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地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論 ――第3回SB Student Ambassador ② 東海・九州ブロック大会

地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論 ――第3回SB Student Ambassador ① 四国・北陸・東北ブロック大会

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m2800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オイシックス・ラ・大地のフードレスキューセンターが入っている倉庫(神奈川県海老名市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機・無添加食品やミールキットのサブスク販売を行うオイシックス・ラ・大地は、フードロス削減の推進を目的とした「フードレスキューセンター」を神奈川県海老名市で10月より本格稼働した。同社はこれまでに、不揃い食材の再利用やアップサイクルなどで年間310トンのフードロス削減を実現しているが、同施設の稼働により、今後３年間で年間1000トンの削減量の積み上げを目指す。このプロジェクトを取材すると、流通の川上から川下まで関与する食品会社の、フードロス問題に対する責任と覚悟が伝わってきた。（いからしひろき） </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同センターがあるのは、小田急線海老名駅から車で10分ほどのところにある工業団地。同社の物流センターから約6キロメートルの場所にある。実はこの距離もポイントで、このプロジェクトの責任者である東海林園子執行役員は、「なるべく食材の移動距離を縮めることで、輸送にかかるCO2の排出や鮮度の劣化を抑えたい」という。</p>
<p>床面積は6290平方メートル。約200人の従業員が、食品の選別や加工などに従事する。室内は常時10度以下に設定されているが、空調を含む全ての電力はグリーン発電によるもので賄われている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サブスクモデル活用し、流通におけるフードロス率0.2〜0.3％を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2010年に「サステナブルリテール(持続可能型小売業)」を標榜し、「農業生産での温室効果ガス削減」「ラストワンマイルでの温室効果ガス削減」「包装の脱プラスチック推進」「フードロス削減」の4つの課題に対応する施策を制定した。</p>
<p>その施策は①独自のグリーン基準導入②配送車のグリーンエネルギー実装実験を開始③商品パッケージのさらなるグリーン化④従来のフードロス削減の取り組み強化⑤アップサイクル食品の販売推進の5つで、今回のフーレスキューセンター新設は④と⑤に該当する。</p>
<p>食品のサプライチェーンにおけるフードロスの機会は、主に生産、流通、家庭の3つのフェーズに分けられるが、同社によれば、サブスクモデルを活用した需給データマッチングで流通におけるフードロス率は、0.2〜0.3％とほぼゼロに近い数字を実現（一般小売店は約5〜10％）。家庭での食材廃棄も、ミールキットなど食材使い切りサービスの提供により約3分の1にまで減少した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/22222.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今回の取り組みについて説明する東海林さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>問題は生産現場だ。同社では「畑のフードロス」と呼ぶが、不揃い食材の再利用やアップサイクル製品の販売などにより、昨年１年間で約310トンのフードロス削減を実現した。しかし東海林さんは「まだまだ削減の余地はある」といい、「食に携わる企業として“捨てれば楽”という悪しき習慣を業界全体で無くしていく責任がある。新設したフードレスキューセンターで、今後3年間で年間1000トンの削減の積み上げを達成したい」と意気込む。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年間1000トン削減の積み上げを実現するために、同社は同センターを拠点に、廃棄されている食材のさらなる再活用、新たなアップサイクル商品の開発、品質保持期限の延長技術の研究に取り組んでいく。現在は野菜だけだが、「今後は肉や魚も対象に加える」（東海林さん）そうだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レスキュー食材25%使用プレートの味は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m800_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>レスキュー食材を25％使ったプレート（試作品）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工場視察の後、フードレスキューセンターで加工した“レスキュー食材”を25％使ったミートプレートを試食。例えばソースにはネギの青い部分、ピラフの具には玉ねぎの皮は細かく刻んだもの、サラダの具材には検品ではじかれた柿が使われているが、言われなければ全く分からないし、長ネギの濃厚な風味や玉ねぎの皮のパリッとした食感など、むしろ非常に美味しく感じた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/a800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネギの青い部分や玉ネギの皮を手作業で選り分ける</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/kkkk.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左)選り分けた食材を焼成し、下加工する<br />(右)下加工したものを、食感を損なわないようアルコール冷凍機で急速冷凍する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、そうした規格外の食材の選別や加工は通常のラインからは外れ、基本的に手作業となる。また、万人の味覚に合うような商品に仕上げるには、それなりの研究開発コストが掛かるだろう。ある程度の価格転嫁はやむを得ないが、主に一般家庭で消費されるものだけに、価格を抑える努力も必要だ。</p>
<p>その上でどう消費者に “フードロス削減に貢献している”ことを商品価値として提供できるか。それが、年間1000トン達成の試金石になるに違いない。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

