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足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/01/tnfd800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：TNFDの最終提言(1.0版)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性の情報開示のための枠組の決定版ができました。9月18日にニューヨーク証券取引所でTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の<a href="https://tnfd.global/publication/recommendations-of-the-taskforce-on-nature-related-financial-disclosures/">最終提言(1.0版)</a>がいよいよ発表されたのです。ガバナンスや戦略など14項目に関して、企業はバリューチェーン全体にわたって事業と自然の関係を分析しネイチャーポジティブな行動を起こすことが求められてきます。この最終提言を今後どのように活用していったらよいのか、また開示を進める上で注意しておきたい重要な事項などを考えてみたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性についての情報開示の流れ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TNFDが正式にこの提言の策定作業を開始したのは2021年10月、つまりまだ2年も経っていませんが、この間に4回ベータ版を公開し、ページビューは合計75万を超えたそうです。そして、200を超える機関がパイロットテストを実施し、3400件ものフィードバックがあったと言います。最終提言が出る前からここまで関心が高い開示枠組はこれまでなかったのではないでしょうか。</p>
<p>これだけ関心が高まった理由として、ビジネスと生物多様性(自然)についての情報開示を求める機運が高まるタイミングとうまく重なったことがまず挙げられるでしょう。昨年12月の生物多様性条約COP15で約200カ国が合意した世界生物多様性枠組(GBF)は、企業がバリューチェーン全体で生物多様性に与える影響等を開示することを締約国に求めています(行動目標15)。EUはそれに先行する形で準備を進めており、来年からは企業サステナビリティ報告指令(CSRD)によって大企業には開示義務が発生します。そのための開示基準である欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)も7月末に公開されています。</p>
<p>民間では、CDPは既に企業に生物多様性に関する質問を開始していますし、GRIは生物多様性の報告基準の策定を正式にスタートし、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)も気候の次は生物多様性だと明言しています。これを見るだけでも、生物多様性に関する情報開示は逆らうことのできない流れであることがよく分かりますが、それではどの基準を優先したら良いのか、迷う方もいるかもしれません。しかし、そこは安心していただいて構いません。なぜなら、TNFDこそがその中心となり、これら一連の開示基準と一貫性を保つように設計されているからです。逆に言えば、これら一連の開示に対応するためにも、TNFDにしっかり取り組む必要があるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>14項目にわたるTNFDの開示項目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、肝心の中味ですが、TNFDには合計14の推奨開示項目があります。それらの項目を開示するために、事業と自然の関係をバリューチェーン全体にわたって分析し、リスクと機会を把握し、それに対して目標や計画を考えることが必要になります。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/01/hyoshi.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>TNFD最終提言(1.0版)の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>14項目の内訳としては、「ガバナンス」が3項目、「戦略」に関するものが4項目、「リスクとインパクトの管理」で4項目、そして「指標と目標」が3項目です。お気づきの方もいるかもしれませんが、TCFDとかなり似ています。それもそのはず、TNFDはTCFDを生かせる部分はなるべく踏襲し、生物多様性に固有の部分を拡張する形で作られているのです。だからこそ、2年間という非常に短い期間で完成度の高い枠組が完成できたのです。<br />TNFDに固有のこととしては、まず自社の事業だけでなく、バリューチェーン全体で考え、行動を求められることが大きなポイントです。TCFDでもスコープ3は含まれていますが、TNFDではバリューチェーンで何が起きているかを把握・管理し、その上で開示することが必要です。また、それとも関連しますが、先住民や地域コミュニティなど、バリューチェーン上で自社と同じ自然に接点がある方々を把握し、その人権に実際に配慮する(エンゲージする)ことが必要になります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このことからも分かるようにTNFDの場合には、バリューチェーン、特に上流側のサプライチェーンが重要になります。なぜなら、一般にサプライチェーンにおける影響の方がより大きく、生物多様性への影響は”場所固有”だからです。そして、このことがTNFDの準備作業を非常に難しく、また手間がかかるものにしています。TCFDでも十分大変だったと思われている方もいるかもしれませんが、それ以上の大変さを覚悟する必要があるのです。</p>
<p>この問題に対処するため、TNFDでは「LEAPアプローチ」と呼ばれる手順を準備しています。使うことが義務ではありませんが、非常によくできた方法論であり、これに従うことで自然に準備が進みます。特別な理由がない限りは、これに従った形で開示の準備を進めるのが良いでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDでは場所が重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>14の推奨開示項目やLEAPアプローチの詳細は本稿の範囲を超えますので省きます。特に注意をすべき点について、以下に大事な点を述べておきたいと思います。</p>
<p>まずLEAPアプローチの最初のステップの「Locate」です。自社の事業と生物多様性の接点がどこにあるかを「発見する」プロセスです。対象範囲はバリューチェーン全体ですので、バリューチェーンがどこまで広がるかを把握した上で、その一つひとつの場所で依存と影響を分析することが必要になります。したがって、ここがまず1つ大きなチャレンジになるでしょう。生物多様性は気候の場合と異なり、場所が非常に大きな要因になるのです。温室効果ガス(GHG)ならどこで排出しても、さらには物質としては異なっても効果は換算して統一的に考えることができます。けれども生物多様性の場合には、似たような生態系、まったく同種の生物だとしても、場所ごとに意味が異なります。したがって、事業活動の影響を考える際にも、場所ごとに分けて考える必要があり、総量で考えるわけにはいかないのです。</p>
<p>そして、そうした事業と関わる場所のうち、事業と生物多様性の関係上、あるいは生物多様性にとって重要である場所を「優先地域」として特定し、開示することも求められています。</p>
<p>こうした分析をするためには、事業と関係する世界中の場所に関するデータが必要になり、ここでつまずいてしまう企業も少なくないでしょう。けれどもこの問題については、TNFDに対応すべく130を超えるデータプロバイダーが支援の準備を進めていますので、そうした外部の専門機関の手を借りるのも手でしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDの本当の目的を意識し事業リスクを把握する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つTNFDにおいて重要なことは、そもそもなんのためにTNFDに取り組むのかということです。とにかくこの流れに遅れないようにと考えていると、情報開示そのものが目的になってしまいがちです。しかしもちろん開示することが目的なのではありません。さらに言えば、情報を開示して投資家の投資判断を容易にすることも、真の目的ではないのです。そうではなく、情報開示に至るプロセスの中で、自分たちの事業が生物多様性にどれほど依存しているのか、また影響を与えているかに気づき、今のままの事業の仕方を続ければどのような事業リスクがあるのか、逆にこれからどのように行動すればどのぐらいの新たなビジネスチャンスがあるのか。企業にそうした気づきをもたらすことがTNFDの重要な目的なのです。そして、企業がそのリスクを克服するために、自然に悪影響を与えない、むしろ自然を守ったり増やしたりする、つまりネイチャーポジティブな方向に行動を促すことなのです。そのことはもちろん、企業や投資家を守ることにもなるのです。</p>
<p>こうした行動をするためには、もちろん経営が関与し、判断し、行動をリードする必要があります。だからこそTNFDは経営の関与を重視しており、関与の具合を開示推奨項目にも含めているのです。</p>
<p>今回TNFD最終提言が発表となり、ネイチャーポジティブを目指す経営を始めるための準備は整いました。これから最終提言を読み込んで情報開示に向けて本格的な準備を始めるという企業も多いと思いますが、その際にはTNFDの本当の目的と意図を理解した上で進めていただきたいと思います。そして当然ですが、経営層を巻き込んで、経営課題の中心に据えて取り組んでいくことが重要です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214852_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1215050_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(2)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217202_1501.html">バリューチェーン上流の自然情報開示にFSC認証の活用を――宮城県三陸町での検証踏まえWWFが提言</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

