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マーケティング

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業活動が社会や環境に対して生み出す影響を効果的に測定し、それらを投資家にうまく伝えるにはどうすればよいのか――。今、この命題に対処するための強力な手段として、ハーバード・ビジネス・スクールで開発された「インパクト加重会計」のツールが世界で注目を集めている。企業価値の創造、そしてレジリエンスな社会、経済の基盤を確かなものにすることにもつながる、このツールの秘める可能性を専門家が議論した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />牛島慶一・EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS) プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />デビッド・フライバーグ・同 シニアマネージャー<br />渋澤 健・シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/ushijima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>牛島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバルコンサルファーム、EY Japanの気候変動・サステナビリティサービスでプリンシパルを務める牛島慶一氏は冒頭、インパクト加重会計について、「ハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラフィム教授が、企業活動が社会や環境に対して与える影響を貨幣換算して可視化する手法として提唱している」と説明。ツールを活用して、自社のインパクトを財務的な視点で判断できるようになることで、「企業価値創造のメカニズムを管理し、投資家に訴求することも可能になる」と解説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いろいろなKPIが、さまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/patlik.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>フライバーグ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>EY Japanの牛島氏と同じ部署からパネリストとして登壇したシニアマネージャーのデビッド・フライバーグ氏は、今、世界の企業がインパクト加重会計に興味を持つようになった前提に、「既存のESGに対する開示は、本当に私たちが気にしている答えになっているのかという疑問があった」とする見方を示した。フライバーグ氏は来日前、ハーバード・ビジネス・スクールで、このインパクト加重会計に最初に携わったメンバーの1人だ。</p>
<p>「そもそもの目的は、会社が社会に対して及ぼしているインパクトをプラスもマイナスも含めて計測し、可視化することによって、ビジネス上の意思決定がもっと効果的にできると考えたこと。いろいろなKPIがさまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのかを見ようということだ」(フライバーグ氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『ポストESGが始まった』主体性を持って、見えない価値の可視化を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/shibusawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>渋澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、投資家の側から登壇したシブサワ・アンド・カンパニー代表取締役の渋澤健氏は、米国の大手ヘッジファンドに勤務していた2001年に同時多発テロが起こり、米国ではすぐに民間による基金が立ち上がったのを目の当たりにして「日本でも社会課題の解決と民間セクターがダイナミックにつながる必要性がある」と痛感したことがきっかけで、長期投資を行うコモンズ投信を2008年に設立した経緯を話した。</p>
<p>「世代を超える投資を考える時に重要なのは『持続可能な成長とは何か』。財務的な価値は絶対必要だが、あくまで氷山の一角であり、その下で10年、20年、30年と隠れている見えない価値、いわゆる非財務価値を可視化することこそが大事だ」(渋澤氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年からは国連開発計画(UNDP)が民間資金をSDGsの達成に向けて特に途上国に還流させることを目的に立ち上げた「SDGインパクト」の運営委員を務める。渋澤氏は、その中で、“インパクト投資の父”と言われる英国の投資家から聞いた「ポストESGが始まった」とする言葉をヒントに、「これからは、企業が主体性を持って投資家と対話すること。スタートアップであろうが、大企業であろうが、『我々はこういう課題解決をしていることによって価値を生んでいる。それは短期的な財務価値では表現できないけれども、10年、20年、30年かければこのような企業価値が生まれる』と」と語り、見えない価値を可視化する手段としてのインパクト加重会計の有用性を強調した。</p>
<p>では今、どのような企業がこのインパクト加重会計の活用を始めているのか。企業戦略を支援する側から、フライバーグ氏は、一例として、「セメントを扱う企業」を挙げた。「現状ではマイナスのインパクトが大きいが、ポジティブなソーシャルインパクトも生み出している。まさに私たちの社会の部品部品を作っている業界であり、それをどう集約的に測定するか」という観点から、業界全体にツールの活用を広げることが期待されるという。</p>
<p>最後に牛島氏は「これからの経営者は、企業活動が生み出すポジティブとネガティブなインパクトの両方を、会社単体ではなく、バリューチェーン全体でどこまで把握できているかが問われる」とした上で、「それをどう主体的に管理し、投資家と対話していくか。日本企業においては特に、この、『主体的』というところが重要なキーワードになると感じた」と総括。インパクト加重会計について、「まだ緒に就いたばかりの取り組みだが、これからの秩序は、今実践している企業やリーダーがつくっていく。サステナブルな資本社会の構築に向け、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

経済 economy

ESG投資

見えない価値を可視化する「インパクト加重会計」が企業価値を創造する未来に向けて

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/top800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動への取り組みは経営課題として定着つつあるが、この1年余りで生物多様性への取り組みがそこに加わった。きっかけは2022年12月の生物多様性条約COP15で、2030年のネイチャーポジティブに向けた新たな世界目標に約200カ国が合意したことだ。2023年9月には生物多様性に関する情報開示の国際基準であるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表され、今、多くの企業が、経営課題として、生物多様性に向き合っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高橋正勝・花王ESG活動推進部 部長<br />東梅貞義・WWFジャパン 事務局長<br />野田治男・農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサーがファシリテーターを務め、生物多様性を取り巻く状況について、世界で自然保護を推進する立場からWWFジャパン事務局長の東梅貞義氏と、最前線で対応を進める花王のESG活動推進部部長の高橋正勝氏、そして、この分野における役割の増す金融機関を代表し、農林中央金庫コーポレートデザイン部部長の野田治男氏の3氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDは経営の義務であり、チャンス――WWFジャパン、東梅氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/toubai.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>東梅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性やTNFDの動向に詳しい足立氏は冒頭、「生物多様性がいよいよ経営課題に入った」とストレートに問題提起。これを受け、東梅氏は、過去50年間で世界の生物多様性の豊かさが69%減っているという資料を示しながら、「2015年にパリ協定が政治合意されたとき、どれだけの経営者が経営課題として本気に思ったか。10年が経ち、今はほとんどの経営者が経営の重要課題だと思っている」という表現で、企業が今、ネイチャーポジティブに経営課題として取り組むことの重要性を強調した。</p>
<p>気候変動と生物多様性の回復が経営のリスクであることは世界共通のコンセンサスが得られており、東梅氏によると、自然への影響を開示するTNFDは企業にとって、「経営の義務であり、チャンスを指し示すということ」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地に根ざした課題解決に一緒に取り組む――花王、高橋氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/sashikaetakahashi.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自然資源の回復に向け、企業はどのように取り組んでいるのか。高橋氏は、「これまで環境面ではCO2排出量やプラスチック削減量に注目していたが、それだけではなく自然への依存度を見るようになった」と花王の方針を報告。洗浄剤の原料であるパーム油について、2025年までに100%、RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油に切り替える取り組みを進めていることを例に、「森林破壊をしていないという証明のある原料を購入している。もう一つはトレーサビリティの確認。森林破壊をゼロに近づけたい」と説明した。</p>
<p>本質的な解決策としては、同社が使用するパーム油生産の40%を占め、推定200万あるとされる家族経営の小規模農園の支援に力を入れる。具体的には、専門チームによる技術指導や、認証取得の手助けなどを通じて、各農家の収入の安定につなげるよう努力している最中で、高橋氏は、「現地に根ざした課題解決に一緒に取り組んでいく」ことの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農林水産業のため、我々がやらずに誰がやる――農林中金、野田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/noda.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、野田氏は農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関である農林中金を、「自然資本、生物多様性とは非常に親和性が高い」と説明。森林整備や耕作地の減少、担い手不足、漁獲高の落ち込みといった課題を踏まえ、「我々がやらずに誰がやるぐらいの気概」「農林水産業を持続可能にしていくため、バリューチェーン全体でこのテーマに向き合っていくのが我々の命題と思っている」と金融機関として生物多様性の回復に込めた意気込みを語った。</p>
<p>農林中金では、そのような思いから、パーパスや投融資の方針に、自然資本と生物多様性への貢献を明記。TNFDに関してはタスクフォースのメンバーに職員を1人派遣するほどに力を入れ、枠組みをつくる段階からしっかりとコミットしてきたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、TNFDの枠組みに沿った形で開示を行う意向を示している企業は全世界で320社あり、そのうち80社を日本企業が占める。これについて野田氏は、「日本の風土にも非常に合うテーマであり、今、日本が非常に熱い」と発言。今後は、気候変動対策と同じように自然資本を経営に組み込み、「気候変動と自然資本への対応を結合して考えることが必要」で、「そこにビジネスチャンスが生まれてくる。金融機関の立場からすると、お金が動く。我々としてはそこにファイナンスをつけていく。各社の取り組みもよく見ているし、しっかりと応援する」と述べた。</p>
<p>セッションの後半、世界の自然保護の現場を見続けてきた東梅氏は、花王が取り組む認証パーム油を推進するRSPOが始まった約20年前の状況を、原料の調達に関して、多くの企業が「商社から買っている、現地のことは知らない」というスタンスだったと振り返った。「20年後の今、それが全くなくなったわけではないが、購買担当者や環境担当者レベルの問題ではなく、経営として、5年後も10年後に買い続けられることができるのかという問題になっている」。つまり、今や生物多様性の保全は、社会貢献や自然保護といった文脈ではなく、企業が真っ向から取り組まざるを得ない重要な経営課題ということだ。</p>
<p>最後に足立氏は、改めて「ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルと並ぶ世界的な目標だ」とした上で、生物多様性の回復に向けた企業の取り組みを、「投資家やNGOなどとの協働も解決の鍵になるということを、ぜひ経営層にお伝えいただければ」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