フードロス

経済 economy

環境 environment

テクノロジー

年間1000トンの食品廃棄削減を目指す「フードレスキューセンター」をオイシックス・ラ・大地が本格稼働

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/06/pfas800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Panya_</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的に規制が強化されている有機フッ素化合物「PFAS」は、1940年代からさまざまな日用品に使われている化学物質だ。PFASはバクテリアによって分解されることもなければ、火力で焼滅することもなく、水で薄めることもできない。この有害な化学物質を土に埋めると、周囲の土壌に浸出し、何世代にもわたり問題を引き起こす。PFASは、こうした身体や環境中に長期残留する毒性を有することから「永遠の化学物質(forever chemicals)」とも呼ばれる。</p>
<p>米ノースウェスタン大学の化学者らはこのほど、不可能とされてきたことを可能にする驚くほど簡単な方法を発見した。低温で安価な一般的試薬を使い、2種類の主要なPFAS化合物を分解し、無害な最終生成物のみを残す手法を生み出したのだ。</p>
<p>アメリカ国立科学財団の支援を受けたこの研究は、8月19日発行の『サイエンス』誌に掲載された。新たな手法は、人間や家畜の健康、環境の健全性に多くの危機的被害をもたらしてきた有害化学物質を最終処分する上で有効な解決策となるものだ。</p>
<p>研究を率いた同大学のウィリアム・ディヒテル教授は「PFASは大きな社会問題になっています。ほんのわずかな量であっても健康に悪影響をもたらし、分解されることもありません。問題の行く末を指をくわえて待っているわけにはいきません。化学によってこの問題を解決し、世界中の人たちが使える解決策を導きたいと考えました。われわれの解決策がこんなにもシンプルで、しかも誰も発見していないものであることに興奮しています」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>PFASは鉛と同じ分類</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>パーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物の略であるPFASは、70年前から焦げ付き防止剤や防水加工剤として使われてきた。焦げ付き防止機能のある調理器具やウォータープルーフ化粧品、泡消火薬剤や保護具、防水・防汚繊維、油脂に強い製品などに含まれている。</p>
<p>しかし、そうした日用品から長年にわたって漏れ出したPFASは飲料水に入り込み、今では米国の人口の97%の血中に存在する。健康への影響はまだ完全に解明されているわけではないが、PFASへの曝露は生殖能力の低下、子どもの発育への影響、さまざまなガンの罹患リスクの増加、感染症と戦うための免疫力の低下、コレステロール値の上昇に大きく関連している。</p>
<p>こうした健康への悪影響は社会に警鐘を鳴らし、ビジネス界も動いてきた。ここ数年間で、アホールド・デレーズやイケア、ホーム・デポなどの小売業者がさまざまな製品や包装容器に含まれるPFASを避けようと取り組んできた。一方、EPA(米国環境保護庁)も今年6月、一部のPFASが安全性に問題があることを公表した。</p>
<p>ディヒテル氏は「EPAは最近、PFASの中でも毒性が強いとされるペルフルオロオクタン酸(PFOA)の基準値を実質ゼロ(水道水1リットルに対し 0.004ナノグラム)に変更しました。PFASの一部は鉛と同じ分類に入れられることになったのです」と説明する。(日本では、水道水1リットルに対しPFOS・PFOAの合計値で50ナノグラム以下が暫定的な目標値)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分解できないと思われた結合</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究者らの努力により、水からPFASを除去する取り組みは成功したものの、除去したPFASをどう処理するかに対応する解決策は見つかっていない。現在浮上している数少ない選択肢は、高温・高圧でのPFASの破壊や大量のエネルギーの投入が必要となる方法で、利益より害をもたらす可能性の方が大きい。</p>
<p>ディヒテル氏は続ける。「ニューヨーク州では、PFASを焼却処分していると説明していた工場が大気中に一部の化合物を放出していることが判明しました。煙突から出た化合物は、周辺地域に流れ出てしまっています。ほかの失敗策は、埋め立て地にPFASを埋めるというものです。PFASはゆっくりと浸出するため、埋め立てるということは、そこから30年間にわたり問題を抱えるということになります。問題の解決にはつながらず、先延ばしになるだけです」。</p>
<p>PFASが破壊されない理由は化学結合にある。有機化学で最も強固な結合といわれる「炭素－フッ素結合」を多く含んでいるからだ。周期表のなかで最も電気陰性度の高いフッ素は電子を引きつける力が大きく、一方の炭素は電子を手放したがらない性質がある。「2つの原子にはこうした違いがありますが、2つの原子の大きさはほぼ同じで、この結合は本当に強い組み合わせです」とディヒテル氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>PFASのアキレス腱</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかしPFASを研究する過程で、ディヒテル氏のチームはPFASの弱点を発見した。強固な炭素－フッ素結合を含むPFASだが、分子の一端には帯電した酸素原子を有する基(原子団)がある。ディヒテル氏らはこの部分に着目し、PFASの破壊に通常は使わない溶媒であるジメチルスルホキシドのなかでPFASを水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)と一緒に加熱した。これにより、効果的に結合の先頭部分を切り落とし、反応性の高い尾の部分を残すことができた。</p>
<p>「これが引き金となり反応が起きました。フッ素の最も安全な形であるフッ化物を形成するためにPFASがフッ素原子を吐き出し始めたのです。炭素－フッ素結合はかなり強固だが、この先頭部分がPFASのアキレス腱だったのです」</p>
<p>PFASを破壊するこれまでの試験で、他の研究者らは400度までの高温を使ってきた。ディヒテル氏は、開発した新たな手法がより低温で、シンプルかつ安価な試薬を用いて実行でき、普及に向けてもより実用的で電力消費を低減した形が実現できることに期待を膨らませている。</p>
<p>PFASの分解条件を発見した後、ディヒテル氏と共著者のブリタニー・トラン氏は、フッ素化された汚染物質が一般的に考えられているものとは異なるプロセスで分解されることを発見した。</p>
<p>UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の計算化学者であるケンダール・ハウク氏と天津大学の学生のユリ・リー氏は、説得力のある計算方法を用いて、PFASの分解をシミュレーションした。計算の結果、PFASは予想していたよりも複雑な過程で分解されることが分かった。PFASは炭素を一つずつ分解すると予想されてきたが、シミュレーションでは一度に2〜3個の炭素を分解することが分かった。この発見はディヒテル氏とトラン氏の実験結果と一致し、さらに、無害な生成物のみが残ることも裏付けられた。この新たな発見は、ディヒテル氏らの技術をさらに改良する上で助けになるだろう。</p>
<p>著名な研究者であるハウク氏は「これには、近代的な量子力学的手法と最速のコンピューターを駆使した非常に複雑な計算が求められます」と語る。「量子力学は、化学のあらゆるものをシミュレーションする数学的手法に長けています。しかし、このような大きな力学的問題に取り組み、すべての可能性を評価し、どれが観測された割合で起こりうるかを判断できるようになったのはここ10年ほどのこと。リー氏はこうした計算方法を習得し、この基本的でありながら、実質的にも重要な問題を解決するためにラン氏と協働してきました」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>残り約1万1990種類への挑戦</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の研究の対象は、PFAS化合物の中で最も有名であり、PFOAとその代替物質として知られるGenXを含む、10種類のペルフルオロカルボン酸類(PFCA)とペルフルオロエーテルカルボン酸(PFECA)の分解に成功した。しかし、EPAによるとPFAS化合物は1万2000以上あるとされる。ディヒテル氏の研究チームは今後、他のPFAS化合物を分解するための新たな戦略の有効性を試験していく計画だ。残り約1万1990種類というのは途方もない数のように思えるが、ディヒテル氏は希望を抱いている。</p>
<p>「われわれは今回、PFAS化合物の中でも最も懸念されているものを破壊することに取り組みました。今回取り組んだものとは異なるアキレス腱を持った別のPFAS化合物があります。しかし、それぞれに弱点があるでしょう。それが特定できれば、破壊するための方法が分かるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ノースウェスタン大学、永遠の化学物質“PFAS”を簡単に破壊する方法を発見