ネイチャーポジティブな経営へ　〜TNFD最終提言をどう活用するか〜

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/tree800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>南三陸森林協議会がFSC認証に基づく森林管理を行っている森林。南三陸の年間降水量は全国平均よりも少ないが、海洋性濃霧(やませ)が山に立ち込め、海からの霧と潮風によって水分を山にもたらすと言われている(©️南三陸森林管理協議会)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までのネイチャーポジティブ実現に向け、企業活動が自然や生物多様性に与えるリスクと機会を特定し、それらに対応するための目標設定などの開示を求める「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」の正式版(最終提言)が9月18日にも公開される。これに先立ち、世界自然保護基金(WWF)ジャパンは、世界的な森林認証制度であるFSCの基準に沿って責任ある森林管理を行う宮城県南三陸町の森林で、TNFDがこれまでに推奨している手法を用いた自然情報開示の道筋を検証し、<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20230830forest.pdf">報告書</a>にまとめた。それによると、TNFDとFSCとの親和性は高く、今後、開示を進める企業にとって、バリューチェーンの最上流に位置する現場の情報をFSC認証を活用して把握することの重要性が強調されている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDの国際枠組みに日本から情報を提示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/report_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20230830forest.pdf">TNFDが推奨する開示 企業と自然の依存と影響 南三陸の FSC®認証林における LEAP検証を事例に</a>」の表紙</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TNFDは、気候変動分野における開示を求めるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と対をなす、自然や生物多様性の分野における開示の枠組みを求めるイニシアティブとして2021年6月に発足。枠組みの策定にあたってはドラフトを順次公開し、世界中のステークホルダーからフィードバックを受けて改善を図るオープンイノベーション方式をとっている。今回の検証はTNFDという国際的な開示枠組みに対して日本から情報を提示する意味合いから、WWFジャパンと南三陸森林協議会がパイロットテストの位置付けで自発的に行ったものだ。</p>
<p>検証はTNFDが2023年6月時点の最新のドラフトで開示のベースとするよう提案しているLEAF(Locate：発見、Evaluate：診断、Assess：評価、Prepare：準備、の頭文字をとったもの)と呼ばれるアプローチを用い、南三陸森林協議会がFSC認証に基づく森林管理を行っている森林とその周辺の自然生態系で実施した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業活動が自然に与えるインパクトやリスクなど、TNFDとFSCには高い親和性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その結果、総じて、FSC認証林では、LEAPの実施プロセスにおいて、元になる情報が概ね存在することが明らかになった。中でも、事業活動と自然との接点を見出す「L」や、事業活動と自然との依存・インパクトに関する相互関係について掘り下げる「E」で求められる情報については、FSC認証林で要求される事項が十分に網羅していると判断されたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>南三陸では、収入源となる針葉樹、天然水や肥沃な土壌が自然の恵みに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/irust.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>TNFD β 0.4 版の LEAP をベースに特定した南三陸森林管理協議会の依存、インパクト、リスク、機会をイラスト化(出典：WWF ジャパン作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、南三陸町の場合、協議会が管理する認証林の70%はスギ、ヒノキ、アカマツといった針葉樹林が占め、24.6%がコナラや桜をはじめとする天然の広葉樹林で、これらはTNFDが分類する陸域の「温帯針葉樹」に、また林内にある渓流や沢は「淡水域河川」に該当することなどから、「L」のフェーズで求められる情報に対して、協議会は容易に答えることができた。</p>
<p>また「E」について協議会は、自らの事業活動が、主な収入源となる針葉樹や、生計手段を多様化するための原木シイタケや山菜などの非木材資源はもとより、南三陸特有の海がもたらす霧(やませ)や豊かな天然水、肥沃な土壌といった自然の恵みに「依存」している一方で、地拵えや植え付け、枝打ち、間伐や皆伐といった作業のすべてが自然に影響を与える「インパクト・ドライバー(環境要因)」となっていることを確認した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響緩和策によるプラスのインパクトも イヌワシの狩場復活に期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、協議会ではそうした作業の一つひとつに対して、自然への影響を認識し、それに対する影響緩和策を内包した取り組みを行っていることも、今回の検証では改めて明確になった。例えば、「下刈り作業は必要最小限にとどめ、下草や中間層の広葉樹をできるだけ残す」「伐採前には、どの木を優先的に残すかの基準を設け、鳥類の営巣がある場合は妨げにならないように配慮する」「枯れ木や倒木は施業に支障がない限り、生物多様性に配慮して林内に残すようにする」などがそれに当たる。その結果、「間伐によって森に日光が入り、多様な植物の成長を促す」といったプラスのインパクトも生み出している。</p>
<p>中でも南三陸町では、持続可能な林業を通して日本の絶滅危惧ⅠB類(近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの)に指定されるイヌワシの生息環境の保全に取り組んでいる。人が山に手を加え、皆伐によって下草が生い茂ることで、ウサギやヤマドリといった獲物が増え、山が再び、イヌワシの狩場となることが生物多様性へのプラスのインパクトとして期待される。</p>
<p>さらに、「A」 のフェーズでは、協議会がすでに行っている取り組みと、今後、強化する取り組みの目的を再確認することで、TNFDが定義するリスクと機会との関連付けを行った。その結果、南三陸の認証林で想定されるリスクは、土砂災害や森林火災などがTNFDの急性の物理リスクに、生態系サービスの劣化や獣害拡大などが、慢性の物理リスクに該当することが分かった。もっとも上述のように、協議会ではそれらのリスクを想定した影響緩和策を実施しており、今回の検証を通じて、「それらの緩和策のもたらす結果が(TNFDで言うところの)機会になり得ることが新たな発見につながった」という。<br />(「P」は現場の情報が必要なフェーズではないため、該当しない)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>究極の目標はネイチャーポジティブに向け金融の流れをシフトすること――WWF、金融機関の役割を強調</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもFSCは、悪化する自然環境の問題に対処しようと、1992年に気候変動枠組み条約と生物多様性条約が締結された翌年にWWFなどの環境団体や林業者、木材取引企業や先住民団体などによって設立された。環境保全の観点から責任ある調達を認証する手段として、合法性や労働者の権利、地域社会との連携など森林管理のための10の原則と70の基準を定め、現在までに、認証林面積は世界で約1.6億ヘクタールに、日本では約42万ヘクタールにまで広がっている。</p>
<p>報告書で、今回のパイロットテストを実施した意義について、南三陸森林管理協議会事務局長の佐藤太一氏は、「FSCで扱っている情報は、TNFD に活用できることが確認できた。LEAP のレンズを通すことで、自分たちの森林管理の取り組みや自然関連の情報を可視化することができ、計画をさらに強化することにつなげられるといった気づきもあった」と手応えを強調。</p>
<p>結果を踏まえ、WWFジャパンは「大企業や金融機関がバリューチェーン最上流の情報をすべて把握することは現実的ではないかもしれない。しかし、自然関連の情報は場所に紐づくからこそ、優先度の高い地域では現場の情報を把握することで、リスクや機会を見逃す可能性を格段に減らせる」として、企業にFSC認証を活用した自然関連情報の開示を推奨。</p>
<p>さらに、報告書の中ではTNFDタスクフォースのメンバーである原口真氏の言葉を引用する形で、TNFDの究極の目的を「自然にとってマイナスの結果から自然にとってプラスの結果へと世界の金融の流れをシフトさせるようサポートする」ことにある考えを強調し、金融機関に向けて、「リスク管理のプロセスとして、『FSC 認証林に対する投融資は低リスクとみなす』といった使い方であれば、FSC であることの確認だけでも十分な根拠となりうる」などと提言している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

