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20代、30代の成長に必要な学び　社会人が“グリーンイノベーター”になるには　

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/06/suntory.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物由来原料を30％使用した現在の「サントリー天然水」(左)と、このほど完成した植物由来原料100％使用ペットボトル(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスはこのほど、植物由来原料を100%使用したペットボトルの開発に成功した。同社は既に2013年から「サントリー天然水」のペットボトル原料の30%に対しサトウキビから廃棄される糖蜜を使用しているが、残り70%を植物由来の原料からつくることが課題となっていた。今回、米国のバイオ化学ベンチャー企業との共同開発に成功し、木のチップからつくることが可能になったという。同社によると、植物由来原料100%のペットボトルは世界中で開発が進んでいるが、そのいずれもが食品系の植物を使用しており、非可食の木のチップを使用したものでは世界初となる。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2019年5月にプラスチック基本方針を策定し、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルにリサイクル素材、あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることを表明している。</p>
<p>同社によると、ペットボトル原料の70%を構成するテレフタル酸の前駆体である化合物、「パラキシレン」を植物由来素材で生成するのは容易ではなく、米バイオ化学ベンチャーのアネロテックと2012年から共同で技術開発を進めてきた。</p>
<p>そうした中、既往技術では素材を複数段階にわたって化学変換する必要があったのが、今回初めて、熱分解と触媒反応により、ワンステップで生成できる技術の開発に成功。この技術を用いて、食料用原料のサプライチェーンに影響が出ないよう、非可食の木のチップのみから「パラキシレン」を生成し、従来のサトウキビの糖蜜と合わせることで、100%植物由来原料のペットボトルの試作品が完成した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品のライフサイクルにおけるCO2排出量大幅削減へ　まずは「天然水」の100%バイオ化目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新技術は何より100%植物由来のペットボトルをつくるための工程がシンプルで、使用エネルギーを低く抑えられることから、従来の化石由来原料のペットボトルはもとより、既存の植物由来原料30%使用ボトルと比較しても、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量を大幅に削減(50%以上となる見込み)することができる。品質も現行のものと変わらず、同社はまず「サントリー天然水」のボトルの100%バイオ化の早期実現を目指し、2030年までにペットボトルにおける化石由来原料の新規使用をゼロにするグループ全体の目標に弾みをつけたい考えだ。</p>
<p>同社は2012年に国内の飲料メーカーでは初めて使用済みのペットボトルを再びペットボトルへと再生するボトルtoボトル(BtoB)リサイクルシステムを、2019年には世界で初めて、ペットボトルリサイクルの一部工程を省くことで環境負荷低減と再生効率化を同時に実現する「FtoP(フレークtoプリフォーム)製造ライン」を実用化している。2020年度にグローバルで使用した年間のペットボトルは約29万トンで、このうちBtoBによるものは約15％(国内では26%)だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/06/fukumoto.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3日に開かれた記者会見で同社執行役員の福本ともみサステナビリティ経営本部長は、2022年度にはペットボトル使用率に占めるBtoBの割合を50％に引き上げる計画を示すとともに、2030年度までの目標を達成するために今後、植物性100%ペットボトルの商品化やFtoPラインの増設、より効率的なペットボトル回収の仕組みの構築などに「約500億円の投資が必要となる」見通しを明らかにした。</p>
<p>同席したサントリーMONODUKURIエキスパートの執行役員で、SCM本部の横井恒彦包材部長は、植物素材100%の新ペットボトルについて、試作品は研究開発の位置付けであることから米国産の松のウッドチップを使用したが、製品化に当たっては今、日本で、森林の再生や林業の復興を目指す機運があることから、日本の杉なども候補に、「最適な場所でのプラント建設や原材料の調達を検討していく」と説明。「まずは『サントリー天然水』のボトルでの植物由来原料100%化をターゲットに早期実現を目指し、2030年目標の達成を通じて多様な命が輝き、響き合う世界の実現に向け、循環型且つ脱炭素社会への変革を進める」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペットボトル以外の容器の循環型リサイクル構築も可能に　昨年設立の新会社に32社参画</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また横井氏によると、今回のアネロテック社との共同開発による「ワンステップでの熱分解と触媒反応」を核とする新技術は、100％植物性ペットボトルの製造だけでなく、ポテトチップスの袋や洗剤の容器など、ペットボトル以外のプラスチック製品の循環型リサイクルシステムの構築をも可能にする「画期的な技術」であり、これを生かして使用済みプラスチックの再資源化に取り組むため、昨年6月、同社が中心になって新会社「アールプラスジャパン」を設立。現時点で32社が参画しているという。横井氏はそのアールプラスジャパンの社長でもあり、改めて「使用済みプラスチックに関わる世界的な課題解決に向け、日本のプラスチックのリサイクルに関わるバリューチェーン各社が結集し、サーキュラーエコノミーの実現を強力に押し進めていく所存だ」とする抱負が述べられた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