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/11/_MG_9351.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年2月24日、「第3回 全国SDGs未来都市ブランド会議」がサステナブル・ブランド国際会議2022横浜と同時開催された。4時間にわたる会議では、欧州を中心とした世界のサステナブル先進都市と日本SDGs未来都市との違いに触れる対談をはじめ、企業と自治体が連携して実施する6つの持続可能なまちづくり事例を紹介。実際に自治体や企業の担当者達が登壇し、その取り組み内容が詳細に語られた。次々に明らかになる多様な地域課題とアプローチ方法に、参加者たちは、これからのまちづくり、地域のブランド価値のつくり方に、深く考えを巡らせる貴重な時間を共有することになった。（笠井美春）</p>
<p><strong>SDGs</strong><strong>未来都市とは……</strong></p>
<p>持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みの推進に当たり、内閣府が選定した、優れたSDGsの取り組みを提案する地方自治体。その中で特に優れた先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定して支援し、成功事例の普及を促進している。</p>
<p>会議の冒頭に登場したのは、ナビゲーターを務める青木茂樹氏(サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー)と、鎌倉市のブランディングをはじめ、地域ブランド学の研究を行う駒澤大学経営学部市場戦略学科教授の中野香織氏。この2人によって会議は進行された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【スペシャル対談】<br />世界のサステナブル先進都市は、日本のSDGs未来都市とどこが違うのか?</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>話し手</strong><br />山田 桂一郎 ・JTIC.SWISS 代表<br /><strong>聞き手</strong><br />青木 茂樹 ・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー / 駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初のプログラムは、JTIC.SWISS代表の山田桂一郎氏を招いての対談だ。対談スタートにあたって、青木氏はまず日本経済新聞掲載のデータを交え、現在の日本の状況を下記のように語った。</p>
<p>「日本でも近年多くの人がサステナビリティについて考え、実行するようになったが、世界SDGs達成度ランキング(2021年6月発表)では18位と後塵を拝している。一方でトップ3のスウェーデン、フィンランド、デンマークはSGDs達成度も、実質賃金の伸び率も、1人当たりのGDPも高いというデータがある。世界には幸福でありながら、成長する国がある。そこを私たちは目指さなければならないのではないか」。そのうえで、内閣府の「SDGs未来都市」のエントリーが始まっていることに触れつつ、これから始まる対談が、自治体、企業、行政がともに連携し社会問題を解決するための、また、地域のニーズにエッジを立てた施策を進めるためのヒントが得られるものになれば、と期待を寄せた。</p>
<p>登壇した山田氏は、自身がスイスの観光リゾート地(ツェルマット)在住であると語ったうえで、ヨーロッパに存在するGSTC(世界持続可能観光協議会)、EEA(欧州環境庁)、 ETIS(European Tourism Indicator System：欧州版観光指標システム)などを紹介。各地が当然のように持続可能性を意識し、観光地であってもSDGsを意識した経営を実践しているのだと語った。そのうえで、SDGsに入っていない先進国特有課題である「少子化高齢化」についても、SDGsに取り組みつつ克服していくことが日本にとっては重要だと示唆した。さらに「SDGsは筋トレやラジオ体操と同じで、最低限皆がやるべきこと。ただそこから先、筋トレするのかランニングするのかは人それぞれ。国、自治体など個々の課題と実情にあった目標を持ち、取り組むことが重要だ」と会場に語り掛けた。</p>
<p>この後は青木氏から、世界で実施されている自治体独自のSDGsへの取り組みが3つほど紹介された。</p>
<p>①バンクーバー(カナダ)　2009年、「2020年までにGreenest Cityになる」と宣言。人々の移動方法を人力や公共交通機関にシフトさせることで約3000人の雇用を、また農業の見直しで約7000人の雇用を生んだ。さらに、高速道路を持たない徹底的な環境政策を取り、これを支えるベンチャー企業が集結。行政、大学、企業がともにサステナビリティを実現することで、約3兆円のブランド価値を生んでいる。</p>
<p>②フライブルグ(ドイツ)　観光先進都市でありながら、環境首都であり自然保護首都。過去、原子力発電をめぐって市民運動が起き、それを機に市民団体が多数発生。2006年に市がサステナビリティ評議会(議会代表、大学や研究機関、経済団体代表、市民団体による専門家組織)を発足し、市民を巻き込んだ動きを活発化。1992年に環境首都に、2010年には自然保護の首都に任命。市議会と評議団体が連動しつつ市民の声を取り入れたまちづくりを実践している。</p>
<p>③デンマーク　デンマーク北部大学などでは、大学が中心となり、市民、実業家、製造業、請負業者、金融機関を連携させて、ビジネスや教育、健康、テクノロジー研究を実施できるプラットフォームを作っていこうとしている。外部の知見、技術を積極的に取り入れつつ、大学が実践型の学びを提供することで、高い実質賃金やGDPの高さを誇っている。</p>
<p>これらの例を受けて、山田氏は「ヨーロッパではSDGsへの取り組みは積極的」としつつも、「持続・維持のままでよいのか」という考えのもと、「より良くしていく」ことを目的とする動きが高まっていると語った。ここで山田氏が挙げたのは、自身の住むスイス、ツェルマットの例だ。ツェルマットは、貧しい山岳地帯の町から、多くのリピーター数を誇る世界有数の山岳リゾートとなった。これが実現できたのは、「ブルガーゲマインデ」という住民主体の地域経営組織があったからだという。例えば、ブルガーゲマインデはこれまでに、ガソリン車の乗り入れを禁止し、「ツェルマットは馬車と電気自動車のカーフリーリゾートになる」という方針を打ち出している。つまり市民の手により、地域経営をどうするべきか、重要な決断をしてきたのだ。山田氏は、今後のサステナビリティ追求において、この「住民主体の動き」が何より重要ではないかと語った。さらにそれは、住民のニーズを捉えた対策、地域の価値を生み出すために必要なことになるとし、その動きを自治体はどう作っていくかを考えてほしいと続けた。そしてそのうえで、これからは「維持管理ではなく、より良くしていく方法」を考えるべきだとメッセージを残した。</p>
<p>対談終了後は、企業と自治体が連携してサステナブルなまちづくりに取り組んだ例が紹介された。登壇したのは、6つの自治体および連携企業の担当者たちだ。以下、6つの事例を簡単に紹介したい。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業と自治体の連携事例① <br />持続可能な世界遺産の街を目指す、平泉町の挑戦<br />～紙巻たばこの煙と火災のリスクを低減するための取り組み事例</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/11/_MG_9504.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ナビゲーター</strong><br />中野香織・駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />濱中祥子・フィリップスモリス ジャパン コーポレート サステナビリティ リード<br />八重樫 忠郎 ・平泉町 観光商工課 観光商工課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年、平泉町の建築物や提案などが「仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」として、世界文化遺産に登録をされた。これにより観光客も大幅増。そんな中、町は「輝きつむぐ理想郷」を目指して、2021年に10年間の総合計画を作成。6つの基本目標を中心に32の基本施策を作成するなど、全てがSDGsに結びつく内容となっていると平泉町の八重樫氏はこの内容を会場に紹介した。だが、この中でどうしてもクリアが困難だったのが喫煙に関する課題だという。そこで町は「たばこの煙のない平泉」を目指し、フィリップモリスジャパンから提案があった「スモークフリーなまちづくり」計画を採用。包括協定を結んで取り組むことを決意したのだ。この取り組みは、健康促進はもちろん、世界遺産を火災から守るという意味でも重要な取り組みだと平泉町は捉えていた。</p>
<p>まず実行されたのは、駅の灰皿を撤去することだった。同時に中尊寺の駐車場などにはフィリップモリスの協力のもと、加熱式たばこの喫煙所を設けた。さらにコンビニでも紙巻たばこの灰皿を撤去し、加熱式たばこの喫煙エリアを設置。現在、事業者を含めて町全体で「たばこの煙のない世界遺産へ」を掲げて取り組みを進めているところだという。青木幸保町長も動画で「(たばこを)吸う人にも吸わない人にもよりよい環境を提供できる、大変意義のあることだった」とこの取り組みについてメッセージを寄せた。</p>
<p>次に、フィリップモリスジャパン合同会社の濱中氏は、「私たちは、自分たちの作ってきた“紙巻たばこの煙のない社会”を実現する」ことを目標に、大きな事業改革に取り組んでいると話した。実際に同社では20歳以上の継続意思のある喫煙者に対し、紙巻たばこよりも害の少ない製品やニコチン含有製品を届けて、切り替えを促しているのだという。「たばこは吸わないのが一番よい。しかし、実際に喫煙者の方が一定数いる。その中で、たばこ会社として私たちができることは何か」を同社は考えた。そのうえで、平泉町との連携による取り組みを実施してきたのだ。</p>
<p>「たばこ会社は、問題の元凶を作っているが、当事者として課題を解決するために担うことができる役割があると信じている」と濱中氏。こうした連携が今後も、課題解決の糸口になるのではと、同社のパーパス・ステートメントを交えて、語った。</p>
<p>ナビゲーターの中野氏は、この取り組みについて、大変ユニークだとしたうえで、フィリップモリスの組織改革の具体的な動きについて質問した。これに対し、濱中氏は、「私達の活動は、社会を良くする、社会に貢献するためにやっていることだ、ということを従業員の一人ひとりが理解することが非常に大事だ」とし、現在は社員それぞれが、「なぜこのように動いているのか話せるような状態になってきている」のだと近年の同社の状況を語った。</p>
<div>
<div>
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</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