環境 environment

バリューチェーン上流の自然情報開示にFSC認証の活用を――宮城県三陸町での検証踏まえWWFが提言

SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/agricultural-landscape-and-farmers-harvesting-corn-14170532/"><sup>ALDO NESTARES</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾン協力条約機構の首脳会議が8月8-9日、ブラジル・ベレンで開かれ、Taskforce on Nature Markets(自然市場タスクフォース)が最終報告書<a href="https://www.naturemarkets.net/final-recommendations">「Making Nature Markets Work, Shaping a Global Nature Economy in the 21st Century(自然市場を機能させ、21世紀のグローバルな自然経済を形成する)」</a>を公表した。報告書では、自然を経済に織り込むというかつてない転換によって、市場をどのようにして人と地球のために機能するものに変えていくかを示した７つの提言が紹介されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>過去5年間で、自然を活用した気候変動対策に210億ドル(約3兆724億円)が投じられた。“生物多様性”は、2022年12月に開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)以降、先進的な企業・政府の注目を集めるテーマとなっている。時を同じくして、企業がもたらす自然界へのインパクトを把握、測定し、対策を講じるのに役立つ多数の報告書やツール、フレームワークが登場してきている。</p>
<p>しかし、ネイチャーポジティブな国際金融の実現を促進する<a href="https://www.naturefinance.net/">NatureFinance(ネイチャーファイナンス)</a>のイニシアティブ「自然市場タスクフォース」(2022年4月に発足)が指摘しているように、自然を持続不可能な形で酷使する経済から転換するための扉は閉ざされようとしている。したがって、これまでのように非常に遅いペースで大転換を進めていては不十分だ。自然市場タスクフォースは、英国政府が2021年に発表した重要な報告書<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210630biodiversity01.pdf">『生物多様性の経済学』(ダスグプタ・レビュー)</a>の結論に賛同し、グリーンウォッシュを防ぐために市場と協力し、より強力な政治的支援のあるガバナンスの枠組みを発展させるよう継続的に求めている。</p>
<p>また自然市場タスクフォースによる報告書は、政策立案者をはじめ市場関係者、市民に向けて書かれており、野心的ながらも実践的な内容となっている。報告書の提言のなかには、食品の一次産品市場におけるトレーサビリティの促進、そして事業者に対して自然や気候変動に考慮するように求めるほか、炭素市場や新興の生物多様性クレジット市場において自然が豊かな国や先住民、地域コミュニティに公正な価格の支払いを保証することなどが含まれている。</p>
<p>ネイチャーファイナンスでマネージングディレクターを務めるジュリー・マッカーシー氏はこう指摘する。</p>
<p>「経済的な意思決定において、適切なガバナンスと共に、自然の価値に適切で矛盾のない価格を付けることはよりネイチャーポジティブな市場を促進することにつながるだろう。そして、自然を保全・回復するために数十億ドルの投資を呼び込み、自然を管理する最前線にいる先住民族や地域コミュニティにも公正に報いることになるだろう」</p>
<p>多様な生物が暮らす生態系が警戒すべき損失状況にあることのほかに、自然を無限で無料のものと捉えて経済的な対策を取らない不適切な管理は、気候危機を加速するだけではない。不平等を増加させ、財政的安定や食料安全保障を弱体化させる。</p>
<p>さらに自然市場タスクフォースは、自然は、気候変動と闘うためのクリーンエネルギーを用いたソリューションを提供するなどして役立ってきた一方で、テクノロジーによる恩恵を受けていないと指摘する。自然市場のトランスフォーメーション(変革)は、地方や地域、国際的な政策インセンティブや規制、新しいガバナンスの枠組みに依存しているのが現状だ。</p>
<p>欧州委員会の経済・社会インパクトグループの議長で「Taskforce on Nature Markets」のメンバーでもあるサンドリン・ディクソン氏は、「自然市場は経済システムの全面的な変革への懸け橋だ。私たちは、自然に価値を置くだけにとどまることはできない。真の変革には、低炭素で自然を活用した解決策によって変化に投資するだけではなく、同時に、現在の金融・経済システムを人や地球、そして発展に、真に寄与するものへと変えていくことが必要だ」と語る。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>7つの提言　国際金融活動に自然・公平性に関する目標を取り入れるには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の7つの提言は、自然の危機に対する政府や市場によるいかなる解決策も、効果的な対策を考案・実行する上で、自然の管理者、とりわけ自然界の8割を管理する先住民や地域コミュニティの参加なくして成功しないだろうとの認識に立って行われている。</p>
<p>「Taskforce on Nature Markets」のメンバーであり、ブラジル・スルイ族首長のアウミール・ナラヤモガ氏は「先住民が自然市場を設計・管理するという権限のある立場に就くことは基本だ。自然なくして地上に生命は存在せず、持続可能な経済もまた存在しない」と話す。</p>
<p>7つの提言はベストプラクティスをもとに考案された。報告書は、緊急性と決断力を持って、世界規模で変化を加速するよう呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.</strong>経済・金融構造を公正でグローバルな自然経済と整合させる。金融・通貨の政策や規制、貿易・投資ルールを公正でグローバルな自然経済を促進するための必須事項と整合させる。</p>
<p><strong>2.</strong>中央銀行と監督当局の政策を整合させる。中央銀行には、金融機関・市場・システムによる取り組みと自然や環境に関する政府・国際政策の公約を整合させるよう求める。</p>
<p><strong>3.</strong>公共財政と公正でグローバルな自然経済に必要な条件を整合させる。公共財政管理と生物多様性の国際的枠組みで具体化された自然に関する国際公約を整合させる。</p>
<p><strong>4.</strong>食料の一次産品市場において、人や地球に関する説明責任が果たされるようにする。食料の世界貿易を促進する世界最大かつ最も影響力のある自然市場であるため、政策立案者や規制機関に対し、全体的なトレーサビリティ、もたらす影響について透明性を強化するよう義務付けることを求める。</p>
<p><strong>5.</strong>自然を管理する人々の経済的利益の向上を確保する。合意した価格で、公平性・持続可能性の観点から整合性の高い生態系サービスを提供するために、豊かな自然を有する主権国家、先住民、地域コミュニティからなる連合をつくる。</p>
<p><strong>6.</strong>自然に関連する犯罪(木材の違法伐採など)による悪影響に対処する。バリューチェーンにおいて自然に関する違法行為がないことを証明するために、投資家・金融機関のための要件を定めることで、違法行為の発生率・影響を減らす(自然に関する犯罪は違法な資金の流れの発生源の第3位に入る) 。</p>
<p><strong>7.</strong>自然の状態を測定する方法を統一する。自然の総合的な状態を測定する世界共通の取り決めをつくるほか、グリーンウォッシュを回避し、説明責任を果たさせるために必要な基本データを公開して共有する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちには今、企業や市場、経済が機能する方法を根本的に変えることが求められている。そうしたなか、自然市場タスクフォースによる7つの提言は、ポスト炭素経済への移行を支えるより公正でネイチャーポジティブな市場の実現を可能にするものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