生物多様性

環境 environment

気候変動対策に並ぶ、「経営課題」としての生物多様性保全

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/g00.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチームは、博展(東京・中央)が主催する「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」で、「JSBI(Japan Sustainable Brands Index) 2023Report」を発表した。JSBIは、企業のサステナビリティに対する取り組みを更に促進させることを目的に調査・分析をしており、生活者から見たSDGs貢献イメージとSDGs評価得点から抽出した企業ランキングでは、良品計画、トヨタ自動車、ファーストリテイリングがトップ3を占めた。</p>
<p>JSBIは、全国18～79歳の男女の1万5600回答をもとに、企業の取り組みや商品、ブランドのサステナブル価値を指数化したもの。4回目となる「JSBI 2023 Report」は、日本国内に展開する企業ブランド19業種312社を対象とした。監修はサステナブル・ブランド国際会議アカデミック・プロデューサーで駒澤大学経営学部教授の青木茂樹氏が務め、県立広島大学大学院教授の江戸克栄氏らが調査設計をしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/g02index.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>調査項目とインデックスの仕組み(JSBI 2023 Report速報版より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートは、SDGs貢献イメージ得点とSDGs評価得点を合わせ昨対比較でランキングした312社すべてを掲載。ランキング1位は昨年に引き続き「良品計画(無印良品)」で、僅差で「トヨタ自動車(TOYOTA)」が2位となった。トヨタ自動車は調査開始以来、SDGs評価得点では首位となっており、レポートでは「SDGs貢献イメージ得点も高くバランスが取れている」としている。2年連続トップの良品計画と今回3位となったファーストリテイリングは、SDGs評価得点よりSDGs貢献イメージ得点の方が相対的に高い結果となっている。4位と5位は、第1次産業に関わる住友林業とクボタとなった。</p>
<p>さらに調査対象の312社を19の業種に分類し、各業種の特徴を分析しランク付けた。レポートでは、JSBI 評価の高い業種として「薬品・医療用品」「食品」、逆に評価の低い業種として「金融・保険」「放送・エンターテインメント」を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活者のSDGsの認知度は前年から飽和状態に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査開始の2018年から4年間、生活者のSDGsの認知度は上昇傾向となっていたが、前回の89%から微増し、89.8%となった。割合を見ると、昨年の「内容を知る人」「言葉だけを知っている人」がそれぞれ2割とあまり変化が見られず、レポートでは「飽和状態に近い状態となってきている」としている。青木氏は「生活者自身の問題もあるが、企業からの発信がまだまだ十分じゃない。生活者に結びついていないことの現れかと考えている」とコメントした。</p>
<p>世代別の分析では、SDGsを重要視しているのは50代以上であり、10～20代は教育やジェンダー、不平等是正といった多様性や公平性に関する社会課題に強い関心を示しているという。またサステナビリティへのニーズについて、生活者は、「エネルギー」「レジリエントな都市」「平和」「気候変動」「海洋保全」などを重要視しているが、企業はこの項目の取り組みの成果が出ていないことが指摘されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/g03gap.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生活者が企業に期待する「SDGs17目標」とそれに対する評価(JSBI 2023 Report速報版より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回初めて、生活者がどういった媒体を使って情報収集しているかを10カテゴリーで調査した。その中で日用品に関する情報収集は、いずれの年代でも「テレビ(55.3%)」や「実店舗(41.8%)」で行っていることが分かった。また、10～20代は「YouTube」「X」「Instagram」を、30代以上は「ウェブメディア(ニュースサイト)」を、50代以上は「新聞」を主に活用しているという。</p>
<p>こうした結果を受けて、レポートでは、「年代に応じた適切なサステナブル・コミュニケーションができているかを再検討する必要がある」「2030年のSDGsを達成するためには、企業がSDGsに配慮した製品やサービスを生み出し、認知からさらなる行動変容へと導くことが求められる」などとしている。</p>
<p>「JSBI 2023 Report」の、競合比較や業種内ランキングなど、個別企業を分析したカスタマイズレポートは、3月下旬より販売を開始する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>JSBI 2023 Report</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/download/document/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf">https://www.sustainablebrands.jp/event/download/document/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【お問合せ先】</strong><br />サステナブル・ブランドジャパン(博展)<br /><a href="mailto:info@sustinablebrands.jp?subject=JSBI%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustinablebrands.jp</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

良品計画が今年も1位に、生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査「JSBI 2023 Report」発表