社会 social

まちづくり

第3回全国SDGs未来都市ブランド会議　開催レポート サステナビリティ × イノベーション × ヒトでつくる “未来に輝く都市ブランド”前編

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/07/storedot.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イスラエルのスタートアップ「ストアドット(StoreDot)」は、電気自動車(EV)の普及に向けて超急速充電バッテリー技術の開発を行う。同社はすでにEVを5分間で充電できるバッテリーを開発。2024年までに5分間の充電で約160kmの航続距離を実現するバッテリーの量産を目指し、2028年までに充電時間を3分間に短縮することを目標とする。今年4月には、2030年までに販売する全ての車をEVにすることを掲げるボルボが同社への出資を明らかにした。米サステナブル・ブランドがストアドットCEOのドロン・マイヤースドルフ氏に話を聞いた。</p>
<p>交通・輸送分野が気候変動の最大の要因であることは周知の事実だ。この分野は、全世界の二酸化炭素排出量の20％を占め、その大部分は道路交通・輸送部門から排出されている。一方で、米国では自動車の所有率が2015年の90.82%から2020年には91.5%に上昇するなど、自動車の利用は拡大傾向にある。交通・輸送分野の持続可能な未来を実現するには、従来のガソリンエンジン車に依存できないことは明らかだ。</p>
<p>ボルボ・カーUSAなどの調査によると、米国の74％のドライバーはEVが将来の移動手段になるという認識があるが、大半の人は慣れ親しんだ内燃機関車を好みEVへの移行の準備がまだ整っていないことがわかっている。</p>
<p>EVの購入を阻害する最大の障壁の一つが「航続距離への不安」。電力がなくなり、充電スタンドが見つからないのではないかという懸念だ。各自動車メーカーはEV用電池の製造と性能向上に積極的に取り組んでいるが、ボルボの調査では、EVに乗ったことのないドライバーの58％にとって航続距離への不安が依然として最大の障壁であることがわかっている。</p>
<p>そうしたなか、ストアドットは超急速充電(XFC)バッテリーの可能性を世の中に示し、市場に破壊的イノベーションをもたらそうとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/07/storedot2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ストアドットの超急速充電バッテリーは、従来のリチウムイオン電池の黒鉛(グラファイト)負極を活物質シリコンナノ粒子に置き換えたものだ。シリコン負極は吸収性があり、黒鉛よりも多くのリチウムイオンを吸収できるため、充電速度が速まり、より多く充電ができ、電池寿命もより長くなる。</p>
<p>ストアドットのドロン・マイヤースドルフCEO兼共同創業者は「リチウムイオンが入り込むシリコンの3D構造の表面積はかなり大きい。表面積が大きければ、イオンを安全かつ速く自由に流すことができる」と話す。</p>
<p>開発のブレークスルーは、イスラエル・テルアビブ大学でのアルツハイマー病に関する研究に触発されたことだという。同大学は、脳機能の低下に関連する脳の神経網「アミロイド線維」に含まれるペプチドを研究しており、さまざまな分子を人工的に合成することによってナノスケール構造でのエネルギー貯蔵に有機分子が利用できる可能性を示した。</p>
<p>マイヤースドルフ氏は「EVを普及させる上での最大の課題は充電スピードだ。私は超急速充電がゲームチェンジになると考えた。エネルギーを貯蔵するのに効果的な有機物質や低分子を特定し、リチウムイオン電池に組み込むことのできる最も有効な材料を特定するために大規模な実験を行った」と語る。</p>
<p>最終的に、異なる学問分野の科学者からなる学際的チームが知恵を出し合うことで、ストアドットは突破口を見出したのだった。</p>
<p>「科学においてすでに分かっていることの限界を突破する最善の方法は、異なる分野・領域を組み合わせることだ。そうすることで、多くの先進的な手法・素材を新たなバッテリーの設計に相乗的に統合でき、ブレイクスルーが可能になる」</p>
<p>有機分子と無機分子を組み合わせるイノベーションは、長期間を有する工程になる可能性がある。ストアドットも2012年の創設後、バッテリーと材料の構造を具現化するのに10年近くかかった。</p>
<p>「従来の黒鉛をベースとした負極では、充電スピードが大幅に限定されていた。ストアドットは、有機添加剤とコーティングを使って保護しながら、黒鉛をシリコンに置き換えた。シリコンには黒鉛の5倍のエネルギー容量があるが、膨張を抑える必要がある」(マイヤースドルフ氏)</p>
<p>ストアドットの評価額は16億ドル(約2170億円)。ベトナムのEVメーカー「ビンファスト」、ダイムラー、ロシアの新興財閥(オリガルヒ)のロマン・アブラモヴィッチ、フランスの大富豪でシャネルの共同オーナーのヴェルテメール兄弟、英大手石油会社BP、サムスン・ベンチャーズ、エレクトロニクス大手TDK、ボルボなど幅広い投資家が名を連ねる。全個体電池市場は、年平均成長率18%で2030年までに世界全体で34億ドル(約4600億円)に達すると推定される。こうした投資は、将来の市場需要に対応するために必要な研究開発を促進するのに非常に重要だ。</p>
<p>ストアドットは現在、急速充電バッテリーのみならず、バッテリーの長寿命化にも取り組んでいる。同社は、1700回充電した後であっても本来の容量の70％を維持できるように「自己修復型」バッテリーセル(単電池)の開発を進めているところだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