サントリーが100%植物性ペットボトル開発に成功　木のチップ使用は世界初　

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/600400.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">エプソン販売スマートチャージＭＤ部・子田 吉之部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつて「ものづくり大国・日本」の高度成長期を支えたメーカー群。大量生産・大量消費の時代を超えて、今でも新たな独自技術とものづくりへの情熱を持って創業の精神を保ち、サステナビリティを追求し続けている企業がある。環境技術と共創へと明確に舵を切ったエプソンだ。「オフィス内で再生紙をつくる機器」や「消費電力量を大幅に低減し、実用性を兼ね備えたインクジェットプリンター」といった製品を実現した画期的な技術とはどのように今の社会に根付き、どう価値を生み出しているのか。「技術を磨いてつながりを生かす」という姿勢の根幹にはものづくり企業の矜持が垣間見える。エプソン販売スマートチャージＭＤ部の子田 吉之部長に真髄を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/environmentvision_2050_statement.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">*1 原油、金属などの枯渇性資源<br />
*2 SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――エプソンの掲げるビジョンをまずはお聞かせいただけますか。</p>
<p><strong>子田 吉之氏(以下、敬称略)：</strong>環境ビジョン2050は、私たちエプソンが将来にわたって追求していくありたい姿です。「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」ということを明文化しました。2008年に策定し、今年3月には脱炭素と資源循環という大きな社会課題に対するエプソンの強い意志を示す具体的な達成目標を設定するなどの改訂を行いました。</p>
<p>Epson 25 Renewedは中期経営計画を含む長期ビジョンで、「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」ということを掲げています。</p>
<p>私たちの根本的な思いは、今までのやり方を抜本的に変える変革を起こさなければ変わらないということです。実現できるかどうかではなく、エプソンがものづくり企業としてやり遂げなければならないということを描いたのが環境ビジョン2050です。</p>
<p>――環境ビジョン2050には2050年に事実上のカーボンマイナス、地下資源消費ゼロという目標を設定されています。かなり野心的なように思います。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>もともとエプソンは国内で1992年、世界初のフロンガス全廃を行った企業なんです。これまでも環境に対する取り組みを積極的に行っていて、それをさらに加速させたいという目標です。</p>
<p>――具体的な目標設定をしたことで社内へのインパクトも大きかったのでは。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>会社としていま取り組んでいる社会課題の解決への行動が明確になり、従業員全体に意識が共有できたという実感があります。SDGsの認知拡大など、社会全体の中でサステナビリティに取り組む土壌ができてきている今、これまでのエプソンの実績に加えて今やっていること、将来への目標が明確になったことは大きなプラスです。</p>
<p>エプソンの社風として、ものづくり企業のプライドは従業員に根強くありますので、エプソンとしての独創的な技術をどう生かし、社会の中で共創していくか。Epson 25 Renewedでも共創はひとつのキーワードになっています。われわれのコアな技術をもとにパートナー企業などとどう組んで社会課題を解決していくかということが、進むべき道だと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくりの姿勢、環境と技術の結びつき強く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――環境課題への意識はどのように育まれてきたのでしょうか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>セイコーエプソンの前身はセイコーの時計をつくる長野県諏訪の工場でしたから、「諏訪湖を汚してはいけない」という創業以来の環境意識は土台としてありました。さらにエプソンのものづくりの根底にあるのは「省・小・精」の技術です。その技術を極めていくことで、品質を高め、コンパクトに、高効率に、ということを追い求めてきました。現在の大幅な省電力などの環境貢献技術は、その結果なんです。</p>
<p>オゾン層破壊物質であるフロンレスを宣言したのが1988年、国内でフロン全廃をしたのが1992年ですから、その時点では環境に対する取り組みは進んでいました。環境に対する取り組みは、昨今の風潮以前に脈々と育まれていたわけです。さらに、諏訪湖の「御神渡り(凍った湖面に亀裂が走る自然現象)」が温暖化の影響でここ数年見られなくなっているということもあり、いま環境問題に取り組まなければ次世代まで地球がもたないという危機感も強く持っています。</p>
<p>そういった背景もあり、技術と環境が深く結びついていることを社員は理解していますし、消費者、顧客への提案、ものづくりの中でも環境課題への取り組みの意識が自然とあると思っています。</p>
<p>――純粋に技術の面はどのように進化していますか。エプソンと言えばプリンター、プロジェクターという印象もあります。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/ep101.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">EP-101</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>子田氏：</strong>エプソンのプリンター技術は、陸上競技のタイム計測に伴って、記録を印刷するところからスタートしています。その第一号が「EP-101」で、「EPSON」にはすべての商品はEPの息子(SON)であるという思いが込められています。</p>
<p>その後、パーソナルコンピューター用にドットインパクトプリンターを開発しました。かなりマニアックな話ですが、当時ドットインパクトプリンターのために開発したESC/Pというプリンター制御コード(コンピュータ言語)はその後、事実上世界標準になるほど普及したんです。さらにインクジェット方式やレーザー方式というようにプリンター技術は進化していますが、特にエプソンではインクジェット方式に関わる独自の技術に力を入れています。</p>
<p>インクジェットプリンターは家庭用のイメージが強く、ビジネスでは使われないという傾向が今でもあると思います。しかし技術の進歩によって、インクジェット方式のメリットを最大限に引き出し、オフィスや学校、病院などさまざまな場面で導入が進んでいます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エプソン独自の環境技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/600_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>―――インクジェット方式の独自技術について具体的にお聞かせください。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>はい。例えば当社インクジェットプリンターの<a href="https://www.epson.jp/products/environment/heatfree/">Heat-Free Technology</a>という技術があります。他社のインクジェット方式には熱で気泡を発生させてインクを噴出しているものが多いのですが、当社のHeat-Free Technologyは熱を使わずに機械的な動きでインクを噴出し、レーザープリンターに比べると消費電力量を大幅に抑えることができます。レーザープリンターの場合は熱を利用してトナーという粉末を紙に定着させ、消費電力が大きいんです。</p>
<p>Heat-Free Technologyは、家庭用のプリンターからオフィス用の複合機まで活用の場面が広いことがひとつのメリットになります。今は1分間に100枚※1の印刷速度を持ち、環境性能と実用に十分な印刷性能を兼ね備えた＜<a href="https://www.epson.jp/products/bizprinter/">LX＞シリーズ</a>などの製品ラインアップもあり、最近だと学校への導入も急速に進んでいます。※1　LX-10000FシリーズA4横片面。詳細はエプソンホームページをご確認ください。</p>
<p>また、PX-S380というA4のモノクロ機は病院への導入も増えています。Heat-Free Technologyによりレーザープリンターよりも大幅な省電力を実現しているため病院のBCP対策に有効なことが評価されています。インクジェット方式にはさまざまなメリットがあり、エプソンのインクジェットプリンターがスペースシャトル「ディスカバリー号」に乗って宇宙に行ったこともあるんです。</p>
<p>レーザープリンターに比べてインクジェット方式は廃棄物が非常に少ないんです。技術の進化によって効率化が進みカートリッジ1本で印刷できる量が増えていることに加え、カートリッジごと入れ替えるのではプラスチック廃棄量が増えてしまうため、インクをボトルから簡単に補充できる製品が増えています。</p>
<p>さらに紙だけでなく、布や看板、フィルムへの印刷もインクジェットで可能になっているので、活用できる場面はどんどん増えています。エプソンがつくったインクジェットの基幹部品を他社に提供し、他社で新たな製品を開発するということも行われています。</p>
<p>――活用の場面が広がることで、環境技術の真価である環境負荷低減の影響も広がるというわけですね。Heat-Free Technology以外の独自技術ではどのようなものがありますか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>当社の乾式オフィス製紙機「PaperLab」が使用する<a href="https://www.epson.jp/technology/core_technology/basic_technology/dry_fiber_technology.htm">Dry Fiber Technolo­gy</a>という技術もあります。衝撃を与えて紙を繊維化し、機器内の湿度を保つ以外の水を使わずに用途に合わせて再び繊維化する技術です。従来は紙を再生する場合、水を大量に使って元の紙を溶かす必要がありました。それに対して水の消費量を99%削減し※2、オフィス内の古紙を再生する製品「PaperLab」に活用しています。※2 PaperLab A-8000を1年間稼働した場合の環境効果（稼働条件：8時間/日、240日/年） 詳細はエプソンホームページをご確認ください。</p>
<p>Dry fiber Technologyは例えばコンシューマ向けのインクジェットプリンター「カラリオ」シリーズで採用しているインクを吸収するシート状のパットや、吸音材を製造する際など、商品や、エプソンの生産設備の中でも活用している技術です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/600paper.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">PaperLab(ペーパーラボ)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくり矜持は「技術を磨き、共創で変革」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――これまでのお話の中でも他社との共創の事例が多く登場しています。Epson 25 Renewedのポイントでもある共創について、どのようなお考えで進められていますか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>まず私たちの技術をどこで生かせるか、どのように使えば社会や環境への良い影響を最大化できるか、ということを考えています。技術そのものだとベンチャー企業と協働し、インクジェット方式を活用して基盤に直接、回路をプリントすることで製造工程の廃棄物を大きく減らすような協働など、共創のきっかけはやはり、社会課題への意識だと思います。</p>
<p>また製品を通じた共創ではやはりPaperLabが例に挙げられます。企業だけでなく自治体とも連携して、例えば長野県塩尻市とは<a href="https://www.epson.jp/products/paperlab/customers/shiojiri.htm">次世代学習の取り組み</a>を行ったり、北九州市では自治体だけでなく学校、福祉に取り組むNPOとも連携した地域の価値共創の取り組み「<a href="https://kamikuru.jp/">KAMIKURU</a>」を展開しています。</p>
<p>――環境や社会へのインパクトをどのように測定、評価していますか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/29/450.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">LX-10000Fシリーズ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>子田氏：</strong>わかりやすいところでは、オフィス用複合機の&lt;LX&gt;シリーズの場合、販売台数から削減した電力量などを算出しています。同シリーズでこれまでに削減した電力は約40万キロワット、1年間東京タワーを灯し続けた電力量に匹敵します。CO２排出量は約189トン削減し、杉の木は2万本が吸収する量になります。※3今後も製品を導入していただき環境負荷低減の効果を高めるよう、エプソンの<a href="https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/">スマートチャージ</a>という導入しやすい方式も展開しています。※3 エプソンのスマートチャージ対応機種&lt;LX&gt;シリーズの2021年4月までの販売台数に基づき算出した削減電力量。詳細はエプソンホームページをご確認ください。</p>
<p>一方で可視化が難しいインパクトとしては、地域の価値共創、学習といった社会的効果でしょうか。製品を通した環境への意識づけがどれくらいできているのか、製品を通じて地域の共創を生み出す取り組みも進めていますが、そこで地域の人や子どもたちが学習した効果、創出した価値をどう見える化するかが今後の課題でもあり、今、SROIという新たな手法を用いて測定しようとしているところです。</p>
<p>――SROIについては次回以降のインタビューで詳しくお聞かせいただきます。エプソンの技術は今後どのように進化していくのでしょうか。</p>
<p><strong>子田氏：</strong>製品で言えばPaperLabの現行機はかなり大きいので、小型化を目指しています。より導入しやすくなり製品が広がることで環境への貢献がより進むと思っています。オフィス内やビル内で資源が循環して完結するという姿を目指しています。</p>
<p>また紙以外へのプリント技術によって環境貢献をする体制は、他社との共創をより強化することによって多くの場面で実現していけると思っています。</p>
<p>エプソンの経営理念は一番に「地球を友に」という言葉がきます。そして目標は「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」ということです。技術を磨き、つながりを生かして地球と社会により良い変革を起こす。それが、ものづくりをする企業としての矜持です。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

