した子どもに人気だったのは宇宙開発技術の関連ブースだ。地球の温室効果ガスを観測する衛星「いぶき2号」など、環境課題にも宇宙テクノロジーが活用されている。ユーグレナはバイオ燃料の国内普及への取り組みを紹介。同社のバイオディーゼル燃料は、秋元司・環境副大臣兼内閣府副大臣の移動車両で利用されるなど、今会合で活用された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7616.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ブースを視察し、木製ストローの説明を受ける世耕弘成・経産相(14日)</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/16/IMG_7499.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">軽井沢G20関係閣僚会合では、報道陣の会場移動用バスの一部でも、ミドリムシ由来のバイオディーゼルを26％混合した燃料を利用。現在、一般の公道では混合率5%の「B5軽油」までしか認められていない。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「G20イノベーション展」は軽井沢ショッピングプラザ駐車場で16日まで開催。一般公開され、入場無料。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「G20イノベーション展」最新の技術を一般公開

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