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新潟県越後妻有(十日町市・津南町)の事例。2000年から「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を開催。世界中のアート作品300点以上が広大な里山に並ぶ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、日本各地域の伝統技術や自然資源を活用し地域を活性化させている事例を集め、英語で発信するウェブサイト「LIBRARY(ライブラリー)」を立ち上げた。主に発展途上国の人たちに参考にしてもらい、パリ協定で示された気候変動対策の一つである「適応」を促進する狙いがある。気候変動の影響が大きい途上国には適応策を実施するための資金や技術が不足し、先が分からないことへの投資意欲が低いという課題がある。日本の好事例を通して、地域が持っている価値に着目し、新たなビジネスを創出するコミュニティづくりにつなげることを目標にしている。(松島香織)</p>
<p>パリ協定は「緩和」と「適応」を気候変動対策の二本柱としている。「緩和」とは温室効果ガス排出量を削減、または植林などによって吸収量を増加させることであり、「適応」とは気候変動の影響を回避し低減するための具体的な施策であり、「強靭な社会の実現」を目指す。またSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の13.1にも「気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化」と明記されており、SDGsからも「適応」の取り組みが求められている。</p>
<p>さらに昨年11月から12月にかけて開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、協定の目的及び長期目標の達成に向けて、世界全体で気候変動対策がどれくらい進んでいるかを評価するグローバルストックテイクが初めて実施されたが、パリ協定で明示された「緩和」とともに「適応」も評価項目に含まれている。</p>
<p>気候変動の影響は今後さらに拡大すると予想され、適応策は必要不可欠である。「適応」は個人や地域レベルで実装することが重要であり、その支援は国際協力の役割となる。こうした国際的な要請を受けて、環境省はウェブサイト「LIBRARY」を立ち上げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>適応策の促進には、その地域でお金が回るようにすること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>織田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>担当した環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室の織田(おりた)知則専門官(取材当時)は、もともと電子回路などを設計する技術者であり、JICAで中央アジアを中心とした国際協力に従事していた。環境や気候変動の専門家でなく、「地域主導適応策 (Locally Led Adaptation：LLA)」や「自然を活用した解決策 (Nature-based Solutions：NbS)」等の言葉も聞いたことがない中で、発展途上国に向けた「国際協力による気候変動適応の促進」に取り組んだ。</p>
<p>しかし、「国際協力は今困っていることに対して支援すること。だが、気候変動適応は、いつ来るか分からず、来ないかもしれない将来の予測リスク。最初の1年ぐらい、何をするべきか悩んでいた」という。</p>
<p>そんな時に出会ったのが、IPCCの報告書作成にレビュー・エディターとして関わった茨城大学 地球・地域環境共創機構 三村信男・特命教授らの論文だった。「適応策を3つのタイプとレベルに分けて適応戦略を提案する内容で、先進国はこの部分、途上国はこの部分に該当するなど議論されていた。適応に確実な答えはないのだと腑に落ちた」。</p>
<p>パリ協定が目指すゴールは「1.5度に抑える」であり、そのために何をすればいいのか考えやすい。しかし気候変動適応のゴール「強靭な社会の実現」は、地域ごとに何が「強靭な社会」と言えるのかさまざまであり、日本と途上国でも違い、同じ国であっても都市部と沿岸部とでは全く違う。また多くの人は、未来に起こるか起こらないかわからないリスクに投資をしない。そこで織田氏は、将来のリスクに対するコストではなく、その地域が生み出している製品やサービス、ソリューションの価値に着目して、適応の行動変容を起こしてもらうために、その地域でお金が回るよう「マネタイズすること」に考え着いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>適応の世界にはいろいろな人が参画しないといけない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウェブサイトは、誰でも聞いたことがある言葉で、図書館という意味から、感覚的にそこに行けば何かを得られることができ、インスパイアを受け行動につながることを願い「LIBRARY」と名付けた。適応策は地域によって全く課題感がバラバラなので、ロゴは敢えて文字の高さを揃えず上下をずらして表現したという。</p>
<p>「LIBRARY」には、「今ある生活基盤に新しい要素を1つ加えたようなコンパクトさがあり、難易度の高い技術や多額の投資なく実現している」「そこにある課題と、その解決のための手法をプロセスや成果物に見ることができる」「事業の循環とマネタイズが見え、課題の解決にもつながっている」「課題の解決だけでなく、美しさやおいしさなどの魅力を備えている」という4つの観点から選んだ。すでに香川県小豆島町のオリーブを使った取り組みなどが掲載されており、全国の30事例を発信する。</p>
<p>日本では、納豆は、白い発泡スチロール3個をプラスチックで包装して100円くらいの値段が付けられるが、空港ではわらに包まれた納豆が800円で売られている。中身は同じなのに、ストーリーを付けてわらに包むことで、マネタイズできている。織田氏は「地域固有のリソースを活用してストーリーをつけてマネタイズすることによって、地域全体を強靭化することが可能なのではないか。そうした日本の成功事例を集めて整理し、それを英語にして発信することで、途上国の人たちの産業や生活を豊かにするためのヒントになると考えた」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g02_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京都紋付の事例。伝統的な黒染めの技術を生かして、汚れて着られなくなった衣料を黒く染めるサービスを展開する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、事例を発信するだけではサステナブルではない、と織田氏は言う。「『LIBRARY』を軸にしたプロボノコミュニティをつくり、それが自立発展的に機能するような形にしたい」という。織田氏が考えているのは、契約関係などの義務がなく、自分ができることをできるときに参加する、自分の関心領域だけで何となくつながっているようなコミュニティだという。「少なくとも、適応の世界には、いろいろな人が参画しないといけない」と織田氏は力を込める。</p>
<p>またさらに、「ODAの資金や大使館の持っているファンドなど、世界には小さいファンドがたくさんある。そういうところにもつながれれば」「うまくビジネスとして回っていけば、コミュニティに参加している個人の生業にもできる」と「LIBRARY」にかける織田氏の期待は大きい。「何よりも、途上国で気候変動や災害に苦しんでいる人たちが、サイトを通じて、少しでも明日のリスクにお金で備えられる状態になれば」とその思いを語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「LIBRARY」</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/">https://lla-nbs.com/</a><br />note：<a href="https://note.com/library_lla_nbs">https://note.com/library_lla_nbs</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