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経済 economy

テクノロジー

テクノロジーを生かした環境負荷の低減は「ものづくり企業のプライド」

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/01/bird800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Vincent van Zalinge</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ますます多くの科学者や発明家そして起業家が自然から学び、最も深刻な環境や社会課題を解決するために製品やビジネスモデルを生み出している。米バイオミミクリー・インスティチュートは5月、自然界から着想を得た技術を開発する10社のスタートアップを2021年の<a href="https://biomimicry.org/rayofhopeprize/">「Ray of Hope Prize」</a>候補として発表した。このプログラムは、スタートアップのイノベーター達がそれぞれのサステナブルなソリューションをさらに拡大するために支援を行うことを目的としている。10週間のオンライン・アクセラレータープログラムは、10万ドル(約1100万円)の支援を受けるチャンス・ライブ・ピッチで締め括られる。この支援はWWFやパタゴニア、イェール大学などの多様な企業や環境保全団体が行う。そして、この10社のスタートアップには株式交換のない資金も用意されることになっている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国のタイルカーペット企業「インターフェイス」の創業者であるレイ・アンダーソン(Ray C. Anderson)氏に敬意を表して設立された「Ray of Hope Prize」は、サステナビリティの実践のための専門家によるトレーニングと指導を提供している。10万ドルの支援を受けられるチャンス以外にも、全てのグループがピッチ・プレゼンテーションのトレーニング、製品改良やストーリーを伝えるテクニックの指導を受けられる。そして、バイオミミクリー(生物や自然を模倣した技術や製品を開発すること)のデザイナーや起業家、業界のリーダーや投資家達のコミュニティとのコネクションを持つこともできる。</p>
<p>今年は、301件の応募が49カ国からあった。どのスタートアップも、荒廃したエコシステム(生態系)を再建しながら、採取産業の慣習をなくす試みを行なっている。ファイナリストの10社の取り組みを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.aquammodate.com/"><strong>Aquammodate (</strong><strong>スウェーデン)</strong></a><br />Aquammodateは水の浄化方法に革命を起こそうとしている。珪藻(単細胞性の藻類)がシリカから細胞壁を形成し、細胞膜を通して水を運ぶタンパク質であるアクアポリンを利用することをヒントにしている。Aquammodateの効率の良い選択的テクノロジーは純度の高い水を一つのフィルターを通してつくり出し、塩分を大規模に取り除き、ヒ素やマイクロプラスチック、医薬品残留物などの工業汚染物質を除去できる。</p>
<p><a href="https://www.biohm.co.uk/"><strong>Biohm (</strong><strong>イギリス)</strong></a><br />Biohmは自然由来の建築材料を製造する企業だ。菌糸から断熱材をつくり(菌類の根)、100%天然のシート素材であるORB(有機性廃棄物のバイオ化合物)を生物学的廃棄物や、植物性バインダーから作り出している。サーキュラーデザインと、自然界のシステム的な栄養循環を採用することで、Biohmの建築素材は、市場の製品より安くさらに高品質となっている。この素材は、よりサステナブルな建設環境を可能にする成長中のイノベーションの一つである。</p>
<p><a href="https://www.growoysterreefs.com/"><strong>GROW Oyster Reefs (</strong><strong>米国)</strong></a><br />GROW Oyster Reefsは牡蠣が健全な海岸線を守る上で重要だと主張する。水を浄化し、波から海岸を保護する岩礁を形成する。牡蠣の個体数を守るため、GROWは独自のコンクリート化合物を生産している。化学的にも牡蠣の殻に似ており、ミクロ的にも、マクロ的にも牡蠣の数を増やすために似たデザインとなっている。海岸線のエコシステムを再建するために、自然界と共に働き、GROWの製品は長期にわたる生息地の回復を可能にしている。</p>
<p><a href="https://impossible-materials.jimdosite.com/"><strong>Impossible Materials (</strong><strong>スイス)</strong></a><br />二酸化チタンは世界で最も使用されている染料だ。道路の白線や日焼け止め、歯磨き粉、そしてドーナツにまで使われている。しかし、チタン採掘は環境に与えるダメージが大きく、二酸化チタンのナノ粒子は発ガン性物質の可能性があると近年言われている。代わりとなる染料を探す中で、シロコガネ(Cyphochilus)という白い甲虫の、外殻にある薄い鱗の構造に白さの秘密があることが分かった。Impossible Materialsはセルロースを使用してその構造を真似ることで、より安全で質の良い、白色染料を作っている。</p>
<p><a href="https://www.infinite-cooling.com/"><strong>Infinite Cooling (</strong><strong>米国)</strong></a><br />世界で使用される水の20%は工場や発電所からのものであり、その大部分は冷却塔からの高密度蒸気となってしまう。Infinite Coolingは処理工程を追加することで、冷却塔からの水蒸気を100%捕獲することを可能にしている。ナミブ砂漠の甲虫などの動物が行う大気から水分を凝結する方法をヒントとしている。工場設備内で水循環を完結させることで、Infinite Coolingは年間数百万ドル、そして数百万ガロンの節水を実現している。</p>
<p><a href="https://www.musselpolymers.com/"><strong>Mussel Polymers (</strong><strong>米国)</strong></a><br />Mussel Polymersは、高機能で毒性のない接着剤、ポリ(カテコール)スチレン(PCS)を開発している。ムール貝が使用する過酷な海洋環境でもくっついていられる接着性のあるタンパク質をヒントにしている。PCSは一般の水中接着剤と比較すると300%の強度があり、より多様な物質とくっつくことができる。ムール貝のポリマーは、より多くの業界で使用されることになっていくだろうが、まずはこの製品をサンゴの復元やエコシステムの保護のために売り出していく。</p>
<p><a href="https://newiridium.com/"><strong>New Iridium (</strong><strong>米国)</strong></a><br />New Iridiumは重金属や、熱を必要としないで光触媒反応を可能とする、有機化学物質を開発している。この技術によって様々な化学反応に必要なエネルギー量や時間を劇的に削減し、コストを下げながらグリーン・ケミストリーを業界のスタンダートに押し上げる道を切り開いている。すでに製薬会社や化学会社で使用されており、New Iridiumは現在、光合成を真似て光エネルギーを使用して水と二酸化炭素を化学エネルギーへと変えるプラットフォームの構築をしている。</p>
<p><a href="https://www.novobiom.com/"><strong>Novobiom (</strong><strong>ベルギー)</strong></a><br />Novobiomは自然界で最強のリサイクル物質である菌類と微生物を研究している。ブラウンフィールド(利用されなくなった産業・商業用地)やスーパーファンド用地、そして汚染された工業用地などで使用される。特定の汚染物、例えば石油や重金属などに合わせて菌類を選択することでマイコレメディエーション(真菌類などを利用し、有害物質を分解・除去する方法)を起こすため、土を掘り起こし、浄化施設に運び入れる必要がなくなる。Novobiomは世界中に存在する数百万の汚染された場所で、有害物質にシステムレベルでバイオミメティック(生体模倣)アプローチを取り入れることで自然に分解し、回復させる可能性を探究している。</p>
<p><a href="https://www.renaissance-fiber.com/"><strong>Renaissance Fiber (</strong><strong>米国)</strong></a><br />Renaissance Fiberは昔から行われている、繊維用の麻を栽培している。近代農業の手法と合成繊維の発明によって、麻の栽培は経済的に合理的な選択ではなくなってきた。Renaissance Fiberは潮の流れの中で植物繊維に自然に起きる分解方法を真似て、精練する方法を開発した。これによって、使用するエネルギー量を従来より大幅に引き下げ、さらに手頃で品質の高い麻繊維が製造できるようになった。同社の方法では、炭素を封じこめることができ、自然の炭素吸収源として海に戻すことができる。</p>
<p><a href="https://www.spintex.co.uk/"><strong>Spintex Engineering(</strong><strong>イギリス)　</strong></a><br />蜘蛛の糸は、自然界の素材の中で最も強度があるとよくいわれており、科学者たちはこの糸を繊維素材として活用する方法を長年探してきた。Spintexはようやく蜘蛛の秘密を暴き、液体ジェルから、蜘蛛が室温で、強い化学薬品を使用せずに糸を作り出せる方法を真似している。Spintexの技術は、合成、石油繊維より1000倍エネルギー効率が良く、副産物は水だけだ。</p>
<p>ファイナリストに残った企業について、米バイオミミクリー・インスティチュートのアントレプレナーシップ・ディレクターであるジャレッド・ヤーナル・シェーン氏は「今年のRay of Hope Prizeの候補者たちは共同で世界の持続可能性への挑戦を行なっている人たちであり、数十億ドルものビジネスチャンスがあるでしょう。私たちのゴールは、多くの科学系起業家が直面する壁を乗り越える支援をし、事業を拡大していく勢いを与えることです」と言う。</p>
<p>Ray of Hope Prizeの候補企業は10週間のオンラインプログラムを受け、6月初旬に専門家の審査員達に向けてピッチ・プレゼンテーションを行った。優勝したのはSpintex Engineeringだ。 </p>
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<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