EV用超急速充電バッテリーを開発、イスラエルのスタートアップ「ストアドット」CEOに聞く

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「第4回未来まちづくりフォーラム」のクロージングでは2つの特別セッションが行われた。一つ目のセッションは、札幌市における地域循環型のサステナブルなまちづくりの取り組みをテーマに、同地でまちづくり事業に携わる企業が今後の課題やビジョンについて語った。二つ目のセッションでは、SDGs時代のライフイノベーションとは何かをテーマに、企業とメディアから3人のパネリストを迎えて議論した。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>札幌が仕掛ける、地域循環型サステナブルなまちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田口氏、長谷川氏、熊沢氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong><br />内川亜紀・札幌駅前通まちづくり 統括マネージャー (オンライン登壇)<br />熊沢祥太・三菱地所 北海道支店 コマーシャル不動産事業ユニット 統括<br />長谷川隆三・フロントヤード 代表取締役<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会 (一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会) 事務局次長SDGsビジネス・プロデューサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道の人口約500万人のうち約200万人が住む札幌市は、北海道の行政、経済、文化の中心を担っている。このセッションではエコッツェリア協会の田口真司氏がファシリテーターを務め、公共空間を生かしまちづくりを実践している札幌駅前通まちづくりの内川亜紀氏、北海道を体感できる新しいホテルの建設・運営によりまちづくりに取り組む三菱地所の熊沢祥太氏、札幌のまちづくりのコンサルティングに長く携わっているフロントヤードの長谷川隆三氏の3人をパネリストに招き、札幌のまちづくりについて話し合った。</p>
<p>最初に長谷川氏が、2016年に制定した「札幌市第2次都心まちづくり計画」について説明。「札幌は、地域循環型で環境的にも経済的にもサステナブルなまちづくりを志向している。その中で重視しているのが“ヒトやモノが出会って交わる場”をつくること。まちのあらゆる空間をショーケースにして交わりを意図的につくり、何かが生まれるきっかけをつくろうとしている」と述べ、今後は「より経済とまちづくりの結び付きを強くしていく必要がある」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi11.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けて、「公共空間を中心に変化してきた札幌駅前通地区のまちづくり」をテーマに、札幌駅前通まちづくりの内川氏が取り組みを紹介した。内川氏によると、札幌駅前通地区は官公庁や銀行、商社、ホテルなどが建ち並ぶビジネス街だが、「賑わいに乏しい」といわれ、さらに大部分のビルが建物の耐震化等の更新時期を迎えて建て替えも加速している。都市の顔としてふさわしい街並みをつくり、次世代につなげていくことを目的に2010年、エリアマネジメント組織「札幌駅前通まちづくり株式会社」が設立された。</p>
<p>現在、同社では札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)と札幌市北3条広場(アカプラ)で、さまざまなイベントやマルシェ、ワークショップのほか、人材育成なども手掛ける。「チ・カ・ホで開催しているKurachè(クラシェ)というマルシェでは生産者とお客様のコミュニケーションを重視し、両者のつながりをつくることを目指している。アカプラでは、2014年からサッポロフラワーカーペットというイベントを夏に開催し、花びらや自然素材を用いて市民の手で一つの大きな絵を作り上げている。老若男女、国籍を問わず参加でき、初夏の札幌観光の目玉となり、道内の花き産業の振興にもつなげていきたい」と紹介した。</p>
<p>「まちづくりは多様な方の参加がキーワードになる。公共空間を活用し、そこに関わる人たちとの対話、連携を促すハブとなるのが私たちの会社の役割。そのために必要な事業を実践していく」(内川氏)</p>
<p>三菱地所は2021年10月に大通公園前に「北海道を体感する」をコンセプトとし、9階から11階に純木造フロアを有する木造ハイブリット構造のホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」を開業した。ラウンジや客室にも北海道産の木材がふんだんに使われている。熊沢氏は「北海道産の木材を建物はもちろん内装や家具にも活用し、レストランでも北海道各地の新鮮な食材、お酒を提供し地産地消を目指している。地域の魅力と体験、空間を掛け合わせ、北海道の良さをモノだけでなくストーリーとしても伝えていきたい」と話す。</p>
<p>ホテル2階にはギャラリー空間を設け、地元アーティストの作品を紹介。そのアートや道産材製の家具、植栽などをホテルで宿泊者が購入できる仕組みになっている。また、興味深い取り組みとしては屋上をイベントスペースにして焚き火体験やシネマ上演などを行っている。熊沢氏は「道内におけるモノ・コト・ヒトがつながる仕掛けをつくり、それ自体をホテルの商品価値にできないかと考えている。イノベーションが生まれるサステナブルなまちづくりを行いたい」と述べた。</p>
<p>その後、ディスカッションが行われ、田口氏が「まちづくりと経済の組み合わせは難しい。一民間企業としてまちづくりに携わってみてどうか」と問うと、熊沢氏は「北海道の魅力を発信しきれていない実情がある」とし、ホテル滞在中のほんの隙間時間に、短期の旅行では知り得ない、北海道の奥深い魅力を空間を通して伝えることが、ホテルのブランディングや価値創出につながっていると説明した。</p>
<p>さらに田口氏が「まちづくりはNPOや社団法人などが行うことが多いが、株式会社として取り組む思いは」とたずねると、内川氏は「まちづくりのキーワードは財源確保。いろいろな事業を展開することで、収益を生み出し、さらにまちづくりに還元できるという点がメリットだ。株式会社として取り組むことによる自由度もある。札幌には、まちづくりに取り組む企業が他にもある」と語った。田口氏は「皆さんの地域でも今日の議論を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたい」と締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs時代のライフイノベーションとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>髙津氏、庵原氏、笹谷氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong><br />庵原悠・オカムラ ワークデザインストラテジー部 コンサルティングセンター<br />髙津尚子・日本製紙クレシア 営業推進本部 取締役 本部長<br />南麻理江・BuzzFeed Japan ハフポスト日本版 コンテンツデザインチーム コンテンツリード (オンライン登壇)<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続くセッションでは、未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏がファシリテーターを務め、オカムラの庵原悠氏、日本製紙クレシアの髙津尚子氏が自社の取り組みを紹介し、メディア側からの視点としてハフポスト日本版の南麻理江氏がコメントをする形でセッションを進めた。</p>
<p>最初に庵原氏がオカムラの取り組みを紹介した。オカムラは家具づくりから、その家具を収める空間づくり、オフィスづくりを行い、さらにオフィスだけではなくそこで働く人の働き方改革にまで事業領域を広げている。</p>
<p>庵原氏は「2015年にWORK MILLという、働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える活動を始め、Forbes JAPANと共創する形で雑誌を発刊したり、ウェブマガジンによって情報発信をしたりしている。また、これからの働き方や働く場の在り方を考える共創空間を運営している。この活動はSDGsのいろいろなゴールにもつながっている。これまでは仕事をするためにオフィスがあったが、コロナ禍の経験を経て仕事をする場はオフィスだけではなくなった。こうした社会変化の中でワーク・イン・ライフ環境をどうつくるかが求められている」と述べた。</p>
<p>そして釜石市と連携して実施するワーケーション施設「Nemaru Port(ねまるポート)」について紹介。このワーケーション事業では、同社と釜石市、かまいしDMC、日鉄興和不動産が連携しており、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案を行うことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi22.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハフポスト日本版で「SDGsで世界をリ・デザインする」というプロジェクトをリードしている南氏は、「日本ではSDGsというと環境問題に結びつける言説が多かった。それは重要だが、いま私たちが直面している地球の危機は個人の努力だけでは解決できるものではない。解決していくためには、グレート・リセット、資本主義のトランスフォーメーションが必要だ。目先の経済合理性と環境や人権への配慮などがぶつかってしまう、矛盾に陥ることもあるが、そこから目をそらさず、ジレンマから見る、日常会話からSDGsを始めることを大切にしている」と話した。オカムラの取り組みに関しては「SDGsを17個の目標とのリンケージで捉えている活動であることが素晴らしい」と答えた。</p>
<p>次に髙津氏が日本製紙グループの取り組みを紹介した。日本製紙グループでは2030ビジョンにおいて「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」を目指し、「持続可能な森林資源の循環」、「技術力で多種多様に利用する木質資源の循環」、「積極的な製品リサイクル」により木質資源を最大限に活用し、カーボンニュートラルなビジネスモデルに取り組んでいる。</p>
<p>同社では、牛乳パックなどの製造時にでる損紙を再利用するほか、紙パックに使われているポリフィルムを自社技術で取り除き、高品質なパルプを取り出し、有効活用している。さらに、工場近隣の学校、スーパー、取引先のホテルなどと提携し、紙パックを回収しリサイクルする取り組みも行っている。</p>
<p>髙津氏は「リサイクル原料の活用、商品の使用時・使用後の工夫を進めているが、使用後のリサイクルまでまだ手が回っていない実情がある。サステナブルな社会に貢献するには、メーカーとしても使用後のリサイクル工程に参加していくことが今後の責任になっていく」と説明。「ゴミとなった紙製品の回収事業は企業だけでは実施できないので各自治体との協力が重要になる。製紙業はゴミの分別や行方をしっかり啓発することで、カーボンニュートラルや循環型事業を確立できる。今後、各自治体と共創して未来のまちづくりに取り組んでいきたい」と語った。</p>
<p>南氏は「リサイクルは1社だけで実現するのは難しい。ラストワンマイルは消費者にかかっている。自治体や消費者への情報発信が重要となり、私たちメディアにも大きな宿題が与えられたと感じた」とコメントした。また情報発信に関して「広告出稿やメディアを通じた情報発信は大事だが、社員というステークホルダーからの情報発信が重要だと思っている。社員一人ひとりに自社のSDGsアクションを理解してもらい、そこからSNSなどによりコミュニティへ広げていく情報経路を従来のパブリックリレーションズとパラレルで考えていく必要がある」と意見を述べた。</p>
<p>最後に笹谷氏が「SDGsを使って拡散力と訴求力を高めていきたい。今の日本には、コロナ禍からのより良き回復(Build Back Better)のためのヒントがぎっしり詰まっている」と語りセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