日本の地域活性化事例を環境省が世界へ発信、気候変動への「適応」促す

川村 雅彦

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第25回</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員　川村雅彦</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/14/kawamurasantop_1_1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回(第24回)は「中編」として、ISSBのIFRS S1基準の狙いを踏まえて、資本と価値、ダブル・マテリアリティとシングル・マテリアリティの関係を考察しました。今回は「後編1」として、<strong>持続的な</strong><strong>価値創造の観点から、「株主資本主義」と「ステークホルダー資本主義」の関係</strong>について考えます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生煮えの「ステークホルダー資本主義」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■「ステークホルダー資本主義」の登場と頓挫</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年8月、米国の経営者団体<strong>ビジネス・ラウンドテーブルが、「株主至上主義」を脱して「ステークホルダー資本主義」への転換</strong>を宣言しました。短期的な利益追求による格差拡大などを背景に、<strong>『企業の目的に関する声明』</strong>で、株主だけでなく顧客や従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーの利益を尊重した事業運営に取り組む、と明言したのです。</p>
<p>翌年1月に開催された世界経済フォーラムの年次総会(<strong>ダボス会議)</strong>のテーマは、「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」であり、会長のクラウス・シュワブは<strong>「ステークホルダー資本主義の概念に具体的な意味を持たせたい」</strong>と語っています。改訂された『ダボス・マニフェスト2020』では、企業は、顧客、従業員、地域社会、さらに地球環境や将来世代、そして株主など、「あらゆるステークホルダーの役に立つべきであること」が強調されました。</p>
<p>しかし、このようにステークホルダー資本主義の機運が高まっていた矢先、2020年2月頃から全世界がコロナ禍に見舞われ、2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まりました。さらに悪いことに、2023年10月には中東でハマスとイスラエルの戦闘が始まりました。</p>
<p>これは何を意味するのか。2015年のSDGsの採択とパリ協定の締結によって、世界は<strong>21世紀の“ありたい姿”</strong>を確認したにもかかわらず、現実は真逆の状態に陥り、足元の問題を優先せざるを得なくなったのです。その結果、サステナブルな地球社会の実現をめざす<strong>「ステークホルダー資本主義」の議論と実践は頓挫し生煮えになった</strong>、と言わざるを得ません。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■「株主至上資本主義」と「ステークホルダー資本主義」は対立概念か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ステークホルダー資本主義は生煮えとはいえ、その概念は<strong>「企業は株主のためだけにあるのではなく、さまざまなステークホルダーの利益にも配慮しなければならない」</strong>と明快です。一方、株主資本主義は<strong>「企業は株主利益の最大化だけに専念すべきである」</strong>と主張しています。ただ、ステークホルダー資本主義でも株主は歴然と存在しますので、ここでは<strong>「株主至上資本主義」</strong>と呼ぶことにします。</p>
<p>一見、株主至上資本主義とステークホルダー資本主義は対立しているように見えますが、<strong>株主価値に着目して株式会社の最終目標を冷静に見極めると、実は「両者は対立概念ではない」</strong>という考え方があります。いかがでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ステークホルダー資本主義は「情けは他人の為ならず」？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで有名な2人を取り上げます。1人は、ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ミルトン・フリードマン。彼は1970年にニューヨーク・タイムスへの寄稿で、株主至上資本主義の立場から「企業の社会的責任は、利益を拡大し納税すること。……<strong>企業は、株主の利益を最大化すること以外に何ら責任を有していない。</strong>政府は税金を適切に使えばよい」と述べています。</p>
<p>これに対比されるのが、ヒューレット・パッカードのCEOであったカーリー・フィオリーナ。彼女は2003年に行ったBSR(社会的責任のためのビジネス)の年次総会における講演で、「私たちはフリードマンを超えようとしている。……<strong>企業が事業を行う社会に対して、何ら責任を有しないという考え方は近視眼的である。長期的に見れば、決して持続可能なビジネスとは言えない</strong>」と訴えました。</p>
<p>この2人の考え方には短期か長期かの違いはあるものの、<strong>「株主利益の最大化」という目標からは逸脱していない、</strong>と言うこともできます。その意味では、株主至上資本主義とステークホルダー資本主義は対立概念ではなく、<strong>“単にアプローチの違い”</strong>ということになりかねません。しかし、果たしてそうでしょうか？</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ステークホルダー価値に依存する企業価値と株主価値</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>両者の最大の違いは、企業の事業遂行においてステークホルダーを通じたサステナビリティ課題を実感し、それを自らの価値創造のために経営課題として取り込むかどうかです。</strong>長期の経営戦略的な表現をすれば、バリューチェーンにおける気候変動やエネルギー・資源問題、生態系の劣化・喪失、あるいは人権問題や人的資本など経営環境の構造変化に対して、<strong>“経営能力”の向上</strong>を担保できるかどうかです。</p>
<p>このように考えると、やはり、<strong>持続的な企業価値(その結果として株主価値)はステークホルダー価値に依存する</strong>、と明確に理解できます。このことは、シングル・マテリアリティとダブル・マテリアリティの関係と同じです。つまり、資本市場において<strong>「企業が環境・社会から“受ける”インパクト」</strong>と<strong>「企業が環境・社会に“与える”インパクト」の密接不可分性</strong>と同じです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>株主の背後にいるのは誰か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ステークホルダー資本主義を唱導するラリー・フィンク</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前項でステークホルダー資本主義の展開に影響を与えた人物として、フリードマンとフィオリーナを取り上げましたが、もう1人、外してはならない金融界の現役経営者がいます。それは、世界最大の投資運用会社である米国ブラックロック(運用残高1500兆円)の会長兼CEOのラリー・フィンクです。</p>
<p>フィンクは日本では必ずしもそのように理解されていませんが、<strong>資本市場でステークホルダー資本主義を信念をもって唱導・実践している人物</strong>です。筆者の認識する人物像は、以下のとおりです。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・「資本主義の力」を信じる<strong>資本主義者</strong>である。ただし、株主・投資家のためだけではなく、<strong>投資先企業にかかわる人々(従業員や生活者など)の支援</strong>も考える。<br />・ステークホルダーを視野に入れた<strong>サステナビリティの唱導者</strong>である。世界的課題の解決をめざす<strong>長期視点のサステナブル投資家</strong>であり、企業の長期的な成功につなげる。<br />・サステナビリティに重点を置くのは、環境主義者や社会運動家の立場ではなく、<strong>年金基金の運用受託者</strong>ゆえある。その背後にいる<strong>年金加入者(長期資金の出し手＝真の株主)</strong>を見ている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>(参考)フィンクが<strong>資本市場関係者や左右両派からさまざまな批判</strong>を受けてきたのも事実である。米国では近年ESG投資が“政治問題化”したことから、昨年6月には<strong>「もはやESGという言葉は使わない」</strong>と述べている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ラリー・フィンクの「ステークホルダー資本主義」の考え方</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フィンクが2022年1月に<strong>投資先企業のCEOに宛てた公開書簡『資本主義の力』</strong>から、筆者の理解に基づき、ステークホルダー資本主義に関する彼の考え方を紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ラリー・フィンク『2022年 CEOsへの手紙：</strong><strong>資本主義の力</strong><strong>』</strong><strong> 全文</strong><br /><a href="https://www.blackrock.com/corporate/investor-relations/larry-fink-ceo-letter">https://www.blackrock.com/corporate/investor-relations/larry-fink-ceo-letter </a>（英語版）<br /><a href="https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/about-us/ceo-letter/archives/2022">https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/about-us/ceo-letter/archives/2022</a> （日本語版）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>(1)ステークホルダー資本主義の考え方</strong><br />・多くの企業経営者から学んだことは、明確なパーパスと確固たる価値観の大切さ。より重要なことは、<strong>経営者が主要ステークホルダーのため重責を認識</strong>していること。これが<strong>ステークホルダー資本主義の基盤</strong>である。<br />・ステークホルダー資本主義は政治でもなく、イデオロギー的なWoke（社会的に目覚めている）でもない。<strong>企業が依存するステークホルダーに利益をもたらす関係構築で実現する資本主義</strong>である。<br />・グローバルにつながる現代では、<strong>株主に長期価値をもたらすには、企業はステークホルダー価値を創造し、評</strong>価<strong>されねばならない。</strong>これにより資本の効率的配分と企業の持続的収益力が達成される。</p>
<p><strong>(2)資本主義の力</strong><br />・<strong>資本主義には、社会を形づくり、変化の強力な「触媒」となる力がある。</strong>直面する厄介な世界的課題のいくつかを解決できる能力があると信じる。<br />・「触媒」となるには、変革によって負の影響を受ける地域社会の支援、新興国への資本投下の促進、そして<strong>世界経済のサステナビリティに不可欠なイノベーションとテクノロジーへの投資が必要</strong>である。</p>
<p><strong>(3)資本主義とサステナビリティ(ゼロネット社会への移行)</strong><br />・<strong>気候リスクは投資リスク</strong>である。脱炭素化に向けた意欲的な目標設定と移行計画は始まったばかりだが、サステナブル投資の地殻変動的な資本の再配分は加速している。<br />・ネットゼロ社会への移行<strong>(特に、エネルギー・トランジション)は、これまでにない投資機会となり、長期にわたる膨大な雇用機会を創出する。</strong>適応できない企業は取り残される。</p>
<p><strong>(4)受託者としてサスティナビリティ(移行計画)を重視</strong><br />・サステナビリティ重視のアプローチとして、投資先企業には<strong>脱炭素化の「移行計画」</strong>を求める。「<strong>将来への適応力</strong>」を把握するには不可欠であり、そのためにも<strong>TCFD準拠の情報開示</strong>を要請する。<br />・ダイベストメント(特定セクターからの資本引き上げ、炭素集約度の高い資産を上場企業から排除)だけでは、ネットゼロ社会は実現できない。よって、<strong>ダイベストメント方針はとらない。</strong></p>