生物や自然をヒントに技術開発を行うスタートアップ10社

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/05/aoki700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いま全国の都市やコミュニティで産官学金労言が連携し、協働する地方創生の取り組みが進められている。2020年に初開催した全国SDGs未来都市ブランド会議には150を超える自治体が参加した。第2回となる今回は、2月25日にリアルとオンラインのハイブリッドで開催し、持続可能なまちづくりに向けたSDGs達成への取り組みをその地域のブランド価値に結びつけるための議論が繰り広げられた。また、企業と自治体の成功事例を通じて国内外への普及促進を訴えた。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsの大きな流れは日本社会を変えるチャンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開会にあたり、司会進行を務める青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーから、「地域をどのように活性化していくかが長年のテーマになっています。しかしさまざまな補助金や国による制度設計がありながらも、なかなかエンジンをかけるタイミングがなかったのではないかと思います。いま、世界をまとめるストーリーとしてSDGsという大きな流れがあります。SDGsが、目指すべき経済や社会のフラッグシップとなっているのは事実。この流れに乗っていくことが、これから日本の社会を変えていく重要なタイミングではないでしょうか」と語りかけた。</p>
<p>2018年に内閣府地方創生推進室がSDGs達成に向けた取り組みを提案する都市を選定し、支援する「SDGs未来都市」の制度ができ、すでに全国で約90都市が選ばれている。青木氏は「皆さまの取り組みの参考になり、何かヒントを持って帰れるようなセッションになってほしい」と挨拶した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パラダイムスイッチとコンテクスト転換が重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/05/harada700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人地域デザイン学会理事長の原田保氏は「パラダイムスイッチとコンテクスト転換の2つが重要だ」と語り、4つの重要な要素について説明した。「いちばん大事なのは、目的としての社会課題から、手段としての社会課題にパラダイムチェンジすることだ。社会課題を経済価値発現のための手段として、企業が最大の価値を獲得する。SDGsはそのトリガーとなる」と語った。</p>
<p>そしてパラダイムチェンジをするにはコンテクスト転換が必要と述べ、コンテクスト転換には価値転換、主体転換、関係転換、行為転換があることを指摘した。「社会課題解決に向けて、大企業の中核の業務を担うセンタープレイヤーに主体となってもらいたい。社会のためになるということを手段として、自社の経済価値の最大化をめざしてほしい。これが重要な主体転換」と訴えた。また、啓発する対象からビジネス共創する対象への関係転換や、社会価値から経済価値への価値転換、社会活動から経済活動への行為転換をしていく必要があると述べた。</p>
<p>3つ目に社会課題と地域創生に対応するモデルが必要であるとし、原田氏が地域デザインのために考案したISETモデルを紹介した。IはMake Identity、SはMake Sympathy、EはMake Episode 、TはMake Tribeを意味し「Identityがないところに運動は結集できないので、まずIdentityをつくろう。その上でみんなが参加するためにSympathy(共感)。Sympathyを得ただけでは動き出さないので、その人が動きたいと思うEpisodeをつくり、その上で人々を束ねるTribe(部族：都市部族)をしっかりつくっていくことが重要」と解説した。</p>
<p>最後に、経済の成長は都市化とともに進んでいることを挙げ、都市化が遅れると経済成長が滞ることを指摘。「都市は価値創出のためのエンジン。クリエイティブなビジネスや人が集まる都市をさらに大きくする必要があります。グローバル競争下においては複数の大都市をつくることが大切ですが、日本は東京に一極化しているのが問題」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs未来都市とは　内閣府の狙いと自治体への期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/05/tokubetsu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>話し手：北廣 雅之　内閣府 地方創生推進事務局 参事官<br />聞き手：青木 茂樹　サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsを一つの手段として取り組んでいったときに、どのような地域社会や都市が生まれるのか。SDGs未来都市の制度設計に携わってきた内閣府地方創生推進事務局の北廣雅之参事官と青木氏がオンラインで「SDGs未来都市が描く日本の未来構想と地方自治体への期待」をテーマに対談した。</p>
<p><strong>青木：</strong>どのようなことを考え、SDGs未来都市の制度をつくり、推進しているのでしょうか。</p>
<p><strong>北廣：</strong>地方創生推進事務局は、人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活力維持・活性化することで持続可能なまちづくりを進めています。地域創生については、まち・ひと・しごと創生総合戦略で方針が定められ、SDGsを横断的な目標として掲げ、新しい時代の流れを地方創生実現の力にしていこうと考え、Society 5.0による地域のデジタル化促進も併せ、持続可能なまちづくりしようとしています。</p>
<p>具体的に、2024年までにSDGs達成に向けた取り組みを進める自治体を60％以上に引き上げることを目指しています。SDGsの3つの側面である経済・社会・環境を統合して新しい価値を創出し、持続可能なまちづくりを進めるポテンシャルの高い都市を未来都市に選定しています。その中でお手本になる取り組みはモデル事業として補助金を交付しています。選ばれた自治体は、シビックプライドをもってSDGsに取り組んでおり、ちょうど企業におけるCSRのように、SDGs達成に向け取り組むことの価値が広く認知されてきていると感じます。</p>
<p><strong>青木：</strong>まさに自立して、シビックプライドをもったまちづくりが始まっているわけですね。それには官民連携ということも重要かと思いますが、どのような仕組みがあり、またどのような課題があるとお考えですか。</p>
<p><strong>北廣：</strong>地方創生SDGsの取り組みは、地方公共団体だけでなく官民が連携して取り組むことが重要だと考え、2018年に官民連携の場として地方創生SDGs官民連携プラットフォームを立ち上げています。具体的な活動内容は、自治体と企業のマッチング支援。課題としては、自治体からの課題の提案が少ないことです。民間企業ですと新しいビジネスを立ち上げる際に、社外連携などオープンイノベーションにより課題解決をスピーディに進めていくことが一般的ですが、自治体はそういうやり方に慣れていないようです。内閣府では、自治体向けに課題設定をテーマにしたセミナーを開催するなど官民連携を促進しています。</p>
<p><strong>青木：</strong>確かに官と民ではマネージメントの仕組み、段取りの仕方などが異なることも多いかと思います。さて、SDGs未来都市に選定されるには、どのようなことが必要なのでしょう。</p>
<p><strong>北廣：</strong>いちばんのポイントは、官民連携も含め、具体的な取り組みが書かれているかということです。単に施策を書き並べるのではなく、3側面からの取り組みによって相乗効果を生み出す工夫がなされているかが大きなポイントになっています。</p>
<p><strong>青木：</strong>民間企業が使える、例えばSDGs金融のような支援策はあるのでしょうか。</p>
<p><strong>北廣：</strong>地域が自立していくには、資金がちゃんとまわっていく仕組みづくりが必要です。自治体だけではなく地域の金融機関と連携して自律的好循環をつくることが重要と考えています。そのための地方創生SDGs金融フレームワークが示され、フェーズ1として地域事業者のSDGs達成への取り組みを見える化し、フェーズ2で地域金融機関と地域事業者の連携を促進、フェーズ3で地域金融機関と機関投資家・大手銀行・証券会社などとの連携を促進しています。まずは自治体を中心とした登録認証制度を構築するため2020年10月に地方公共団体のための「地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン」を公表しています。</p>
<p><strong>青木：</strong>制度設計の背景や地方を創生していこうという国の政策がよくわかりました。ありがとうございます。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