自然市場タスクフォース、自然経済を促進する7つの提言を発表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/13/nissaytop_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@mrgt_rchd?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Margot RICHARD</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/NJJ7paSBO-c?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生命はこのほど、ESG投融資の手法を高度化し、対象基準などを改定した。投融資先企業のESGに関するレーティング(格付け)の内容を明確に定義し、評価の高い企業を投資対象として選定する「ポジティブ・スクリーニング」を全資産に適用するとともに、該当企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」を拡大。非人道性の観点から、核兵器製造企業への投融資禁止を明文化したほか、生物多様性と人権、健康の観点から、パーム油関連企業とたばこ関連企業への投融資禁止を打ち出した。国内生保では踏み込んだ内容で、企業のESG対応を高い水準で促し、国際社会に求められる機関投資家としての役割を率先して示した形だ。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全保有資産の8割以上を「ポジティブ」と「中立」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新方針は、「<a href="https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20230807.pdf">ESG投融資の高度化について</a>」と題した文書にまとめられ、ESGレーティングについて、企業等のESGに関する取り組みの状況が、中長期的に、持続可能な成長力や信用力といった企業価値に対してどう働くかの評価軸を、1.ポジティブ、2.中立、3.ネガティブ、4.大きくネガティブ、の4段階に定義。これを用いて、株式、社債、融資、国債、不動産、外部委託の6つからなる「全資産クラス」を振り分け、且つ、全体の8割以上が1のポジティブと、2の中立で占めるよう投融資先を選別することで、「ポジティブ・スクリーニング」を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ネガティブ」拡大 核兵器製造、パーム油、たばこ関連企業も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、「ネガティブ・スクリーニング」については、これまでにも非人道性の観点から、クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷の兵器の製造企業に対する投融資を禁止していたが、これに核兵器を加えることで、機関投資家として、核廃絶に向けた国際的な機運の高まりに協調する姿勢を表明した。</p>
<p>また、新たな観点として、生物多様性・人権と健康を加え、前者(生物多様性・人権)では、サプライチェーンの上流における環境破壊や児童労働などが問題になっているパーム油関連企業を、後者(健康)ではたばこ関連企業を、それぞれ投融資対象から外すことを明記した。</p>
<p>さらに、気候変動の観点では、「1.5度の経路に沿ったプロジェクトは除く」とした上で、石炭や、石油・ガス関連事業等への新規の投融資は行わない方針を示した。</p>
<p>このほか、国際資本市場協会等が公表した原則に準拠した環境領域と社会領域のファイナンスで構成する「テーマ投融資」の数値目標を2030年度末には総額5兆円に引き上げ(2022年度末実績は1.9兆円)、そのうち約3兆円(同6645億円)を脱炭素ファイナンス枠とすることを公表。これらを通じて、資金の提供先企業が環境・社会課題の解決に貢献した度合いを表す「アウトカム」の創出を増やし、その一環として、例えば温室効果ガス排出量削減寄与量や、生活に必要な水・医療サービスの供給量など、各企業によるテーマごとのアウトカムの計測・開示を強化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>10月開催PRI年次カンファレンスのリードスポンサーに 「世界のESG投融資の推進に貢献」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の大手生保による核兵器等の製造企業への投融資禁止は第一生命が先んじているほか、明治安田生命でも、パーム油や輸入木質チップを燃料として使用するバイオマス発電や、石炭火力発電等の新設・更新に伴う投融資は原則行わない方針を示しているが、たばこ関連企業を投融資禁止対象としたのは日本生命が初とみられる。</p>
<p>同社は、世界のESG投資を牽引する国際イニシアティブであるPRI(国連責任投資原則)が今年10月に東京で開催する年次カンファレンス「PRI in Person」のリードスポンサーになり、保険会社としては世界の機関投資家の中で初めて選定されている。このため、今回のESG投融資の取り組み方針の改定は同カンファレンスを目前にした同社の「世界のESG投融資の推進に貢献する」意気込みの表れと言えるだろう。</p>
<p>そうした見方について、同社の広報担当者は「世界のESG投融資の推進はもちろん意識している」とした上で、「今年度は中期経営計画の最終年度でもあり、ESG投融資をより強化して運用収益の向上につなげたいという思いから、大幅な改訂に至った」と説明。ネガティブ・スクリーニングの拡大については「機関投資家として、世の中の変化や、国際社会の求めに応じた対応だ」とし、「今後も投融資と対話を軸に、さまざまなアプローチでESG投融資をバランス良く推進したい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

ESG投資

核兵器製造、パーム油、たばこ関連への投融資禁止　日本生命がESG対応で基準を改定・強化

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/31/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credits:</sup> <sup>anirudh,</sup> <sup>laura chouette,</sup> <sup>tesla fans schweiz,</sup> <sup>turag photography</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世間からサステナブルなイメージを持たれているブランドは、実際にサステナブルな事業運営をしているのか。世間の認識と現実の間に生じるギャップを定量化する調査が、世界的なブランド評価コンサルタント会社である<a href="https://brandfinance.com/">ブランドファイナンス</a>(本社：英国)によって行われた。こうしたギャップには何十億ドルもの経済的なリスクと機会が潜んでいるという。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>ブランドファイナンスは、今年初めの世界経済フォーラム(ダボス会議)で、サステナブルなブランドイメージの価値を定量化した<a href="https://brandirectory.com/reports/sustainability-index-2023">「サステナビリティ認識指標(Sustainability Perceptions Index)」</a>をすでに発表していた。このレポートでは、世界トップレベルの事業価値を有する企業の多くはESGに関する取り組みと関連するコミュニケーションを強化することで、何十億ドルもの経済的価値を得られる可能性があるということが示された。</p>
<p>今回新たに発表された<a href="https://brandirectory.com/reports/sustainability-gap-index-2023-greenwashing-vs-greenhushing">「サステナビリティギャップ指標(Sustainability Gap Index)」</a>では、ESGデータ提供大手<a href="https://www.csrhub.com/">CSRHub</a>によるデータを活用することで、ESGの実績を踏まえて各ブランドが再評価された。この新たに算出された数値と「サステナビリティ認識スコア(Sustainability Perceptions Score)」を合わせることで、各ブランドに対する世間のイメージ(認識)がブランドの実績と矛盾していないかどうか、また、その矛盾に関連して生じる経済的なリスクが明らかになった。</p>
<p>ブランドファイナンスのディレクターであるロバート・ヘイ氏は、レポートに次のように記している。</p>
<p>「ファイナンスとサステナビリティの関連性に注目することは、タイムリーかつ本質的なことだが、この論点は決して新しいものではない。しかし、ファイナンスの用語を用いて事業計画を説明し、計画の評価と投資収益性分析ができるようにしなければ、投資家に対して投資の正当性を示すことは難しい。この点がこれまでボトルネックとなってきたのだ」</p>
<p>「ブランドファイナンスはこの課題を解決しようと模索してきた。そして、何百社もの世界有数のブランドに対するサステナブルなイメージの経済的価値を定量化したのだ。当社の調査によって、個々の企業であっても、取り組みを強化してコミュニケーションを連動させることで何十億ドルもの経済的価値を得られる可能性があることが示された。逆に言えば、何十億ドルもの経済的価値を失う恐れもあるということだ。取り組みが十分でなければグリーンウォッシュだという非難を受けかねず、サステナビリティ関連のコミュニケーションへの投資が無駄になる。このレポートが、サステナブルな企業イメージの経済的な重要性を理解し、失われかねない経済的価値を自覚するきっかけになることを願っている」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人々が持つ認識とのギャップを埋める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートによれば、ブランドのサステナビリティに関する実績が人々の認識を上回っている場合は、実際の取り組みをより効果的に伝えることで、急速にブランドの価値を向上させられるチャンスだという。逆に認識が実績を上回っている場合、ブランドの価値は危機に瀕していると言える。なぜなら、そのようなブランドは人々の反感を買いやすい状態で、サステナブルなブランドイメージの価値が低く見直されかねないためだ。</p>
<p>例えば、全ブランドの中でサステナブルなブランドイメージの価値が最も高いとされているのは、アマゾンだ。199億米ドルの価値があるEコマースの雄にも課題はあるだろうが、消費者はアマゾンが悪影響を最小化するために十分な取り組みを行っていると信じて、同社のサービスを使い続けているらしい。しかし、アマゾンがそうしたイメージに見合うようサステナビリティのパフォーマンスを改善し、その進捗を正直に伝える予防的なアプローチをとれなければ、その莫大な価値は危ぶまれる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/31/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>潜在的付加価値トップ10社</strong>(出典：ブランドファイナンス「サステナビリティギャップ指標2023」)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾンと似た状況にあるブランドがテスラだ。電気自動車、太陽光発電・蓄電技術の先駆者として知られるテスラのイメージは、世界中の消費者に明確に認識されている。テスラは、サステナブルなイメージに基づく価値の比率が全ブランドの中で最も高く(26.9％)、「サステナビリティ認識価値(Sustainability Perceptions Value)」は178億米ドルにのぼる。しかし、このブランドイメージの強みによって同社はリスクにもさらされている。なぜなら、テスラはサステナビリティの一要素である環境の面では高い成果を上げているが、ガバナンスや社会的なサステナビリティ施策に弱みがあるからだ。同社のCSRHubのスコアは比較的低いため、表内のブランドで最も高い41億米ドルもの価値が脅かされていることになる。</p>
<p>反対に、マイクロソフトはすべてのブランドの中で最も大きい正のギャップ、15億米ドルをマークしている。これは、マイクロソフトのサステナビリティの実績が世間の認識を大きく上回っているということを意味する。この原因は、グリーンウォッシングの反対の現象である「グリーンハッシング」、つまりブランドがグリーンウォッシングのそしりを受けることを恐れてサステナビリティの進捗や実績を過少報告する行為だ。ブランドファイナンスによれば、マイクロソフトはサステナビリティの取り組みやサービスについてもっと大々的かつ明確に発信することで、15億米ドルもの価値を生み出せる見込みがある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/31/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>サステナビリティ実績スコア対サステナビリティ認識スコア(2023年)</strong>(出典：ブランドファイナンス「サステナビリティギャップ指標2023」)</p>
<p><sup>縦軸はサステナビリティ実績スコア(10点満点)(データ元：CSRHub)、横軸はサステナビリティ認識スコア(10点満点）を表す。左上に行くほど「価値向上のチャンスがある」(緑色)、右下に行くほど「価値がリスクにさらされている」(ピンク色)。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、高級ファッションブランドのシャネルは、比較的高い「サステナビリティ認識スコア」(10点中4.88点)と高いCSRHubのスコアを両立している。シャネルは、幅広いステークホルダーのグループと関わりあうことで力強く本質的なコミュニケーションを行い、サステナビリティに関する実績とイメージを連動できているのだ。</p>
<p>「サステナビリティ指標は、マーケターや広告代理店が施策の舵取りを行い、グリーンウォッシングとグリーンハッシングの間でバランスをとるためにとても重要なツールです」</p>
<p>こう語るのは、マーケティング・ビジネス・サステナビリティを横断する世界的な専門家であるトーマス・コルスター氏だ。「この指標はつまるところ、やみくもに叫ぶだけではなく、実際に行動することの価値を示しているのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティの重要度が高い業種</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すべての業種において、特に高価格帯のブランドのイメージにサステナビリティが大きな影響を与えていることが、調査によって明らかになった。またサステナビリティがブランドの差別化要素になる傾向が、特定の業種で強いということも分かった。例えば、高級車の購買選択を促進する要素の中で、サステナビリティの影響の割合は平均22.9%にのぼる(これが、テスラのハロー効果が持続している一因だろう)。多くの燃料消費を伴う製品のブランドがサステナビリティの評判に頼っているというのは、直感的に理解しにくいかもしれない。しかし、高級車は個人の自由な意思によって購入されるものであり、一般向けの露出が多いため、サステナビリティを訴求すると効果が強く出やすい。</p>
<p>サステナビリティの影響力が強い業種には、他にも清涼飲料(13.7%)、スーパーマーケット(12.6%)、メディア(10.1%)、パーソナルケア製品(10％)がある。清涼飲料とスーパーマーケットの対象製品が持つ潜在的なインパクトは、他の多くの業種よりもはるかに消費者に認識されやすい。その背景には、プラスチック汚染、森林破壊、その他農業による影響、輸送距離などのインパクトに対する消費者の意識向上がある。また化粧品においては、多くのブランドが、クリーンでサステナブルな成分、動物実験の廃止、倫理的なサプライチェーンの取り組みなどの特色を伝えるマーケティングで成功を収めている。</p>
<p>今回のレポートによって、サステナビリティとブランドイメージという、定性的であいまいになりがちな要素が定量化され、世間のイメージと実績のギャップには大きな経済的リスクと機会が伴うことが示された。</p>
<p>レポートの中でIAAパブリック・ポリシー・カウンシルの議長ジェフリー・グリーンバウム氏は、企業・ブランドが正直に進んでいくためのスタート地点を的確に示している。「広告を打つすべての企業は、消費者をミスリードする恐れのあるあいまいな環境へのメリットを主張するのをやめ、正しい実態に裏打ちされた具体的な環境へのメリットを伝えるという視点でマーケティングを見直すべきだ」。これこそが今、多くのマーケターに問われている。</p>
<p>【関連記事】<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215999_1532.html">EUが規制強化案を決議、グリーンウォッシュ時代が終焉へ　企業はマーケティングをレベルアップできるか</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界的ブランドが抱えるリスクと機会――英ブランド評価会社調査に見るサステナブルなイメージと現実のギャップ