<p><strong>(5)ESGの議決権行使で、株主に力を与える</strong><br />・運用受託者として企業に求めるのは、<strong>長期的な「株主に対する責任」</strong>として、どのようなESG(サステナビリティ)方針を定め、どのように事業展開するかを明示することである。<br />・その適否判断に基づき、株主は議決権を行使する。個人投資家を含む<strong>あらゆる投資家が、議決権行使のプロセスに参加する選択肢を持つこと</strong>をめざす。</p>
<p>(注)ブラックロックは、2021年のエクソンモービルの株主総会で、他の主要機関投資家とともに、小規模ファンドの推薦する<strong>環境派取締役3人の就任に賛成票を投じた。</strong>その結果、過半数の得票で可決した。画期的であった。</p>
<p><strong>(6)ステークホルダー資本主義センター」の設立</strong><br />・企業が社会における自身の役割について熟考し、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、そして株主の利益に資するように行動することで、企業の持続的な成功につながると確信する。<br />・企業とステークホルダーとの関係が、長期的な企業業績と株主価値にどのような影響を及ぼすのか、なお研究すべき点がある。<strong>共有の場として、「ステークホルダー資本主義センター」</strong>を設立した。</p>
<p><strong>(7)パーパスは羅針盤</strong><br />・パーパス(企業の存在目的)とは、激動する経営環境の“大海”における「羅針盤」である。それを<strong>ステークホルダーとの関係の基盤と位置付ける</strong>ことが、企業の長期的な成功の鍵となる。<br />・企業がパーパスに真摯(しんし)に向き合い、長期視点から激動する世界に適応できれば、<strong>その成功を通じて株主に持続的なリターンを届け、ステークホルダーに「資本主義の力」をもたらす</strong>ことができる。</p>
<p>次回は後編2として、ブラックロックの提唱する「ダブル・ボトムライン」を踏まえつつ、「インベストメント・ループ」について考察します。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p>(つづく)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>本コラムのフルレポートは、サンメッセ総合研究所(Sinc)の下記サイトを参照ください。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2024020901.html"><u>https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2024020901.html</u></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1217451_2675.html">【統合思考経営23】ISSBはシングル・マテリアリティ(前編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1218500_2675.html">【統合思考経営24】ISSBはシングル・マテリアリティ(中編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【統合思考経営25】ISSBはシングル・マテリアリティ(後編1)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: mumtahina-tanni</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)がプラスチック問題対策プログラムの年次報告書を発表した。この報告書は、プログラムに加盟する世界的大企業9社のプラスチック使用・廃棄等の実績を開示するものだ。さらに、加盟企業がどのようにプラスチック・フットプリントを計測・開示しているのかも説明されている。報告書の要点を見ていこう。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>WWFはかねてより、プラスチック問題対策プログラム<a href="https://resource-plastic.com/">「リソース：プラスチック(ReSource: Plastic、以下ReSource)」</a>を実施している。今回その4度目となる年次報告書<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report">「トランスペアレント2023 (Transparent 2023)」</a>を公表した。報告書では、加盟企業のプラスチック使用・廃棄・再利用の経過とともに、プラスチック・フットプリントの追跡・計測・開示の現状を明らかにしている。</p>
<p>報告書では、下記ReSource加盟企業9社のプラスチック・フットプリントが取り上げられている。</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td>アムコア、コカ・コーラ、コルゲート・パルモリーブ、CVSヘルス、キンバリー・クラーク、キューリグ・ドクターペッパー、マクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブル、スターバックス</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各社のプラスチックの現状は、以下の視点で調査されている。<br />1) ポリマーの種類や形状<br />2) 再生プラスチックやサステナブルな方法で調達されたバイオベースのプラスチックの使用<br />3) 製品・サービス全体での適切な廃棄物管理の経路</p>
<p>2021年から2022年にかけての加盟各社の進捗とともに、継続的に加盟している企業については年度ごとの比較も記載されており、包括的な報告書となっている。</p>
<p>「すべての企業が自社のプラスチック・フットプリントを開示していくべき。国連の<a href="https://apnews.com/article/united-nations-plastic-pollution-treaty-negotiations-inc-55283d8c15d9d4449ac25109ebebcd68">『プラスチック汚染を終わらせるための国際条約』</a>ではこのように提唱しています」。WWFのプラスチック廃棄物・ビジネス部門の責任者である<a href="https://www.linkedin.com/in/erin-simon/">エリン・サイモン氏</a>はこう語る。「ReSource加盟企業は時代を先取りし、プラスチックの情報開示は無理なく行えるのだと示しています。加盟企業の透明性が、世界中のサプライチェーンと産業に大きな影響を与える学びと行動につながっているのです」</p>
<p>ReSourceは今回初めて、再利用の取り組みに関する包括的なデータを加盟企業から集めた。プラスチック廃棄を減らす方法について知見を共有する狙いがある。WWFは<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/study-reuse-revolution-packaging">再利用のシステム</a>を不可欠な戦略と捉えており、加盟9社すべてが再利用を模索している。今回の報告書では、次の4つの分野についても進展の度合いが示され、重要な洞察がなされている。</p>
<p>1) 不要なプラスチックの削減<br />2) 世界中での再利用と堆肥化<br />3) 残るプラスチックについてはサステナブルな原料に移行<br />4) データの整合性の改善</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2023年の主な所見</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・ReSource加盟企業のうち5社で、2021年から2022年にかけて、リサイクルでない化石由来のプラスチックの総トン数が減少した。<br />・加盟各社の基準年と比較したプラスチックの総トン数は、9社のうち4社で減少、5社で増加した。<br />・一部では進展が見られるものの、全種類のプラスチックの合計重量は2021年の720万トンから2022年には0.8%増加し、726万トンとなった。<br />・ReSource加盟企業全体では、<u>問題のあるプラスチック</u>の削減が進んだ。加盟企業の全製品のうち、問題のあるプラスチックを使用した製品は、基準となる2018年の3.2%の半分以下となる1.2%だった。<br />・ReSource加盟企業の再生プラスチック使用率は、2021年の10.2%から2022年は12%に増えた。<br />・リサイクル可能な包装資材の使用率は2021年の70.4%から2022年は72.5%に増えた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【問題のあるプラスチックとは】</strong><br />リサイクルや堆肥化がしにくいプラスチックや、有害物質や流出などの環境リスクのあるプラスチックのこと。報告書では、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、微小プラスチックをこのように定義している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スターバックスは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/starbucks-commits-to-a-resource-positive-future-giving-more-than-it-takes-from-the-planet">地球から得た以上のものを還元する</a>という、環境に対する公約を掲げています。これを根拠として、2030年までに廃棄物、ウォーター・フットプリント、カーボン・フットプリントを半減するために取り組んでいます」。スターバックスのチーフサステナビリティオフィサー、マイケル・コボリ氏はこう話す。</p>
<p>「廃棄物削減を進めるため、再利用可能な資材への切り替えを続けています。世界各国20の都市での<a href="https://sustainablebrands.com/read/behavior-change/starbucks-expands-reusables-tests-sink-disposable-cup-waste">再利用可能カップの試験導入</a>や、使い捨て包材の改善を行いました。一例として、リサイクル素材を30%使用し、内側に使用するプラスチックを25%削減した<a href="https://stories.starbucks.com/stories/2022/starbucks-innovates-tests-and-learns-from-store-partners-to-achieve-waste-goals/">FSC認証の使い捨てカップ</a>を導入しました。また米国とカナダでは、水のボトルを100%再生PETのボトルに移行しています。私たちの野心的な目標を達成するうえで、業種間で協働して有意義な進展を遂げるためにReSourceのようなプログラムは不可欠です」</p>
<p>現在、ReSource加盟企業には毎年<a href="https://www.worldwildlife.org/blogs/sustainability-works/posts/science-behind-the-scenes-resource-footprint-tracker-methodology">「ReSourceフットプリント・トラッカー」</a>による報告が義務付けられている。このフットプリント・トラッカーは、CDPの<a href="https://www.cdp.net/en/plastics">「プラスチック情報開示評価(Scaling Plastics Disclosure)」</a>イニシアチブとReSourceの一環として利用されている。市場に放出しているプラスチックの量と種類だけでなく、その結果として起こる廃棄や漏れ出しも把握したい企業向けのツールだ。また、企業が自社のプラスチックによるインパクトを開示するための共通の枠組みとしても機能している。WWFは最近、CDPのプラスチック情報開示評価イニシアチブの運営委員会に加わった。CDPのプラスチックに関する質問書の開発に対し、情報提供と支援を行うためだ。WWFは、CDPの質問書をさらに強固で包括的なものにし、現行のフットプリント・トラッカーに代わるものにすることを目指している。</p>
<p>プラスチックの情報開示を通じて、問題を捉える視野を持つことが、プラスチック汚染対策に取り組むための最初の一歩だ。ReSource加盟企業は、プラスチックに関する情報開示が可能であることを体現している。しかし、任意の企業行動だけではプラスチック汚染危機の規模と緊急性に十分対処しきれない。プラスチック汚染のない未来を実現するためには、法的拘束力のある「プラスチック汚染を終わらせるための国際条約」や拡大生産者責任(EPR：Extended Producer Responsibility)の法律を通じた国レベルおよび国際的な政策行動が重要だ。</p>
<p>詳しくは、報告書の<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report">全文</a>または<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report-executive-summary">エクゼクティブサマリー</a>で参照できる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