第4回未来まちづくりフォーラム⑤ 2022年以降のまちづくりを考える　これからの地域と企業の連携とは

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/09/humantop.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(上段) 髙麗氏、江成氏、岡本氏 (下段) 小野塚氏、伊達氏、田中氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的なESG投融資の拡大を背景に、企業は非財務資本をどう測り、情報開示していくのかが問われている。なかでも人的資本の見える化は喫緊の課題だ。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では田中信康・ESGプロデューサーが、マネックスグループ カタリスト投資顧問の小野塚惠美氏とZ世代の起業家でNPO法人UMINARIの伊達敬信氏、そしてESGについて学ぶ現役高校生3人をパネリストに迎え、多様な人材育成など人的資本をめぐる取り組みを中長期的な企業価値につなげるために、いま企業はどのような視座に立つべきなのかを話し合った。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />田中信康・サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />小野塚惠美・マネックスグループ カタリスト投資顧問 取締役副社長COO<br />伊達敬信・UMINARI 代表理事兼CEO<br />髙麗祥太・文化学園大学杉並高等学校2年 STEAMプロジェクト 社会課題探究部門<br />岡本永真・文化学園大学杉並高等学校2年 STEAMプロジェクト 社会課題探究部門<br />江成 オチェロ カレン・文化学園大学杉並高等学校1年 STEAMプロジェクト 社会課題探究部門  <br /><sup>※学年は2022年2月時点</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションではまず、田中氏が人的資本の開示をめぐる国内外の動きを概説。日本では2021年6月に「人的資本情報の『見える化』の推進」が明記された「成長戦略フォローアップ」が閣議決定されて以降、議論が加速、世界初の人的資本の開示ルールである「ISO30414」も注目されている。今後はより企業独自の指標の測定や開示が求められ、情報感度が高く、2050年の社会を担うZ世代との共創を未来への視座としてもつことの重要性を訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/09/human1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Z世代を代表する現役高校生として登壇したのは、文化学園大学杉並高校でESG投資について学びながら探究活動を行う髙麗祥太氏、岡本永真氏、江成 オチェロ カレン氏の3人。それぞれに学内外での活動経験を通して感じた課題や考えを披露した。</p>
<p>江成氏は「会社は上下関係の厳しい部活と同じで、オープンな雰囲気と環境を整備し、ウェルビーイングを向上させて一人ひとりの能力を発揮させることが重要なんじゃないか」、岡本氏は「学生だけでは資本、技術、知識が不足し、アイデアベースで終わってしまう。大人や会社と連携することが大切」、髙麗氏は「こうした僕たちの声が(社会に)反映されれば、いろんな考えの人がどんどん意見を言える、真の持続可能な社会になる」と訴えた。</p>
<p>これを受け、小野塚氏は「今の話にも出たが、組織が力を発揮するためには、心身ともに安定し、ありのままでいいんだと思える個人的ウェルビーイングと、会社として一緒にやって良かったねと認め合う集団的ウェルビーイングの両方が必要だ」と高校生の視点を評価。「人生設計が多様化し、知識やスキル、家族や友人から得られる元気や、学び続けるための力など、人生においても目に見えない資産の価値が高まっている」と指摘した。</p>
<p>Z世代の活動家、伊達氏は不動産開発企業などと共創し、Z世代が起点となって次世代の街づくりを検証する新プロジェクトに取り組んでいることを紹介。この話に高校生たちは刺激を受けたようで、髙麗氏は「僕がESGを学ぼうと思ったのは課題解決に向けて、資金をどうすればいいかということだった。そこに伊達さんは、Z世代と企業が新たな価値を提供し合うという一つの方法を見つけ出してくれたと感じた」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「世代を超え、互いにリスペクトを」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/09/human2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは最終的に、「リスペクト」をめぐる議論へ向かった。伊達氏が「思いは曲げずに、視点は柔軟にいたい。二項対立ではなく、いろんな世代が互いにリスペクトするべき」と投げかけると、小野塚氏が「外資では役職名で呼ぶのではなく『個人へのリスペクトを持ちましょう』と教育を受ける。ダイバーシティも同じで、システムとして取り入れることで組織が変わる」と補足。</p>
<p>岡本氏は「私は『自分は社会経験が無いから』と自信をなくすのでなく、学生も大人もお互いに軸を曲げずにディスカッションを生むことが大事と思った」と感想を述べ、江成氏は「デスクが大きいとか威圧感があるとか、形式的な尊敬ではなく、経験やスキルで本当に尊敬しあえる環境が企業にあってほしい」と要望した。</p>
<p>最後に小野塚氏は「今日の議論を通じて、人と人が意見をぶつけ合って建設的に何かをつくり出していくことが重要ということを改めて感じた。人とのつながりや自己肯定感を高め、個人や社会、国として、そして地球としてもサステナビリティを高めていければ」と期待を述べ、Z世代とのセッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本を中長期的な企業価値につなげるために必要な視座とは　高校生とZ世代活動家らが議論