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/r01_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>〜部門を超え、サステナビリティ機軸の企画推進力を養えるワークショップ。2023年12月まで、通常価格の半額で提供～</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式会社 博展(本社 : 東京都中央区、以下「博展」) が運営する「サステナブル・ブランド ジャパン(以下「SB-J」)」は、企業ブランドがサステナビリティに焦点を当てたコミュニケーションやキャンペーンのアイデアを生み出すための企業内ワークショップ プログラム「SB Pull Factor Workshop」のサービス提供を開始いたしました。なお、2023年12月までの期間限定トライアル企画として、通常価格の半額でサービスをご提供いたします。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■サービス提供の背景</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsに関する認知度は、ここ数年で急速な伸びを見せ、近年では9割近くと飽和状態に近い状態となってきていますが、2021年と2022年の内訳を見ると、「内容を知っている」が2割、「言葉は聞いたことがあるが、内容を知らない」が2割程度のままと、あまり変化が見られない現状があります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/02gaga.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年のSDGsを達成するためには、企業がブランドの影響力を最大限活用し、生活者の行動変容を促すムーブメントを創っていくことが重要です。そのような現状を踏まえ、この度「SB-J」では、企業ブランドのサステナビリティ活動に焦点を当てたコミュニケーションやキャンペーンのアイデアを生み出すためのプログラムの提供を開始いたしました。</p>
<p><sup><sub>※グラフ引用：2018年1月、2020年1月はサステナブル・ブランド ジャパンと(株)インテージの調査、2020年12月、2021年12月、2022年12月はサステナブル・ブランド ジャパンの調査。</sub></sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■「SB Pull Factor Workshop」の概要</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なライフスタイルに向けた文化や行動を形成するために、マーケッターやブランドリーダーが結束力のあるコミュニケーションを構築するための実用的なツールキット(企業内ワークショップ プログラム)です。</p>
<p><strong>＜プログラム内容＞　6時間のワークショップ</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/03ga.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>＜プログラムで得られること＞</strong></div>
<div>• 他部署のメンバーと横断的なコラボレーション</div>
<div>• ブランド メッセージにサステナビリティの観点を組込むことができる</div>
<div>• 企業のサステナビリティの取り組みを、わかりやすいメッセージに置き換えることができる</div>
<div>• 生活者の共感を呼ぶサステナビリティ主導のコミュニケーション・アイデアを生み出す</div>
<div><strong>＜プログラム費用＞</strong></div>
<div>• 通常価格：110万円(税込)</div>
<div>　※参加人数 10名まで</div>
<div>　※10名以上 1名追加につき　11万円(税込)／人</div>
<div> </div>
<div>• トライアル価格(7月～12月までの期間限定)：55万円(税込)</div>
<div>　※参加人数 15名まで</div>
<div>　※1ブランドにつき、1回までとさせていただきます。</div>
</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜テスト開催時の参加者の声＞</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/04gaga.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ブランド担当や機内サービス、マイレージ・コマースなど<strong>複数の部門から</strong><strong>Pull Factor Workshop</strong><strong>に参加させていただいたことで、部門を超えて連携し、サステナビリティを軸に検討を進める力を養うことができました。</strong>ペルソナを設定してアイデアを練り上げる中で、サステナビリティの様々な観点を同時に考え、社員同士が活発に意見交換する貴重な機会となり、今後のサステナビリティの取り組み推進にあたり、踏まえるべき複数の観点を学ぶことができました。<br /><strong>ワークショップの後、参加者が中心となり、サステナビリティの社内外コミュニケーションに関する検討チームを発足させました。</strong>お客さまによりわかりやすく航空利用にまつわるサステナビリティについてお伝えし、お客さまとともにサステナブルな世の中を実現すべく、『かくれたサステナビリティ＝#かくれナビリティ( <a href="https://www.jal.com/ja/sustainability/kakure/">https://www.jal.com/ja/sustainability/kakure/ </a>)』の取り組みを始めています。(日本航空株式会社 ESG推進部 ご担当者)」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/rrr01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【SB-J </strong><strong>特別カンファレンス「</strong><strong>BRANDS FOR GOOD Summit</strong><strong>」での共有】</strong><br />「SB-J」が主催するマーケティング・コミュニケーションにフォーカスした、特別カンファレンスでの導入企業の事例共有も予定しております。<br />・開催日時：2023年9月27日(水)13:00～19:00(12:30受付開始)<br />・開催場所：室町三井ホール＆カンファレンス<br />・定員：200名(現地参加)<br />・参加費：有料(事前登録制)　5,500円(税込) ​ 　<br />・開催内容：セッション/事例ピッチ/ネットワーキング レセプション<br />・主催：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)</p>
<p><a href="https://www.b4g-summit.com/"><strong>「</strong><strong>BRANDS FOR GOOD Summit</strong><strong>」</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>▼前回開催時のセミナー記事<br />「Pull Factor Workshop―生活価値に飛び込んだストーリーづくりから得られたもの―」<br />　大上夏子氏(クラシエホールディングス 経営企画室 企画部 課長)<br />　高島太士氏(Brands for Good+ コミュニケーション・プロデューサー)<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212607_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212607_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼サービス・プログラムについてのお問い合わせ</strong><br />　サステナブル・ブランド ジャパン (株式会社 博展)<br />　E-mail： <a href="mailto:info@sustainablebrands.jp">info@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