プラスチック

企業のプラスチック・フットプリント情報開示の最前線――WWFのプログラムが最新の年次報告書を公表

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/21/100top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">Corporate Knights&#8217; Global 100 Index</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」はこのほど、2024年の『世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)』を発表した。売上高が10億ドル以上の上場企業6733社の1位2位は、いずれもオーストラリアの金属リサイクルを手掛けるシムズと、コンテナ・ロジスティクスのブランブルスで、廃棄物を新製品にリサイクルする循環型経済に関連する企業が増えていることを象徴する結果となった。日本企業は昨年5社がランクインしていたが、今年はエーザイ(35位)とリコー(72位)、シスメックス(100位)の3社だけとなった。調査は、「気候危機が世界中に甚大な被害をもたらすなか、クリーンエネルギーのような投資テーマは飛躍的に成長しており、上位100社はセクターを問わず、そのけん引役になっている」としている。(廣末智子)</p>
<p>「グローバル100」とは、売上高10億米ドル以上の上場企業6000社以上を対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出しているもの。毎年のダボス会議に合わせて1月に発表されており、今年が20回目となった。コーポレート・ナイツによると、2005年からの総投資収益率は、世界の主要株で構成するMSCI全世界株指数(ACWI)が272%で、グローバル100は287%という。</p>
</div>
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<p><strong>トップ</strong><strong>20</strong><br />1位：シムズ (オーストラリア、金属リサイクル)<br />2位：ブランブルズ (オーストラリア、コンテナ・ロジスティクス)<br />3位：ヴェスタス・ウィンド・システムズ (デンマーク、機械)<br />4位：台湾高速鉄道 (台湾、鉄道)<br />5位：ノルデックス(ドイツ、機械)<br />6位：ブラジル銀行 (ブラジル、金融)<br />7位：シュナイダーエレクトリック (フランス、産業コングロマリット)<br />8位：クリスチャン・ハンセン (デンマーク、食品・飲料)<br />9位：スタンテック (カナダ、コンサルタント・サービス)<br />10位：SMAソーラーテクノロジー(ドイツ、ソーラーエネルギー機器)<br />11位：オートデスク (米国、ITサービス)<br />12位：WSPグローバル(カナダ、ビジネス、エンジニアリング)<br />13位：クリーンハーバーズ(米国、廃棄物管理)<br />14位：エンフェーズエナジー(米国、半導体・電子部品)<br />15位：エリクソン(スウェーデン、通信機器)<br />16位：サンパワー(米国、半導体・電子部品)<br />17位：オーステッド (デンマーク、発電)<br />18位：アルストム(フランス、非道路輸送用機器)<br />19位：ネステ(フィンランド、石油化学)<br />20位：ダッソー・システムズ (フランス、ITサービス)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">詳細</a></p>
<p><strong>日本企業</strong><br />35位：エーザイ(製薬)<br />72位：リコー(機器メーカー)<br />100位：シスメックス(電子機器)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2023-global-100-rankings/2023-global-100-most-sustainable-companies/">昨年のランキング</a></p>
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<h2>収益に占める持続可能な分野の割合、『経済全体の6倍』に加速</h2>
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<p>調査の結果、売上高10億米ドル以上の上場企業全体では、投資における持続可能なプロジェクト(環境・社会への貢献度の高い製品やサービスの構築など)の割合は17%にとどまるが、上位企業では前年の47%を上回る55%に上った。</p>
<p>この傾向について、コーポレート・ナイツの調査マネージャーを務めるマシュー・マリンスキー氏は、「企業が低炭素経済へと方向転換していることを示す歓迎すべき兆候だ。これらの企業が持続可能な設備投資と研究開発により多くの資金をつぎ込んでいる事実は、近い将来、その分野による収益が一層高くなることが期待されることを意味する」と話す。</p>
<p>調査が始まった2005年当時、多くの企業は統合報告書などを発行しておらず、収益や投資のうち、「グリーン・ビジネスへの割合」は報告されていなかった。そうしたなか、コーポレート・ナイツでは、限られた定性的な企業情報開示を用いて調査を行ってきたが、現在では大多数の企業のグリーン・ビジネスへの割合を測定できるようになり、「一部の企業では、その比率が3年間で20%、30%、そして50%へと増加するのを観察してきた」と振り返る。さらに、その総額は年間数兆ドルに達するなど、「経済全体の 6 倍の速さで成長している」という。</p>
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<h2>『ピボット賞』に28位の伊企業　“持続可能なビジネスモデルへの移行完了”評価</h2>
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<p>またコーポレート・ナイツは、今回、28位だったイタリアのエネルギー企業、ERG SpAを『ピボット(路線変換のような意味)賞』に選んだ。同社は2013年に石油資産を売却して以降、「非再生可能資産」を売却するために努力を重ね、最終的に2023年6月にガス火力発電所を売却し、CEOが声明で、「純粋な風力発電と太陽光発電のビジネスモデルへの転換が完了した」と述べていた。そうした経緯が&#8221;持続可能なビジネスモデルへの移行は可能であり、利益を生むことを示している”と認められての受賞で、コーポレート・ナイツは「ERGは来年、間違いなく順位を上げるだろう」と予測している。</p>
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<h2>性別・人種の多様性に引き続き遅れ、前年までランクインの企業の多くが圏外に</h2>
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<p>一方、今回の調査で、ESGの総合指標は、グローバル100のスコアが他の上場企業をはるかに上回り、例えば上場企業全体では役員報酬をESGの目標の達成と紐づけている企業はわずか30%だったのに対し、グローバル100の79%はサステナビリティに連動した報酬体系を導入していた。性別と人種の多様性についても同様の傾向がうかがえる。グローバル100の取締役会のうち、性別が多様な取締役会は35%で、それ以外の上場企業では25%だったが、コーポレート・ナイツは「人種の多様性は、グローバル100でも、上場企業全体でも、引き続き遅れをとっている」としている。</p>
<p>また今回の調査では、日本企業では前年まで5年連続でランクインしていた積水化学と、昨年50位だったコニカミノルタがランク圏外となった。世界的にも多くの企業がリストから外れた理由について、コーポレート・ナイツは、「持続可能な資金調達への取り組みの停滞」などを挙げ、「サステナビリティのリーダー企業の収益性と確実な投資収益は、後進企業にとって重要なシグナルとなる。ネットゼロの世界目標に向け、クリーンエネルギーへの移行を着実に進める企業は報われるだろう」とレポートをしめくくっている。</p>
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<p><strong>評価方法</strong></p>
<p>ランキングの調査対象は、総売上高10億ドル以上の上場企業約6000社。企業が開示する財務報告書やサステナビリティ報告書、ウェブサイトの情報などをもとに25の主要なパフォーマンス指標から各社を評価している。</p>
<p>評価指標に含まれるのは、資源管理、従業員管理、持続可能な収益、持続可能な投資、サプライヤー・パフォーマンスなど。気候変動政策を妨害したり、森林破壊に加担したりするような「レッドフラグ」活動を行う企業は失格となる。持続可能な解決策を事業の中核に据え、GHG排出量を削減するために有意義な投資を行う企業だけが評価を得ることができる。</p>
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<p></div>
<p></p>