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/22/socialinnovation800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>坂野氏、坂本氏、長谷川氏、遠藤氏(左上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の脱炭素に向けたシフトが喫緊の課題となっている今、社会を変えていくソーシャルイノベーションの必要度が増している。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では脱炭素に向けた社会的なイノベーションを他社に先駆けて取り組んでいる企業や組織が登壇し、具体的な施策やその先のトランスフォーメーション(変革)につなげるために重要なポイントについて話し合った。そこからは分野を横断した共創、社会を巻き込んでいくポジティブな呼びかけ、プラットフォームや仕組みづくり、企業と行政の間に立つブリッジ人材などが欠かせないことが明らかになった。(環境ライター箕輪弥生) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />古野 真・三井住友信託銀行 ESGソリューション企画推進部 主任調査役<br /><strong>パネリスト：</strong><br />遠藤理恵・セールスフォース・ジャパン サステナビリティ＆コーポレートリレーション 執行役員<br />坂野 晶・Green innovation理事、ゼロ・ウェイスト・ジャパン 代表理事<br />坂本尚也・ウフル 常務執行役員<br />長谷川琢也・ヤフー SR推進統括本部 Yahoo! JAPAN SDGs編集長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他企業を巻き込むポジティブな呼びかけを――セールスフォース</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>顧客管理を中心としたクラウドサービスを提供するセールスフォースは昨年9月、自社のバリューチェーン全体での温室効果ガス実質ゼロを達成した。</p>
<p>同社はサービスを提供するだけではなく、自らが排出量ネットゼロを実現することで脱炭素へ向かうソーシャルイノベーションへの道を他社に示している。</p>
<p>遠藤理恵氏は、「ビジネスこそが世界を変える最良のプラットフォームだ」というマーク・ベニオフCEOの言葉を紹介し、脱炭素を加速させるために作成した「気候変動アクションプラン」について説明した。</p>
<p>それによると、同社は自社で再生可能エネルギーを調達し、生態系の回復に向けて、2030年までに1兆本の樹木を保全・回復させる世界経済フォーラムのイニシアティブの発起人となった。さらに今年3月には企業の環境データを可視化し、排出量削減につなげる<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207598_1501.html">クラウドサービス「Net Zero Cloud」</a>の提供を開始した。</p>
<p>加えて、気候政策に対する国への働きかけや、社員が自ら環境について学んでアクションを起こしていく「アースフォース」などの取り組みも紹介した。</p>
<p>遠藤氏は、「1.5℃の未来をつくっていくためには、自社だけの取り組みではなく、他の企業が一緒に行えるフレームをつくることが必要だ」と指摘する。</p>
<p>ファシリテーターの古野真氏からの「今後のトランスフォーメーションに資するようなプラットフォームはどのようなものか」という問いかけに対して、遠藤氏は地域社会をよりよくするために就業時間の1%、株式の1%、製品・サービスの1%を社会に還元する同社の「1-1-1 モデル」を紹介した。</p>
<p>遠藤氏によると、世界中で1万5000社を超える企業がこのモデルを導入し、そのインパクトの大きさに驚いたという。</p>
<p>この例でみられるようにソーシャルイノベーションを起こすポイントとして、遠藤氏は次のように指摘した。</p>
<p>「まず枠組みをつくり、これをすることでこんなにいいことが社会や環境にあり、それを実践するとこんな風に企業価値が上がります、といったポジティブな呼びかけで社会を巻き込んでいくことが重要だ」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>排出量の可視化と共創推進力が重要――ウフル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウフルは、前述のセールスフォースのクラウドサービス「Net Zero Cloud」の開発にも関わり、ビジネス、クリエイティビティ、テクノロジーを掛け合わせて企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進している企業だ。</p>
<p>同社は製造業などの温室効果ガスの可視化に取り組み、グローバルなプラットフォームをつくっている。</p>
<p>一方で、ローカルでは和歌山県白浜町にオフィスを構え、地域でドローンやモバイルオーダー、センシングなどさまざまなテクノロジーを使って、地域活性化をはかり、防災にも強いスマートシティをつくる試みも行う。</p>
<p>たとえば、和歌山県すさみ町では、スマホで注文するとドローンを使ってとれたてのカツオが漁港から道の駅に届き、レストランで提供されるといった新しい試みを提案している。</p>
<p>同社の坂本尚也氏は、「脱炭素ビジネスには共創推進力が重要だ。いろいろな人やものをつなげていってエコシステムを形成することで、新たな力を生み出していける」と話す。さらに、「それをいかに仕組み化していって取り組み自体を広げていくかが重要だ」と指摘する。</p>
<p>さらに脱炭素の取り組みを広げるためには「可視化した情報をいかに自分ごとにするためのインセンティブに置き換えられるか」も大事なポイントだと強調した。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<h2>企業版ふるさと納税の制度を活用して、地域の脱炭素を加速――ヤフー</h2>
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<p>ヤフーの長谷川琢也氏は、東日本大震災後2012年に石巻へ移住、「ヤフー石巻復興ベース」を開設し、地域が抱えるさまざまな課題を解決するための取り組みを数多く実行してきた。</p>
<p>その経験やネットワークを生かし、昨年の4月から「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」と、9月からはウェブマガジン『Yahoo! JAPAN SDGs』の編集長も兼任する。</p>
<p>「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1204303_1501.html">企業版ふるさと納税</a>の制度を活用して、地域の脱炭素の取り組みを支援するもの。4月から公募し、応募した地方公共団体から10団体を選定、総額約2.6億円の寄付を行なった。</p>
<p>選定のポイントは、1.脱炭素に対する直接的なインパクトがあるか、2. 独自性、地域性があるか、3. 横展開して全国に広がる可能性があるかの3つだ。</p>
<p>選定されたプロジェクトは、全国各地に散らばり、資源循環から里山の活用、未利用資源を活用したエネルギー事業などさまざまだ。</p>
<p>長谷川氏は「これからの脱炭素の事例になりうるような案件に寄付をさせていただいた」と話す。</p>
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<h2>分野横断と世代縦断の場づくりでイノベーターを育成――グリーン・イノベーション</h2>
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<p>ゼロ・ウェイストタウンとして知られる徳島県上勝町で活躍し、リサイクルなどの「ごみにしない」モデルに加え、「ごみを生み出さない」モデル(循環型の生産・流通・販売モデルなど)をグローバルスタンダードにすることに取り組むゼロ・ウェイスト・ジャパンの坂野晶氏は、昨年7月にもう一人の共同代表と一緒に「グリーン・イノベーション」という一般社団法人を立ち上げた。</p>
<p>これは、脱炭素社会の実現に向け、2030年までに経済と環境の好循環を生む<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207132_1534.html">イノベーター</a>を数多く育成することを目的とする。</p>
<p>坂野氏は「今の私たちの行動が2050年の未来をつくっていける」と話し、「大きな変化を起こしていかなければならない時に必要なのはイノベーションであり、1企業や1産業の中だけではイノベーションは実現できない」と団体立ち上げの背景を説明した。</p>
<p>そのために、企業、政府、市民、教育現場が連携する「クワトロ・ヘリックス・シナリオ」を目指し、分野を横断しながら環境をつくっていきたいとする。</p>
<p>昨年10月から実際に学び、活動するプログラム「グリーン・イノベーター・アカデミー」がスタートし、学生100人、若手企業人が30人ほどプログラムに参加しているが、すでにグループワークで企業の壁を超えて協業する新規事業の立案も進んでいるという。</p>
<p>このような成果が生まれることについて、坂野氏は「分野横断と世代縦断の両軸がものすごく重要だと思っている」と話す。「いろいろな立場で葛藤している人の視点を得て、一緒にもやもやすると新たな気づきが生まれる」(坂野氏)</p>
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<h2>地域の脱炭素の加速に必要なことは</h2>
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<p>政府が「脱炭素先行地域」を全国100カ所以上に創出しようとしているように、地域での脱炭素を加速する改革の重要性が増している。古野ファシリテーターは「地域の特性を生かした脱炭素を加速させるためには何が必要か」と、共に地域に根差して活動してきたヤフーの長谷川氏とグリーン・イノベーションの坂野氏に聞いた。</p>
<p>「その地域にしかなくて、地元の人が大事にしているものをコアにして、それをIT技術などを使って見えるようにしていくと持続可能なプロジェクトになっていく」(長谷川氏)</p>
<p>「企業と行政の間に入るブリッジ人材(つなぎ役)が重要だ」(長谷川氏)</p>
<p>「ローカルでカスタマイズされていることを抽象化して、トランスレーション(翻訳)ができる方が重要になってくる」(坂野氏)</p>
<p>地域の人が当たり前と思っているような資源や取り組みの中にも、キラリと光り、大きく広がる可能性をもったものがある。それを拾い上げ、きちんと翻訳して広げていけるような人材の重要性が改めて浮かび上がった。</p>
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<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