サステナビリティ視点でブランド×生活者のコミュニケーション開発を支援するサービス「SB Pull Factor Workshop」の提供開始

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/ISSB800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる最初の開示基準が発表された6月26日のIFRS会議の様子は、動画でも世界に発信された(<a href="https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2023/06/issb-issues-ifrs-s1-ifrs-s2/">IFRSのニュースリリース</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>非財務情報開示における世界共通の物差しとなる国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による最初の開示基準が先月末、公表された。企業が短期、中期、長期にわたって直面するサステナビリティ課題のリスクと機会の開示における全体的指針(IFRS S1)と、 気候変動関連の開示に特化した指針(IFRS S2)からなり、投資家が企業を理解する上でのグローバル・ベースラインとなるものだ。持続可能な社会に向けて世界でサステナブルファイナンスの流れが加速するなか、新しくISSBの開示基準が示されたことは日本企業にとってどのような意味を持つのか。外資系金融機関などで投資家として20年以上の経験を持ち、金融庁や経産省、内閣府等の有識者会議の委員も務める小野塚惠美氏=エミネントグループCEO=に聞いた。(廣末智子)</p>
<p>ISSBによると、新開示基準は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を完全に取り入れ、 S1と S2の両指針を併用するように設計。企業が財務諸表と並行してサステナビリティ関連情報を同じ報告パッケージで提供できるよう、あらゆる会計要件と組み合わせて使用​​できるように制定されている。具体的には温室効果ガスの排出を巡ってスコープ1、2に加えてスコープ3の開示を求めるほか、気候変動リスクの影響を受けやすい資産の規模や、気候変動対策の資金調達額や投資額などの開示も必要としているのが特徴だ。2024年度から適用可能で、具体的にいつから開示を義務付けるかは各国が決める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ESGの時代”の到達点と同時に出発点でもある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/IMG_14353.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる新基準の意義について語る小野塚氏(東京・港区の事務所)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ISSBによる開示基準が示された背景と意義を、小野塚氏は冒頭から次のように語る。</p>
<p>「前提として大事なのは企業のサステナビリティやESGへの対応が潮目を迎え、いま、明らかに、世界でサステナブルファイナンスを活用することが不可欠な時代になっているということ。いわゆる“アルファベット・スープ”と称される、サステナビリティ情報を巡るさまざまな開示基準を集約して統一し、読み手である投資者のニーズを満たす形で世に出たことの意義はすごく大きい。世界の金融にとって“ESGの時代“の到達点であると同時にスタート地点であるとも言える。企業にとっては投資家と主体的にエンゲージメントを進める上での転換点だ」</p>
<p>これまでの経緯を総括すると、2000年以降、企業は倫理的観点から事業活動を通じて社会に貢献する“CSRの時代”を経て、世界的には2010年ごろから環境、社会、ガバナンスへの取り組みを重視する“ESGの時代”に入った。そして、小野塚氏の言葉を借りると、「企業が何か物をつくって売って稼いでという、実業の部分と、社会課題を解決しながら持続的に利益を上げていこうとする部分に投資家がマネーを振り向ける流れとが一体化した」のが、世界の金融に組み込まれた『サステナブルファイナンス』の大きな流れだ。</p>
<p>小野塚氏によると、サステナブルファイナンスとは、分かりやすく言えば、「企業や社会の持続可能性を実現するために、資金の流れを変化させることを意識した金融」を指す。企業にとっては今まさに、「利益を上げながら社会課題の解決を目指すサステナブル経営と、サステナブルファイナンスとを接続させる時にきている」という。</p>
<p>ISSBは、2021年11月に英グラスゴーで開かれたCOP26で設立が発表された。そこから2年足らずで今回の開示基準が発表されたのは「異例の速さ」であり、それだけサステナブルファイナンスを取り巻く世界の要請が強まっていることが読み取れる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>アセットオーナーがESG重視に目覚めるに至った危機感とは</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>小野塚氏自身は東京で米ゴールドマン・サックスの資産運用部に在籍していた2013年ごろ、英国チームの要請で日本企業のESG課題への対応を調査する役回りを引き受けたのがきっかけで、この分野に深く関わるようになった。当時は欧州を中心に投資運用会社がESGを投資のプロセスに取り込むようになったばかりで、日本ではまだ一般的ではなかったが、例えば、環境に関するポリシーはあるか、データを開示しているかなど、EとS、Gに関わるそれぞれ20ほどのチェックリストの点数によって投資の判断がなされ、「何点以下であれば、まさに今で言う、エンゲージメントをしようということが行われていた」と振り返る。</p>
<p>そのように投資会社がESGを投資のプロセスに取り込み始めた背景には「機関投資家のうちアセットオーナーと呼ばれる大学基金や年金基金が、『企業は中長期的な価値創造のために、迅速な意思決定のもと、環境社会の外部性と関係性を理解し、説明しなければならない』とする考えから、ESGへの取り組みを重視する方向性に目覚めたこと」が大きい。そしてその前提には2つの危機感があったと小野塚氏は力説する。</p>
<p>「一つには、企業がこれまでのように環境や人権問題に対応をせずに事業を行っていくことはおそらく不可能であることへの危機感。例えば炭素税がかかってくる、コストが安いからといって新疆ウイグル自治区で原材料を調達していれば企業の信用に関わるだけでなく、輸出もできなくなる。そうしたリスクが明らかになってきた。そして、そのような、従来の事業環境を前提として操業している企業には投資をしてもリターンが上がらない、そんな世の中が来るという、投資家側にとっての危機感がもう一つ。つまり、『責任当事者』が企業と機関投資家に広がり、PRI(責任投資原則)への署名機関も一気に増えた。流れが加速していった」</p>
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<h2>欧州から4年遅れで日本にも「有識者会議」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>そうして、国連によってSDGsが採択された翌年、2016年には欧州でサステナブルファイナンスが経済政策として推し進められるようになる。4年遅れの2020年12月には日本にも経産省に「サステナブルファイナンス有識者会議」が、2021年には「非財務情報の開示指針研究会」が設置され、小野塚氏もそれらの一員として国内外の情勢や日本独自の課題を巡って議論を進めてきた。</p>
<p>例えば、今回の新基準では、温室効果ガス排出量を巡り、上場企業がサプライチェーン全体の「スコープ3」を含めた情報開示を求められる見通しとなったことが特に注目されている。これについて小野塚氏は、日本からは「非財務情報の開示指針研究会」を通じてISSBの大本であるIFRS財団に対し、「スコープ3を開示基準とすること自体には賛成する一方で、データの入手可能性や算定手法等における課題を指摘していた」こと=「<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/pdf/011_04_00.pdf">IFRS S1号及びS2号の(最終版)の規定について</a>」参照=を挙げ、「こうした日本の意見も加味された結果、スコープ3の開示はスコープ1、2に比べて難しいため、1年間の猶予期間付きとなった」と解説する。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本企業は「アセットクリエイターとして主体的な発信」を</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「日本企業の現状を知らないところで決まった基準ではないからこそ、日本企業には開示のための開示ではなく、このフレームワークに沿ってどこまできちんと内容を見せ、人を張って、デジタライゼーションをするのかということを考えてほしい」という思いが、資金の出し手である投資家としては強くある。サステナブルファイナンスのなかでも、企業が人的資本や財務資本を使って価値を創造し、そこから生まれる商品やサービスの直接的な成果とその先にある社会的なインパクトまでを考慮する「インパクト投資」に注目が集まる今、ISSBの基準を切り口に、小野塚氏が日本企業に期待するのは「アセットクリエイターとしての主体的な発信」だ。</p>
<p>「新基準の最大のポイントは、資金を提供する投資家と共通言語で話をしましょう、ということ。これまでは投資家からエンゲージメントを受ける立場だった企業に、これからは自社の価値創造を自ら発信し、銀行や証券会社との対話をドライブしていってほしい。今回の開示基準によって、サステナブル経営とサステナブルファイナンスを初めて接続させることができるのではないか」</p>
<p>新基準は、SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)のフレームワークをもとにしており、現状では米国ベースであることが課題だが、産業セクターや業種ごとに細かく振り分けられたサステナビリティ課題は投資家や会計士、事業会社などのステークホルダーの75%以上の賛同を得られた項目に絞られている。日本ではこれに沿い、金融庁が立ち上げた、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が、2023年度中に国内基準を制定する予定だ。</p>