世界で最も持続可能な100社発表　1、2位は豪のリサイクル企業 日本はエーザイなど3社に

<p></p>
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<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第24回</strong></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員　川村雅彦</a></strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/16/kawamurasantop_1_1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回(第23回)は、ISSBの「IFRS S1：サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項」の目的を確認したうえで、「2つのマテリアリティ」を考察しました。今回は中編として、<strong>運用機関によるマテリアリティの違い</strong>、<strong>制度開示と任意開示</strong>、そして<strong>資本主義の「資本」</strong>について考えてみます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マテリアリティ論争(シングルかダブルか)</h2>
</div>
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<h3>■欧米の投資運用機関でも見解の異なるマテリアリティ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マテリアリティはシングルかダブルか。モーニングスター(米国の投資信託評価機関)の調査によれば、ISSB公開草案に意見を提出した欧米の主要投資運用機関20社のマテリアリティに対する考え方は大きく分かれたとのことです。<strong>欧州系はEUのサステナブル情報開示規制を背景に、概ねダブル・マテリアリティ支持です。米国系はシングル・マテリアリティ支持と各国基準での柔軟適用派</strong>に割れています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ISSBはダブル・マテリアリティを容認し、ダイナミック・マテリアリティを推奨か！？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ISSBは公開草案についてEU機関などと協議を重ねましたが、昨年秋にシングル・マテリアリティで決着したと言われています。ただし、ISSBは2つのマテリアリティを区別しつつも、互いに補完すると述べており、実は<strong>ダブル・マテリアリティを容認しているように感じます</strong>。</p>
<p>また、<strong>毎年の報告に当たってはマテリアリティを見直すこと</strong>を求めています。その理由として、内外状況や前提の変化、投資家等の評価基準の進展によりマテリアリティが変化することを挙げています。つまり、<strong>ISSBはダイナミック・マテリアリティを推奨している</strong>、と言えそうです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは制度開示と任意開示の両にらみ</h2>
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</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■株主・投資家とステークホルダーを意識した「サステナビリティ報告」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ISSBの考え方を端的にいえば、(投資家等向けの)<strong>サステナビリティ関連財務情報には、</strong>(ステークホルダー向けの)<strong>サステナビリティ情報は有用だが、開示する必要はない</strong>、となります。そこで筆者はあるISSB関係者に、「サステナビリティ情報の開示は直接的には要求されないが、企業はどうするべきか？」と質問してみました。</p>
<p>その回答は、「サステナビリティ関連財務情報は有価証券報告書のような制度開示で、サステナビリティ情報は統合報告書やサステナビリティ報告書のような任意開示で」でした。そうであるとすれば、<strong>企業はサステナビリティ報告について、“制度開示と任意開示の両にらみ”が必要</strong>となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資本とは何か？</h2>
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</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>■旧IIRCの提唱する6資本</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも資本主義の「資本」とは何でしょうか。ごく単純に言えば、企業経営に必要な資金です。しかし近年、<strong>財務諸表の数値だけでは企業価値を十分に説明できない</strong>、と言われます。これは、企業が生み出す価値の源泉は資金だけではないことを意味します。</p>
<p>旧IIRC(現IFRS財団・VRF)が2021年に改訂した「国際統合報告フレームワーク」(以下、IIRCフレームワーク)の<strong>価値の創造・保全・毀損(きそん)プロセス</strong>では、「資本」として財務に加え、製造、知的、人的、社会・関係、自然の6種類に分類しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■資本概念の広がりと「非財務資本」の重要性</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「非財務資本」は財務諸表には記載されない資本群です。しかしながら、企業が長期にわたる価値創造を考える際にカギを握るのは、<strong>伝統的な財務資本から非財務資本への「資本概念の広がり」</strong>です。この背景には、<strong>企業価値の決定要因が有形資産から無形資産へと転換</strong>していることがあります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■財務資本の依存構造と多様なステークホルダー</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資本主義は財務資本だけで回っている訳ではありません。資本概念を広げることで、財務資本の非財務資本群への依存構造とともに、<strong>各資本にかかわるステークホルダーも明らか</strong>になります。図表1は、<strong>最上段にある財務資本が多層の非財務資本と多様なステークホルダーに支えられている</strong>ことを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表1 財務資本の依存構造(6資本に対応するステークホルダー)</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/16/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>筆者作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資本と価値の関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■企業が創造する「2つの価値」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IIRCフレームワークは、<strong>企業が長期にわたり生み出す価値には相互に関係しあう2つの側面がある</strong>、と明言しています(図表2)。本稿では、「<strong>企業価値</strong>」と「<strong>ステークホルダー価値</strong>」と呼ぶことにします。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表2 企業が創造する「2つの価値」</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/16/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph">IIRC「国際統合報告フレームワーク(2021年1月)」を基に筆者作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ステークホルダー価値にかかわる「外部化」の問題</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業価値とステークホルダー価値の関係において問題となるのは、企業がステークホルダーに対して発生させたコストや影響が「外部化」された場合です。<strong>外部化とは、“本来”企業が払うべき対価が「市場」の内部で払われない状態</strong>を指します。外部化には正と負があり、負ならば「<strong>外部不経済」</strong>と呼ばれます。</p>
<p>企業価値はステークホルダー価値に支えられて創造されるため、外部不経済を放置したままで、<strong>非財務資本を軽視・無視して財務資本の最大化を継続することは困難</strong>です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■ダブル・マテリアリティなくして、シングル・マテリアリティなし！！</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上の考察から、<strong>ステークホルダーにとって重要な経済・環境・社会課題は、同時に企業自身の長期的な価値創造能力に影響を与える重要な事象である</strong>、ことは明らかです。これは時間軸をもつダイナミック・マテリアリティそのものであり、「<strong>ダブル・マテリアリティなくして、シングル・マテリアリティなし</strong>」と言えます。</p>
<p>ただし、ここで誤解してはならないことがあります。<strong>ダブル・マテリアリティはシングル・マテリアリティのためにあるのではない</strong>、ということです。シングル・マテリアリティとは、詰まるところ、サステナビリティ課題のインパクトを財務指標化(非財務情報⇒未財務情報⇒財務情報)することで業績見通しを推測し、投融資判断のために企業間比較を行おうとするものです。</p>
<p>このような<strong>サステナビリティ課題の財務指標化に評価上の合理性はあるものの、サステナビリティ課題そのものを解決しようというベクトルは働きにくく、そこには自ずと限界</strong>があります。この認識は、情報を利用する株主・投資家だけでなく、情報開示を行う企業経営者にとっても大事なことです。</p>
<p>次回は後編として、サステナブル金融を背景に「株主資本主義」と「ステークホルダー資本主義」について考察します。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p>(つづく)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>本コラムのフルレポートは、サンメッセ総合研究所(Sinc)の下記サイトをご参照ください。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2023110801.html">https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2023110801.html</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1217451_2675.html">【統合思考経営23】ISSBはシングル・マテリアリティ(前編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【統合思考経営24】ISSBはシングル・マテリアリティ(中編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～