社会 social

まちづくり

サステナビリティ×イノベーション×ヒトでつくる「未来に輝く都市ブランド」：第2回全国SDGs未来都市ブランド会議①

沖本啓一HK

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/top1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>応募数約300人の中から選抜された約100人の高校生が9チームにわかれ、専門家のアドバイスを受けながら海洋プラスチック問題の解決策を社会に提案する「海洋プラ問題を解決するのは君だ！」プログラム。さらに選考を潜り抜けた3チームによる成果発表が、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で行われた。選考では提案の実現性も重要視されている。単なるアイデアにとどまらず、企業や専門家と連携し、自発的なプロジェクトとして動き出した提案も。文系や理系の枠に縛られず、プロダクト、社会システムの構築から、社会の風潮の醸成、啓発まで――。高校生の自由で幅広い発想と行動は、企業や大人たちにとっても刺激的だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>関連記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1197507_2557.html">高校生による海洋プラ問題解決策の提案目指すプログラムが始動</a>(実行委員長・楜沢さんインタビュー)<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1202002_2557.html">高校生による海洋プラ問題解決プログラム運営を終えて「次は何をしよう？」</a>(実行委員長・大森さん寄稿)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年8月に始まったこのプログラムは、参加者だけでなく発案、企画、運営を行った実行委員会も高校生。実行委員長の楜澤 哲さん(駒場東邦高等学校3年＝学年は当時、以下同)は、デモに参加したり、模擬国連で政策を考えるといった従来の「高校生の環境に対する社会貢献活動」を「どこか一歩足りない」と感じていたという。自身も模擬国連に長く参加していたが「社会に実際にインパクトを残していないのではないか」という思いが拭えず、実効性のある活動として生分解性プラスチックの研究を始めた。そこで気付いたのは、「社会に研究の成果を実装するためには経済や法の観点が必要だ」ということだ。それはまさに模擬国連で話し合っていたことだった。この気付きを経て、文理の垣根を越えて解決策を構築し、社会に高校生のアイデアを羽ばたかせることを目的としたプログラムを企画し、実行した。</p>
<p>同じく実行委員長を務めた大森 智加さん(渋谷教育学園渋谷高等学校１年)は、プログラムのコンセプトを「新結合」「高校生でもできること」「高校生だからこそできること」の3つだと説明。参加者は7カ月間の期間中に取り組む課題を明確化し、具体的解決策を提案する。プログラム中では研究に必要な知識を得るためのワークショップなども企画、運営した。コロナ禍のためにオンラインで実施した「遠足」では、企業の担当者や工場、徳島県やハワイのビーチクリーン活動の現場、運営者と直接意見を交わした。参加者たちは時間をかけてアイデアを練り、9チームそれぞれが個性的、かつ実効性を考慮した海洋プラ問題の解決策を見出した。その中で、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜での発表を行ったのは、メンターを務めた専門家や企業人の選考によって選抜された3チームだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/t1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
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<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>掃除ロボットで河川のプラごみ除去、海への流出止める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人類が1年間に海に流すプラスチックごみの量は約800万トン、その多くは河川、とりわけ東南アジアの河川からの流出が大部分を占める――。最初に発表したチームの提案はプラごみが海に流出する前に、ユニークな掃除ロボットを稼働して河川でごみを回収する解決策だ。期間中に50回以上、190時間以上ものミーティングを行ったという11人から、代表として柳原 琢馬さん(狭山ヶ丘高等学校 3年)と清水 壮真さん(国際基督教大学高等学校 3年)が発表を行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/t1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アイデアの核は、全長3.5メートル、高さ1メートルの掃除ロボット「スイシャケ号」。このロボットは河川でのごみ回収、京都の舟屋にヒントを得たステーションへの帰還、ごみ排出を全自動で行う。「産卵を終えて川に帰るサケ」のような挙動と、ごみの回収を水車形状の機構で行うことから名付けた。動力は電気で、充電式。</p>
<p>米メリーゴーランド州の「Mr. Trash Wheel」やNPOオーシャン・クリーンアップの「The Interceptor」など、既存の清掃船も参考にした。スイシャケ号はそれらに比べ、自動走行による清掃範囲のほぼ無制限化や、回収したごみの船体からの排出までを無人化しているなど、独自のメリットを持つという。さらに、排出したごみはステーションからリサイクル工場に運搬し、洗浄、選別の後リサイクル可能なものは企業に卸す構想も。柳原さんは「回収だけでなく処理までの一連の流れがカギになると考えた。東南アジアの河川で稼働し、すべてを現地で行えれば」と話す。</p>
<p>スイシャケ号は実際に製造に前向きな企業もすでにあるが、柳原さんと清水さんは「技術的な支援も求めている。海外でも展開してみたい」と広く連携を呼びかけた。このチームはマクロな視点としてスイシャケ号による河川での海洋プラ除去を提案したほか、ミクロな視点の活動として絵本による啓発も行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コインランドリーに新たなシステムを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日常生活と、その中にある企業活動に着目して新たなシステムを提案したチームも。代表として登壇したのは山岸 あやのさん(桐蔭学園高等学校 1年)と阿部 慶汰さん(玉川学園国際バカロレアコース 2年)。取り組んだ提案は「コインランドリーにおけるマイクロファイバーの削減」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/T2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋汚染の要因のひとつに洗濯排水があると言われる。現在多くの服に使用されている化学繊維は丈夫で低コストな一方、乾燥と摩擦に弱く、洗濯時にマイクロファイバーが流れ出してしまう。</p>
<p>このチームがこだわったのは「実現性が高いこと」と「即効性があること」。当初は洗濯機自体の改良策を模索したが、普及などの課題をクリアすることができなかった。そこで着目したのがコインランドリーだ。コインランドリーの店舗数は年々増加傾向にあり、デザイン性が高くカフェやパン屋を併設した店舗が登場するなど、静かなブームとも言える。</p>
<p>具体的には、共用で既存のマイクロファイバー削減グッズを設置し、ポイントシステムを導入し、企業と利用者の利害を一致させるという。グッズは国内ではパタゴニアが販売する「グッピーフレンド・ウォッシング・バッグ」や、米NPOロザリア・プロジェクトが開発した「コーラボール」など。利用者はこれらを利用すれば貯まるポイントによって、店舗内でのグッズやコーヒーなどの割引販売を受けられる。</p>
<p>チームでは実際にコインランドリーブームの火付け役とも言えるOKULAB(東京・渋谷)とコンタクトを取り、プロジェクトについて説明。フィードバックを受けながらブラッシュアップした。コインランドリーオーナーへの具体的なメリットが不明といった手厳しい意見もあったが、「グッズの製造・販売元に対して、現地販売を含める製品デモンストレーションとして提案すれば、店舗オーナー側のコストゼロになるのではないか」といった前向きな解決策を導き出し、実験的に導入が可能か検討段階にあるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「企業と個人は密でいい」課題解決の風潮つくる取り組みとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍にあっても「企業と個人は密でいい！」と元気に訴求したチームは、海洋プラ問題の根本的な原因を「人々の意識にある」として社会の風潮を変えるためのアプローチを提案した。代表で発表したのは櫻井 ひろ花さん(東京学芸大学附属国際中等教育学校 2年)と半田 かのんさん(鴎友学園女子高等学校 2年)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/T3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「商品の購入時に、環境面と価格面のどちらを重要視するか」。チームで独自に行った275人に対するアンケートで、75.7％の回答者が「価格面」と答えた。一方で、既存の調査によれば、経営方針などに環境への配慮や取り組み、目標を盛り込んでいる企業は70％以上だった。</p>
<p>「企業が取り組みをしてもその魅力が個人に十分に伝わっていない。企業活動は個人のニーズに左右される。個人の情報不足は企業の取り組みのブレーキとなってしまう。その一方で、個人の環境に対する意見も企業に伝わっていないのでは」――。このチームが提起したのは、環境課題の解決に向かう上で、企業と消費者の繋がりが薄いという問題だ。双方が密接な関係を構築することで、海洋プラ問題の解決がしやすい社会をつくることができる。</p>
<p>解決策として提案したのは、企業と個人の対談の場を設ける団体「PTOP(プトップ)」の設立だ。PTOPでは、企業と消費者が向き合う90分のワークショップを行う。課題について話し合いながら企業の顧客獲得、商品開発のアイデア獲得の場としながら、個人の意見を企業に伝え、参加しているという意識を育てることを狙う。</p>
<p>もうひとつの取り組みはアプリによる小学生を主とした子どもたちの環境教育だ。考案したアプリ「プラフォト」は、ARカメラを活用。目の前の風景の過去、現在、予想される未来を映し出すことによって、子どもにプラスチックごみ問題を学んでもらう。またアプリ内には世界各国のプラごみ問題の現状を写真で閲覧できるPraPhotoMuseumを設置。アプリによる学習から実際のアクションに繋げる教育プランを提案した。</p>
<p>「個人は企業に意見を伝えることで自分が参加しているという意識が芽生え、企業は個人の意識が変わることで取り組みを推進しやすくなる。双方に変化を起こし、海洋プラ問題を解決しようという風潮ができる。それが『海洋プラ問題をストップ=PTOP』することに繋がります」(半田さん)</p>
<p>高校生たちは提案するだけでなく、それぞれのプロジェクトの社会実装を目指し、社会の一員として動き始めている。その鼓動を十分に感じられる3チームの発表だった。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