脱炭素を加速させるソーシャルイノベーションの起こし方

小松遥香HK

<p></p>
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<tr>
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</tr>
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<p>ミズノはゴルフクラブやラケット製造の技術を生かし、軽量性と操作性を追求した白杖「ミズノケーン ST」を29日から発売する。同社は、視覚障がい者にとって選択肢が少ない白杖領域で、機能性とスポーティーな見た目にこだわり「持って出掛けたくなる白杖」をコンセプトに開発を進めてきた。パートナー団体の調査によると、白杖は折れたり曲がったりしやすく、利用者は平均で1年に約1本購入している。そうした外出先での破損による不安を減らすために、新商品には利用者を目的地までタクシーで送り届けるサービスも付けた。スポーツ以外での技術活用を進めるミズノは「スポーツテクノロジーを生かして、人々がよりアクティブに暮らす活気ある世界を実現したい」としている。(小松遥香)</p>
<p>「ミズノケーン ST」は、カーボン繊維を使ったスポーツ用品を強みとするミズノが約60年にわたり培ってきた技術を活用して開発したものだ。ミズノは今回、開発を一般社団法人PLAYERS(プレイヤーズ)と進めてきた。PLAYERSは社会課題の解決に向けてリサーチやコンセプトづくりなどを行い、企業と連携して社会実装を進める団体。視覚障がい当事者を含む、UXデザイナーや介護士、コピーライターなど専門性を有するメンバーが集まり、これまでにJR東日本や東京メトロ、ANA、ソニーなどと協業してきた。</p>
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<h2>「白杖を持つことに抵抗がある」　アンケート調査から分かったこと</h2>
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<p>白杖には3つの役割がある。障害物に衝突するのを防ぐこと、まわりの様子を探ること、目が不自由であることをまわりの人に教えること。</p>
<p>ミズノとPLAYERSは今回の白杖を開発するにあたり、さまざまな段階や年齢、所在地の視覚障がい者261人に白杖について<a href="https://www.players.or.jp/post/210409">アンケート</a>を実施。さらに1年以上にわたり、視覚障がい者や歩行訓練士、ガイドヘルパーを交えて、インタビューやワークショップ、ユーザーテストなどを行なってきた。</p>
<p>アンケートでは3つのことが浮き彫りになった。</p>
<p>①白杖を持つことに抵抗を感じる<br />②白杖は結構な頻度で折れている<br />③社会側(晴眼者側)の問題も大きい</p>
<p>まず、視覚障がい者にとって白杖を持つことは、自らが視覚障がい者であることを受け入れることであり、社会から視覚障がい者として見られることだという。とりわけ、中途視覚障がい者や進行性の視覚障がい者には「白杖を持ちたくない」「できるだけ隠したい」と白杖を持つことに抵抗を感じている人もいる。アンケートには「サポートを受けやすい反面、社会的弱者だと周囲に知られてしまうことや視線を浴びることへの羞恥心・不快感がある」「白杖を持ってスマホを使うと詐欺扱いされると耳にした」といった声が寄せられた。</p>
<p>また、視覚障がい者の約8割が白杖が折れたり、曲がったり、折れそうになった経験がある。調査対象者は平均で1年に約1本の白杖を購入していることも分かった。</p>
<p>さらに、その原因の上位3位は「自転車とぶつかった(35%)」「人とぶつかった(29%)」「車にぶつかった(18%)」で晴眼者が関わっていた。今回の調査では、晴眼者1000人に対しても「視覚障害」について<a href="https://www.players.or.jp/post/211029">アンケート</a>をとった。しかし、晴眼者の約9割が「視覚障がい者のサポート方法を知らない」、約8割が「視覚障がい者に声がけしたことがない」と回答するなど視覚障がい者への理解不足が目立った。一方、視覚障がい者からは「杖先が歩く人の靴のかかとに当たり、ひどく怒鳴られて、怖かったことが忘れられない」「白杖を持っていると、ひったくりやそのほかの犯罪に巻き込まれやすい」という経験が明かされた。</p>
<p>総合スポーツメーカーのミズノが白杖を開発することへの期待については87％が「期待する」と回答したという。PLAYERSのリーダーでインクルーシブデザイナー、タキザワケイタさんは「視覚障がい者の多くは白杖を満足・安心して利用しているわけではないことが分かった。そこで『持って出掛けたくなる白杖』をコンセプトにした。ミズノケーンによって、視覚障がい者が少しでもアクティブに過ごせることを期待している」と語った。</p>
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<h2>細部に徹底してこだわった白杖</h2>
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<p>こうした声を生かして誕生したのが「ミズノケーン ST(ストレート)」だ。一般的な直杖は持ち手から先端まで同じ直径で円筒形状だが、同社の製品は先端に向かって細くなる形状を採用。さらに、堅さ、ねじれ、しなりを調整するためにカーボン繊維を7層構造で巻き付けることで、持ち軽さや振り軽さ、操作性を徹底して追求したという。重量も一般的な直杖が約100グラムなのに対して約72グラムまで軽量化した。</p>
<p>デザインについては、利用者の「誰の白杖かわからなくなる」「白杖のイメージを変えてほしい」「ほとんどが心配の声がけ」といった意見を反映させた。白地の部分には触ってわかる大小の三角形が連なった装飾を施し、先端部分を青色にすることで軽快感や爽やかさを表現した。これまでの白杖と異なる印象を持たせることで、利用者と周りの人との会話を生み出したいという思いが込められている。さらに、塗装ではなく専用フィルムを貼る装飾方法によって工程を削減し、CO2排出量の抑制にもつなげている。</p>
<p>白杖は、何かに引っかかり一定の力が加わると、それ以上の事故を防止するためにも折れるよう設計されているという。ミズノは独自の技術により、折れた部分の繊維が毛羽立たないよう工夫した。</p>
<p>同時に「もしもの時の付帯サービス」を完備。外出先で折れてしまい移動が困難になった際に移動手段としてタクシーを提供し、商品の交換対応を行うというものだ。移動手段については、購入日から2年間、2回まで、1回のタクシー代金の上限は3万円まで、折損した白杖の交換については、購入日から2年間、2回までという内容だ。同サービスは東京海上日動火災保険の協力により開発され、タクシーによる送迎は第一交通産業が担当する。</p>
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</tr>
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</table>
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<p>PLAYERS理事で視覚障がい当事者の中川テルヒロさんは、「ミズノケーン ST」を利用した感想を「非常に軽く、持ち歩くことや操作が楽だ。日常的に持って出歩く際に、少しの重さが負担になる。軽いことで身体が左右にぶれずに真っ直ぐに歩ける。白杖を選ぶ時にデザイン性があるものを買うという意識がそもそもあまりなかった。でも今回は、家族から見た目が『かっこいいね』と言われた」と語った。また、会見に取材で参加した毎日新聞の全盲記者、岩下恭士さんは「雪が積もった場合などは滑らないように重さのある白杖を使うこともある」と意見を述べた。</p>
<p>ミズノは今月29日から直杖「ミズノケーン ST」を発売し、今後、白杖利用者の9割が使う折りたたみ式を発売する計画で開発を進めている。直杖の価格は5000円〜9000円が相場のなか、「ミズノケーン ST」のメーカー希望小売価格は付帯サービス込みで1万8000円(非課税)。利用者はこうした補装具を原則1割の自己負担で購入できるという。ミズノは1年目の販売目標を2000本と掲げている。</p>
<p>同社の久保田憲史執行役は「調査を通じて、単に軽くて丈夫というだけではなく、振りやすいこと、地面に当てた時に地面からの情報が手にダイレクトに伝わることなどが大事ということを教えていただいた。これはゴルフシャフトにはないもの。今まで市場になかった、本当に使いやすく、持って出掛けたくなると思える白杖ができたと自負している。折りたたみ式は、納得できる品質に仕上がるまでこだわって開発を進めたい」と語った。</p>
</div>
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<p><sup>発表にあわせて、点字のプレスリリースもメディア各社に送られた。</sup></p>
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ダイバーシティー

ミズノ、ゴルフクラブの技術生かし、視覚障がい者向けの白杖を開発　“持って出掛けたくなる白杖”とは

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