【統合思考経営23】ISSBはシングル・マテリアリティ(前編)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：<a href="https://www.pexels.com/photo/workers-carrying-bags-from-boats-to-shore-17588752/">Rakib Hasan Redoan</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6カ国24組織の投資家はこのほど、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対し、2024年からの2年間の作業計画において、人的資本と人権の情報開示基準について研究を優先させるよう求める<a href="https://cdn2.assets-servd.host/shareaction-api/production/resources/reports/2023_WDI_Investor-RFI-open-letter.pdf">書簡</a>を公表した。書簡は、責任投資を推進する英NGO<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「シェアアクション(ShareAction)」</a>が取りまとめ、英国のESG運用大手インパクス・アセット・マネジメントや大手保険・投資会社スコティッシュ・ウィドウズ、英国大学退職年金基金などの運用資産総額1兆ドル(約147兆円)を超える組織が名を連ねる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>投資家らが書簡を出したのは、ISSBが今年5月に、今後2年間の作業計画において優先すべきサステナビリティ領域について、意見を求める情報要請を公表したことが大きい。また、投資家はこれまで以上に労働者に関する質の高い情報を求めているという。</p>
<p>ISSBは6月、最初の基準である「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項(IFRS S1)」「気候変動に関する基準(IFRS S2)」を発表した。これらの基準は、サステナビリティや気候関連のリスク・機会がどのように企業の見通しに影響をもたらすかについて、報告するための共通言語を生み出した。シェアアクションや同団体と連携する投資家らは、次期作業計画において「人」に関する問題に取り組むよう求めている。</p>
<p>シェアアクションのなかで、労働に関連する情報開示の向上に取り組む<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアティブ(WDI)」</a>の責任者を務めるジェームズ・コールドウェル氏は、「これはISSBにとって、投資家が労働者の権利と人権の侵害について理解し、意義ある行動をとるために必要な報告書の国際的基準を定めるチャンスだ」と言う。</p>
<p>「私たちは、世界の労働者が悪徳な企業に搾取され、損害を被り、投資家のリスクが高まっていることを認識している。こうした問題は、企業行動の透明性が確保されてはじめて取り組むことができることだ。ISSBはそれを実現するのに最適な立場にいる。だからこそ、ISSBに対して国際的に受け入れられる報告書の枠組みを開発するべく、人的資本や人権の研究を優先するよう呼びかけているのだ」</p>
<p>企業にサステナビリティの社会的側面、ESGのS(Social)について説明責任を求める動きは、EUの「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」や米国の「ウイグル強制労働防止法」、そのほかにGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)の最新基準などのように、法制化という形で主要な市場に現れ始めている。</p>
<p>この書簡は、人的資本と人権との関係性やつながりに目を向けさせることで、ISSBに対し2つの情報を同時に開示する方法を検討するよう求めている。実際に、企業も投資家も、人的資本と人権を異なる分野として捉えていないと主張する。</p>
<p>例えば、「人権デューデリジェンスへの取り組み」は、労働問題を特定するための重要な手段だ。労働組合の形成や現代奴隷といった考えは、明らかに人的資本と人権の分野に該当する。</p>
<p>ISSBへの書簡は、シェアアクションが、英国の成人を対象に自らの資金の投資先についてどう考えているかを調べた直近の世論調査を反映したものだ。調査の結果、圧倒的多数(74％)の回答者は、人権・労働者の権利に関する基準を満たすことができていない企業に投資する金融機関に対して、より否定的な見方をしていることが分かった。</p>
<p>今回の署名組織の一つで、スイスに本拠を置く年金基金エートスファンデーション(Ethos Foundation)のヴィンセント・カウフマンCEOは、「新型コロナウイルス感染症や、それが労働市場にもたらした大規模な変化は、どのようなビジネスにおいても長期的な成功を収めるには『人間』がいかに重要であるかを強く示すものだった。従業員の優れた人材管理であれ、サプライチェーン全体における包括的な人権デューデリジェンスであれ、人間のウェルビーイングを優先する組織は、将来において成功する可能性が最も高い」と話す。</p>
<p>「こうした問題の財務上での重要性がますます明らかになるなか、投資家が包括的かつ比較可能な『S』に関するデータを入手できるようにすることが非常に重要だ。ISSBは、新たな基準を展開するために、できるだけ速やかに人的資本と人権に関する開示基準の開発を優先させることが必要だ」</p>
<p>WDIは、社会に関連するデータ開示に特化した投資家作業部会を立ち上げる方針を示している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

投資家団体、ISSBに人的資本と人権の情報開示の研究優先を求める

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