<p>小野塚氏は、「例えば有価証券報告書への記載が義務付けられるかどうかなどはまだ分からない」とした上で、「業種も規模もステージも違う企業が、それぞれに合った形で、この考え方を取り入れることが大事だ」と強調。「大きな会社はもちろん、非上場の会社にとっても意味がある」と続ける。ESGのスペシャリストによるそうした“読み”を参考に、ISSBと向き合っていくことが今、日本企業に求められているのではないか。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小野塚惠美(おのづか・えみ)氏 東京都出身。東京理科大学大学院技術経営修士。1998年JPモルガン銀行入行。ゴールドマン・サックスAM、カタリスト投資顧問を経て2022年よりエミネントグループCEO。科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事。金融庁、経産省、内閣府等の有識者会議委員。“社会と投資家の未来をつくるESGの女神”として文筆活動などを行う。7月26日に一般社団法人金融財政事情研究会から単行本『サステナブル経営とサステナブル金融の接続』を発売予定。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ISSBの開示基準は日本企業にとって投資家との新たな対話の始まり――ESG投資の専門家、有識者会議委員の小野塚氏に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@ranurte?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Ranurte</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/xfg7EmNZXXU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国のNGO<a href="https://textileexchange.org/">テキスタイルエクスチェンジ</a>と英国の<a href="https://www.leatherworkinggroup.com/">レザーワーキンググループ</a>はこのほど、森林破壊を伴わない持続可能な牛革の調達を2030年までに実現することを目指し企業・ブランドに行動を呼びかける<a href="https://www.leatherworkinggroup.com/our-impact/traceability/deforestation/deforestation-free-call-to-action/">イニシアティブ</a>を設立した。イニシアティブ「Deforestation-Free Call to Action for Leather」にはケリングやBMWグループなど16社が署名する。透明性が高く公正なサプライチェーンを構築することで、生態系の保全に取り組んでいく方針だ。今月末にはEUで森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務付け規則が施行するなど、企業には森林破壊の防止に本格的に着手することが求められている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>皮革生産がもたらす森林破壊</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>畜産は大豆やパーム油と並び、世界の森林破壊の主な要因の一つだ。英紙『ガーディアン』が今月発表した<a href="https://www.theguardian.com/environment/2023/jun/02/more-than-800m-amazon-trees-felled-in-six-years-to-meet-beef-demand">調査</a>によると、アマゾンでは過去6年間で牛肉の生産のために8億本の木が伐採されたという。畜産によって草原やサバンナなどの自然生態系が放牧地へと転換されている。しかし、牛肉の生産と皮革産業は異なる。牛肉の生産は畜産を促進するものだが、皮革産業は変化を促進する可能性があるからだ。</p>
<p>サプライチェーン上で発生する森林破壊や土地の転換への対策は産業によってさまざまだ。皮革を使用するブランドや小売業者には、長く複雑で往々にして不透明なサプライチェーンで発生する問題に直接対処し、問題の発生源で良い変化をもたらすことができるようにサプライチェーンを転換していく役目がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イニシアティブはどんな内容か</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@wildlittlethingsphoto?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Helena Lopes</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/QaWSsUSJMbo?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な素材の使用を推進するNGOテキスタイルエクスチェンジやレザーワーキンググループ、イニシアティブに賛同するグローバル企業16社は、ファッション産業や小売業者に2030年もしくは、それ以前に使用するすべての牛革は森林破壊を伴わないサプライチェーンから調達するよう求めている。</p>
<p>イニシアティブが提供するガイドラインは、WWF(世界自然保護基金)と全米野生生物連盟、米NGOアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアティブの助言の下で制定されたものだ。イニシアティブでは企業・ブランドにツールの提供や助言を行い、目標達成に向けて支援していく。</p>
<p>イニシアティブに最初に署名した16社には、高級ファッションブランドを擁するカプリ・ホールディングス(ヴェルサーチ、ジミーチュウ、マイケルコース)、ケリング(アレキサンダー・マックイーン、イヴ･サンローラン、グッチ、バレンシアガ、ボッテガ・ヴェネタ)、タペストリー(コーチ、ケイト・スペード、スチュワート・ワイツマン)をはじめ、BMWグループ、アイスバグ、アディダス、アメリカン イーグル アウトフィッターズ、アレッツォ、オールセインツ、H&amp;Mグループ、プーマ、マークス&amp;スペンサー、マンゴー、革製のカバンを販売するリフォーメーション、ルーツ、レインジ・レボリューション、ブーツを販売するアールエムウィリアムズが名を連ねる。</p>
<p>プーマは「2030年までに当社の製品に使用するすべての牛革を森林破壊に関わりがないと証明されたサプライチェーンから調達することを約束する。当社は牛革(主に牛肉生産のために育てられた畜牛の革)に関連して、野生生物の生息地と生物多様性を保全し、気候変動を緩和すべく炭素を貯蔵するためにも森林破壊を終わらせることを目指す」との声明を発表している。</p>
<p>皮革は署名企業の多くの製品で主要材料として使われている。近年、植物由来の牛革代替品を取り入れる大手アパレルブランドは増えてはいるものの、牛革の国際的な需要を追い抜くほどの速さで増加しているわけではない。</p>
<p>署名企業に関しては、<a href="https://finance.yahoo.com/news/leather-working-group-textile-exchange-100100849.html">米Yahoo! Finance</a>が指摘する通り、今回のイニシアティブによる呼びかけ以前に、多くの企業がすでにエシカルでサステナブルな皮革の調達を行うための目標を定めている。実際に、レザーワーキンググループが認定する業者から皮革の大半を調達しているという企業は多い。アディダスは革の99%をレザーワーキンググループが認証する業者から調達しており、アメリカンイーグルは100%、カプリは91%、コーチは革製品では70％で靴は99%、アイスバグは100%、マークス&amp;スペンサーは90%、プーマは靴に関しては100%、レインジ・レボリューションは旅行カバンに関しては100%、リフォメーションは100%認証を受けた業者から調達している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イニシアティブが目指すもの</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森林破壊を伴わない「森林破壊フリー(Deforestation-Free)」の皮革を目指して企業・ブランドに呼びかけを行う今回のイニシアティブは、皮革産業を変革し、サステナビリティを推進するための重要な方針を掲げている。</p>
<p>まず、ブランドが連帯して取り組むことで皮革のバリューチェーン全体の変化を促進することだ。各社の取り組みを集結させ、バイイングパワー(企業の購買力)を管理することで、企業・ブランドはより大きな規模で持続可能な取り組みを加速させることに貢献できる。</p>
<p>またイニシアティブは、森林や生態系を保全する上で責任と投資をより公正に分配することが必要だと強調し、ダイベストメントよりもエンゲージメントと投資を奨励する。それにより森林破壊フリーと認定された畜産農場が増加することを期待でき、皮革産業に森林破壊を伴わない皮革の調達源をより大きな規模で提供できるようになるからだ。</p>
<p>長く複雑な繊維製品のサプライチェーンにおいて、より精度の高いトレーサビリティや可視性、改善されたコミュニケーションを実践することは今回のイニシアティブが掲げる方針を後押しするのに不可欠だ。ブランドはより高い透明性を実現すべく取り組むことで、森林破壊や土地の転用と関わりのない取り組みを実践できるようになるだろう。</p>
<p>最後に、イニシアティブは透明性をより高めるために、署名企業がもたらす前向きな変化に注目し、全体的な進捗を報告する重要性を強調している。こうした方針が皮革産業における森林破壊に対処し、サステナビリティを促進するための包括的な取り組みをつくっていく。</p>
<p>今回のイニシアティブの立ち上げは、持続可能で責任ある皮革の調達へのコミットメントに関し、ブランドの説明責任がより一層求められるようになるなかで重要な出来事といえる。より多くの企業・ブランドがイニシアティブに署名し誓約することで全体がもたらす影響は、非常に大きなものになるだろう。森林破壊が行われていないと認定されたサプライチェーンで生産された皮革の供給・需要が増えることは、より持続可能で透明性のある産業への成長につながるほか、協業を発展させ、さらなるイノベーションを生み、深刻化する地球の生態系の健全性を守るのにも役立つだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