海洋プラ問題の解決策、社会実装目指し高校生が提案

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/12/genez.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、露木氏、大久保氏、村木氏、竹下氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「思いついたアイデアはまず実行。そうすれば、面白い世界が見えてくる」――。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で「Z世代起業家が実現するリジェネレーション」と題されたセッションに集まったのは、自然環境、途上国支援、宇宙開発などの分野を横断しながら社会にアプローチを続けている、3人の若手起業家だ。セッション内では「理想の社会とは？」「SDGsはきれいごと？」「資本主義をどう考える？」など多くの問いに意見を交わしながら、3人のいずれもが行動力を基軸にしているという共通点も見えてきた。（横田伸治）</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />竹下 隆一郎　ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン 編集長　<br /><strong>パネリスト</strong><br />露木 志奈　Shiina 代表　<br />大久保 夏斗　HAYAMI 代表社員　<br />村木 風海　CRRA / 炭素回収技術研究機構 代表理事・機構長　</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>登壇したのは、インドネシアでの高校生活を契機に、自然環境にやさしい商品を消費者が選択する大切さを伝える講演活動を続けている露木志奈氏、草ストローの販売・普及活動を通して途上国支援も行っている合同会社HAYAMI代表社員の大久保夏斗氏、空気中の二酸化炭素からメタンガスを作る技術を開発し、地球温暖化抑止と人類火星移住を目標に掲げる一般社団法人炭素回収技術研究機構(CRRA)代表理事・機構長の村木風海氏――の3人。いずれも20歳の起業家だ。ファシリテーターは竹下隆一郎・ハフポスト編集長が務めた。</p>
<p>3人はまず、それぞれの活動を紹介。露木氏は高校3年間を「世界で一番エコな学校」と呼ばれるインドネシア・バリ島のグリーンスクールで過ごす中で、自然との共生の大切さに気付いたという。肌が弱かった妹のために自作で化粧品づくりを始めると、商品製造過程での動物実験やプラスチックごみ問題などに関心を持ち、帰国後は「自分という小さな世界を変えることから始まる」をテーマに、消費者が商品選択意識を高めるための講演会やワークショップ活動を続けている。</p>
<p>大久保氏の目標も「人々に、未来へつながるちょこっとエコ・エシカルな選択を提供し続けること」。自然原料100%の草ストローを日本で普及させる活動を続け、現在は国内150店舗以上の飲食店が採用しているという。生産はホーチミン郊外の農村で手作りしており、途上国での雇用創出や、売り上げの一部を活用した教育支援なども手掛ける。</p>
<p>村木氏は、地球温暖化の抑止と火星移住という2つのテーマを、二酸化炭素の回収技術でつなげている事業内容を紹介。原点として、幼少期に読んだS F小説で「火星は青い夕日が見られる」と書いてあったことを挙げ、以降は中学・高校・大学と「人類初の火星人になること」を目標に、二酸化炭素からエネルギーを生み出す技術を研究してきたという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3人に対し、竹下氏は「活動のきっかけとなる原体験を持っておくためのコツは？」と問いを投げた。露木氏は「きっかけが来るのを待つのではなくつかみにいくこと」、大久保氏は「とりあえず首を突っ込んでみること」と答え、村木氏も「思いついたアイデアをすぐ実行するべき。もしうまくいかなければ、元に戻せばいいのだから」と、いずれも行動力の重要性を語った。</p>
<p>セッションがディスカッションに移ると、まずは「どんな社会が理想なのか？」がテーマとされ、大久保氏が「全員がやりたいことをできる社会が良い」と口火を切った。露木氏が「一部の人間だけが自然に触れるのではなく、自然と人間の距離をもっと縮めたい。火星の自然も感動するのかな」と問うと、村木氏が「本来の姿を自然と呼ぶなら、火星の青い夕日も自然だ。感動するのか、ぞくぞくするのか分からない」と頬を緩めた。</p>
<p>「SDGsはきれいごとなのか？」というテーマには、村木氏が「形から入ることは大切。SDGsも、まずは関わる人がバッジを付けることで、周囲の人の意識も変わるはず」と指摘し、大久保氏も「バッジの効果は他にもある。付けていることで、自分に責任感も生まれるのでは」と話し、続けて「SDGsはジレンマを抱えている。例えば風力発電は環境に良いイメージがあるが、プロペラで鳥が死んでいる事実もある。矛盾から目をそらしてはいけない」と警鐘を鳴らした。村木氏も「エコバッグの製造エネルギーコストはレジ袋600枚分とも言われる。商品の製造過程から廃棄されるまでのエネルギーを考えなければいけない」とジレンマの存在に同意した。</p>
<p>最後に、「資本主義についてどう思うか？」という問いが投げかけられると、露木氏は「大量消費の問題や格差を生む原因にもなるが、必ずしも悪だとは思わない。仕組みは一気に変えるのではなく、例えば政治では、若者層は2票を投じられるようにするなど新しい形を少しずつ作るべき」と持論を展開。村木氏は「火星ではポスト民主主義など新しいあり方の都市国家を作って、社会実験をしてみたい。それに加えて現在は、二酸化炭素経済圏を作りたいと思っている。二酸化炭素を個人が回収し、その量に応じて仮想通貨のように運用できるようになれば、二酸化炭素が価値となって人々が積極的に集めるようになるのでは」と未来に期待を寄せた。</p>
<p>分野を横断して起業家らが意見を交わす中で、Z世代ならではの斬新で大胆な構想の数々が語られたセッション。竹下氏は「未来のこと、SDGsのことは次の世代の話を聞くべきだと考えている。今日登壇した3人それぞれの活動や発信に、これからも注目してほしい」と会場に呼びかけた。</p>
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<p></div>
<p></p>