森林破壊のない皮革産業を2030年までに実現へ　米NGOや大手ブランドが呼びかけ

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/23/sekai800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SDGs達成度が高い国ほど濃い色になっている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの目標達成年である2030年への中間地点に当たる今年、持続可能な未来に向けた世界の動きは大きく軌道から外れ、現時点では世界レベルで1つの目標も達成できないと予測される――。SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)などが毎年刊行している世界166カ国のSDGsに関連する取り組みを分析した報告書が21日、発表され、そんなショッキングな結果が示された。パンデミック以降、ロシアのウクライナ侵攻など複数の危機が生じたことで世界のSDGs指数は3年連続で後退し、予想以上に停滞していることがあらわになった形だ。報告書は「多くの途上国が巨額の資金不足に直面している。SDGsは本質的には投資課題であり、憂慮すべき状況にもかかわらず達成は可能」とした上で、SDGsの進捗を回復させるためには、パンデミックや戦争を集結させるとともに、「資金を確保するための国際的な協力が必要だ」とあらためて指摘。グローバル・ガバナンスと世界的な金融の構造改革の必要性を強調している。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>達成度ランキング：上位10位は欧州勢、どの国も満点に近づいていない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDSNは、国連事務総長の後援のもと、世界的な科学技術の知見を結集し、2012年に設立されたネットワーク。SDGsが発効された2016年以降、毎年、世界各国のSDGsの進捗状況を『<a href="https://www.sdgindex.org/">サステナブル・ディベロップメント・レポート(持続可能な開発報告書)</a>』としてまとめ、各国のスコアをランキング形式で発表している。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/23/index.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の報告書によると、2023年の国別達成度ランキングの1位はフィンランド(総合スコア86.8%)、2位スウェーデン(86%)、3位デンマーク(85.7%)とトップ3は北欧諸国で、例年通り、10位までを欧州勢が占めた。引き続き、欧州勢は「どの地域よりも多くの目標を達成する軌道に乗っている」とされる。一方、これとは対象的にレバノン(95位、67.5%)、ベネズエラ(117位、62.9%)、ミャンマー(125位、60.4%)、パプアニューギニア(148位、53.6%)、イエメン(163位、46.8%)では「最も多くの目標が間違った方向に進んでいる」という。</p>
<p>また国別のランキングについて、今回の報告書は、「SDGs に対する政府の取り組みとコミットメントが低過ぎて、どの国も満点に近づいていない」ことも指摘。国によって大きなばらつきがあり、発展途上国および新興国の中でもインドネシア(70.2%、75位)やガーナ(61.8%、122位)、ナイジェリア(54.3%、146位)など一部の国は積極的な取り組みを示している。さらに注目すべきは、SDGsに対する政治的および制度的リーダーシップに関して、低所得国と開発途上国は、高所得国よりも高い平均スコアを獲得したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のSDGsの進捗は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/23/japansdgs.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>赤は「最大の課題」、オレンジは「重要課題」、黄色は「課題が残っている」、緑は「達成できている」。進捗を示す矢印は、↑は「達成に向けて進んでいる」、↓は「後退」、→は「停滞」、↗︎は「適度に改善」を意味する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は166カ国中21位にとどまった。総合スコアは79.4%で、2019年の15位から2020年は17位、2021年は18位、2022年は19位と、徐々にランクとスコアともに落としている。毎年の傾向として、目標5(ジェンダー)、12(生産・消費)、13(気候変動)、14(海洋資源)、15(陸上資源)について大きな課題が残っているとされる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「世界的な危機と挫折」以降、進歩が停滞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに今回の報告書は、世界のSDGs達成度の指標を、パンデミック前の傾向と比べて分析。2015年から2019年にかけて、世界はSDGsに関してある程度の前進を見せていたものの、COVID-19によるパンデミックの発生と、ロシアのウクライナ侵攻といった「世界的な危機と挫折」が同時に起こって以降、進歩は停滞し、「パンデミック前に基づいた予測レベルを1ポイント下回っている」とした。このペースでいくと2030 年までに世界レベルで達成される目標はなく、高所得国と低所得国との間の格差が広がるリスクも予想されるという。</p>
<p>またパンデミック以降、2030年の目標達成に向けた動きが逆行している項目については、ウェルビーイングとワクチン接種へのアクセス、貧困、失業率などを挙げる。それによって目標1、2(貧困・飢餓をゼロに)と3(健康・福祉)は大きく軌道から外れてしまっており、11、12、13に関わる大気およびプラスチック汚染や14、15の海上・陸上資源も同様だとした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>要因は途上国への慢性的な融資不足　金融に新しいメカニズムを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした憂慮すべき状況の要因として、報告書は「発展途上国および新興国に対する融資の慢性的な不足がある」と強調。世界的な金融構造の改革に向け、信用格付けシステムと債務の持続可能性の指標を改訂することや、国際協力の展開の質と速度を向上させ、オープンかつタイムリーな方法で進捗状況を監視するための新しいメカニズムを開発することなどを提案。具体的には、現在の投資パターンを変更し、世界の貯蓄を投資に回す、いわゆる『グローバル金融アーキテクチャ』を想定し、「2025年までに少なくとも5000億米ドル(約70兆円)の資金の流れを増やす」よう求めた。</p>
<p>世界的な金融改革を巡っては6月22日にパリで新グローバル金融協定のためのサミットが開幕。また今年9月にはニューヨークで国連加盟国がSDGs採択以来2回目の会合を開き、SDGs達成に向けての優先事項を定義することになっている。報告書はこれらに先立って発表されたもので、「現状では世界がSDGsの達成に向けた軌道から大きく外れてしまっているからこそ、残り7年間で進歩を加速させるため、すべての国連加盟国は世界規模で長期的な政策を採用すべきだ。SDGsへの投資と並行して、地球を脅かす活動への投資はやめる。世界人権宣言に基づく、すべての人々の権利の完全な実現のためにはパリ協定や昆明・モントリオール生物多様性枠組みといった世界的な目標が一緒に達成されなければいけない」と提言し、警鐘を鳴らしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界のSDGs達成度3年連続後退　パンデミック、ウクライナ侵攻などで軌道外れる 日本はランキングで21位に下降

川村 雅彦

コラム

【統合思考経営22】TCFD開示の国際比較から見えてきた日本企業の経営課題と解決方策(後編)～『TCFD開示の業種別・日米欧企業比較分析』より～

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