エシカル

Z世代起業家が語る「きっかけのつかみ方」、そして「理想の社会」とは

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/08/shinka2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今、持続可能性を追求するだけでなく、リジェネラティブ(再生可能)な社会を実現するために、「進化思考」の必要性が増している。「進化思考」とは、デザインや発明の仕組みを、約40億年の地球の歴史を通じて変異と適応を繰り返すことによって進化してきた生物や自然に倣い、人間誰しもが持っている創造性を高めることにつなげる考え方だ。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、この「進化思考」の提唱者であり、デザインストラジストとして数々のイノベーションを成功させ、またイノベーターを増やすための創造性教育の分野で活躍する太刀川英輔氏によるオンライン限定のワークショップ「進化思考：脱人間中心から事業の進化を考える」が行われた。その様子を紹介し、あらためて自然の叡智から自らの事業を見つめ直すためのヒントを探る。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />太刀川 英輔 NOSIGNER代表<br /><strong>サポーター</strong><br />山岡 仁美 サステナブル・ブランド国際会議横浜 プロデューサー </p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、サポーターを務める山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議横浜プロデューサーが、今回の国際会議のテーマである「リジェネレーション」について、衰えかかったものが生気を取り戻し、精神的に生まれ変わることであり、「地球環境や世界共通の課題を解決するための新しい概念として、今まさに必携である」と強調。「サステナブルを超えてリジェネラティブの境地に到達しないと未来が良くなる方には転じていかない」とし、「進化思考」について、「リジェネレーションにも合致するものであり、今後、必要になってくる」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創造性はすべての人が持っている　みんながイノベーターに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここから太刀川氏が登壇し、まず進化思考について、「生物の進化と、僕らの創造性ってこんなに似ているんだよということをベースに学べば、イノベーションを構造として理解し、誰もがそれを起こせるようになる」と説明した。前提には、加速化する気候変動や生物多様性の崩壊などを目の前に「未来は持続可能なのか」という強い危機感があり、「変化を起こす人を増やさないと間に合わない。世界人口を約100億人とすると、1000万のプロジェクトを動かしたいが、僕一人ではできない。だから、みんなにすごいイノベーターになってほしい」という思いがあるという。</p>
<p>同氏によると、生物の進化は、「変異による試み」と「適応による選択」の2つを繰り返すことによって起きる。言うなれば、DNAがコピーエラーを起こし、それが、何らかの圧力で適応することを繰り返すことによって生物は進化するのだ。例えば、生まれてはみたものの、逃げ足が遅く、すぐに食べられてしまうような状況が、いろんな理由で適応し、生き残れるようになる。これが繰り返されると傾向ができ、それがまた繰り返されることによって進化が続く。「とにかく変わり続ける仕組みと、選び続ける仕組みが往復すると、勝手に起こるのが進化」だ。</p>
<p>そして、同氏に言わせると、これと同じように、変異と適応を往復することによって、創造も生まれる。逆に言えば、そこを往復しないと創造は起こせない。さらに進化とは「勝手に起こるのがミソ」であり、創造の場合も、「デザイナーなんていなくても、デザインは勝手に起こり、それがループすることで新しい可能性がいっぱい出てくる。そこから本質的な理由で良いものが選ばれていくことを繰り返せばよい」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「変異」は漫才のボケに、「適応」はツッコミに似ている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同氏によると、創造における変異とは、「固定観念を破り、発想する方法群」であるとも言い換えられ、葉にそっくりな虫が見せる「擬態」や、鳥の嘴(くちばし)が徐々に変化してきたような「変量」、さらに「融合」や「欠失」といったパターンが幾つかある。これについて、同氏は、「漫才のボケとも似ていると思う。男女が入れ替わったり、モノマネをしたり。そういうパターンがたくさんあって、そこに愛のあるツッコミが入る。そのツッコミこそが、『適応』だ」とも話し、創造の仕組みを参加者がよりイメージしやすいように説明がなされた。</p>
<p>一方、「事象の本質をリサーチする方法群」とも言い換えられる、創造における「適応」は、生物学的にも「(未来の)予測」と「(過去の)系統」、「(内部の)解剖」と「(外部の)生態」という4つの側面に分けて考えられる。そして、この仕組みを理解することで何ができるかということを、同氏は、「極端に言えば」とした上で、「皆さん自身が、所属する組織の目的を過去から系統的に語ることができ、内部の構造を深く理解して、クライアントの気持ちを代弁することもできる。さらにその将来像を考えることができるようになる。つまり、その組織において、誰かに指示をされる必要がなくなると同時に自信が生まれ、自分自身の思い込みからも解放されて、素直になれる」とし、そのメリットの大きさを強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「創造性は人の幸せに直結」の見方も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに同氏は、この適応の仕組みを理解した上で、変異のパターンを応用することで、「ものの1時間もあれば数百個のアイデアが出せるようになり、代案を出すのにも困らなくなる。この代案がいつでも出せるという状態は非常に自由であり、精神的にも楽になれる」と自身の体験から指摘し、「創造性は人の幸せに直結する」という見方もあることに言及した。</p>
<p>この後、実際に変異の中で最も多いパターンである「擬態」をテーマに、人型ロボットや、ノート型パソコン、ボタン型カメラなど実際にある事例も示しながら、参加者全員に「○○型○○」の形を挙げてもらう方式によるワークショップが行われた。これを通じて同氏は、「とにかくこれを積み重ねると、アイデアには困らなくなります。数百個のアイデアの中には必ず良いアイデアが、何十個かに1個は混じっている。センスの進化はそうやって起こるということです」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物の変異のパターンは世界を変えた人たちの中にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>話題は「世界を変えた創造性を発揮した人たち」の中にも、生物の変異のパターンは見られることにも及び、ライト兄弟よりも前に、鳥の羽のようなハンググライダーを自らの身体につけて飛行実験を繰り返したドイツのオットー・リリエンタール(1848〜1896)や、世界で初めて自動車の大量生産を行った米国のヘンリー・フォード(1863〜1947)、さらにジョン・レノン(1940〜1980)とオノ・ヨーコ(1933〜)、そしてスティーブ・ジョブズ(1955〜2011)らの写真を示す場面も。彼らに見られる変異のパターンとは、擬態(鳥の真似)をはじめ、交換(それまでの馬車から馬を消し、内燃機関を足した)、転換ないし逆転(パブリックな平和活動をプライベートな場所で行った)、そして欠失ないし融合(ガラケーからボタンを消すとともに、携帯とタブレットを合体)であり、それによって、ジョンとヨーコは「平和活動をめちゃくちゃクールに」し、スティーブ・ジョブズは「インターネットを手元に連れてきた」というのが、同氏の見解だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然を擬人化して考えよう　重要な「脱人間中心」の視点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、この日のテーマでもある「脱人間中心」の視点について、同氏は、これを「適応」の4つのカテゴリーの中の「(外部の)生態」に焦点を当てて説明。ものづくりにおいては、「世の中はすべてが複雑につながっていること、周りの生態系を理解することが何より大事だ」と強調した上で、自身が着ているコートを例に、「僕自身、店員にしか接してなく、工場で糸を紡いでいる人も、その糸がどこの綿花から作られ、その綿花畑にはどんな人がいるのかも知らない。意識から取り残している」と指摘。その上で「残念ながら、僕らには世界中のすべてのことを慮って物を作るという能力はない。しかし、今よりも思慮深くなることはできるはずだし、みんなが今よりも思慮深くなるということがすごく重要だと思う」とする認識を示した。</p>
<p>その今より思慮深くなるための方法としては、「どんな関係者がいて、どんな物といつどこでつながっているのかといった“5W1H”を理解することが強い味方になる」と紹介。参加者に対し、その“5W1H”の観点で、今、進化思考を使ってイノベーションを起こしたいと思っているテーマ＝Xについて見直してみることを勧めた。その際にあらためて強調したのが、「それは人間だけでいいのか」という、Xを取り巻く状況を考える上で「脱人間中心」の視点を持つことの重要性だ。</p>
<p>同氏は現在、海を母として擬人化するプロジェクトにも関わっている。その理由を「自然は何も言ってくれないから。僕らは一方的に母ちゃんから小遣いをせびり続けて、母ちゃんはすっからかんになっているのに、それでもまだ小遣いをくれている」と海を母に例えて話し、それと同じように「自然が人だとしたら、どういう状況でいるのか、という視点で常に考えよう」と提言。その好例として、ニュージーランド政府が、先住民が崇めていた川に対して「完全な一人の人格としての権利(法律上の人格)」を与えたケースを示した。そこには、「人間中心でしか考えられない僕らだからこそ、自然を擬人化して考えることがものすごくヒントになる」という同氏の強い思いがある。</p>
<p>最後に同氏は、世界を変えるイノベーションを創造するための大事なポイントとして、一人に伝えたら、その一人がまた誰かに伝えるという意味での“再生産数”と、組織や領域を超えて活動する“越境”を提示。</p>
<p>「みなさんが本当に世の中を変えたいと思ったら、一人に伝えた時に、その人が数人に伝える仕組みを考えることが大事だ。それが求心力を持っているという状態。再生産数が大きい人が大きなハブになる。そして、全く異なる領域の人と繋がる、越境できるかどうかが世界を狭くするカギになる。越境する人もハブになりやすく、求心力を持ちやすい」</p>
<p>「この2つを持って、脱人間中心的なコンセプトを世の中に広げていってほしい。そうすることで本質的な意味でも地球環境にアプローチできやすくなると思う」と願いを込めて締めくくった。</p>
<p>太刀川氏による約500ページにもおよぶ著作『進化思考――生き残るコンセプトをつくる「変異と適応」』は4月21日、「海土の風」社より発行される。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

生物の進化に倣い「進化思考」でイノベーションを　脱人間中心から事業の進化を考える

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長野県、諏訪湖周辺の地域は「東洋のスイス」とも呼ばれる美しい景観が広がる。この諏訪湖畔で1942年に創業した時計の製造工場がセイコーエプソン(以下、エプソン)のルーツだ。「絶対に諏訪湖を汚してはいけない」「周辺の人に迷惑をかけず、地域に受け入れられる工場でなければいけない」――。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演で同社の取締役 常務執行役員 サステナビリティ推進室長 CFO CCOの瀬木達明氏は「その創業者の思いを今も大切に受け継いでいる」と熱を込めて語り、技術を生かした取り組みを紹介して連携を呼びかけた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>冬、全面凍結した諏訪湖の湖面に、時には数キロメートルに渡って現れる氷の道。気温差によって氷が膨張と縮小を繰り返すことで山脈のように盛り上がるこの現象は「御神渡り」と呼ばれ、約550年前の室町時代からその記録が残っているという。ところが、人々を魅了してきた神秘的な自然現象は近年、「ほとんど見られなくなっている」と瀬木氏は話す。そうした現状を目の当たりにして、地域はもとより地球に負荷をかけてはいけないという思いを強くしたエプソンは1999年、経営理念に「地球を友に」という文言を追加した。</p>
<p>エプソンは1969年に世界初のクオーツウオッチを発売して以降、90年代にはカラー印刷の画質を飛躍的に向上させたインクジェットプリンターによってその普及を大きく加速し、また同時期にプロジェクター市場の先駆的な製品を発表するなど、今では当たり前の文化とも言える機器によって人の生活やビジネスの現場に変革を生み出してきた企業だ。瀬木氏が「誠実努力の姿勢と、社会課題を解決しお客様の期待を越えようとする創造と挑戦のDNA」と説明する企業風土によって、近年もオフィス製紙機「PaperLab」といった革新的な機器を開発、発売している。</p>
<p>同社は商品群を生み出す強さの源泉を「省・小・精の技術」と呼んでいる。つまり省エネルギー、小型軽量、高精度だ。瀬木氏は「さらにデジタル技術や、オープンイノベーションを通じて、持続可能で心豊かな世界を実現したい」と話し、その実例となる製品、技術を活用した取り組みを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル捺染技術がファッション産業のソリューションに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション産業には解決すべき課題が山積している。世界で排出されるCO2のうち約10％がファッション産業由来(国連環境計画の調査)、水の汚染量・使用量が全産業の中で2番目に大きく、工業用水汚染の約20％が染色と仕上げによるもの(同)、毎年つくられる服の約85％が焼却や埋め立て処分されている（国連欧州経済委員会・世界資源研究所）など、特に環境汚染の問題が深刻であると瀬木氏は説明する。さらに過酷な労働環境といった社会課題や、コロナ禍でますます顕在化した商品の多様化、短納期化といった事業課題もある。</p>
<p>意外にもエプソンの技術を活用することで、これらファッション産業の課題へのソリューションが生まれるという。同社のインクジェットデジタル捺染(なっせん)機では、シルクや合成皮革に直接、鮮やかなプリントすることが可能なのだ。この技術を活用した捺染工程はアナログ捺染と比較して短納期、少量多品種の対応、省資源を実現する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1198151_1534.html">セイコーエプソンがデジタル技術で目指すテキスタイル業界の変革とは</a> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/07/2_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、デジタル捺染の技術とハードを持っているだけでは課題の解決には至らない。繊維・生地メーカーやデザイナー、ファッションブランド、捺染業者、小売業者、仲卸業者など、多数の企業やブランド、個人と共にエコシステムを形成することが必要だ。</p>
<p>「エプソンはパートナーの皆さまとエコシステムを築くことによって、単にプリンターを販売するだけでなく、業界そのものを持続可能な業界に変革していきたいと考えている」と瀬木氏は連携を促す。またサステナブル・ブランド国際会議2021横浜の会場では、インクジェットデジタル捺染によるテキスタイル印刷のサンプルが公開された。実際に手にすることで「将来の可能性を感じ取っていただけると思っている」と瀬木氏は自信を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プロジェクター活用し教育の格差解消目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソンの技術が生かされる場面は教育の現場にもある。特に近年、教育機会の公平性を社会がどう担保するのかは大きな課題となっている。地域と都市部では教員の数や生徒・学生の人数によって教育格差が生まれてしまう。格差を解消するため、５G通信などのIT技術と高精度・大型の映像を活用した遠隔授業などの試みが活発に行われており、文科省の実証実験には同社も参画している。</p>
<p>「持続可能な社会を実現する上では、教育、人こそが重要だと考えている」と瀬木氏は語る。さらに取り組みは国内に限らず、むしろ貧困地域などグローバルに広げることが有効だと展望を見せた。最後に瀬木氏は次のように呼びかけて講演を締めくくった。</p>
<p>「社会課題を解決し、持続可能で心豊かな社会を実現するためには、パートナーシップが必要だ。ぜひ、共に明るく持続可能な社会をつくりあげていただきたい」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

技術と連携で目指す持続可能な社会――瀬木達明・セイコーエプソン 常務 サステナビリティ推進室長 CFO CCO

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍のイベント自粛などで大きな経済損失を被る「花き業界」。実はそれまでも生産者の高齢化などで存続の危機にあったという。産業を持続させるには、花を「生活を彩るための物」から「社会的に価値ある物」にまで高める必要があるとされる。そのためにはどのような施策が考えられるのか──。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「花き産業の持続可能性 ～フラワーにおけるニューノーマル～」と題し、サステナビリティの視点で花をとらえる3人が登壇。ロスフラワーやチャンスフラワーといった言葉が注目を集める、花き産業の課題と未来について語った。 (いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パネリスト：<br />松村 吉章 フラワーライフ振興協議会 会長<br />秋間 早苗 La torche　代表取締役社長/一般社団法人Flowers for SDGs 創設<br />大泉 共弘 東急エージェンシー　クリエイティブディレクター・CXデザイナー</p>
<p>ファシリテーター：<br />荒石由紀恵 フリーアナウンサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続の危機に瀕している花き業界</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松村氏によれば、昨年はコロナ禍の影響で入学式・卒業式、あるいは結婚式など約24万の式典でキャンセルや延期があり、結果的に会場を飾るはずだった花の需要が一気に縮小したという。その経済損失は1500億に昇ると予測される。</p>
<p>こうした花き業界の苦境、とりわけ生産者の支援のため、同協議会は世界遺産である兵庫の姫路城、奈良の興福寺、富山の瑞龍寺、長崎のハウステンボスなど、全国14カ所で花に関するイベントを催してきた。</p>
<p>昨年、一般社団法人flowers for SDGs を創設したLa torche代表取締役社長の秋間氏は、「生産者の高齢化など、花き業界の問題点を挙げると両手があっても足りない。しかし無いものを探すのではなく、花きにどんな価値があるか、花き業界にどんな未来を作りたいかという『有るもの』探しに転換することが非常に大切だ」と説く。</p>
<p>花き産業の持続可能性に資する取り組みとその考え方について述べたのは、東急エージェンシーでクリエイティブディレクター・CX デザイナーを務める大泉共弘氏だ。「花の新たな可能性や、ストーリーに魅力を感じた」と、2020年に花を活用したブランドを立ち上げた大泉氏。特に一種類だと単語に過ぎない「花言葉」を、数種類の花を組み合わせることでエモーショナルなメッセージにするなど、これまでのプロジェクトはクリエーターらしいユニークなアイデアが光る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうすれば花き業界の持続可能性を高められるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>秋間氏は「このまま何もしなければ、花に囲まれて心安らぐという体験はできなくなる」と警鐘を鳴らす。温暖化や生産者の高齢化などで「花のある生活」そのものを後世に残せるかどうかという岐路に立っているという。そこで秋間氏はこれまでに、2000人以上の未来ある中高生にワークショップを行ってきた。</p>
<p>「花屋に行く習慣が無かった子どもたちに、花の向こう側にあるたくさんの物語に気づかせることができた。今後は企業とも積極的に協業していきたい」(秋間氏)</p>
<p>そのスキームを大泉氏は独自にフェーズ分けした図を用いて説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/3_700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来の花の楽しみ方は「フェーズ1」、フラワーロス問題への取り組みや花のサブスクリプションサービスなどは「フェーズ2」。その先に「グリーンリカバリー」、経済と緑の回復を主軸とする「フェーズ3」がある。花を買うことで経済と緑を回復させることができるという理由付けだ。フェーズ3まで取り組みを進めることができれば「花き業界の未来は明るい」と大泉氏は言う。</p>
<p>ただし、明確なパーパスを持って商品開発やマーケティングが出来る企業は花き業界に少ない。逆にポテンシャルが高いとも言えるが、どう掘り起こすか。松村氏が語った「フラワーライフタイムバリュー」という言葉はヒントになろう。</p>
<p>「花のある人生とそうじゃない人生とでは、クオリティ・オブ・ライフのバリューが違うと思う」(村松氏)</p>
<p>花のある人生というと大げさだが、リモートワークのデスクに１輪の花があるだけでホッと心が和む――。それこそが花だからこそ持つ価値だろう。理想をいえば、その購入費用は企業がリモートワークで浮いた交通費を充てればいい。社員の福利厚生になるし、そうした取り組みはESG投資家の目にも留まるはずだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花の価値をビジネスデザインすることが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/1_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、どうすれば現実味のあるビジネスデザインとしてアウトプットできるのか。</p>
<p>大泉氏は、「“ランチご馳走するよ”を花でアップデートできないか」と、独特の言い回しで提案する。リモートワークで薄まった人間関係の中で、ちょっとした「ありがとうの気持ち」を、花の美しさや芳しさに委ねて伝えるというものだ。そこには思いを伝えると同時に、香りでリラックスするという機能的なメリットもある。</p>
<p>秋間氏は、花き業界の98％が夫婦やその家族で営む「パパママ・ストア」であることを前提に「意識の変革」を説いた。限られた環境の中で事業を行っていると、自分たちのそれまでのやり方に固執し、世の中の変化に対応できないということが往々にして起きるからだ。「そのマインドセットを変えるための取り組みを、SDGsを共通言語としてやって行きたい」と話す。</p>
<p>最後に、松村氏から来場者全員に、会場を彩った花やアップサイクル商品のプレゼントがあった。一輪の花も無駄にしない同協会の取り組みの一つである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/2_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場に飾られた「捨てられるはずだった花」はセッション後、参加者たちが持ち帰った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

一輪の花で人と社会の未来は救えるか？ 花き産業の現実と持続可能性を探る

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